質問者：浜田和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　６番浜田和子君。
　　　　　　〔６番　浜田和子君登壇〕
○６番（浜田和子君）　公明党の浜田でございます。いつもどおりに生活者の目線に立って、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
　まず初めに、介護保険につきましてお伺いいたします。
　介護を必要とする要介護認定者は、国レベルでは2000年４月の制度発足時には約218万人でしたが、2005年５月には435万人と、発足時の２倍に達しました。南国市におきましても、平成12年度末には1，675人の認定者でありましたが、平成17年度末では2，413人と大幅にふえております。介護サービスの給付費も当然増大しております。そして、南国市の介護保険料は県下で一番高くなったことは周知のとおりでございます。
　この現状を踏まえまして、介護保険制度を持続可能な制度へと再構築し、さらに高齢者の現状に見合ったサービスの質の転換を図ったのが昨年の法改正でございました。法改正の最大のポイントは、軽度者の大幅な増加や軽度者の大半が重度化している現状を踏まえて、予防重視の介護保険への転換であります。新予防給付と地域支援事業の二段構えで、高齢の方々にできるだけお元気でいただく施策が行われ始めました。持続可能な保険制度にするため、ある意味では国民の皆様に負担が大きくなりました。国も定められた制度の中で、でき得る限り低所得の方への減免、負担軽減の措置も行っております。
　昨日の福田議員への保健課長の御答弁にも見られますように、南国市も保険料が高くなった中でも、低所得の皆様には負担軽減が図られております。市民の皆様の目線に立った視点で御努力をしていただいております。保健課の皆様には御苦労をおかけいたしておりますが、さらに市民の皆様に喜んでいただける施策を心がけていただきたいところでございます。
　しかし、南国市は今財政再建に取り組んでいる最中でありますので、市単独で補助事業を行うことが難しい状況にあります。だからこそ新たな財源を必要としない市民へのサービスを積極的に行うべきだと思うところでございます。
　そこで、市長のお考えをお尋ねいたします。
　居宅での暮らしを支えるサービスとしまして、介護予防住宅改修費の支給がございます。上限が20万円で、利用者は１割負担の２万円までの利用料を払えばよいことになっております。これが福祉用具と同様に、利用者は一たんは全額を自己負担し、９割を後から返してもらうという償還払い制度になっております。低所得者にとりましては大変に使いづらい制度であります。
　この住宅改修につきましては、20万円以上を必要とする場合には、上限を50万円とした別の制度がございます。県が３分の１、南国市が３分の１、利用者が３分の１をそれぞれが負担するという高齢者住宅改造助成事業があるわけですが、この制度につきましては委任払いを行っているわけです。20万円を全額先に支払える余裕のある方はこの50万円の制度も使えるし、しかも使いやすいものになっているわけです。どう考えても低所得者には使えないやり方に思えます。南国市の65歳以上の高齢者は、第１、第２段階の所得段階にある方が40％近くを占めているわけでございますが、こういった方々に施設でなくても在宅で暮らせる環境をつくってさしあげることがいかに大切かは言うまでもないことであります。
　この介護予防住宅改修費は国の制度であり、難しい面もあるかとは思いますが、国保では高額療養費立てかえ払いも他市に先駆けて行った南国市であります。やれないことはないと思います。現に、全国日本では２市で実施している例があると聞いております。市長は、この20万円を上限とする介護予防住宅改修費を償還払いではなく委任払いにするつもりがあるのかないのか、お伺いいたします。
　介護保険の２点目は、在宅介護サービス事業所についてであります。先ほどお伺いしました住宅改修が市長の御英断によりまして実現し、住宅の改修を済ませましたら快適に在宅介護をしていただくことになれるわけです。その在宅介護者にとりましては、ヘルパー派遣は大切な用件になります。ゆえに、このサービスを行う事業所が南国市にも徐々にふえつつあります。民間事業所の運営に基づくこの事業は、行政が行うサービスとは異なりまして、利益を追求する要素が大きくなります。そのために国で定められた介護保険制度から逸脱した運営が図らずにも行われることがあれば大変であると心配されるところであります。現に、どこでどういうことがあるなどということは申しませんが、あるいは利用者からの無理な要請を受けるとか、そういったことも心配されるわけであります。これらの事業所の実態をどのようにして把握していくのかをお尋ねいたします。
　また、市には事業所を指導する権限がないと聞いております。その権限は県にあるということですが、情報をどのようにして県が把握するのか、またできるのか甚だ疑問に思います。この点につきまして、保健課長の御所見をお聞きいたします。
　介護相談員制度も今はやっていないかと思いますが、利用者の立場からだけではなく、働くヘルパーさんからのお声も聞き取り作業が要るのではないかと思うわけですが、この点につきましてもお聞かせください。
　介護保険の３点目は、今後実施されると思われます介護療養型病床の削減についてであります。南国市ではどれくらいの削減が予想されるのか、またその受け皿をどのように考えて計画されるのかお尋ねいたします。また、それらのことが介護保険料の引き下げにつながるのかどうかお伺いいたします。
　通告の２番目は都市整備についてであります。本日は佐々木都計課長が病気療養につき欠席とのことでございますが、一日も早い御回復を心よりお祈りいたします。また、市長並びに関係の皆様の御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず初めに、新川町での大規模開発につきましてお伺いいたします。
　南国葬祭の南側の田んぼが埋め立てられ、さらに西に向かい広範囲に開発がなされております。市街化地域でございますので、宅地開発は当然許されることではありますが、その盛り土の高さが70センチメートルと言われておりまして、近隣の住民から不安の声が出ております。そのことによる排水の対策を含め、開発内容の御説明を求めたいと思います。特に、内水対策は気にかかっております。
　先日６日の落雷を伴う大雨の折のことは、昨日の福田議員に対する答弁にもございましたように、私も確認いたしましたが、新川川の水位は心配ない状態でございました。ただ、おこぜのところがつかっておりました。県道南国インター線の拡幅が行われた場合、この部分の内水対策が十分にできるかどうかがさらに心配されるところであります。また、市立体育館の駐車場におきましても、下水道局の職員の車がつかったやに後で耳にいたしました。
　新川川の改修により、おこぜ付近以外の場所につきましては内水対策に成功しているかと思われますが、問題は西側の地域であります。一番低いのが体育館や田中レストランのあたりだと思いますが、初めにお伺いいたしました大規模宅地開発により、さらに危惧が大きくなっております。以前にもここの内水対策につきましてはお尋ねしておりますが、早速の解決は望みませんでした。明見のポンプの計画も凍結したままです。昨日のお話ですと、明見などの改修は21年度からとのことでしたが、排水対策としまして地域全体の下流域の河川改修対策が計画されているようでございましたら、その説明を求めます。
　都市整備の２番目は水道についてであります。平野部でいまだ布設されていない地域は里改田、岩村、中島の３カ所だと思います。水道事業は企業会計でございますので、企業努力をしなければなりませんが、こういった地域におきまして、水道を布設して採算があるものにしていけるのかどうか、研究をすべきではないでしょうか。
　私のもとにはちらちらと市民の方からの要望がございます。先日は、丸池近辺の住民、11世帯の要望書が出ていると思います。これだけでは採算の見合うものにはならないかもしれませんが、地域の要望や需要がどれだけあるのか調査をしていただきたいと思います。
　要望書の出ている地域周辺には、三和小学校がございます。この小学校は井戸水を使用しております。水道管が通っていなかったことが原因だろうと思われますが、今は大きな管が近くまで引かれておりますので、水道を引くことは、やろうと思えばできます。南国市の保育所、小・中学校で上水道を使っていないところは奈路小学校と三和小学校だけの状態の中で、三和小学校に上水道を引くつもりはないかどうか、教育長にお尋ねいたします。
　要望書を出している方々も、今井戸水が濁っているわけではございませんが、道路工事のときには濁ったこともございまして、先々どのようなことが心配されるのか予想がつきませんので、水道を引きたいと要望しております。三和小学校におきましても、同様のことは子供たちのために心配すべきであろうかと思います。小学校を含めて住民要望を調査して、水道局が事業拡大できるかどうか、ぜひ研究していただきたいと思います。水道局長並びに教育長より御答弁をいただきたいと思います。
　次に、市営住宅につきましてお伺いいたします。
　平成19年度からはすべて一般公募になることは承知しておりますが、その具体的な方針をお伺いいたします。また、その際入居者選考委員会で選考されると思いますが、どのように決めていくのでしょうか。これまでにも一部一般公募がなされ、倍率も高かったと聞いております。希望者みんなに周知していくためには一般公募についてＰＲしていかなければならないと思います。どういうふうにＰＲしていかれるのでしょうか。また、19年度からの一般公募からは敷金を３カ月徴収するとのことですが、入居の希望者はある一定収入の少ない方が多いのではないかと心配いたします。この点につきまして御説明願いたいと思います。
　さらに、多くの市民の皆様が市営住宅の一般公募を待ち望んでいるこのときに、市の条例にある改良住宅の名称は、でき得るならば市営住宅で統一すべきだと思いますが、そのことにつきましての御見解をお聞かせください。
　通告の３番目は保育行政についてであります。文部科学省と厚生労働省の両省は、本年８月４日、認定こども園の施設の認定基準を告示いたしました。幼稚園、保育所の垣根を越えて子育てを支援する少子化対策の一環として、この10月から全国で認定こども園が開設されます。認定こども園は、就学前の児童に対し、教育、保育を一体的に提供するとともに、地域の子育て支援の場として都道府県が認定する施設となっております。昨年度はモデル事業の実施施設としてひまわり幼稚園が対象になったと思うのですが、モデル事業の成果があればお聞かせください。
　南国市の場合は待機児童がいるというわけでもありませんので、認定こども園の実施は、今現在必要としない限界があるかもしれません。ただ、若いお母さんで、出産に伴い仕事をやめていた場合、再び仕事につこうとしたときに、保育に子供を預けていなければ雇ってもらえない。反対に、仕事についていないと保育所に預けることができないということで、悩んでいる場合が多々ございます。幼保一元の施設であれば、お母さんが仕事をしていなくても預かってもらえるということがございます。そのことが働くお母さんにとってどれだけありがたいことかということを考えた場合に、南国市にもこの施設の必要性があるのではないかと考えます。
　またもう一点は、以前にもたちばな幼稚園の職員の問題を提起した経緯がございますが、認定こども園をつくれば、先生方の異動もかなうわけです。風通しのよい職場づくりのためにも、この認定こども園をなるべく早く開設すべきだと考えます。
　認定こども園の運営形態は、１つに幼稚園と保育園の併室、２つ目に保育所機能を加えた幼稚園、３つ目に幼稚園機能を加えた保育所、４番目には自治体の独自設置施設の４つのタイプがございますが、さきに述べました理由によりまして、２番目の保育所機能を加えた幼稚園が南国市にはふさわしいのではないかと考えますので、教育長並びに学校教育課長の御所見をお伺いいたします。
　通告の最後は食育推進計画につきましてお尋ねいたします。
　市長の施政報告の中に平成17年12月に制定した南国市食育のまちづくり条例などに基づき、本市の食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、南国市食育推進計画の策定に向け、保健福祉センターが事務局となり作業に着手しているとのことが報告されておりました。どのような方法で策定していくのか、今後の具体的推進に向けてお聞きしておきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　介護保険の住宅改修費の受領委任払いということでございます。昨日の西原議員さんにも市民課長が出産一時金のことについて、方向で検討したいと、こういうようなお答えもしたわけでございます。お聞きをしておりまして、その必要性は認識をいたしております。お話にもございましたように、全国で２カ所ということのようでございます。
　実は、具体の事務を担当しております保健課にちょっと聞いてみますと、すべての施工業者を対象に９割分を支払うということには問題を感じておる。例えばということで、指定要件等を設定すると、現在のように、近くの業者や知り合いの業者に改修工事を依頼することが困難になるということもあるようでございます。また、受領委任払いで保険者から直接支払うという行為が必要になってくるわけですが、保険者として事業所に対し、信頼と保証というようなことも配慮をする必要があるのではないかと。そうなると、また利用者にとって大きな規制、制約が生じることにもなりはしないかと、こういうような問題を感じておるとのお答えでございます。
　しかし、お話がございましたように、別にサービス量をふやし云々ということではなしに、住宅改修を必要とされる方にとって少しでも利便性が上がるということであれば、先ほど上げましたような問題点の克服をできるように、担当課の方に話を進めていきたいと考えております。少し歯切れが悪いかもわかりませんけれども、出産一時金の支払い方法もいずれ結論を出さなければなりませんので、そうした問題と同様に少しでも利用者にとって利便性が上がり、なおかつ役所の仕事の進め方に大きな問題がなければ実行していきたいと、このように思っております。
　次に、都市整備につきましてお答えをいたします。
　その前に病気入院中の都市計画課長に手厚いお見舞いのお言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。
　御指摘の新川西側での大規模開発でございますが、本年６月に許可になっておりまして、12月まで工期がございます。宅地分譲40戸ということでございます。１戸当たり面積が平均140平方メートルとのことでございます。御心配の造成の高さでございますが、平均64センチメートルでございます。また、御指摘の排水方法でございますが、自然流下で、東、西、南の一時放流水路に分流する方式でございます。稲吉部落の土木部長さんの同意は得ておると報告を受けております。また、開発道路につきましては、完成後、市道認定の手続を行います。
　御指摘のように、宅地開発のたびに周辺の土地より高く造成する傾向が確かに見受けられますが、現行の開発許可基準に合致しておりますので、造成の高さへの指導は担当課としてもしておりません。また、排水対策におきましても、排水計算書により敷地内に洪水調整池を義務づける開発規模でもないわけでございます。したがいまして、地元の水利権者の同意を得て、周辺の既存水路に自然流下にて排水をしておりますので、御理解をお願いをいたします。
　なお、周辺の排水河川改修等につきましては建設課長の方からお答えをいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思います。私からは以上です。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　浜田和子議員さんからの御質問にお答えいたします。
　御質問のございましたヘルパー事業所で働いている方、訪問介護者ということになりますが、それらの雇用条件とか、それから問題点についてどのように把握しているかと、そしてまた、介護相談員さんにもそれを協力してもらえないかということの御質問だったと思います。
　当初は、利用者から介護保険が始まったときに一番多かったのが訪問介護サービス、ヘルパーのサービスでございます。それは利用者からもあり、ヘルパーさんからもございました。御質問にもございましたように、サービス提供できない内容のことを無理に依頼するとかされるとかということが非常に多うございました。けれども、介護保険が始まって、ここ数年たった今では、お互いが理解も深まって、大分少なくなっております。
　ただ、事業所で御指摘のございましたように、いろいろ問題点はあることは把握いたしております。そして、それはどのように把握するかということでございますが、そこで働いている労働者の方からも訴えもあります。余りにも目に余ることとか、経験されて、問題点なんかもありますし、その他いろんな機関からもあります。現在、訪問介護事業はちょっと今休止になっておりまして、別の事業に転換ということに考えておりますけれども、相談員さんをということにつきますと、相談員さんの本来の目的、今まででしたら利用している方の家族、本人なんかの苦情を聞いて、安心して介護保険を使えるようにと、そしてそのことで介護保険サービスの質の向上を求めるための制度でした。その内容を相談員さんにしていただくというのは大変困難があろうかと思います。やっぱりそういうのは事業所の問題ですので、事業所を指導する県の仕事となってまいります。
　このたびの制度の改正で、地域密着型のサービスにつきましては、指定の監督権限がそれぞれの保険者にできました。南国市にできましたので、今のサービスになりますと、グループホームがそれの一つということになっております。ただ、訪問介護の事業所、そして居宅介護支援事業所でも第23条というのがございまして、書類の提出を促したり、そういうことで指導に行く部分もありますので、かなりできることは直接入って指導をいたしております。ただ、労働条件とか雇用関係につきますとなかなか難しいところがございますので、そこまではまだいっておりません。それが現状でございます。
　本市には南国市の事業所協議会というのも設置いたしておりますので、そこでやはりそのような問題を共有して、こちらの方からも指導はできる部分があろうかと思いますので、実施いたしたいと、提起もしていきたいというふうに考えます。小さな情報でも提供していただければ、それ決してむだにせずに、そこから問題点が見えてくると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　２点目の介護療養型の医療施設の廃止により、介護保険料はどうなるかということでございます。この施設につきましては、介護保険と医療保険と機能分担を明確にするということで、介護保険施設の将来像も踏まえて、平成24年度までにすべて廃止ということになっております。在宅復帰、在宅生活重視の施設ということで、移行を図ることになっております。
　南国市内の介護療養型の病床数は、介護保険が始まった12年度では318床ございました。それが現在176床へともう既に転換を、少なくなっております。減少しております。このたびの療養病床の再編は、介護保険と医療の療養型と両面の見直しをするということで進めようとしております。転換先は老人保健施設とか特別養護老人ホームですね。そして、ケアハウス、在宅診療所ということになっておりますが、そいうふうに転換を進めております。
　結果的には介護保険施設関係への転換が多くなってきますので、全国の試算では1，000億円ぐらいが介護保険がふえるだろうということになっておりますので、南国市の介護保険施設の給付費が増加するというふうなことも考えられます。それで、保険料に大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。
　医療での再編成の趣旨、必要性はもう御理解をいただいておられると思いますので、省略させていただきますが、厚生労働省では、療養病床に入院している介護、医療、いずれの患者についても、１つは、状態に変わりがない、そして２つ目には、医療必要度の高い患者はその中の一部であるというふうにとらえております。
　全国でも一番多い病床数を抱えている高知県では、８月末に県の国保指導課の医療適正チームによりまして、多くの高知県全部の病院ですが、療養型病床実態調査をいたしました結果がもう出ております。それによりますと、入院患者の医療区分の状況は医療の必要度が低い患者、医療区分１といいますが、患者を57.4％というふうな結果になっております。全国平均では55.8％でございます。全国の平均的な分布とほぼ同じになっておりますので、人口当たりの療養病床の数が最も多い高知県は、人口当たりの医療区分では医療度の高い患者の方が極めて多いというふうに推計をされます。
　高知県内の療養病床数は、医療保険の適用が5，155床、介護保険適用が2，940床で、現在8，095床ございますが、医療の必要度が低い患者の分布は全国と同じであるということから、高知県の療養病床の再編数は、医療の必要度の高い患者を除いた当初の試算のほぼ5，100床ということになるわけです。
　この割合を南国市に置きかえてみました。本当に単純な見方なんですけれども、現在介護医療の療養病床は595床です。南国市にございます。それはもちろん市外の方も入っておりますし、南国市も市外へ入っていますが、595床ございます。県の試算割合を置きかえますと、再編数は375床、残りが199床ということになります。現在、南国市民で医療病床に入院している方は約250人ほどで、介護病床には220人ほどが利用しております。合わせますと470人で、うち医療度が低い方を270人と予想すれば、医療度の高い方は200人ほどということになります。南国市民で医療度の低い方、270人の受け皿を平成24年度からどのようにしていくかということになるわけでございます。
　また、今回県の調査で医療度の低い方の61.6％が低所得者という結果が出ております。特に、それらの61％という低い方は、介護の療養型に入所している方が割合が非常に高くなっているということでございます。
　今後の対応につきましては、医療機関も先の見通しが全く不透明で、決めかねている、新聞にも出ておりますが、そのような状況です。県でも今回の実態調査を踏まえまして、地域ケア整備構想計画というのを来年の８月までに策定するということになっておりますので、市町村と意見の交換も進めていくということになります。ヒアリングも始まってまいります。
　高知県中央保健福祉圏、４つに分かれておりまして、南国市もその圏内に入っておりますが、その福祉圏が国の地域ケアのモデルプランに選定されておりますので、そのモデルを実施していることによりまして、いろんなことが見えてくると思います。各市町村でも今後の人口減少、後期高齢者、独居の高齢者などの増加を踏まえて、介護、医療に対する地域での中・長期的なニーズがどのようになっているかということを明らかにしながら円滑に進めていくことが大切ではないかというふうに思います。今、どんな数がどこへというふうなことまで具体的にお答えはできませんが、御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時58分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○副議長（苅谷哲夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　浜田和子議員に対する答弁を求めます。建設課長。
　　　　　　〔建設課長　万徳恒文君登壇〕
○建設課長（万徳恒文君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
　新川川西側地区におけます下流の改修計画を申し上げます。
　本地区の下流河川は新川川経由の改修済み下田川及び介良川と明見川であります。介良川も改修済みですが、高知南国道路開通を目指して高知市で一部改修をいたします。二級河川明見川につきましては、本市市街化区域の重要排水河川であります。昨日の福田議員さんにお答えしたのと一部重複しますが、小久保川、舟入川の早期改修はもちろん、排水対策は下流からするべく、明見川についても21年の小久保川改修完成を待って要望するのではなく、引き続き要望を行います。
　激特により舟入川新平田橋までの改修が完了したことにより、流水の引きがよくなったとの意見も聞いております。また、今後の検討といたしまして、昨日福田議員さんから御教授いただきました総合内水対策緊急事業について、概略はわかりましたが、詳細についてただいま調査中でございます。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　高木正平君登壇〕
○上下水道局長（高木正平君）　下流域の河川改修計画の御質問で、明見内水排水対策につきましてお答え申し上げます。
　明見内水排水対策につきましては、平成15年度に基本設計を実施しており、16年度に整備着手の予定でしたが、国の三位一体改革などによる財政困難により、５カ年の凍結をいたしております。本事業の概要は、雨水ポンプ場１カ所、雨水管渠延長1，640メートル、汚水マンホールポンプ場１カ所、汚水管渠延長4，000メートルでございます。
　今後の計画につきまして、現時点で申し上げられますことは、凍結の説明をいたしました折、凍結解除後の計画としてお示しいたしましたとおりでございまして、平成21年度着工予定、平成26年度まで６年間で整備を行うという計画でございます。
　続きまして、水道管の埋設につきましてお答えを申し上げます。
　御指摘の里改田、丸池周辺を含むこの一帯では、県道インター線を南に南国物流団地に向け水道管本管が埋設されております。県道インター線より東、丸池周辺から小田村地区、三和小学校一帯につきましては埋設されておりません。そのことから、丸池周辺に居住の皆様方から埋設設備の要望書をお預かりいたしました。御要望によりますと、その文面から、今後水道管埋設を計画していくためには何としても広域的な水道循環計画を検討していかなければならないと思っております。一定区域のみの整備では、水がとどまるいわゆる滞水状態となり、快適な水の感触が得られにくいなど供給に支障も出るのではということから、一帯を循環できるような埋設計画が必要と思っております。さらに、本管埋設後、いかに接続いただけるか、需要度の意向把握も必要と思っております。埋設距離を伸ばすことで快適な水の感触とおいしい水を味わっていただき、普及率の向上になるよう今後の課題にいたしたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　住宅課長。
　　　　　　〔住宅課長　池知　隆君登壇〕
○住宅課長（池知　隆君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
　地域改善対策は、平成14年３月31日をもって失効いたしましたが、その後も地域改善向け住宅の空き家募集につきましては地域内募集という形をとってまいりました。その理由は、地域内の世代交代は進んでいるものの、住宅需要がいまだ充足していないということでございます。平成19年度から応能応益家賃を導入することになりますが、これを機会に全住宅849戸を対象とした一般公募をいたします。
　一般公募の方針について述べさせていただきます。
　選考につきましては、公営住宅法第22条から第25条第１項までの規定に準じて公正な方法で選考し、入居させます。選考対象は低所得者であり、住宅に困窮している世帯です。まず、入居申込者について、事務局である住宅課で調査をいたします。調査内容は、現住所の状況、現在の家賃、勤務先、困窮理由、認定所得月額、そして公租公課料金の滞納の有無です。特に、滞納している方につきましては、入居者選考委員会開催の前日までに滞納が解消されなければ、入居者選考委員会での選考協議とはなりません。その後、入居者選考委員会の承認を得た後、公開抽せんによって決定しております。
　平成19年度からは、従来の選考協議とともに優先入居方式を検討しております。優先入居は、公営住宅法令等に従いまして、特に居住の安定確保が必要な者を優先入居させますが、対象となるのは、障害者世帯、母子世帯、小さな子供のいる子育て世帯、ＤＶ被害者世帯など社会的弱者を言います。優先入居の方式には倍率優遇方式、戸数枠設定方式、住宅困窮度ポイント方式があります。優先優遇方式は社会的弱者を、例えば募集住宅の40％の戸数で抽せんさせまして、抽せん漏れの方につきましては、募集住宅の60％について一般の応募者とともに再度抽せんさせる方法を言います。ちょっとわかりにくいですけれども、もし２問目で質問があれば、例を挙げて説明させていただきます。
　県営住宅は倍率優遇方式をとっておりますが、本市においても倍率優遇方式が適当であると考え、検討しているところです。
　全住宅を一般公募の対象とするに当たって、ＰＲにつきましては、入居世帯に配布いたします「これから始まる応能応益制度、公営住宅Ｑ＆Ａ」のパンフレットを作成しておりますので、全入居者に配布いたします。このパンフレットには一般公募についても記載しておりますので、この部分を抜粋しまして、引き続き広報等でＰＲしていきます。
　敷金について御説明いたします。
　公営住宅法における敷金の意義でございますけれども、公営住宅法18条１項は、事業主体は公営住宅の入居者から３カ月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができると規定しております。事業主体はこの規定により最高額を家賃の３カ月分に相当する額として、法の範囲内で具体的に幾らの敷金を徴収するかを条例によって定めなければなりません。これは、敷金とは担保的性格を持つという意味合いでございます。また、判例によりますれば、事業主体は敷金を担保することができますが、敷金が担保する債権の範囲は、入居者の故意、過失により公営住宅の滅失毀損があったときの損害賠償債権、そして家賃、それから入居者が不正に公営住宅を改造したために、事業主体が支出を余儀なくされた場合の損害賠償等があります。
　それから、低所得者についてでございますが、低所得者の方については敷金の減免がございます。公営住宅法第18条の２項に、事業主体は、病気にかかっていること、その他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、敷金を減免することができると規定しております。この制度は、家賃の減免と同様に、病気にかかっているなどの理由による入居者の負担能力を考慮して敷金を減免するものでございます。敷金減免基準は事業主体の判断によりますけれども、家賃の減免と同一基準とする方が整合性があると思われます。４分の１減免、２分の１減免でございます。家賃の算定３カ月でございますけれども、これは入居時の家賃でございます。減免した家賃の３カ月ではございません。
　そこで、一般募集等により新しく住宅に入居される方と平成19年以降に承継の手続をされた方については、平成19年４月からその手続の際に敷金を徴収することにしております。
　次に、改良住宅の名称変更についてお答えいたします。
　市条例は公営住宅法、地方自治法、小集落地区等改良事業制度要綱に基づいて必要な事項を定めております。地域改善対策に係る法令等については、平成14年３月31日に失効しておりますが、市条例と施行規則での記載においては、地域改善向け住宅が存在する限り、法令用語として残しておく必要があります。しかし、改良住宅の名称につきましては、施行規則第３条の別表１に記載しておりますが、改良住宅の名称変更を検討したいと考えております。例えば、越戸改良住宅を改良の語句を削除し、越戸住宅にいたします。川上改良住宅は川上住宅となります。また、市営住宅の名称は、例えば久礼田団地、上末団地として引き続き使用していきたいと考えております。改良住宅については住宅というふうに表現し、市営住宅については団地というふうな表現をしていきたいと思っています。改良住宅の名称変更につきましては、住宅入居者からの要望もありまして、平成19年度からの電算システムの変更を検討しているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　浜田和子議員さんから３点について御質問をいただいておりますが、まず学校で使っています地下水の利用についてでございましたけども、議員御指摘のように、地下水を飲料に使っているのは奈路小学校と三和小学校でございます。少し不謹慎な答弁になるかと思いますが、後の学校教育課長が丁寧にお答えいたしますが、私南国市はすごいなと思っている。学校の飲料水を地下水で使っているのが南国市にあるというのは、私は誇るべき財産ではないかと思っていますが、これはおしかりいただくかわかりませんが、そこから後は学校教育課長が科学的な説明をさせていただきますので、お聞き取りいただきたいと存じます。
　次に、認定こども園につきましては、６月議会におきまして市長が答弁をいたしましたように、私といたしましても、南国市において直ちに取り組む状況にはないという認識でございます。認定こども園が就学前の教育に対応する新たな選択肢の一つであることは十分私も認識していますが、現在の本市の幼稚園の状況、保育所の状況を総合的に考慮いたしまして、そういう認識を現在持っております。一方、子育て支援や就学前教育の観点から新しい認定こども園が必要だという状況が生まれるかもわかりませんので、制度等につきましては、学校教育課はもちろん、福祉事務所、県教委、幼・保支援課と協議しながら十分研究を続けてまいりたいと考えます。どうも御質問の意向に沿った見解や答弁になっておりませんが、お許しをいただきたいと存じております。
　なお、ひまわり幼稚園につきましては、学校教育課長がぜひ答弁をしたいということですからお聞き取りいただきたいと存じます。
○副議長（苅谷哲夫君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内直人君登壇〕
○学校教育課長（竹内直人君）　先ほど教育長から三和小学校の井戸水利用に関する件、それから並びに認定こども園についての答弁をいたしました。それを補足する立場で若干説明させていただきます。
　まず、三和小学校の現状でございますけれども、浜田和子議員おっしゃいましたように、現在飲料水を地下水といいますか井戸水を利用している学校というのは奈路小学校と三和小学校、２校でございます。夏場の子供たちのプールでございますが、これを井戸水を利用している学校は大篠小学校を初め、南国市内９校ございます。
　さて、その三和小学校でございますけれども、これ三和小学校に限らず、すべての幼稚園、小・中学校全部そうでございますが、子供たちがあるいは教職員が日常飲みます飲料水の水質検査につきましては、年に１回必ず専門業者に委託をして調査をしております。
　三和小学校ですけれども、水質検査の結果、大腸菌は検出されておりませんし、味や、あるいはにおい、臭気につきましても異常はないと。それから、遊離残留塩素というんでしょうか、こうした化学物質についても学校環境衛生の基準に定める基準によりまして調査をいたしておりますけれども、本年度もすべての項目で適合しております。このように、現在三和小学校、もちろん奈路小学校もそうでございますけれども、井戸水を飲料水として使用することにつきましては、現時点ではふぐあいは出ていないということでございます。
　仮に上水道を利用したとするならば、水道料というのを試算してみましたけれども、三和小学校と大体同規模の学校で検討いたしましたところ、年額約100万円が必要と見込まれております。
　先ほど教育長も述べましたが、教育委員会としては特に現時点ですぐに上水道へということの意向はないわけでございますが、しかしこれは御質問の趣旨が三和地区といいますか、里改田地区全体における総合的な都市整備の一環ということの見地に立っての御質問だと思いますが、これについては市長部局初め関係部局と総合的に協議していく中で行っていきたい、決して教育委員会としては反対しているものではないということをつけ加えさせていただきたいと思っています。
　それから、認定こども園の件でございますが、最初にひまわり幼稚園の研究の結果はどうであったかということでございますので、少し紹介させていただきますと、学校法人平成学園ひまわり幼稚園でございますが、昨年度、言うところの認定こども園、総合施設モデル事業という事業について、調査研究を行ったようでございます。ここにその報告書がございます。これを全部読んでいるととても時間がございませんですが、抜粋をさせていただきますと、この認定こども園に当たる総合施設に関する調査研究事業、これは県の事業を受託して、昨年１年間研究に励んだということでございますが、その中で幾つかの課題といいますか、そして成果といいますか、そういうものが報告されております。
　少し紹介させていただきますと、認定こども園となった場合、こういう総合施設となった場合のプラスの面といいますか、成果といいますか、こういうふうなことが報告されております。幼稚園が保育所的な機能を持ち、ゼロ歳児から受け入れて、長時間保育を行うことで、保育所しか選択肢のなかった御家庭にも新たな選択肢を提供することができるようになる。それと同時に、子供に対しても質の高い幼児教育を保障することが可能と考えられる。あるいは、幼稚園において、ゼロ歳児、１歳児、２歳児を受け入れることによって兄弟姉妹が同じ敷地内で生活をするメリットとともに、兄弟のいない子供にも異年齢時とのかかわりながら生活することが可能となったといったふうな成果も認められると。
　そして、ただ課題としては、ひまわり幼稚園さんとしては、少しちょっと難しい言葉で表現してますけれども、こういう総合施設になってきますと大変大きな課題もたくさん出てくると。幼稚園にケアの要素を求められている現実から、幼稚園教諭、幼稚園の先生方にも保育士としての資質能力を兼備、兼ね備えることが要請されてくる。そして、大変職員の配置にも格段の配置を要することがある。同時に、こうした子供たちへのケアを行うわけですから、その要素を持つことは必ずしも言うところの親の肩がわりをすることではないんだと。むしろ親の養育力、教育力を高めるためにも必要な機能と考えられるわけですけれども、大変こうした先生方の資質向上、こうしたものが非常に要請されるということも課題として報告書に盛られております。
　教育委員会としても、先ほど浜田和子議員のお考え、十分に研究していくということはもちろんでございますが、この認定こども園の認可は県でございますので、先日も県教委の幼・保支援課長さんがお見えになって説明していただきましたが、県としても12月県議会に条例を上げる予定であると。年内には規則をつくり、スタートは来年４月からということを考えているということをおっしゃっておりました。現在、県内で認定こども園へ立候補するといいますか希望を漏らしておられるのは、官民合わせて７つの団体があるということもあわせて報告をしていただきました。
　ただ、いいことだけというふうにも私ども率直に言って考えません。先ほど述べましたけれども、課題としてやはり認定こども園はあくまで保育所と幼稚園を同じ施設の中で運営する形態でございますし、職員の数や定員について、それぞれの基準を満たさなければ国からの補助を受けられずに、あるいは施設側に新たな投資が必要な場合が出てくるであろうと。そして、他県の例でございますが、随分前から、1970年代からと聞いてますけれども、公立の施設を幼児園として一本化している大阪府の交野市の担当者のコメントとして、やはり保育所の子供の親と幼稚園児の親との間には大変心理的なといいますか、壁がある、バリアがある。こうしたことを解消していくには、やはり国が窓口を一本化しない限り、文部科学省と厚生労働省、２つの省にまたがっているということでございますので、そうした国の窓口を一本化しない限り、こうした親の心理的な壁といいますか、そうしたものがなかなか変わらないのではないだろうかというふうな大阪府交野市の担当者のお言葉も聞いたことがございます。
　いずれにしろ今後とも研究を続けてまいりたいと思いますが、なおたちばな幼稚園、大変この春から民間幼稚園出身の園長さんがおいでて、士気も上がっております。この秋からは高知大学附属幼稚園との研究交流も積極的にやっていこうということも言っておりましたし、10月８日は運動会でございますので、ぜひまた見ていただけたらなと思いますし、10月27日は、四国の国公立の幼稚園の園長さんが視察においでる。そしてまた、11月２日でございますが、中国安徽省の教育担当の方が日本の幼児教育の現場を視察したいということで、県教委が、それは南国市のたちばな幼稚園が大変いいだろうという御推薦を受けて、中国安徽省の教育長初め数名の先生方が視察においでるというようなことになっておりますので、たちばな幼稚園への支援を今後とも続けながら、あわせて就学前教育の新たなあり方についてどういうふうにしていくか、福祉事務所とも連携を取りながら研究を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　浜田和子議員の食育推進計画につきましてお答えをいたしたいと思います。
　平成17年12月に制定をいたしました南国市食育のまちづくり条例第９条によりまして、本市の食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための南国市食育推進計画の策定に向けまして、保健福祉センターが事務局となりまして食育推進会議を設置をいたしました。その推進会議の委員は、次に申すものですが、消費者、生産者、事業者、地域食育活動関係者、教育関係者、識見を有する者、報道関係者、そして市職員等により組織をいたしております。そして、その計画を策定をするに当たりまして、具体的な内容について協議検討を行う推進会議作業部会を設置をする組織体形で、市食育推進計画を策定をしていきたいと、このように考えています。
　その作業部会のメンバーには、市職員で食育に携わっている課の職員、そしてアドバイザーといたしまして県中央福祉保健所の職員さん、さらに食育に深い関係と熱意のある市民、これは無報酬としていますが、その20人を公募をいたしまして、メンバーに加えていきたいと考えています。
　策定の手順といたしまして、作業部会では食育推進計画の素案を協議し、食育推進会議に提言をいたします。次に、食育推進会議ではその提言内容を審議して、作業部会にフィードバックをいたします。そして再度、作業部会で協議した内容を食育推進会議に提言し、審議、承認していただく形をとっていきたいと考えております。
　そして、策定方法につきましては、公募による20人ですが、市民が参画することによりまして、計画の基礎となる目的を市民と行政が一緒に考え、現状を把握し、そして課題を明確にして計画を策定するという目的設定型アプローチの手法によりまして策定をしていきたいと、このように考えています。これは南国市民一人一人が食育の推進者としての役割を担っていることと同時に市民みずからができることを認識してもらい、行政とともに食育を推進するまちづくりを進めていただくことであります。本市の食育は学校教育への中山間米の導入や地産地消への取り組みなど全国的にも先進をしておりまして、これらは学校教育課、農業委員会、農林課などの取り組みが積極的に行われている成果だと考えています。これら南国市で実施しているいろいろな取り組みを包括した本市の特性を生かした食育推進計画を策定をしていきたいと、このように考えています。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　６番浜田和子君。
○６番（浜田和子君）　それぞれ丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
　それぞれの課長さんの御答弁を聞いているうちに、ちょっと通告をしてない担当の課長さんに飛び火をするようなことをお聞きするかもしれませんが、御了承願いたいと思います。
　まず、介護予防住宅の改修費の件でございますけれども、市長は、やるとは言わないけれども研究をしてくださるような歯切れの悪い答弁とおっしゃりながら言ってくださいましたけれども、南国市の場合は、国保の高額医療の立てかえ払い、また出産育児一時金に関しましても他市より先駆けて実行しておりまして、非常にそのことは南国市として大変誇れる施策だと私は思っております。そういう意味でも介護予防住宅の改修費におきましても、いち早くこれを実現していただけるということは望みたいところであります。
　初めにも言いましたけれども、結局は収入のある方はいろいろ使えるわけです。収入のない方が、例えば10万円ぐらいの年金生活でやっていらっしゃって、蓄えがない場合にこれを使う場合、それこそ業者さんに拝み倒して待ってもらうのか、どっかからお金を工面してくるとかということがなければ、いただくまで建てかえることができないわけですよね。そういうことの問題点を考えたときに、保健課長も療養型病床の削減がしたときに、受け入れが老健であるとかという場所になる場合の受け入れもなかなか難しいと思うんです。新たな病床をつくらなければ難しい。できるだけ在宅の方に流れていっていただきたい、そこに利便性が必要だと私思うわけですよね。ですから、これを南国市がやることによって、また南国市をモデルとした市町村の見本になっていくということがありますので、市民の目線の上からも、特に弱者の目線の上からも、市長には、きょう今すぐにとは言わなくても、しっかり早目に研究をして、これは実施していくという御答弁をぜひ私はいただきたいと思うわけであります。
　それと、内水対策の下流域の河川改修の計画について御説明をいただきましたけれども、21年を待たないでできるように、県に対しても要望をすっと出してくださるということで、本当にそれが実現できればええと思うんです。ぜひ力強くまたやっていただきたいと思います。よろしくそれはお願いしたいと思います。
　それと、水道のことですけれども、小学校で地下水が使えるということは誇るべき財産であるという教育長の御答弁、本当にそうだと、そのことはそうだと思います。教育現場からも考えた場合はそうと、私はいつも生活者の目線に立って質問をさせていただいているわけでございます。
　地域住民が本当に水道を布設したいという方がどうすれば布設できるのかということを考えた場合に、やはり水道水が循環していくためには、三和小学校がやってくださると、本当に助かると。せっかく上下水道の方で住民の調査をしてもらって、ある程度まとまったときですよね。三和小学校もやりますよと言っていただけると、これは生活者に対して行政が非常に協力をしたということになるわけですよね。そういう行政側の協力というのは大変必要じゃないかと思いますので、今現在はまだ水道局の方でも調査をやっているわけではありませんので、この調査もぜひ高木局長の方でやっていただいて、その上で三和小学校も、例えばプールなんかは今のままでいいわけですから、飲料水のみは使わせてもらうというような形で、極力水道料を抑えることぐらいのことでも住民の目線に立って協力をいたしますということを将来的には言っていただきたいと、こういうふうに思うわけです。
　それと、住宅のことで、済みません、税務課長に飛び火します。申しわけありません。さっき住宅課長が、税を滞納している方は選考対象にならないという御答弁をいただいたわけです。税務課長は私がこういうとすっと頭に浮かんでくる状況があると思うんですが、安いところに入れたら、滞納している税がどんどん払える状況にある人がおるわけですよね。これに対して税務課長は、この滞納している方が住宅に入る対象にならないということに対して、税務課長のお立場ではどういうふうにお考えになるかということをちょっと一回聞いてみたいと思いますので、突然ですが済みません。
　それともう一つ、認定保育所の件です。私も教育長おっしゃったとおりに、普通に考えたら現時点で南国市に必要はないということですけど、これもまた生活者の目線に立ちまして、お母さんの立場で必要ではないかということと、以前にたちばな幼稚園の職員の風通しの問題について、これはまだ解決ができていないと思うんですが、これをやった場合にはそれもある一定解決するのではないかということで、私はこのことを提言しておりますが、そういう観点で言うならばどうなるのかなという御答弁をもう一回いただきたいと思います。
　福祉事務所長に何か聞こうと思った、すっかり忘れました。もう一遍考えてみます。２問目は以上でお願いします。
○副議長（苅谷哲夫君）　市長。
○市長（浜田　純君）　引き続き歯切れが悪いかもわかりませんけれども、利用者になるべく利便性が高なる方法はしかと担当課に検討をいたさせます。ただ、お答えしましたように、課題もあるようでございますので、それをいつまでも持ち続けるではなしに、解決できるのであれば解決していくと、より積極的な取り組みをしてまいりたいと思っております。
　ただ、担当課長の方から今メモが回っておりますが、担当課でも御指摘の点は極めて重要に考え、そして検討しておるということでございます。
　償還払いの方法では、改修が困難な方は申し出を市の方にいただければ、現時点の支給業務では２カ月程度かかっておるようでございますが、できるだけ早く、１カ月早く支給できるようにすると、検討する間も前へ進めるという姿勢でございますので、取り組む姿勢をぜひ理解をしていただきたいと思います。
○副議長（苅谷哲夫君）　教育長。
○教育長（西森善郎君）　お答えをいたします。
　繰り返した答弁になろうかと思いますけれども、浜田和子議員さんの御質問はいつも提言型でございますので、しっかりそれは受けとめていきたいと思ってますが、三和小学校の水道につきましては、やっぱり私は私でごく素朴な答弁をさせていただいて大変失礼かと思っています。やっぱり総合的に教育長が考えていくべきだという御指摘いただいたと思いますから、それを含めてしっかり総合的に考えていきたいなと思っています。
　もう一点は、認定こども園のことでございますが、住民の目線の立場を教育長は大事にしろということでございますが、お母さんの立場、やっぱり幼稚園の風通しのことについては十分私もわかっていますから、できるだけ御質問、提言にこたえるような私も一生懸命努力してまいります。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　税務課長。
○税務課長（谷田　豊君）　突然の御指名でちょっと当惑しておりますが、住宅課が打ち出しました公租公課料金の滞納により、住宅課長がお答えしましたように、入居選考委員会の前日までに入金のない方ということで、かなり住宅課では滞納を解消されるよう御指導をいただいております。
　税務課長といたしましては、租税、市の料金等を含めまして滞納が解消されるわけでございますので、住宅課には感謝をする部分もあります。ただ、浜田議員さんが言われましたように、日々の滞納者の納税相談を受けている段階の中で、本当に市営住宅と比較をいたしますと高い家賃を支払われておられる方が、分割納付でありますとかいろんな状態をお聞きをしております。そういうことの中で、今までの滞納額を即刻払いなさいという形が出てくるわけですので、そこら辺は住宅課と税務課で協議をしながらいわゆる、言い方は悪いですが、正直に分割納付なり、本来納期で払っていただきますのは当然のことなんですけれども、やむを得ず滞納になられておる方でも本当に毎月毎月分割をしていただいておられる方もおいでます。そういう方々もすべて住宅課がシャットアウトしてるわけではございませんので、そこら辺をまた庁内で詰めていきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　６番浜田和子君。
○６番（浜田和子君）　済みません。それぞれに課題があると思いますけれども、生活者の目線に立ちまして、どうかよろしくお願いをいたします。
　それで、福祉事務所長に対してちょっとごめんなさい、聞きたいんですが、子供を産んで、仕事をやめたと、今度仕事につきたいときに、職場に行ったら保育に預けてきてからにしてくださいと、反対に保育所に行ったら、福祉事務所へ行けば、仕事をしてない人は受けれませんよというようなことがあると思うんですが、私はこの解消のために認定こども園を提言したわけですけれども、当面はそんなこともできないわけですが、このことに対しての配慮というのは福祉事務所の方でありますでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○副議長（苅谷哲夫君）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　御存じのとおり、保育所入所の一つの基準としまして保育に欠けるというのが一つの基準でございます。したがいまして、保育に欠けないこと、いわゆる待機児童がいない状態の中で、若干の考慮される部分があるとしても、原則的には保育に欠けない子を入所の申請のときにさび分けして、保育に欠けない方についてはちょっと別枠になる、欠ける子について申請を受け付けるということをやっております。
　以上です。