質問者：今西忠良

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　本日３番目の登壇であります。皆さん大変御苦労さまでございます。
　第343回の市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は、４項目であります。以下順次質問をいたしますので、御答弁方よろしくお願いをいたします。
　１項めの市の雇用政策の現状と産業振興についてであります。
　日本経済の自立回復への道のりは遠いばかりか、一歩踏み間違えますとさらなる景気の悪化によって奈落へ転落をすると、政府がそんな危機感を明確に打ち出しております。昨年のリーマンショックから何とか回復の兆しがという時期に、またや世界的な株安、急速な円高を引き起こしたドバイショックを受け、鳩山政権は今年度２次補正予算を当初の予定の２兆7，000億円より拡充をし、何とか２番底を回避をするという積極姿勢に転じておるわけですけれども、７兆円あるいは８兆円という与党内でも今綱引きもされているような状況でございます。
　しかし、物価下落が企業収益の悪化や失業増大に拍車をかけ、日本のデフレが2011年まで続くとも予測をされております。
　こうした状況の中で、来春の卒業予定の大学生の就職内定率は、10月現在で前年同期比で7.4ポイント低下をし、62.5％に低迷をしております。また、高校生につきましても、前年同期13.4ポイント下回る37.6％と、下げ幅は過去最大となっている現状にあります。
　県内を見ましても、高校生の求人は前年に比べ半減をし、求人倍率は0.86という厳しい数字となっており、まさに就職氷河期と言える現状になっております。
　こうした中で、政府は緊急雇用対策本部がそれぞれ対応に乗り出してきたのも危機感のあらわれと言えますし、高校生の臨時雇用あるいは専門学校などでの職業訓練の実施、高校生を採用した事業主には奨励金を支給するなど、独自の制度を創設する県も多く出始めておりますし、高知県でも今後さまざまな対応が検討されていくことだろうと思います。
　金融危機に始まる世界不況の中で、日本国内ばかりではなく、市内の雇用情勢も著しく悪化が懸念をされております。市内の製造業を中心とした就業者数や雇用の状況の実態はいかがなものでしょうか、お示しをください。
　また、市内企業の115社の就業状況、雇用、生産拡大など、就労支援あるいは企業支援を含めて実態調査のアンケートが集約もされてきていると思います。この件についてどのように生かされているのか、今度どうしていくかについてお尋ねをしたいと思います。
　次に、県の緊急雇用創出臨時特例基金事業や地域雇用創造推進事業のソフト事業や実現事業の進捗状況もいかがなものでしょうか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
　次に、オフィスパークセンターにおける人材育成など役割についてでありますが、景気低迷も一因にあるかとは思いますが、非常に空き室が多い現状であります。何といいましても情報インフラの不十分さや未整備が大きな要因と言えますが、光ファイバーによる通信サービス、地域情報通信基盤整備事業が今導入をされようとしておりますが、いち早くオフィスパークセンターへの導入をする優先策も含めてそのお考えをお聞かせください。
　次に、企業誘致も大分進んでもきましたけれども、岡豊地区など北部エリアでの開発も進んでおります。企業の立地と同時に住宅政策が並行して進まないと、人口増にもあるいは税収増にも連動はしてまいりません。午前中、中山議員の質問でも答弁がありました。確かに北部エリアは市街化調整区域が大半を占めるわけですし、都市計画の中での開発の縛りがあるわけですけれども、けさほどの答弁も、景気の関係あるいは住宅の関係等も含めて消極的な答弁でもあったかとも思いますけれども、民活も含めて公営住宅政策等も導入をする中で緊急、急務で進めていくということが今問われるのではないでしょうか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
　次に、新型インフルエンザ対策の現状についてお尋ねをいたします。
　新型インフルエンザがアメリカやメキシコで患者が見つかった後、日本政府では空港等に検疫官を配置をして水際で阻止をしようと対応してきましたが、なかなか困難性も大でありました。イギリスなどの対応は、水際で食いとめることはできないと判断をし、最初から国内での感染の拡大防止に力を注いできたようで、この対応が適切であったとの報道もあったやに伺います。
　国は危機管理上重大な課題と位置づけ、その基本的な対処方針を立ち上げたのは５月18日でありました。南国市でも県内の発生を視野に入れながら国より以前に対策本部を立ち上げておりました。その後６月29日に市内で初めて感染者が発生をし、市民の健康被害や生活あるいは経済活動への影響を最小限にしていくため、国や県、関係機関との連携を強化しながら万全の対策で取り組みを今日まで進めてきたと思います。
　新型インフルエンザの特徴は、弱毒性であり、感染したほとんどの方は比較的軽症のまま数日間で回復をしており、大事に至ってないのは本当に幸いだと言えます。
　しかし、今日までの感染者は増大をし、その対応や予防処置も含め、対策本部や市教委、学校現場では初めてのことであり、混乱は避けられなかったようであります。
　そこで、この間の対応そして今日の現状はどのようなものでしょうか。そして、今後の課題や対策についてまた改めてお尋ねをいたしたいと思います。
　現在は弱毒性への対応ですが、今後強毒性への変化も考えられますし、そのときへの対応、さらには今１回目、２回目のピークは過ぎたとも言われておりますが、今後まだ蔓延も予測をされます。医療体制との連携強化、予防接種へのスムーズな進捗が大事と思われますが、いかがでしょうか。
　次に、ワクチン接種についてでありますが、希望する人が経済的な理由で受けられないことのないように、２回の接種料は6，000円以上の金額になり、自己負担になるわけで、大変厳しい状況の中、生活へも影響しかねません。接種料の負担軽減あるいは定期接種に準じて公費負担とかはお考えになっていないのでしょうか。
　生活保護世帯及び市民税の非課税世帯での限定者になるわけですけれども、無料化に伴い今回予算計上が図られております。さきの議会答弁では、国の要請等を強めて県等の対応を待ちたいとした答弁がありましたけれども、負担軽減等についていかがなものでしょうか、お答えを下さい。
　次に、ワクチン接種後の健康被害や副作用被害等について、予防接種法もあるわけですけれども、さきの臨時国会でこれに関する特別措置法が可決をされたと思います。健康被害の救済等についての対応と見解についてお尋ねをいたします。
　次に、教育現場、公立小中学校における現在の状況はいかがなものでしょうか、お聞かせください。
　特に今回の新型インフルエンザによる学級、学年あるいは学校閉鎖が断続的に続いてきました。１回目のピークは10月の末、２回目は11月20日ごろとお聞きをしました。これらによってさまざまな学校行事が中止になったり縮小されたりで、混乱と支障も来してこられたと思います。今後もさらなる感染も予測をされますし、３学期を控えまして学年の行事や受験あるいは卒業式など、心配もされてきます。これからの感染拡大と予防対策に力点を置く必要に問われると思いますが、いかがでしょうか。
　それと、教科の標準授業時数というのが定められておるわけですけれども、学級、学年閉鎖等についてこの点についての問題はクリアできているのか、今後の手だて等も含めてお聞かせください。
　続いて、水道行政の現状と今後の施策、展望についてであります。
　南国市の水道事業は、上水道、簡易水道の２事業を有しておりますし、比較的清浄で豊富な地下水にめぐまれております。平野部におきましても、補助水源も含め11カ所の水源で地下伏流水を取水をし、給水区域に配水をしております。平成20年度の給水人口は４万3，904人で、普及率は87.75％であります。前年度比0.4％と、若干上回っている現状であります。
　また、給水戸数は１万8，432戸で、年間総給水量は533万9，614立方の実績で、安定した供給を行っておるわけでございます。
　しかし、昨今の社会情勢から見ますと、大幅な人口増加は見込まれませんだろうし、節水の意識も浸透もしてまいりましたし、水の需要は現在の水準程度で推移をしていくのではないでしょうか。
　市の上水道事業におきましては、過去10年間に５つのエリアの簡易水道事業を統合するなど、財政基盤の強化や効率化を図り、3，500万円から１億円程度の純利益を計上しておるようでございます。使用料の回収率も比較的高く、経営状況はここ数年良好と決算審査の中でも位置づけられております。
　水道事業は、常に安全でおいしい水の安定供給を維持する使命と同時に、地方公営企業の経営の基本原則でもあります経済性の発揮と公共の福祉に供する、増進をするということが求められております。今後これらの諸課題に的確に対処をしながら、水道事業を取り巻く環境を総合的に把握、分析した上での経営戦略の展開が必須条件とも言えます。
　国における水道ビジョンの政策指針が出されてますし、それをベースにしながら基本計画も策定をしているようですし、安心、安定、持続される水道事業の経営を図っていなかなければなりません。中・長期を展望した施策や政策についてお尋ねをいたします。
　４項めの教育行政の質問であります。
　2007年に始まった全国学力・学習状況調査について、文部科学省は来年春は全員調査をやめ、40％程度の抽出調査にすることを検討しております。日本の子供全体の学力水準や傾向、弱点をつかみながら教育条件の整備に反映させることは、国の大変大事な仕事とも言えます。
　そして、学校現場でどうやったら児童や生徒の学力を向上させられるか、そのための素材提供も当然必要であります。
　しかし、だからといって毎年多額の予算や人手を投入し子供たちを一斉に試験用紙に向かわせるやり方は、どれほどの意味があるのだろうかとも考えさせられます。抽出数をもっと絞り込んだ形でもよいはずではないでしょうか。
　行政刷新会議の事業仕分けの中でも、目的や効果が不明確として予算の縮減の対象にと判断もされてきました。文部科学省が今後やるべきことは、ねらいをはっきりさせた小規模なサンプル調査をより多角的に組み立てていくことだとも思います。
　そこで、市教委はこの３年間をどう総括をしているのか、また今後施行されようとしている抽出方式に対してどのような考え方と方針をお持ちなのかお尋ねをいたします。
　次に、教職員の免許更新制についてであります。
　今後の教育行政、免許制度のあり方については、平成19年の通常国会で教員免許更新制の導入を定めた改正教職員免許法が成立してできたものであります。スタートして間もない新制度でありますが、民主党政権にかわり、その制度廃止が現実のものとなりつつあります。
　もともとこの制度につきましては、子供たちの成長や発達を保障する教育の営みを損ねるものではないか、また同時に教職員の尊厳を踏みにじるものではと、父母や国民の皆さんの厳しい批判の声も上がりました。同時に、教育現場からも不安や不信の声も多く出されてきたのも事実であります。この免許更新制の中止が打ち出された今、教員養成資質向上への取り組みなどはどのようにお考えなのか、お聞かせをください。
　また、来年度の更新研修はどのようになっていくのか、あわせてお示しをください。
　最後に、改正学校教育法で08年から新たな職制として副校長、主幹教諭、指導教諭が学校に配置をされるようになりました。大規模校や政策的に特に必要と考えられる学校において、校長を中心とした組織運営の体制や指導体制の確立を図ることによって、効果的かつ組織的な学校運営や人材育成の機能の強化を図りながら学校教育の質の向上を行うというのがこの趣旨と大きな目的であったと思います。
　主幹教諭は、大規模校や政策的にてこ入れを図る学校において、教頭の代理等を積極的に行いながら組織運営を活性化をさせると同時に、内部等における調整能力を発揮することに置かれておると思いますし、指導教諭は研究、研修、先進的に取り組む学校において、校内での指導主事的な立場、その取り組みを強力に推進をしていきながら、近隣校等における研修や協力をしていく役目等を担っておると思います。
　導入の２年目、今年度までに配置をした自治体、全国的にも非常に２ないし３倍程度はふえているという現状があるようでございます。しかし、反面、管理職でもありませんし、その職責や指揮命令系統の面において十分力が発揮できていないケースもあるように伺いました。導入に当たり、評価や成果も含めて現状と今後の課題についてお伺いをしたいと思います。
　そして、来年度も継続的に新たな職制の導入についてのお考えをあわせてお聞きをして１回目の質問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長（今久保康夫君）　今西議員さんの南国市の雇用政策の現況と産業振興についてお答えいたします。
　高知県の有効求人倍率は、５月では平成に入って以来過去最低の0.37でありました。現在10月ですけれども、10月では0.42と上がっております。この原因は、国の緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生事業の効果ではないかと考えています。
　本市におきましても、これまで緊急雇用創出臨時特例基金事業で43名、ふるさと雇用再生事業で６名の雇用を図っております。さらに、緊急雇用創出事業で１月より６名の雇用を図ろうとしております。
　南国市内の雇用状況につきましてですけれども、デフレ基調で採算の低下、市場縮小や円高などの影響で、これまで100％であった稼働率が三、四割に落ちた企業であるとか、受注案件が少なく、前年度より10分の１の受注しかないというような経営の厳しい企業が多く、新規採用をしばらくやめてみたり、職員を一時帰休させてみたり、工場ラインを一部とめたりと、社員を休ませながら研修に出したりと、国の雇用調整助成金などを使ってやっと雇用を守っている状況だと聞いております。
　また、製造業の派遣のいた会社では、ほとんど契約を継続せず、派遣社員はいなくなり、南国市内にありました製造向けの派遣会社も高知を撤退とする動きもあるなど、非常に厳しい状態にあります。
　さて、ことしの春に行いました製造業についてのアンケートの調査の結果ですけれども、52社からの回答があり、その結果、多くの企業が需要の低迷、人材について課題を持っているという結果になりました。行政への要望についても多くの意見が寄せられました。例えば資金調達、仕事のあっせん、県内、市内の企業を県外へＰＲ、販路開拓への支援、技術、経営手法等の研修会の開催、育児に対する支援、地元の事業、工事の地元業者優先、セーフティーネットの充実、大手企業の生産工場を県内に誘致、補助金、助成金の充実。また、今は販路拡大は難しい状態です。経済全体が縮小した中で雇用を維持していくことが難しい状況です。雇用調整助成金を初めさまざまな制度を活用して経営を維持していくことが求められます。中小企業や個人企業では制度を知らなかったり、申請の手続が複雑で活用できないことも考えられます。制度の説明や指導をしていただければ助かりますといった具体的な要望もありました。
　本市におきましては、人材育成について地域雇用創造推進事業の中で、セールス力養成講座など多くの講座、研修を開催していますが、本年度は初年度ということもあり、地元企業にとっては物足りない面もあったかもしれません。来年度については、地元企業の要望も入れさせていただきながら充実していきたいと存じます。
　また、市内企業ＰＲ、販路拡大支援については、今後も発注企業側との商談会の開催など、財団法人高知県産業振興センターなどとより積極的に連携して取り組んでいきます。
　また、最後の要望にあるように、今後も中小企業者を取り巻く環境は厳しく、国の経済対策などさまざまな制度を活用することがますます重要になってきます。そのための周知や活用のための支援ができるような知識とスキルを高めていきたいと考えております。
　私ども、こういった企業の情報などは高知県工業会南国部会などを通じて連携して取り入れているんですけれども、このたび高知県工業会も組織再編を検討しており、南国部会が残るかどうかわかりませんが、どんな形になりましても、企業の皆様方とつながり、連携をして支援を今以上に大切にしていきたいと考えております。
　さて、南国オフィスパークセンターの件につきましてですけれども、現在の入居率は11月末現在で56.28％となっております。これはこれまで最も広く部屋を占有していました企業が手狭となり、昨年４月高知市へ新しく事務所を構え退室し、その後に入居する企業も少なく、現在の状況になっております。
　原因としましては、今西議員がおっしゃるように、昨今の景気悪化を受けた企業活動の停滞が上げられ、高知市内そして全国的にもオフィスの空き室率は高くなっております。
　しかし、南国オフィスパークセンターの一番の問題は、情報インフラがまだ十分できておらず、他県はもとより高知市内のオフィスと同じ土俵に上がれないことが上げられます。情報関連産業の集積を目指して南国オフィスパークセンターは整備され、平成13年には、当時では大容量のブロードバンドを設備していましたが、時代の流れについていけず、今では時代おくれのものとなっています。
　今議会において提案しております地域情報整備基盤事業として光ケーブル施設等の情報インフラ整備を図ることで、やっと高知市などと同じ土俵に上がられるものと期待しております。
　最後に、住宅の関係ですけれども、景気の悪化は、雇用の問題だけでなく多くの問題が多数生じてきております。多重債務者の増加など生活全般や昨年の派遣村に見られるような住宅の問題も深刻です。本市におきましても、社員寮のある企業は少なく、遠距離通勤などを余儀なくされている方も多いと聞きますし、また新卒学生にとっても、どうせアパートを借りて親元を離れるなら県外も県内も同じといった声も聞かれ、県外流出を防ぐ意味でも住宅は必要だと考えております。ただ、行政がかかわるとなると、民間のアパート等の配慮が必要ではないかと考えております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　島崎俊二君登壇〕
○保健福祉センター所長（島崎俊二君）　今西議員さんの御質問にお答えをいたします。
　新型インフルエンザの現況につきましては、本年５月16日に新型インフルエンザ初の国内発生が神戸市で起きて以来、感染者が全国的に拡大する情勢となっております。
　国立感染症研究所の発表によりますと、平成21年第47週、11月16から22日の新型インフルエンザの定点当たり報告数は38.89人、患者報告数18万6，117人となり、２週連続で増加をしております。
　定点医療機関からの報告数をもとに全国の医療機関を１週間に受診しました患者数の推計は約173万人となり、報告数が増加に転じた第28週、７月６日から12日ですが、以降これまでの累積推計患者数は約1，075万人となっております。全国の平均値は４週連続で警報値を上回っております。
　県内の状況につきましては、第48週、11月23から29日ですが、のインフルエンザの定点医療機関からの報告数は45.92人、患者報告数2，204人となっており、引き続き増加をしております。
　ワクチンの接種推進状況につきまして申し上げますと、10月19日の医療従事者を皮切りに、11月16日から基礎疾患を有する者及び妊婦の接種が始まり、次に12月４日から１歳から６歳の乳幼児、小学校１から３年生、基礎疾患を有する者でその他の優先者となっております。
　今後の予定としましては、接種回数の見直しによりましてスケジュールが前倒しをされ、12月18日から小学校４年から６年生、１歳未満の保護者への接種となります。また、中学生、高校生につきましては、集団接種を前提に12月17日接種に向けて今現在県が調整中でございます。
　新型インフルエンザ感染者の８割が小中学生を中心とする未成年者で占められておりまして、多くの小児科が患者数の増加に加え、ワクチン接種も加わりまして、診療に今支障を来している状態となっています。県は、小児医療の確保と負担軽減を図るために、予約受け付けから小児科以外での医療機関での接種枠の拡大などを働きかけております。
　次に、ワクチンの供給状況につきましては、予約申込数に対しまして供給量がちょっと追いついていない状況があり、県は調整に鋭意努力をしております。
　ワクチンの接種副作用が生じた場合の補償につきましては、特別措置法がこの11月30日に成立しまして、公的補償給付が行われることとなりました。
　次に、接種費用の負担軽減についてお答えいたします。
　新型インフルエンザワクチンの接種目的は、死亡者や重症者の発症をできる限り減らす。患者が集中発生することによる医療機関の混乱を極力防ぎ、必要な医療体制を確保する。これらを目的としまして厚生労働省が示した優先的に接種する対象者として定めた順に接種が行われております。
　ワクチンの有効性、安全性につきましては、重症化、死亡の防止について一定の効果が期待をされる。感染防止、流行の阻止の効果は保障されていない。まれではあるが重篤な副作用も起こり得るとして、ワクチンは一定の効果が期待される一方、リスクも存在しております。
　国はワクチンの接種費用として、接種を受けた者またはその保護者から実費相当額を全国一律の額として徴収すると定めております。また、新型インフルエンザ接種費用に関する負担軽減につきましては、予防接種法の定期接種に準じて市町村民税非課税世帯を念頭に、優先接種対象者のうち生活保護の者、市町村民税非課税世帯の者の接種費用を全額免除することとし、財源負担は国が２分の１、県が４分の１、市４分の１と定めております。県下11市の減免状況について申し上げますと、すべての市が生活保護世帯、非課税世帯を減免対象としておりますが、土佐市のみ加えて妊婦、基礎疾患を有する者、１歳未満の乳児の保護者、１歳から中学生までを対象に一律1，000円の単独補助となっております。
　新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、任意の予防接種として位置づけをされており、被接種者と医師との相談によって判断し、任意に行われる仕組みになっております。非常に厳しい財政状況が続いており、現行で進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　次に、ワクチン接種開始に伴う市民への情報提供としまして、香美市、香南市と足並みをそろえまして、ワクチン接種について統一内容のチラシを作成しまして、南国市の場合は11月号の広報へ折り込みを行い全戸配布を行っております。
　ウイルス強毒化への変化につきましては、国は新型インフルエンザのウイルス性上の変化のサーベイランス、俗に探知ですが、に重点を置く体制に移行しております。
　今後におきましても、本市の新型インフルエンザ対策本部と情報の共有化を図りつつ、中央東福祉保健所や関係機関との一層の連携に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　今西議員さんの御質問にお答えをいたします。
　新型インフルエンザにかかわる小中学校の現在の状況等についてお答えをいたします。
　全国的に感染拡大が続いておりまして、県内外で学級閉鎖、学年閉鎖、そして学校閉鎖の措置がなされております。南国市におきましても、先ほど今西議員さんが申されましたが、これまで大きな波が二度ございました。１つは10月の最終週で、このときは合計で17の学級及び学年が閉鎖となっておりました。そして、もう一つは11月の第２週前後、第２週から第３週にかけてというところでございます。このときには合計23の学級及び学年が閉鎖となっておりました。きょう現在では、昨日まで閉鎖の学校もございましたが閉鎖の状況はございません。
　次に、閉鎖措置をとることについての影響ですが、まず１点目、授業時数につきましては、６校時目を新たに設定する、あるいは３学期の始業を１日早めるなど、各学校でそれぞれ工夫をしております。
　また、行事につきましては、文化祭を中止した学校もあります。さらに、南国市の音楽祭も中止をいたしましたので、各方面に影響が出ております。これから卒業式等、まだまだいろいろな行事が行われるわけですが、予定どおり行われるよう願っております。
　なお、公立高等学校の入試につきましては、先日県教育委員会から新型インフルエンザ等のために当日受験できなかった者を対象に特別措置を実施する方針が出されております。今後も学校での健康調査、手洗い、うがい、せきエチケットの励行、これらを呼びかけるとともに、クラスの中で一定数の児童・生徒が欠席をした場合には、感染拡大防止の観点で学級、学年等の閉鎖をしていきたいと思います。その閉鎖期間につきましては、それぞれの状況を見て柔軟に対応していきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　井口善喜君登壇〕
○上下水道局長（井口善喜君）　今西議員さん御質問の水道行政の現状と今後の展望についてお答えをいたします。
　今西議員さんおっしゃいましたように、本市の水道事業は上水道と岡豊簡易水道の２つの事業について管理運営を行っています。現在では上水道事業が計画給水人口４万6，000人、簡易水道事業が3，185人で運用しております。行政区域内人口に対する水道普及率は約88％に達しております。
　水道事業は簡易水道事業を含め一つの公営企業会計で運営しておりまして、総費用は平成12年度以降は５億5，000万円前後で推移をしていまして、平成10年度より平成20年度の収益収支はおおむね5，000万円前後の純利益を計上する良好な経営状態を維持していると言えます。
　資本収支における建設改良費や企業債償還金等の支出は、平成10年度から平成20年度において３億5，000万円から６億8，000万円で推移をしております。
　給水単価は102円から104円で推移しており、周辺の上水道事業114円や全国平均169円より安価となっております。
　また、給水原価についても100円程度でありますので、健全な経営状態にあると言えます。
　今西議員さん、これもおっしゃいましたけれども、過去10年間に５つの簡易水道事業を上水道事業に統合するなど、財政基盤の効率化も図ってきました。
　しかし、今後の水需要は現在の水準程度で推移すると予測されますが、昨今の社会情勢から、人口の大幅な増加は見込まれず、給水収益を確保し現在の良好な事業経営を維持していくためには、適切な施設の維持管理による有収率の向上と未普及地域の解消を目指していく必要があります。年間の有収水量は、平成13年度をピークに、その後は節水機器の普及や節水意識の高まりにより、１人１日の平均有収水量は減少傾向にあります。
　水道管路の総延長は約352キロメートルのうち、漏水事故が多く老朽化した石綿管が約９キロ残っておりまして、これは総延長の2.7％を占めております。
　今後これらの耐震性能の不足する管路や老朽管を早急に耐震管に布設がえしまして、より有収率の向上に努めてまいります。
　したがいまして、将来既存施設の更新や補修対策、新規の施設建設等による投資的経費や企業債償還の負担の増大が見込まれることから、今後の経営計画は、事業の実施時期が一時期に集中しないよう優先順位を考慮して調整するとともに、経営効率を踏まえた計画的な事業計画とし、今後の施設更新を円滑に進めるべく適切な内部留保を確保し、水道料金水準の再検討等を踏まえ、企業会計として運営可能な財政計画を立案、あわせて複数年ごとの目標値を設定することによりまして、定期的な定量的見直しを行い、より着実な水道事業の運営を目指していく水道事業基本計画（水道ビジョン）を策定しております。今後15年間を目途にしております。
　この基本計画を実施していく上でまず、施設整備計画の具体策としまして、管路耐震化事業等を優先的に実施、また現在中継施設としてます久礼田水源地の改修事業についても早期の着手としております。
　なお、未普及地域解消事業等につきましては、各年度の事業費が平準化するように調整いたしまして、順次実施してまいります。これらの整備費用は今後の水道事業経営への大きな影響を与える要因であることから、重要施策と位置づけ取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　今西議員さんの教育行政の御質問にお答えいたします。
　全国学力テストの３年間を総括しますと、この調査結果は、南国市の教育力の一部をあらわすものであり、教育委員会、学校組織、教員のそれぞれの力量をあらわすものであるという強い危機感を互いに持つ必要があること、また結果を謙虚に受けとめ、その原因を明らかにして具体の手だてを考え、取り組みを進めていく必要があること、この言う２点の意識の共有化を図ることができたと思っております。
　例えば学習への意欲・関心の低さや記述式問題への解答率の低さ、家庭での学習時間の短さなど、本市の課題解決につきまして学力向上のための学校改善プランを各学校が作成し、校長を初め全教職員がベクトルを合わせ、児童・生徒一人一人の課題の改善に組織的に取り組んでおります。
　今後、政権交代により抽出調査という流れに傾いてきていますが、市内全児童・生徒の学習内容の定着を客観的に把握する必要があるという考え方は持ち続けていますので、どういう方法がふさわしいのか、継続実施を打ち出しております県教育委員会とも連携を図りながら南国市としての実施の方法を探ってまいりたいと考えております。
　以下、課長より御答弁申し上げます。
○議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　今西議員さんの教育行政にかかわりまして教職員の免許更新制そして主幹教諭、指導教諭につきまして御答弁申し上げます。
　教員の免許更新制につきましては、平成21年10月21日に文部科学省から出されました教員免許更新制等の今後のあり方についての中で、教員の資質向上のための教員免許制度の抜本的な見直しに着手し、必要な調査・検討を開始します。
　また、調査・検討の結果が得られ、これに基づく法律改正が行われるまでの間は現行制度が有効ですと明記されております。したがいまして、御質問にありました教員の指導力向上などにつきましては、今後具体的な調査・検討が行われると思います。
　また、免許更新の講習につきましても、来年度実施されるのではないかなと、こういうふうに思われます。
　いずれにしましても、引き続き情報収集を図り、この制度の動向に注目をしていきたいと考えております。
　続きまして、主幹教諭、指導教諭の件につきましてお答えをいたします。
　今年度南国市におきましては、一定規模であります香長中学校と大篠小学校にそれぞれ配置をいたしました。まだ年度途中でありますので、途中経過ということにはなりますが、当初の目的であります学校内の組織力の強化に向け取り組みが行われているところであります。中でもそれぞれの主幹教諭、指導教諭は計画的に教員の授業を参観をする、あるいは授業の構成や教材の提示、発問の工夫などについて口頭または文書により積極的に指導・助言を行う、そういった機会を持っております。
　しかしながら、本年度が初年度ということもありまして、御指摘のように、校内での位置づけがやや不明確であるという点は否めず、初めて赴任した学校においてすぐに教職員の全体のまとめ役としての職務、授業等の指導助言者という本領を発揮することはやや難しい実情もございます。
　しかし、主幹教諭、指導教諭それぞれが役割を認識しておりますので、徐々に教職員、学校全体に浸透し始めているというところが途中経過でございます。
　また、来年度以降になるわけですけれど、南国市内の他の学校への主幹教諭、指導教諭の配置につきましては、教員の配置定数と関連をいたしますので、今後県教育委員会と連携を図りながら検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。二、三、再質問をさせていただきます。
　緊急雇用対策や産業育成の支援の関係ですけれども、今完全失業率と有効求人倍率が過去最悪という状況で年末を迎えようとしておるわけですけれども、雇用失業情勢が一段と厳しさを増しちゅうと、そういう中で経済が再び悪化をして２番底が長引くような懸念の状況にあるわけですけれども、昨年のようにまた年越し派遣村が必要となるような状況や事態を招かないような施策、制度というのをさらに進めていかなくてはならないと思ってますし、先ほど商工水産課長の答弁で、また改めて厳しさ、市内の状況というものを聞いたわけですけれども、構造的なこの不況からいかに脱却していくかという大変な状況に置かれておるわけですけれども、何といいましても雇用の維持確保を進めていきながら就職支援、それでいかにセーフティーネットの強化をするかということにかかってこようかと思いますので、手をこまねくというのではなくて、積極策を展開をしていきながら雇用支援、企業支援等を強めていっていただきたいと思いますし、答弁の中にもちょっとあって気にはなったわけですけれども、制度の部分について啓発とか周知徹底の部分もアンケートの中でも出てきたようですので、啓発等もあわせて努力をしていただきたいと、このように思っております。
　鳩山政権の追加経済対策も、財源を含めてようやくまとまりつつ方向にあるわけですけれども、前政権からの引き継ぎ等もあり、やりにくい面もあり、あるいはそういうことで後手に回った印象もあるわけですけれども、追加経済対策を一時的な消費だけに終わらせるのではなく、新しい分野の部分は産業育成や雇用創出にどうつなげていくかという、そういう設計のもとでの経済対策というのが求められると思いますし、そのことがひいてはデフレ脱却や景気回復への道筋になるのではないでしょうか。
　さて、こうした状況で推移をしておりますけれども、１問目でも少し触れさせてもらいましたが、県のほうから雇用、就業あるいは高校生対策等も含めて県の施策あるいは指導等も含めてあってると思いますが、そのあたりを改めてお聞かせを願いたいと思います。
　それと、少し角度は違うんですけれども、ワンストップサービスの窓口の開設が提起をされて、県庁所在地あるいは政令市の一部ではもう試みがスタートしておるわけです。これはハローワークにワンストップサービスの窓口を設けて、職業のもちろんあっせんあるいは職業訓練の関係、住宅、さらには支援金の給付や貸与、生活保護あるいは保育の手続などが１カ所で受けられるようになってる制度ですけれども、縦割り行政の中で違う所管の事項もあってうまく機能ができるか不安も多いところでございますけれども、制度の周知徹底を図っていくとともに、利用者の立場に立った親切な対応が求められると思いますし、これから県やあるいは労働局等からも自治体との連携についての要請等もあろうかと思われますけれども、どのような対応と進め方をお考えになっておるのか、わかればお聞かせを願いたいと思います。
　次に、予防接種の負担軽減、無料化等についてですけれども、地方自治体の存在価値というのは、市民や住民の命、財産をどう守っていくかというのが基本的な必須条件でもあるわけですし、常に社会的弱者を擁護するという立場に立っての政策が問われていると思います。
　経済格差によって接種を受けられない子供たちが生まれるということは大変困るわけですし、子供にあっては親の所得によって義務教育の公平さが損なわれたり、命まで格差をつけられるというふうな状況では大変なことであります。
　先ほど答弁にもございましたけれども、土佐市は1，000円を一部助成を行っているというお話もありましたし、大川村では全村民無料にと、いの町では妊婦と就学前の幼児・児童は一部助成を決めたようでございます。
　今回の予防接種は、確かに任意という部分もあろうかと思いますし、従来の通常の予防接種の関係もあるんかと思いますけれども、任意という部分で切り捨てるというか、無視をしてしまうのでは、行政の役割という任務が果たせないのではないでしょうか。国の方針、県の方向も受けて、保健福祉センター所長の答弁では現行でいきたいという答弁であったと思いますけれども、今日種々議論もされてきたと思います。その経過も含めて今度市長に改めてそのあたりの見解をお尋ねをしたいと思います。
　もう一点、水道の関係ですけれども、水道局長から答弁をいただきました。滞納者の対策等についても触れられましたけれども、収納率との関係ですけれども、特に訪問面接、それから督促通知をして警告をしていきながら、さらに停水予告という手続などを経て休止、停止ということを実施をしているようですけれども、給水停止が目的では決してないと思いますので、あくまで利用者、使用者の毎月の料金を納期限に払っていただくという基本姿勢に立っての行為だと思います。
　滞納対策と収納率の向上に向けて、現在４名だと思いますけれども、特別徴収員を配置をしております。この件について、費用対効果の面から見てどうなのか。また、近年市街化や都市化などが進んでマンション等も多く建設をされてまいりました。そういった面で収納の困難性なんかはないのか、そのあたりについて水道料金の収納率や滞納対策について再度お伺いをします。
　以上で２問目終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　今西議員からインフルエンザ対策について、高知県内の先進地といいますか、思い切った施策をとっておる自治体、これについてお話がございまして、対策についてどう考えるかということだろうと思うんですが、福祉事務所長のほうから答弁があったんではないかと思いますが、生活保護世帯とそして低所得者のうち優先接種の者に現在は限っております。これは中央東保健所管内で近隣の物部川流域のほかの２市とも歩調を合わせたという考え方に立っておりますが、今後の動向なんかを見て、これに余りこだわらず、できるだけ予防接種を受けられやすいような施策はとる、時と場合によってはこの動向を見きわめていきたいと、このように考えております。
　それから、景気浮揚といいますか、こういう意味で私は現在新政府がとっております施策の中で、まだ方向づけはできてないんですが、地方に対してこれから国民新党から出ておりましたもっと思い切りやるべきではないかということ、政府のほうでも一定受け入れた形になって、まだその後の具体的なものは出ておりませんけれども、ただ１つ、我々南国市でもたびたび話題に上るわけでございますが、国債発行ということがただいまでもかなりの額に及んでおると。国であっても県であっても地方市町村であっても、これはあくまでも借金でございますので、この始末というのはやっぱり国民がつけていく、始末をつけるというのは国であってもどこでも変わらないわけでございますので、そういう意味での若干の懸念、これは私も小さいとはいえ自治体を預かる責任者としては心配をしております。
　一方では、地方に思い切った経済対策をしていただけるというのは大変ありがたいことでございますが、午前中の答弁にもございましたように、予想もしないものに新たな施策で地方に負担を転嫁とまでは言い過ぎかもわかりませんが、一方的に負担をするというような新しい施策というのは余りあってほしくないなと、こういうような気持ちを持っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　商工水産課長。
○商工水産課長（今久保康夫君）　今西議員さんからの雇用と産業育成の県の指導のこととワンストップサービスのことにつきましてちょっとお答えします。
　県のほうから今言われているのが、やはり産業振興計画の早期実現ということになってまして、内発的な振興を早くやっていくようにというような指導を受けております。
　また、雇用につきましても、緊急雇用であるとかふるさとの要件緩和なんかを、今ふるさとのほうはまだ詳しいことがわかっていませんけども、それを確かにかみ砕いてまた実行に移していきたいなというふうに思っております。
　ワンストップサービスのことなんですけれども、昨年の派遣切りでもありましたように、社員寮を出ざるを得なくなった方々が職業安定所のあっせんによりまして雇用促進住宅に入るとか、そういったことがありますように、雇用だけでは解決できないものをすべての部署、すべての機関が集まってワンストップで対応していこうという動きがあります。私ども市町村でも、できる限りそういった県の流れに乗って協力していきたいと思っております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　上下水道局長。
○上下水道局長（井口善喜君）　今西議員さんの御質問なんですが、使用料の滞納への取り組みということでお答えをしたいと思います。
　平成19年８月調定分未払い世帯を対象に平成19年12月に給水停止を実施いたしまして、それ以後毎月給水停止を実施しております。あわせて現在の４名の徴収体制に強化をしております。
　納付期限内に入金がない場合には、３カ月後の給水停止に向けて督促状、給水停止予告書や警告書等で納入を促しますが、それでも応じない場合に限り、納付の意思がないものとみなし給水を停止いたしますが、この間徴収担当嘱託職員は未納世帯を訪問をしまして納入を促すなど、可能な限り収納に努めております。ちなみに平成20年度の収納状況を見てみますと、督促状を発行した件数は7，971件で、その後警告書の発送に至った件数は918件になっています。そして、給水停止した件数は204件で、その後料金を納入によりまして、現在給水を停止している、いわゆる閉栓をしている件数は28件となっております。これは月平均にしますと２件ということですが、23件をずっと調べてみますと、もう空き家ということになっておりますので、100％いただいてるのかなというふうに理解をしております。
　また、給水停止等の滞納対策実施前後を比較しますと、平成18年度の収納率は96.96％に対しまして、平成20年度の実質収納率は99.95％と大きな成果を得ております。このことから、今後もさらなる収納率の向上に重点を置き、現在の収納対策、取り組みを継続してまいりたいと考えております。
　また、マンションの収納率につきましては、実は大変苦労をしております。周辺にワンルームマンションなどが随分建ってきました。実はこれ中身を調べてみますと、入居をされるのは１カ月、３カ月という方もおられますので、気づいたときにはもう転居されてるというケースが随分ございまして、これは家主等々に事情をお聞きいたしまして追跡調査等も行い、全力で徴収に努めておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　15分間休憩いたします。
　　　　　　午後２時37分　休憩