質問者：坂本孝幸

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　７番坂本孝幸君。
　　　　　　〔７番　坂本孝幸君登壇〕
○７番（坂本孝幸君）　続きまして、私のほうから御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の私の質問は、公共工事入札をめぐる問題点と来年の「龍馬伝」を活用した地域の活性化、そして市内の小規模多機能施設におけるサービスの課題、この３点についてお聞きしたいと思います。
　まず、１点目の公共工事入札をめぐる諸問題ということでございますけれども、市内の建設業の方が３社ほど私のところへ見えられて相談を受けていました。いずれも同じような相談内容でございまして、この入札制度をめぐる問題でございます。これについて御質問を申したいと思います。
　入札制度につきましては、入札契約適正化法及び公共工事品質確保法というのがございまして、これに基づいて当市でも公共工事の入札及び契約の適正化の推進に努めているところでございます。
　予定価格につきましては、平成20年12月22日付、昨年暮れに国交省のほうから、緊急措置に努める事項に予定価格等の公表の適正化として、予定価格の事前公表の取りやめ等の対応を行うことという内容の通達があっております。南国市でもこれまでの事前公表から予定価格は事後公表とするという方式を現在とっているところでございます。
　公共工事入札をめぐりましては、最低制限価格の割合の問題というのがございます。これについても市内の業者の方から相談があったところでございますが、これについて国のほうでは、90％ということでの見直しを行っております。これも国からの公共工事の入札及び契約の適正化についての緊急措置に努める事項の中に、ダンピング受注対策、ここにおける最低制限価格の見直しを行うということが要請されているところでございます。
　先ほど中山議員のアウトソーシングに関する質問への回答について、市長も若干触れられたところでございますが、経費の削減を考えてきたと、これだけでいいかと考えているという回答もございました。
　この最低制限価格の90％への引き上げにつきましては、国がことしの５月15日に最低制限価格及び低入札などの課題に対する制度の適切な活用について、高知県と政令指定都市である高知市に対しての通達を発しているところでございますけれども、この問題というのは、県や指定都市だけに存在する問題ではないと、そう考えるところでございます。したがいまして、指定都市以外の市町村におきましても、これを真剣に検討する必要のある課題であると考えております。
　今回お聞きしている土木工事をめぐる予定価格につきましては、南国市ではまず積算価格が決められるわけですが、これが県技術公社での積算システムで積算価格が決められています。技術公社で３台のコンピューターを使って積算をしているわけです。これで予定価格が決められていくことになるわけですけれども、このときに３％くらい削られるということです。予定価格が決められるときに積算価格から３％引かれる、いわゆる歩引きの問題というものがございます。この点について国交省からは、３％以上削ってはいけないという通達もあっているというふうにお聞きしております。
　この後で最低制限価格というものが決められることになるわけですけれども、南国市ではこれまでこの予定価格に３分の２を乗じての最低制限価格を決めているところでございます。66％ぐらいを掛けて最低制限価格を決めている。聞くところによりますと、ことしの４月から70％ぐらいに上がっているということもお聞きしますけれども、それでもまだ低い状況であろうと思います。県や高知市では80％、工事によっては八十数％に達している工事もあっております。このような南国市における低い価格での工事を余儀なくされてきた市内事業者の中には、最近の経済不況に合わせて非常に厳しい事業運営をしなければならない業者もふえてきておるのが現状でございます。古くなったトラックも買いかえることができない、必要な重機の整備もできない、そういった事業所がふえてきているというのがこの南国市の実態でございます。彼らには私たちと同じように従業員、家族がおりまして、それらの人々の生活がかかっているわけでございます。この点、先ほどの市長答弁の中でも、競争原理の活用だけではいけない、そういったものが公共だというお言葉もございました。まさにそのとおりだと思います。
　こうした実態に南国市として目をつむることはできない、そういうふうに思います。私はさきの議会で、最近の不況下での南国市における雇用政策についてお聞きいたしました。企業誘致だけではいけない、市内の事業者支援を積極的に行うのは今をおいてほかにない、社会は雇用を求めている、そういったことをお聞きいたしました。結局社会はそのとおりの状況になって、南国市におきましても企業誘致だけの方向性を改め、さまざまな制度を利用しながら雇用の確保に努めているところでございますが、まだまだ不十分な点が多いのが現状でございます。
　この市内事業者の支援と雇用の確保という問題は、当分継続していく大きな社会問題でありまして、市行政としても真正面から取り組み、改善を図っていくべき問題でございます。この事業者支援と雇用確保の視点から公共工事に関する質問を行いたいと思いますが、最低制限価格の引き上げは土木事業者支援という観点から必要不可欠のものであると考えます。
　そこで、質問を行います。
　まず、最低制限価格の設定についての県指導の状況。県のほうからこの最低制限価格設定についてどのような指導がこの南国市に寄せられているのか、そういうことについてお聞きしたいと思います。
　２つ目が、積算価格の減額、３％の歩引きを行っているわけですけれども、その歩引きの根拠、これを明らかにしていただきたい。そして、その必要性はあるのかないのかということについてお聞きしたいと思います。
　３点目が、予定価格の減額率、これは適正なのかどうかということをお聞きします。
　４点目に、南国市での最低制限価格の設定実態として、予定価格に何％乗じて設定しているのか、現在の状況についてお聞きします。先ほど申しましたように、高知県や高知市では予定価格の80％、工事によってはそれ以上の価格に達している工事もございます。
　５点目は、事業者支援の立場から、この予定価格の減額率を縮小できないのかということについてお聞きいたします。
　次に、大きな２つ目の質問でございます。
　「龍馬伝」を活用した地域の活性化ということについてお聞きいたしたいと思います。
　来年ＮＨＫの大河ドラマで「龍馬伝」が放映されることで、県内だけでなく龍馬さんゆかりの九州、京都、東京あるいは北海道、全国的に坂本龍馬を活用しての地域活性化の取り組みが活発になっております。
　この坂本龍馬という人物、私もそのファンの一人でございますけれども、何といってもその生きざまを粋に感じ、彼を好きになる人が多いのではないかと、そう思います。海援隊の前身である亀山社中をつくった龍馬は、武器商人としての才覚を発揮いたしますが、道半ばで凶刃に倒れました。我々は同じ土佐人として、その祖先を南国市に有する同郷人として大いに参考にすべき点の多いのがこの坂本龍馬でございます。
　ことしから南国市でも県の産業振興計画に沿ったさまざまな事業を展開しておりますが、このような積極的な取り組みというのは、これまで南国市において私は見た記憶がございません。本当に今南国市は積極的に地域づくりに乗り出した、そういう感じがしているところでございます。
　南国市ではことし市制50周年を迎えて、本当に意欲的に取り組んでいると言ってよいのですが、ただこの意欲を途中でなくしてはいけない。今までの南国市はこの意欲を途中でなくしてきた。だから、そこが問題である。なくしてはいけない。最後までこの活性化の道を突っ走る。こうした時代的なチャンスでもあります。
　こうした状況の中で、来年はＮＨＫの大河ドラマ「龍馬伝」が放映されるということになりました。またとないこの南国市を売り出す機会であるというふうに多くの市民も考えております。
　ことし10月24日、25日の両日、南国市内で全国龍馬ファンの集いが開催され、全国から多くの人がこの南国市に集まりました。25日には瓶岩地区才谷の龍馬公園にもファンの訪問があり、地元では散らしずしやツガニ汁、しゃも鍋などでの歓待を行い、訪問した人たちは喜んで帰っていきました。この状況について高知新聞矢野氏の取材、報道でも明らかなとおりでございます。
　実はこのイベントの後で地元である瓶岩地区では、坂本龍馬先塋の地保存会の結成の動きが高まりまして、今月16日にはこの会が正式に結成される予定となっております。坂本龍馬の初代、２代、３代の先祖が眠る南国市北部地区の活性化はもとより、龍馬を活用した南国市全体の活性化を図ろうという機運が高まっております。住民の間では、市制50周年を機に坂本龍馬父祖の地を守りながら、南国市に本格的な特産品をつくり出したい、産業振興計画の中でこの特産品もつくり出していきたいという非常に活発な動きも生じているのが現状でございます。
　こうした現状を背景といたしまして御質問を申し上げます。
　この坂本龍馬を活用しての南国市の活性化策というものが求められると思うのですが、南国市行政として今後どのような形で住民と連携し、坂本龍馬を活用しての地域活性化策を考えているのかということについてお聞きいたします。
　次に、大きな３点目の問題でございます。
　小規模多機能型居宅介護、小規模多機能施設、この現場でのサービス課題についてお聞きいたします。
　地域密着型サービスの一つであります小規模多機能型居宅介護は、介護対象者の状態に応じて通所を中心に訪問や宿泊を組み合わせながら、サービスを同じスタッフが提供するということで高齢者の安心を確保しながら、住みなれた地域で在宅生活を支えていくというサービスでございます。
　この小規模多機能施設の利用定員は25名で、このうち通いサービスの利用定員は登録定員の２分の１から15人までの範囲、宿泊サービスの利用定員は通いサービスの利用定員の３分の１から９人までの範囲というふうにされております。こうした利用定員のほかに管理者や人員に関する基準あるいは設備に関する基準、あるいは運営に関する基準、そして小規模多機能型居宅介護の具体的な取扱方針といったものが平成18年度の厚生労働省令で示されております。いわゆる指定地域密着型サービスの事業の人員設備及び運営に関する基準でございます。この基準をもとに、南国市でも平成19年には事業所公募を行いまして、この年の７月30日付で公募事業者の選定結果を発表し、翌日の８月１日にはその選定した事業所に対して南国市の事業所運営の指針を通知しております。
　この南国市の指針というのは、小規模多機能型居宅介護事業所における登録人員、これにつきましてこういう指針を出しております。南国市に所在する指定地域密着型サービスに該当する小規模多機能型居宅介護事業所の同一性の建物及び同一の敷地内に有料老人ホーム、高齢者賃貸住宅がある場合、有料老人ホームなどに現に入所している者を当該小規模多機能型居宅介護事業所の利用者として登録するときは、有料老人ホーム等の入所者は当該小規模多機能型居宅介護事業所が規定する登録定員の３分の１を超えることはできないとしております。
　わかったようでわからん指針でございますけれども、これは要するに同一敷地内に小規模多機能施設があると。その中に高齢者住宅もあるというときに、その高齢者住宅に入っている人は小規模多機能施設を利用する定員25名の中の３分の１を超えることはできんということです。同一敷地内にあるアパートにいる人、25名の３分の１ですから約８名ぐらいしかこのアパートに入っている人はこの小規模多機能施設は利用できませんよというのが南国市の指針、この事業所に示した通達でございます。この基準に従って事業者は施設の運営を続けているわけです。
　ところが、最近になってこの施設の運営が非常に厳しい状態に置かれておりまして、赤字続きの状態が続いております。この施設だけではなくて、御存じのように、介護現場というのは現在職員の給与の問題、待遇の問題あるいは社会的評価の問題、そういった問題がたくさんございまして、介護の現場からは従事者の不足、そういったものも言われております。
　そうした中で、南国市内の施設にも外国人の看護師、ヘルパーさん５人ぐらいが現在来ております。フィリピンの人が来ておりますけれども、南国市内でもそういう外国人の方が働くようになっている。明らかに日本全国の介護事業というのは、介護保険が始まりました平成12年当時に比べると大きく変化している、そういうふうに思います。南国市の介護も、当時に比べると随分と変化いたしました。
　この南国市内の施設での赤字問題。この施設ではことしは職員のボーナスもありません。赤字の原因、要因というものは一定のものではありませんけれども、この赤字の一端には、これまで申しました南国市における運営指針、これがあるんではないかと、３分の１のくくり、これがあるんではないかというふうに私は考えます。南国市における有料老人ホームの入所者は、当該小規模多機能型居宅介護事業所が規定する登録定員の３分の１を超えて利用者として登録できない、この指針が市内施設の赤字運営を誘引する一因になっていると言えます。
　この指針について、南国市の見解といいますか、それは小規模多機能型施設が地域住民へのサービスを目的としておって、この３分の１のくくりを外してしまうと、その分地域の人へのサービス枠が減少するというものでございますけれども、果たしてこの指針が現在のままでよいのかという疑問のほうがはるかに大きく感じられます。
　この南国市の小規模多機能型施設の２階にある高齢者住宅には、現在８名の高齢者が入居しておりますが、小規模多機能の登録人員が25名であるところから、その３分の１に当たる８名が当該施設でのサービスを受けております。高齢者住宅の入居定員は最高11名でございますので、この３分の１のくくりがなければ、ここではあと３名の高齢者がサービスが受けられるということになるわけでございます。
　一方、小規模多機能型施設の利用数ですが、昨年の５月に開所して以来、ずっと20人の利用状況が続いております。１年以上の間、ずっと25名という定員に達しておりません。小規模多機能の施設の利用数、これが開所以来１年半たつのに、25名の定員に達していない、20名の状態がずっと続いております。それでも３分の１のくくりがあるために、高齢者住宅からの利用希望者を小規模多機能施設に受け入れることができない。そういった少しおかしい、実態にそぐわない状況というものが生まれております。
　平成18年の厚生労働省令第34号、いわゆるこれまで申しました事業の人員、設備及び運営に関する基準、この中でも第86条で、居住機能を担う併設施設等への入居というものを規定しておりまして、小規模多機能型居住施設事業者は可能な限り利用者がその居宅で生活ができるよう支援することを前提とし、利用者が第63条第６項各号に掲げる施設、その他の施設への入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設への入所等が行えるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとすると言っているわけです。居宅で生活できるように支援しようというのが厚生省令の趣旨でございます。
　ここに言う第63条第６項各号の施設というのは、いわゆるグループホームとか地域密着型特定施設、介護老人福祉施設、病院併設の介護療養型医療施設、そういうものを指しておりますけれども、第86条ではそうした施設、その他への入所などを希望した場合は、そこへ入所できるように支援しましょうというものであります。
　高齢者住宅というのは、高齢者が自宅として利用し、居住しているものでありまして、この高齢者住宅からの小規模多機能施設の利用、これをただ同一敷地内にある施設だからといって事業所の抱え込みとして処理するというのは、余りにも短絡的ではないかと、そのように思うわけでございます。365日年間を通じて運営を続け、地域の施設としてこの南国市でもやっと定着するかのように見える小規模多機能施設でございますけれども、運営は非常に厳しい状況に置かれております。この南国市の小規模多機能型居宅介護の灯を消してはいけない。行政としても地域住民のための施設を精いっぱい応援するということが求められているのでございます。
　そういった視点から御質問を申し上げます。
　まず１つ目は、小規模多機能型居宅施設と同一場所にある高齢者住宅への入居者について３分の１以内とした南国市指針の根拠についてお聞きいたします。
　２つ目が、市内の小規模多機能型居住施設の運営実態、いわゆる赤字続きという問題について、介護保険制度を主宰する南国市行政としてどのように考えるのかということをお聞きいたします。
　３点目、この３分の１のくくり、岡山では２分の１とする市町村もございます。この３分の１のくくりを２分の１に拡大する、そのことを検討するお考えはないのか、このことをお聞きいたしまして私の１問目の質問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　坂本議員さんの公共工事入札における問題点について答弁を申し上げます。
　まず、最低制限価格の設定への県の指導状況につきましてでございます。国、県は最低制限価格の引き上げのため、設定方法の改定を行っており、高知県は毎年開催の市町村における公共工事契約業務研修で、最低制限価格の直近の設定方法を提示いたしております。
　南国市としましても、平成20年度に最低制限価格の設定方法を改定し、最低制限価格の対予定価格率は、土木では平成19年度67.5％、20年度に74.6％、建築では19年度に75％、20年度に80％と、平成19年度に比べ20年度は土木で7.1％、建築で５％引き上げたところでございます。
　積算価格の減額の根拠とその必要性の有無につきましては、最低制限価格につきましては、南国市財務規則第75条に、予定価格の３分の２を下らない額の範囲内において定めなければならないとなっておりますが、前段で申し上げましたように、県、国の指導を参考に設定方法を定め、土木では74％程度の設定率であります。そのため、極端なたたき合いにより落札業者が疲弊するような価格設定にはなっておらず、適正な受注競争のもと健全な会社運営を行える価格設定であり、一定の減額幅を持つことで業者間の競争を通じて納税者の利益を最大限に実現するという競争契約制度の根幹に沿っていると考えております。
　予定価格の減額率は適正かということにつきましては、予定価格とは、発注者が競争入札を行う際、その落札金額を決定するための基準になるものであるため、設計金額からかけ離れた価格を設定すべきではありません。南国市は直接工事費、共通架設費、一般管理費、現場管理費などの各要素をもとに積算表を作成し、最大でも1.8％を超さない減少率で設定しておりますので、安易に歩切り等のないようにという国、県の指導要件は十分クリアしていると考えております。
　南国市での最低制限価格の設定実態、予定価格に何％を乗じて設定しているのかの御質問につきましては、予定価格に一定の係数を掛けて算出するといったものではなく、前にも述べました直接工事費、現場管理費など諸経費の各要素をもとに積算しており、その設定方法は非公式としておりますので、御容赦を願います。
　また、事業者支援の立場から、減額率の縮小はできないのかにつきましては、当市も毎年最低制限価格の設定方法の検討を行っており、22年６月からのことでございますが、からの入札制度でも国、県や他市町村等の設定状況等を参考に契約等審議会で最低制限価格設定見直しの審議検討を行っていきたいと考えております。
　同一業者の複数落札を仕方がないと見るか、あるいは市内業者の育成支援の上から何らかのシステム改善を目指すのかにつきましては、平成19年度から土木一式工事に限定してではありますが、一般競争入札を導入をし、20年度からはＡ、ＢランクからＣランクにまでこの範囲を広げておるところでございます。
　しかしながら、Ｂ、Ｃランクにはそれぞれ20を超す業者の登録がありながら、一般競争入札参加者は数社、五、六社でございますが、という入札案件もございます。そのため、今後はさらに入札結果を分析し、他自治体の入札制度も参考に健全な競争原理を阻害することなく、なおかつ市内業者の育成支援に結びつく入札制度に努めてまいります。
　事業者支援としましては、入札制度に係る部分につきましては、先ほど述べましたように、今後国、県あるいは他市町村等の設定状況を参考に、今後契約等審議会で最低制限価格設定見直しなど審議検討を行っていきたいと考えております。
　その他、よいものをできるだけ安くという制度の原則を堅持するということでは、非常に困難な側面も持っておりますけれども、今後も引き続き地元業者が受注できるような仕組みを工夫してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時　　　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　坂本議員に対する答弁を求めます。商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長（今久保康夫君）　坂本議員さんの「龍馬伝」を活用した地域活性化の御質問にお答えいたします。
　観光による交流人口の拡大、需要の創出は、特に人口減、少子・高齢化の地域におきましては特に重要だと痛感しております。そして、来年はＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の放送、土佐・龍馬であい博の開催など、観光産業の振興のために絶好の年となっております。その絶好の時期に南国市瓶岩、才谷におきましては、10月に行いました全国龍馬ファンの集いを契機に、坂本龍馬先塋の地保存会が結成されますことは、まことにありがたいことであり、力強いことと存じます。
　才谷は言うまでもなく坂本龍馬の初代、２代、３代の先祖が眠る坂本龍馬の先塋の地であります。これは他の地域にない無形のすばらしい財産、資源で、そういった自然、文化、歴史、産業など地域のあらゆる資源を地域が主体となって生かすことによって交流を振興し、活力ある地域を実現することは最も重要だと思います。
　今後、数年間途切れていました才谷龍馬まつりの復活や才谷龍馬公園の梅を使ったイベント、特産品づくりなどを期待し、保存会を中心にした地域の方々と連携して一緒に活動していきたいと思っています。
　また、観光事業におきましては、本市は他市町村の動きにはおくればせながら今観光協会の中に実際に観光にかかわっている方にお集まりいただき、観光推進検討委員会を立ち上げ、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」などを利用した観光推進について検討しておりますが、まだ具体的なものにはなっておりません。
　ただ、来年においては絶好の機会でもあり、市民との積極的な連携を行い、今後の観光産業のスタートとして坂本龍馬さんなどを活用して少しでも多くの新たな観光事業を実施するとともに、既存の行事においても、単なる地域のイベントから観光を切り口とした少しでも多くの方を南国市に呼び込み、交流人口をふやす観点から実施するとともに、観光に対するネットワークづくりをしていきたいと思っております。
　幸い坂本龍馬先塋の地保存会を初めとしまして、観光交流人口の増加による活性化を図ろうとするグループ、団体の動きが幾つかあり、そういった団体と連携して活動をしてまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　山内幸子君登壇〕
○保健課長（山内幸子君）　坂本議員さんの小規模多機能型施設についての御質問にお答えいたします。
　小規模多機能型居宅介護サービスは、坂本議員さんがおっしゃいましたとおり、住みなれた地域での生活を続けるための介護保険サービスといたしまして、平成18年度から創設されました地域密着型サービスの一つとして新たにつくられたサービスでございます。
　このサービスでは、議員さんもおっしゃいましたけれども、通いを中心といたしまして、利用者の状態や希望に応じまして訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供することで、利用者の居宅における生活の継続を支援するものでございます。
　南国市には平成20年５月から篠原に１カ所整備されておりまして、この事業所の２階部分には高齢者専用住宅が併設されております。このサービスの基本的なねらいである可能な限り在宅で生活することを支援をするという点に着眼いたしまして、南国市では独自の指針を設け、その指針の内容も坂本議員さんがおっしゃられたとおりでございますけれども、小規模多機能型居宅介護事業所の同一の建物及び同一敷地内に高齢者賃貸住宅などがある場合は、その高齢者住宅などに入居されている方を同敷地内の小規模多機能型居宅介護事業所の利用者として登録するときは、高齢者住宅などの入居者は小規模多機能型居宅介護事業所が規定する登録定員の３分の１を超すことはできないという、こういう指針を定めております。
　平成18年度に実施いたしました県民世論調査では、多くの方が医療や介護が必要な状態になったとしても、自宅や住まいで生活をしたいという願いを持っておりました。小規模多機能型居宅介護サービスの整備の目的は、このサービスを利用することで要介護状態となっても施設などに入所することなく、また住所を住みかえることなく、長年暮らしなれた自宅や地域の中で御家族や親しい方々とともに、その方がこれまで築き上げられました生活を継続しながら尊厳を持ったその人らしい暮らしを続けていただくことを目指しております。
　本市の３分の１規定は、この事業所に併設されております高齢者住宅の部屋数等を勘案の上、高齢者賃貸住宅の入居者のみがサービスを独占しないよう、住みなれた地域で生活を継続されている方が利用できる定数枠を確保しようとするものでございます。
　この事業所の登録定員が25名でありますから、８名までは併設されております高齢者賃貸住宅の入居者が利用できます。この事業所の平成20年11月から21年10月までの１年間の平均の利用登録者数は20.6名でございました。うち８名が高齢者賃貸住宅の入居者で、残り12名余りが市内の一般自宅からの利用者となっている状況でございます。
　次に、小規模多機能型居宅介護の施設の経営状態についてでございますけれども、この事業所の経営収支に関する数字の確認は行っておりませんけれども、全国規模で行われました平成20年度介護事業経営実態調査結果によりますと、小規模多機能型居宅介護の収支差益率はマイナス8.0％と大幅赤字となっておりました。このことは、この事業が多様なサービスを提供するために、利用定員に対する職員配置の人員基準が多いことなどが考えられます。そういうことから、介護サービスの中では比較的経営が厳しい事業というふうに言われておるものでございます。
　本市の事業所では、この１年の平均利用登録者数が20名余りで定員に達していないことなどから、開設以来収支額は赤字が継続していると聞いております。事業所としては、赤字解消に向けて今後はより営業活動に努める方針を持っていると聞いております。
　小規模多機能型居宅介護サービスは、施設志向が強い現状から在宅志向へと方向転換を促すための有効なサービスであると考えていることから、南国市独自の３分の１規定をいましばらく継続し、地域や自宅での生活を望む要介護者のために、通い、宿泊、訪問という多様なサービスを一体的、複合的に提供し、365日24時間の安心を支える在宅サービスとしてサービスの充実を支援するとともに、保険者として住民や関係機関等へのこのサービスの啓発に努めたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君）　それぞれに御答弁いただきましてありがとうございます。
　公共工事の関係でお聞きしたいと思いますが、事業者の公共工事の落札の数に格差が生じている。先ほど副市長に若干説明いただきましたけれども、こういう問題がございます。これは、同一業者が複数の工事を入札、落札するということで、事業者の工事の確保量に差が出ているという問題でありますけれども、この原因というのは、市の発注する工事期間が長いと。例えばＣ級で３カ月というのもあるわけです。このために、同じ事業者が複数の工事を確保する。そして、工事期間が長いので、少しずつ工事をしながら工事を済ませていくと、そういう問題といいますか、複数工事を落札、施工できる仕組みというものを生み出しているということであります。
　これは、先ほど申しました市内の事業者支援という立場からの公共事業政策を行うことができるのかどうかという問題であると同時に、随契におきましては事業者にできるだけ平均的に仕事をさせる、この点も副市長が若干申したと思いますけれども、土木産業の支援と維持、雇用確保の必要性というものをやっぱりこの厳しい時代に市行政として見出していく必要があるというふうに思います。
　そこで、土木工事の関係で２点目の質問を行いたいと思いますけれども、まず１つが、Ａ、Ｂ、Ｃ級レベルの工事での工事期限についてどのような基準で着工、竣工を決めているのかということを１つお聞きしたいと思います。
　そして２つ目が、先ほど申しましたＣ級で３カ月という工事もある。そういう工事期間、工事期限というものは適正かどうかということについてお聞きいたします。
　そして３点目が、同一業者の複数落札というものを仕方がないと見るのか。落札したから仕方がないというふうに見るのか、あるいは市内事業者の支援の上から何らかのシステム改善を目指すのか。特に随契については、できるだけ均等な工事発注を行うことで事業者支援を行う必要があると思うんですが、この点今後改善できるのかどうかということについてお聞きいたします。
　そして、「龍馬伝」を活用した地域の活性化の関係でございますけれども、「龍馬伝」ということで全国的に、また県内では高知市、室戸市、安芸市、梼原など、本当に徹底して力強い取り組みが具体化されて始まっております。先ほど商工水産課長の答弁で、観光による交流拡大、これが大事だと。そして、そのために観光推進検討委員会も設置しておるが、まだ具体的な動きは始まっていないという答弁がありましたけれども、よその市町村ではもう既に具体的にどんどんどんどん動きが始まっております。こうした動きに南国市ではおくれることのないように取り組みをしていただきたい。中途半端な取り組みではなくて、真剣に地域活性化を望む市民との積極的な連携、これが必要と思います。そういった市民との連携でどうか具体的な形を残すように、そういう御努力をお願いするところでございます。
　そして、この「龍馬伝」に関係しての２点目でございますけれども、観光推進検討委員会の立ち上げということですが、この検討委員会の構成メンバーについて教えていただきたいと思います。
　そして、龍馬ということで私は質問しておるんですけれども、来年の「龍馬伝」を活用した観光行政進めるためには、この龍馬というものをしっかりと南国市の観光政策の中に位置づけていかなければ、来年の「龍馬伝」始まったものの余り大きな進展もなく、いつの間にか龍馬も終わってしまったというふうなことにならないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。
　龍馬をこの検討委員会の中にどのように位置づけていくのか、そういうことについて２つ目の質問としてお聞きしたいと思います。
　それと、小規模多機能の関係ですけれども、小規模多機能については３分の１というくくり、これを当分の間続けていきたい。そして、それは地域の高齢者の方が小規模多機能施設を利用できる枠をやはり確保していく必要がある、その点よく理解できます。
　しかしながら、南国市にはこの小規模多機能施設、篠原にあるのが、南国市には１つしかないわけですけれども、事業者と協力しながら、この施設の赤字対策にどういうふうに取り組んでいくのかというのは、南国市の福祉行政がいかに行われるかという問題にもかかわっていくところでございます。今後の同種の施設、新設の動向にも大きく影響していく問題であるわけです。どうか小規模多機能施設がしっかりと市民のために稼働できるように、南国市行政としての御努力をお願いしたいと思うんですが、まず２つ目の質問として、今後この小規模多機能居宅介護の施設がこの南国市に今後新設される計画があるのかないのか、それについてお聞きしたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。副市長。
○副市長（藤村明男君）　坂本議員さんの公共工事の件について、工事期限の設定基準等については建設課長のほうでお答えをいたしまして、私のほうから、同一業者の複数落札を仕方がないと見るか、あるいは市内業者の育成支援の上から何らかのシステム改善を目指すのかということについて再度お答えをいたします。
　一度お答えをいたしましたけれども、違った観点から再度お答えをいたします。南国市としても、同一業者の複数落札がよいというふうに思ってはおりません。そういう観点から、今までも取り退きとか、一度同じ期日にやるときに、１つ取れば１つはのいてもらおうではないかというふうな仕組みも設定したり、あるいは仮に同一箇所で２つの工事を落札すれば、それをまた諸経費を合算して少し安くやっていただくとか、そういう仕組みであるとか、できるだけ事業を細かく分割して、少し高くはなりますが、多くの業者にとっていただくとか、そういうふうなことを今まで対応して、できるだけ多くの業者の皆さん方にとっていただくような仕組みをつくってまいりました。
　したがって、そういう意味で市内の業者の育成について非常にいろいろ考えてやってきたつもりでございますけれども、これからもそういうことについてもっと積極的に考えていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　建設課長。
○建設課長（吉川宏幸君）　坂本議員さんの先ほどの質問で、Ａ、Ｂ、Ｃランクの工事期間ということで御質問がありましたが、実はこの工事期間の日数というのは、高知県土木部技術関係通達ということで、例を挙げて言いますと、まずＣランク200万円の工事の道路工事としましては45日と、それとＢランクでいきますと1，000万円の場合であれば110日、それとＡランクの例えば１億円になりますと205日という、これはあくまでも標準の工事日数でありまして、これには雨天施工不能日、つまりそれが約14％で計算をされておりまして、かつ４週８休制のこれの対応によりまして算定をされております。ただし、この標準工事日数につきましては、現場の施工条件、それと資材の納入条件及び広報等を十分検討をした上で担当職員の判断で日数の増減を行うことができると、こう書いてあります。
　この工期につきましては、通達の日数を即採用ということではなくて、それぞれの担当職員が現地とかその使用材料を全部考慮しまして日数を設定をしております。
　それと次に、随意契約の部分についての御質問ですが、随意契約に関しましては、担当課でできる範囲は少額な工事になるわけですけれども、やはり業者に見積依頼かけるわけなんですが、そのかける業者等の現在の受注状況等を調査しまして、随契は特に急を要することが多分にありますので、すぐにかかれるような業者、そういう業者を選定をいたしまして見積もりの依頼をしております。
　これによりましてある程度の均衡はとれているとは思っております。だから、今後も当然こういう形で支援、育成をしていくように考えております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　商工水産課長。
○商工水産課長（今久保康夫君）　坂本議員さんからの観光推進検討委員会の構成メンバーと龍馬の位置づけということですけれども、構成メンバーにおきましては、西島園芸団地さんを初めとする観光施設の方とか、ホテル、宿泊の方、それからレストランの方であるとか、タクシーの方とか、そういった方々を10名ぐらい集まっていただいて検討しております。
　坂本龍馬の位置づけにつきましては、個人的な話になりますけれども、坂本龍馬にとって南国市は初代、２代、３代の先祖の眠る町ということと、それから長宗我部元親の居城のある地が本市ということで、坂本龍馬の根っこの部分は南国市にあるのではないかと思っております。
　それと、坂本龍馬に関する維新の史跡というのも、10月13日に「坂本龍馬のいろは」という研修会を行いまして、たくさんの遺跡が南国市には存在するということがわかっておりますので、そのあたりも活用した取り組みをしていきたいなというふうに考えております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　保健課長。
○保健課長（山内幸子君）　坂本議員さんの小規模多機能型居宅介護サービスの今後の整備予定についてお答えいたします。
　平成21年度から23年度までの第４期事業計画におきまして、このサービスを１カ所整備する予定でございまして、現在公募も終了しているという状況でございます。
○議長（浜田幸男君）　７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君）　どうもありがとうございました。
　だんだんに御説明いただきまして、私の質問した内容の中身、明らかになってきたと思います。
　最後に、この土木建設事業の関係で市長の考え方といいますか、決意、だんだんに副市長とか各課長から御回答いただいたわけですけれども、これまで申し上げてきましたように、弱小の事業者にとっては本当に厳しい状況が続いております。土木だけでやっているところは特に厳しい。土木と建築両方やっている事業所は割と何とか持ちこたえているようでございますけれども、土木だけでやっている小さなところ、ここは本当にいつぶっ倒れてもおかしくない、そういう状況が続いているわけでございますけれども、そういうところの支援というのは、何度も申しますように、行政責任として重くのしかかっているというふうに考えております。
　市内の事業者の支援と雇用の確保、こういったものは雇用対策への両輪であります。市長の御答弁の中では、経費の削減とか競争原理の利用、そういったものだけではなくて、生活できる仕組みをつくる必要があるというふうにお答えいただいたわけですけれども、ここのあたりを副市長から具体的に随契についてはできるだけそういう広く回せるようにしていきたいというお言葉もいただきましたけれども、ここら辺の事業者支援というところの考え方というか、決意について市長のほうから直接お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　坂本議員のこの事業者支援ということの気持ちはよく理解、私もできます。ただ、我々公の立場の者としましては、やはり片方では納税者の立場に立って物事を考えなければならないという大前提がございます。ですから、この時代、経済状況の趨勢に、どちらに重きを置くかという意味では、少しはバランスをこちらに重きを置くというようなことにもならざるを得ん場合があるのではないかということも感じております。
　そういう意味では、よいものをできるだけ安くということに第一義的なものを考えるのか、あるいは事業者支援が今をおいてないと考えるのかということでございましょうし、なかなかこれを両立せよというのはなかなか難しい部分もございますが、いずれにしましても、この経済情勢というのは中小の弱小企業にとりまして、特に土木業界なんかにとりましては最も、かつて経験もないような厳しい状況にあるんじゃないかと私は考えております。
　したがいまして、うちには契約等審議会もございますので、そうしたところで例えば最低制限価格の設定の問題なんかにつきましては大いに、副市長が座長を務めておりますので、そうしたところではそういうような検討をして、少しでも落札業者が仕事をやりやすいというような状態をつくり出すということも可能ではないかと思っておりますので、ぜひともそういう面では取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　以上です。