質問者：中山研心

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。１番中山研心君。
　　　　　　〔１番　中山研心君登壇〕
○１番（中山研心君）　おはようございます。
　民主党の中山研心でございます。第343回定例会におきまして個人質問を行わせていただきます。
　さきの議会におきましては、政権交代後初めての議会ということもあり、多くの関連の質問が出され、判断材料の乏しい中で市長もさまざまにお答えになりました。個々の質問内容やその回答の中身につきましては異論もありますけれども、私自身といたしましては、党派に偏向せず、政局の動向に拘泥することなく、何よりも南国市の発展のために市民の暮らしに軸足を置いた質問をさせていただきます。
　まず、職員の定数管理についてお伺いいたします。
　現在南国市の職員条例定数は、平成13年12月議会において決定された542であります。その後17年の集中改革プランで、本年度21年までの５カ年で436を目標とする職員削減が行われてきました。来年４月１日現在での職員数は、この間の目標値を大きく上回る削減により、432と予測されております。
　南国市は同規模自治体と比べても人件費比率は決して高くはありません。既に内部努力による職員数の削減は限界に来ており、今以上の職員削減は多様化する市民ニーズにこたえられないばかりか、基本的行政サービスの質の低下を招き、市民生活に影響が出てくる懸念さえあります。
　そこで、市長にお伺いいたします。本年度は集中改革プランの最終年度となり、来年度以降の数値目標も設定されることと推察いたしますが、南国市における行政サービスの遅滞を招かない適正な人員の規模とはどのくらいだとお考えであるのかお聞かせください。
　また、言うまでもなく職員定数は地方自治法によって条例で定めるようにされています。条例定数はその上限を定めたものではありますけれども、一方で適正な人員について充足させる義務が使用者にはあると考えます。財政健全化のために職員数の削減をしている最中に定数どおりの職員を必ずしも配置するように求めるものではありませんが、既に実際の職員数と定数が100名以上も乖離している状態は異常としか言いようがありません。
　集中改革プランの最終年度となり、目標を上回る削減となる見込みとなってもなお議案として定数条例の改正提案がなされないのは、議会軽視だと考えますけれども、御所見をお聞かせください。
　次に、事務事業のアウトソーシングについてお伺いいたします。
　最初の質問とも関連いたしますけれども、老人医療や福祉、税などたび重なる制度改正への対応、変化し、多様化する市民ニーズにこたえるための行政サービスの複雑化、高度化など、行政の業務量は年々増加傾向にあります。
　しかし、今後行政サービスがふえたとしても、従来のようにフルラインで職員を張りつけ、無原則に組織が肥大化することはあり得ません。
　そこで、業務を委託することによって組織の肥大化を防ぎつつ、より専門性の高い分野に職員を振り向けるなどして効率性を高めてきました。アウトソーシングの手法も、業務の委託から資金調達、ノウハウの共有、コンサルティング、民営化までさまざまな段階があります。アウトソーシングを実施するに当たっては、官がいいのか民がいいのかというようなサービスの実施主体を問うのではなく、どのようなサービス供給方法をとれば最適化するかを問うことが本来の官民連携の考え方であろうと思います。ましてや、どちらが安いかとか、単純労務を民間委託すればいいといった安直な発想は、その根幹に鼻持ちならない官尊民卑の体質を内包しており、信頼に基づく官民パートナーシップの構築は望むべくもありません。
　そこで、市長にお伺いいたします。今後南国市において業務のアウトソーシングを進めるに当たって、どのような原則を持って進めていくお考えか、またどのような分野に官民連携の手法を入れることが組織の活性化につながり、市民サービスを向上させ得るとお考えかお聞かせください。
　また、業務の委託に当たっては、官製ワーキングプアを生み出さない雇用ルールの確立とそれを担保し得る公契約の工夫が必要と思いますけれども、御所見をお聞かせください。
　次に、人事交流についてお伺いいたします。
　さて、市長は既に県道整備にあわせて市街化区域内でありながら遅々として開発の進まない篠原地区に面的整備の手法を導入したいとの意向を示されております。これまで散発的な街路事業の実施だけで、一貫性のある都市計画の理念に基づいたまちづくりがされてこなかった南国市において、区画整理事業を導入すると表明されたことは画期的なことであり、大きな前進であろうと期待をしております。
　一方で、失礼ながら、これまで市制発足以来一度も区画整理事業を実施したことのない南国市において、すべてを自己完結して内部の職員だけで実施できるのかという心配もしております。言うまでもなく、区画整理事業は住民ワークショップを経ての基本計画の策定、減歩率の決定から留保地の売り払いに至るまで、長い事業期間が必要であることはもちろん、高度な事業ノウハウと経験が求められます。少数の職員を他の自治体に研修に出して短期間ですべてを習得できるほど簡単なものではありません。
　お隣の高知市においては、潮江、弥右衛門、高知駅前の３事業がほぼ終結し、今後予定されておる旭町の再開発までにはしばらくの時間的猶予があります。今現在高知市には区画整理事業にかかわった鮮度の高いノウハウを持った職員が一定数いるわけで、これらの職員をチームとして招聘し、人事交流を進めるお考えがないかお伺いいたします。
　官々連携のメリットは、単に事業ノウハウとスキルの獲得にとどまらず、組織背景の違う新たな視点が職場に持ち込まれることによる組織の活性化にもつながるものと考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
　また、関連して、面的整備の事業箇所についてお尋ねをいたします。
　これまでにも南国市は、せっかく企業誘致を進めながら、それにあわせて住宅供給のタイミングを失し、せっかくの市税増収のチャンスを逃している。とりわけオフィスパーク周辺の市北部に住宅供給できるよう、規制の緩和もしくは行政主導による再開発をという意見は、この議会においてもたびたび取り上げられてきました。
　橋詰市長が困難は予想されながらも果敢に新たなまちづくりを進める意思を表明された今こそが、許認可行政主体の受動的まちづくりから能動的な攻めの行政に転換する大きなチャンスだと思います。市北部に事業を導入する意思がないかお伺いいたします。
　次に、職員研修についてお伺いいたします。
　本年３月議会におきまして私が南国市の人権行政全般にわたって質問を行った際に、人権問題と無関係な行政の業務はあり得ないという指摘もしながら、同和問題に関する研修が９年間一度も行われていないことに対して、血を吐くような思いで私たちの人権は９分の１の値打ちもないのかと発言をいたしました。
　市長からは、同和問題を一つの人権問題の柱にしておるならば、研修のあり方について基本的に見直す必要があるのではないかという回答をいただき、本年度は早速人権問題研修を職員研修として実施してくださいました。心から感謝申し上げるとともに、今後も同和問題に限らず、個々の市民ニーズに対応していくことは、人権行政そのものであることを念頭に研修計画を立てていっていただきたいと思います。
　そこで、本年度の人権研修の中身と効果があったかどうか、実際に受講した職員の受けとめはどうであったかについてお聞かせください。
　次に、職員訴訟制度についてお伺いいたします。
　職務上の行為によって損害賠償請求された職員に対する支援について、市長からは、正当な公務執行上の職員の身分を保障するということにおいては同感であるので、制度設計について急ぎ検討していきたいとの回答を得ているところです。
　そこで、お伺いいたします。職員が職務を遂行するに当たって委縮することのないよう、訴訟支援制度は早期に実施すべきと考えますけれども、現時点での論議の進捗状況並びに制度実施の時期の見込みについてお聞かせください。
　次に、母子加算の復活についてお伺いいたします。
　2007年から段階的に廃止され、2009年４月に全廃されていた母子加算が、今月復活いたしました。母子加算廃止に至る経過の説明では、これまで厚生労働省は、インバスケット方式による家計支出調査により、ひとり親世帯の支出が他の世帯累計に比べて著しく支出需要が高いとは言えない。平成15年８月に専門委員会委員12名で論議があり、平成16年12月に母子加算は廃止するという結論が出たと説明をしておりましたが、そもそもそういう結論が出たと認識していないと指摘する委員もおり、家計支出調査についても、そのサンプル数すら明らかにしないなど、その正当性が問われていたところであります。むしろ小泉政権下における社会保障費の伸びを毎年2，200億円抑制する材料として、最初から結論ありきで廃止されたとの見方が正しいような気がいたします。生存権にかかわる問題をあやふやな論拠によって、十分な論議もされないままに廃止されていたわけですから、復活させることが当然のことだと思います。
　今回の母子加算復活に当たっては、一部の御用新聞を中心に生活保護制度そのものを否定しかねない自己責任論を理論の柱としてばらまき批判を展開しています。
　また、加算が親の遊興費に使われるのではないかとか、生活保護を受けているほうがぜいたくができるとかといった品性に欠ける感情的な意見もよく耳にいたします。
　これまで南国市は、母子加算の廃止について厚生省の説明をほぼ踏襲する答えをしてきたように認識をしておりますが、現時点でのお考え方をお聞かせください。
　あわせて今回の加算復活による影響額及び世帯数についてお示しください。
　続いて、住宅扶助費についてお伺いいたします。
　現在南国市は住宅扶助費について特別基準の設定がされておらず、単身世帯であろうと複数世帯であろうと一律に限度額２万6，000円以内と定められています。この限度額は、単身世帯ならまだしも、複数世帯員がいる場合、かなりきついなという印象を受けます。基準家賃を大きく上回る場合は、当然転居指導が行われますけれども、新規開始ケースなどで上回る額が比較的に小さい場合は、家賃は２万6，000円しか出さないけれども、そのまま住み続けることを認めるケースもあろうかと思います。
　そこで、お伺いいたします。本市の生活保護受給世帯の中で、基準家賃を上回る借家に住んでいる世帯件数をお聞かせください。また、そのうち複数世帯員がいるケースで、特別基準の設定をした場合に救済される世帯がどれだけあるのかについてもお教えください。
　また、保護世帯が公営住宅入居者である場合、特別基準の設定により限度額いっぱいまで家賃を徴収できるものと思われますけれども、その場合の影響額についてもお示しください。
　本県の場合、高知市だけが２級地の１で、その他はすべて３級地の２でありますから、単純には比較できないにしても、高知市の家賃限度額は、単身世帯で月額３万2，000円、複数世帯で４万2，000円、７人以上であれば５万円以内となっております。例えば介良や大津の借家と南国市の借家で利便性や家賃相場に大きな格差はないと思われます。
　しかし、級地区分による家賃基準には大きな差があり、しかも特別基準による複数世帯の基準設定もしていないことから、ともすれば意図的にではないにせよ、保護世帯を高知市へ追いやるインセンティブが働いているような気がいたします。
　県福祉事務所管内でも、高知市と隣接するいの町天王などは、均衡のために特別基準が設定されており、本人が望まないのに転居を余儀なくされるようなことはありません。
　そこで、お伺いいたします。南国市においても近隣との均衡を保ち、保護世帯の生活と権利を守るためにも、特別基準の設定をするつもりがないかお伺いいたします。
　次に、消防行政についてお伺いいたします。
　３月議会におきまして女性消防職員の登用について、男女共同参画と就業の機会均等の確保はという視点はもちろんのこと、周産期救急など患者の人権という観点からも職域拡大を計画的に図っていく必要があるのではないか。採用に当たって実施する体力試験について、男女同一の基準で評価することは、事実上女性の採用を困難にするものではないかと質問をしたところです。
　消防長からは、女性に対する平等な受験機会として、体力試験の測定基準と女性消防職員の救助隊への配属などの検討もあわせて今後の検討課題と回答をいただいておりました。さすが今年度実施の試験から早速に見直しをしてくださったようで、大変感謝をしております。
　そこで、どのような採用基準に変更されたのか。今後の女性消防職員の登用計画をどのように進めていくお考えなのか。また、女性の登用に当たって職場環境の整備など改善すべき問題点はないのかの３点についてお答えください。
　最後に、今回人事院は官民の労働時間の実態調査から、公務員の勤務時間を15分短縮するよう勧告を行いました。本庁や日勤者は８時30分から17時30分までの勤務時間が、17時15分までに短縮される方向で調整がされております。
　しかし、消防職場については現在24時間拘束16時間勤務が基本シフトとなっており、日勤者とは別の配慮が必要と考えます。
　そこで、お伺いいたします。消防の変則勤務職場における時短についてどのような対応をとるつもりであるのか。同じ拘束時間の中で休憩・休息時間を変更するようなこそくな手段や安易に超勤対応するようなことはないとは思いますけれども、お考えをお聞かせください。
　また、他の自治体で施行されている三部制への移行について、その導入の可否について考え方があればお聞かせください。
　以上で第１問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　中山議員さんの職員の定数管理について、私のほうから御答弁を申し上げます。
　まず、行政サービスの停滞を招かない適正な人員規模についての御質問がございました。私は、行政サービスの内容は時間の経過とともに変化してまいっておりますし、事業によっては民間に委託するほうが効率的であるものもあると、こういうように考えております。
　また、職員一人一人に求められておる事務処理能力、これも時代とともに変わってきておると、このようにも考えております。
　こうしたことから、行政サービスの停滞を招かない適正な人員の規模については、一言では大変あらわしにくい側面があるのではないかと考えます。
　しかし、現実には数字によって示さなければ説明ができないことも確かにございます。そこで、本市の職員数の状況について、適正な職員数であるかどうかにつきましては、総務省自治行政局が編集しております類似団体別職員数の状況に関する調査を参考にいたしまして、本市の類似団体と比較して一定の判断を今までしてきたと、こういうことでございます。
　この調査は毎年度実施されておりまして、全国の市を人口とその産業構造を基本にグループ化しておりまして、本市は累計で申し上げますと、市の中で２の１と、このグループに属しております。平成21年４月１日現在の職員数の比較状況につきましては、一般行政部門では本市職員数のほうが類似団体よりも17名、率にして６％少ない状況にございます。また、教育及び消防を加えました普通会計部門につきましても、本市職員数のほうが類似団体よりも42名、率にして10.6％少ない状況にございます。
　その内容を各行政部門ごとに見てみますと、類似団体より少ない部門は、総務部、これが38名、衛生部門が１名、農林水産部門が８名、商工部門が５名、土木部門で１名、教育部門で15名、消防部門が10名少なくなっております。そして、議会は類似団体と同じ職員数となっております。
　次に、類似団体より職員数の多い部門、これは税務部門が２名、民生部門が34名と多くなっております。
　このように、本市の職員数はほとんどの行政部門で類似団体よりも少なくなっておりますけれども、民生部門が突出して多くなっていることが大きな特徴となっております。このことは、これまで継続して保育所の民営化を進めてきましたにもかかわりませず、まだまだ類似団体より保育所職員が多いことを物語っておると、このようにも考えております。このことは逆に教育部門の職員数が少なくなっております。これは本市が類似団体と比較して幼稚園というものが少なく保育所が多い、こういう特徴があると、このようにも考えております。
　これらの数値は、これまで本市がどの行政分野を重視してといいますか、行政を行ってきたかをある意味で示す一つのバロメーターでもあり、一概に数値だけで判断することはできないかもわかりませんけれども、市民に対してバランスよくサービスを提供するという点では大いに参考になるのではないかと、このようにも考えております。
　現在の条例上の定数は、確かに542名となっております。これは平成14年の定数のままでございますし、この間行政改革大綱や集中改革プランによりまして毎年継続的に大幅な人員削減を行ってきたことから、条例の改正は今日まで行っておりませんでした。
　しかし、中山議員御指摘のように、現実の職員数と条例定数との間に100名を超える乖離があります。また、人員削減も今日はほぼ限界に来たのではないかとも考えております。集中改革プランは本年度が最終年度であります。新たに行財政改革の検討に来年早々に着手するよう準備を進めておりますので、定数条例の改正を視野に入れて検討を進めてまいりたいということでございますので、御理解を願いたいと、このように考えます。
　次に、アウトソーシングに当たってのどのような原則で進めるかということでございます。
　まず、業務のアウトソーシングにつきましては、平成19年３月に民間活力活用に関する基本指針を策定いたしまして、本市の基準を定めております。
　具体的にはまず、事務事業及び公の施設の総点検を実施し、その必要性や存在意義を検討した上で、低下している場合は規模の縮小や廃止を行います。また、民間でできるものはできる限り民間にゆだねる、このことを基本方針といたしまして、市の全事務事業について市がみずから実施すべきであるか否かの検討を行うこととしております。その判断基準といたしましては、法令等により市の直接実施が定められているものや公権力の行使、政策の企画立案、個人情報保護など、特に秘密保持や公正・公平性の高いものなどは市が直接実施いたしますけれども、委託等に関する法令の制約のないもの、あるいは民間が行っても行政サービス水準の維持向上が図れるものやコスト削減が図れるもの、また高度な技術や専門的な知識などを必要とするため民間の専門性を活用した方が効果的であるものなどについては、民間活力を活用することにしております。
　次に、具体的にどのような分野に官民連携の手法を取り入れるかでございますけれども、既に産業振興や観光分野などで連携が始まっておりますが、今後につきましては、来年度からの計画を予定しております新たな行政改革大綱を策定した上で、それに基づく新たな実施計画を策定する中で具体的に検討してまいりたいと考えております。
　また、官製ワーキングプアを生み出さないためにも、契約上の工夫が必要であるとの中山議員のお考えには一定共感するところもございますが、本来労働者の賃金水準は国が法律で規定すべきものであると考えております。全国市長会では、公契約業務に従事する労働者の賃金水準を確保するため、平成17年度に国に対して公契約法の制定を要望しておりますが、国はまだ法制定の動きが見えておりません。こうした中、本年９月に千葉県野田市が全国で初めて公契約条例を市議会の全会一致で可決しております。条例の提案理由は、市が発注する工事などの請負業務に従事する労働者の適正な賃金を確保するとともに、業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図ることを目的に制定しようとするものであるとなっております。
　現在開会中の県議会で尾崎知事は、公契約条例に関する質問に対しまして、労働契約で遵守すべき最低労働条件は、国において定められるものが基本と考えていると答弁をしたことが報道されておりますが、私も同様に考えております。本市の事務事業を委託する場合につきましては、市民サービスの面で現行のレベルを維持する中で経費節減を進めるという目的で行うものでありますが、民間活力を活用するという点では、企業の能力や企業努力などが大きなウエートを占めるものと思われます。民間企業の自由な経営活動を行政が制約することは避けるべきだと思いますが、委託料がただ安ければよいというものではないと、このようにも考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　中山研心議員の人事交流について、まず区画整理事業のスキルを持った職員の人事交流についてお答えをいたします。
　中山議員さんが言われましたとおり、篠原、南小籠地区の市街化区域では、現在都市計画道路高知南国線の整備とあわせまして面的整備を行いたいというふうに考えておるところでございます。
　現在はこの地域の約30ヘクタールにおきまして補助事業によるまちづくり事業調査を進めておりまして、これにより地域の課題を整理し、具体的な取り組み方針を決めながら事業手法の検討をしてまいりたいと考えております。
　11月には地元説明会を開催いたしまして、98人の参加をいただいております。そして、平成22年度は地域との合意形成を図りながら区画整理事業調査を予定しておりまして、その内容は、地区の課題に応じた面整備の範囲と事業手法を確定し、現地測量や権利調査、区画整理設計を行い、事業認可申請に結びつけたいと考えておるところでございます。
　さて、中山議員さんの御指摘のとおり、本市ではこれまでに区画整理事業を含む面的な整備を実施しておりません。その結果、職員間にそのノウハウと経験が蓄積されておらず、私たちも短期の研修等ですべてを習得できるとは考えておりません。今後本市が土地区画整理事業を推進していく上で大変な困難な場面も想定される中で、事業手続の円滑化や権利者の方々に対する事業の説明能力を考慮すれば、議員さんが御提案いただいた人事交流が実現できれば大変すばらしいことだというふうに感じているところでございます。
　今後は高知市はもとより、先進市も含めこうしたことの可能性について協議を進めてまいりたいと考えております。その節はどうか御協力よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、住宅供給の面的整備の事業箇所についてでございます。
　せっかく企業誘致を進めながら、その勤めの人の住宅が事業所の近くになく、市外に住まわれて税収を逃しているとの御指摘でございますが、御存じのとおり、市の北部地域は一部の工業系の市街化区域を除いて市街化調整区域であり、都市計画法の開発規制がかかっており、今後も緩和の方向は見込まれておりません。
　市では、先ほどお答えいたしましたように、篠原、南小籠地区での区画整理事業を実施すべく進めておりますので、こうした場所も含め、既存の市街化区域への住居をお願いをしていくものでございます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君）　中山議員さんの職員研修に関する御質問にお答えいたします。
　本年度の職員研修につきましては、講師をお願いをいたしました人権啓発センターの講師の先生の都合などもございまして、例年実施をいたしておりました夏休み期間中の実施とは少し時期をずらして９月９日の午後と10日に午前、午後の２回、都合３回実施をいたしました。そのうちのどれかの研修時間に合わせて参加をされたいという要請をしたものでございます。
　研修の中身といたしましては、タイトルを人権問題研修・同和問題についてとし、全職員が人権の大切さを再認識し、日々の業務にその意識を持って対応できるよう研修する、このことをねらいとしました。講師の卓越した指導によりまして、グループ討議、その内容の発表、ビデオによる解説など、大変わかりやすい研修となり、土地差別にかかわる人権問題に直面したとき職員はどのように対応すべきかをまず自分で考え、グループで討議し、意見を出し合うといったような体験型研修もございました。各班で意見の異なる部分もございましたが、それぞれがテーマについて真剣に考え、討議いたしました。受講した職員はそれぞれ理解を深め、成果があったものと考えております。公務員として日々の業務において人権意識を持った対応は大変重要と考えております。人権問題についての研修は今後も実施してまいります。
　また、そのほかの人権問題の研修といたしまして、人づくり広域連合で実施しております職員の勤務年数に合わせて必須研修として勤務３年時、５年時、10年時に、また昇級時に研修をしております。それぞれ係長、課長補佐、課長昇級時に、またそのほかの研修とともに実施をいたしております。
　次に、職員訴訟支援制度についての御質問がございました。
　職務を執行したことに関しまして職員個人が損害賠償請求などの訴訟を起こされた場合の支援につきましては、過去に本市職員がそのような状況になり、経費などを個人負担したとの実例がございます。
　訴訟は、必要書類を裁判所に提出いたしますと、職員が職務として行った行為でありましても、当然普通に受け付けられまして、裁判に呼び出され、個人の資格で対応するしか方法がございません。意図して訴訟に持ち込まれれば個人対応は逃れられないことになります。このため、安心して職務を執行できるよう、支援制度を設置したいと考えており、平成22年度から実施できるように規則の設置と予算の措置をいたしたいと考えております。
　支援の趣旨は、顧問弁護士等への相談、要請、裁判所に出頭した日の義務免除と勝訴した場合にその経費について適切な支援をしようとするものでございます。公平性と透明性を確保するため、顧問弁護士等に意見を求めるなどして一定の基準を設定するなどの課題をクリアすることが必要かと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　谷田　豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田　豊君）　中山議員さんの福祉行政についての御質問にお答えをいたします。
　議員さんおっしゃいますように、母子加算につきましては、厚生労働省は生活保護を受ける母子世帯における加算を含めた生活扶助額が一般の母子世帯の平均的な生活水準を上回っているとの家計支出調査により、生活保護を受ける母子世帯との公平性の観点から、平成19年度以降段階的に減額をされてまいりました。そして、平成21年度から母子加算は廃止をされまして、一律な給付は見直し、世帯の自立に向けた新たな給付制度に転換をされました。
　新たな給付制度として、ひとり親世帯就労促進費や学習支援費が制度化され、支給をされてきました。対象者としましては、既に就労しているか、働くための訓練をしている者に限定をされていました。また、学習支援費につきましても、小中高等学校に就学している児童・生徒を持つひとり親世帯に限定をされてきました。その他の母子世帯につきましては、給付制度として何らの援助施策はないのが現状でありました。
　本市における母子世帯の推移について御紹介をいたしますと、平成18年度41世帯、平成19年度44世帯、平成20年度46世帯、これは年間平均値でございます。そして、平成21年11月末現在では51世帯と、年々増加傾向にあります。このうちひとり親世帯就労促進費の対象者として給付を受けている世帯が11世帯、約22％しかないのが現状でございました。母子世帯の自立に向けた取り組みとして十分な成果が上がってはいなかったのではないかと考えております。
　今般の政権交代によりまして母子加算が復活したということは、少子化が進んでいく中、就学前の小さい子供を抱え、子育てに頑張っているお母さん、お父さんに対して経済的にも心理的にも大きな支えとなり、また未来を担っていく子供たちを守り、育てていくために重要な施策の一つだと考えております。
　本市における母子加算世帯数におきましては、先ほど申しましたように51世帯でございます。ひとり親世帯は９世帯でございます。12月の定時支給におきます母子加算額の総額は128万3，160円でございます。ちなみに母子加算の基準額といたしまして、児童１人２万20円の加算額でございます。２人目になりますとその額に1，610円を加えたものとなります。３人以上、１人を増すごとに加える額が800円というふうになっております。
　続きまして、住宅扶助費の特別基準の設定についてお答えをいたします。
　御指摘のありましたとおり、本市におきましては住宅扶助費の特別基準は設定しておりません。これは高知市、いの町の一部を除きすべて３級地の２の基準を近隣市町村が適用している、議員さんのおっしゃるとおりでございます。当然保護開始時点では基準を上回る住居に入居しているケースが、基準を超える家賃を生活費の中から捻出をし、生活費を圧迫している状況になっていますので、保護係としましては、公営住宅やより安価な住居への転居指導を継続して行っているところでございます。
　御質問の生活保護受給世帯の中で基準家賃を上回っている世帯は、本年７月１日付の全国一斉調査によりまして90世帯、そのうち複数世帯員がいるケースは33世帯でございます。特別基準を設定した場合に救済される世帯は６世帯となっております。
　また、御質問の公営住宅入居者で特別基準を設定した場合、対象となるのは２世帯でございます。上回っている額、現在減免となっておりますが、１戸当たり2，700円でございます。それの１年分といたしまして総額で６万4，800円となりますので、この額が家賃収入の増となります。
　本市においての特別基準の設定につきましては、市内アパート家賃の状況や近隣の市の状況を見きわめながら今後検討をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　高木正平君登壇〕
○消防長（高木正平君）　中山議員さんの御質問にお答えいたします。
　本年３月議会に中山議員さんより御指摘をいただき、その後の検討で、本年度の体力試験では男女別にそれぞれの評価基準の数値を設け実施いたしました。消防業務に必要な身体の適用性を図るための体力試験は、前年度までは男女とも同一種目５種目で、この５種目を男女とも同一基準で測定いたしておりました。ことしの体力試験は、財団法人日本体育協会の運動適性テストに基づき行いましたが、その運動適性テストはいろんな運動の基礎となる行動体力をできるだけ簡単な方法で総合的に判定するということで策定されておりまして、また判定につきましても男女別に評価基準値が示されており、この得点に従い判定評価を行いました。
　また、男女ともですが、年齢別の評価基準も新たに設けまして、試験日当日の満年齢で年齢ごとの数値で評価をいたしました。ちなみにテスト種目は３種目で、上体起こし、いわゆる腹筋の持久力、筋力を見るテストと、腕立て伏せ、腕の筋肉の持久力を見るテスト、そして３種目めは時間往復走で、全身の敏捷性、柔軟性また瞬発力なども含まれるテストの３種目です。
　職場環境のことでは、消防庁舎は平成15年に竣工いたしておりますが、女性の消防士の採用も視野に、10名の枠で未使用の仮眠室を確保いたしてあります。
　次に、時間短縮のことについてお答えを申し上げます。
　議員さんの御質問の内容がそのままお答えする内容でございまして、お答えしづらいところでございますが、交代制勤務である消防職場では、勤務時間の短縮方法として、短縮した勤務時間の分だけ休憩時間を延長する、つまり15分休憩時間を延長する方法で対応すべく適法性の検討とともに最終の確認に当たっております。
　隔日勤務者の勤務時間は、午前８時半から翌日の午前８時30分までの24時間で、この現行当務の勤務は14時間勤務でございます。このたびの短縮は、１当務勤務を15時間30分として、現行16時間勤務の中では休息時間をトータル１時間置いてありますが、この休息時間を30分割愛し、休憩時間を30分延長して実施するものです。
　また、３部制につきましての可否でございますが、消防業務の特殊性は24時間勤務です。毎日昼夜災害に実力で立ち向かうという勤務を果たしておりますことから、住民の皆様から関心や信頼等も寄せていただいております。現在の２部制を継続し、消防の業務に当たるというのがこれまでの私の考えでございます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　１番中山研心君。
○１番（中山研心君）　それぞれ御回答ありがとうございました。
　とりわけ、さすがやる、検討すると言われたことについては、早速取り組んでいただいておりまして、職員研修の問題それから男女別の採用基準についても早速取り組んでくださっておりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　かつて高知市でおったときには、検討するというても余りやらん方向で検討することが多かったんで、さすが取り組みが早いなと思って非常に感心しているところでございます。
　まず、職員定数とそれから関連して業務委託の問題について再度質問をしたいと思います。
　市長のほうからは、業務の内容、日常今の行政のサービス内容、個々に変化していくものであるから、近隣の自治体との均衡としてどれぐらい少ないか、どれぐらい多いかということでの説明もありました。
　ちょっと気になったのは、民生部門がまだまだ多いということで、聞きようによったらまだまだ保育園の民営化ができるのり代があるんじゃないかというふうにも聞こえたもんで、そこについてはちょっと異論もありますので、再度確認をしておきたいと思います。
　前浜田市長のときに、保育そのものの民間委託についてどうこうということではないですけれども、やっぱり公とのバランスというものもあるだろう、お互いに切磋琢磨してお互いのサービスを向上させていくという意味では、半分半分ぐらいがいいんじゃないかなということでの御回答もいただいておりました。そこについては、市長かわられたといえども生きておる話だというふうに思います。
　今の民間委託の流れの中で、１問目の質問の中でも申し上げました。ともすれば切りやすいところ、現業の職場であるとか、あるいは保育であるとかというようなところのみが突出して見直しの対象になってくる。弱い者いじめという印象も一方で持つわけですけれども、むしろ住民の側にとってどういうサービスの提供、あるいはどういう官民連携の手法が入れられたら住民サービスが向上するのかという視点をまず第１に持った上で、業務の委託あるいは職員数の検討のそれを第一義にぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
　なお、民生部門の近隣自治体に比べて多いところについての見直しについて、今後どういうような見直しをしていく予定であるのか、そこについての考え方、１点示していただければなというふうに思います。
　それから、公契約条例のお話も出てきました。基本的に雇用ルールあるいは賃金水準の問題については国が定めるべきもの、そのお考えはそのとおりだというふうに思います。ただ、この間役所から発注する業務あるいは工事、それらの特にその人件費率の高い部分について、工事の場合でしたら最低落札価格、これ以上の水準で落札をしたら手抜き工事のおそれがあるからこれ以下では落札させませんよというそういうルールがあるわけですけれども、役務やあるいは物品についてはこの最低制限価格がありません。そのために一番切りやすいところ、人件費を削って安くたたき合いをしていく。これがこの間の入札の現状ではないかなというふうに思います。
　役所が発注する業務あるいは工事等で、そこで働く者が泣くようなことになってしまう。このことは本来公共事業やあるいは役所が発注する社会的な責務を若干逸脱しているというふうに思いますので、今すぐに公契約条例がどうこうということではなしに、お互いに公契約やあるいは発注の仕方についてどういうふうな工夫の仕方があるのかということについては、お互いに検討をしていっていただきたいなというふうに思います。
　それから、区画整理事業についてですけども、副市長のほうから事業手法の検討という言葉が出てきましたけれども、これは基本的には区画整理事業でやることは間違いないがですよね。それも含めて検討ながでしょうか、ちょっとそれも構んかったら聞かせてください。
　ぜひ、高知市に限りませんけれども、県やあるいは他の自治体との、ＯＢの活用も含めて人事交流については進めていっていただきたいというふうに思います。
　それから、事業箇所のことです。市北部に事業を導入するつもりはないか、あるいは住宅供給ができるように規制緩和を図るつもりはないかという質問に対して、既存の住宅地域への建設で対応してもらいたいと。十分余裕あるんだということでの趣旨やったと思いますけれども、その結果が高知市やあるいは野市へ家を建てて通ってくるっていう今の現状があるんじゃないかなというふうに思ってます。
　本当に南国市で住むメリットというのは、食・住が極めて近い、近接している、そういうメリットでなければなかなか南国市に住もうというインセンティブが働かないんじゃないかなと。そういう意味で虫食いというか、比江の一部や久礼田に一部住宅地域ありますけれども、なかなかパークタウンや北部での事業所の従業員の受け皿となる住宅量には到底到達してないというふうに思いますので、何らかの形で食・住が近接したところへ、本当にそこへ住みたい、住むことにメリットがあると思える住宅供給ができればなというふうに思いますので、なおそこについてお考え方があればお聞きをしたいというふうに思います。
　それから、研修については、それぞれ昇格時等の研修も含めてやってくださるということで、期待をしております。前段にも申し上げましたけれども、見直すと言うたことについてすぐに取り組んでいただきまして感謝をしております。今後とも、すべての業務は人権問題とかかわりのない役所の業務ということはあり得ないんだという視点のもとで取り組みをしていただきたいというふうにお願いをいたします。
　それと、訴訟支援制度について、平成22年度より実施ができるようということで、もうほぼ次年度制度設計をして、即予算をつけていくというような作業になろうかと思いますけれども、過去に南国市については個人への嫌がらせも含めてこういう事例あってますので、今幸いにしてそういう案件について抱えてないですけれども、いつあるともしれませんので、ぜひ早急に制度を実施できるように準備をお願いしたいと思います。
　それから、母子加算の復活については、福祉事務所長のほうから、子育て、少子・高齢化を見据えた中で、この加算について重要な施策ではないかということで、初めて前向きな御答弁をいただいたような気がいたします。これまでほかの母子世帯に比べてそんなに支出需要は多くないんやという厚生省の引き写しの答弁しか聞いたことがなかったもんで、そこは非常に前向きな答弁をいただいてありがたいと思っています。
　ぜひ、この母子加算については、私本当はきちっとした調査の上で、要らんやったら要らん、廃止するやったら廃止するの論議は当然あってもええだろうというふうに思ってます。ただ、今回のように最初に枠がはめられて年間2，200億円の社会保障費の伸びを抑えると、そのことを第一義に最初から結論ありきで廃止されてきたものについては、一たんここで仕切り直しをするという意味で、今回の母子加算の復活については評価をしております。
　一方で、民主党マニフェストの子ども手当についても同様でありますけれども、ばらまきであるとか、あるいは生活保護世帯に対するやっかみも含めたいろんな下品な中傷というか、そういうものも耳にすることが多いわけですけれども、ぜひ福祉行政にかかわっている皆さん、この制度についてはこういう意義があるんだよ、そこのところをきちっと理論武装をして市民に対して説明ができるようにしておいていただきたいというふうに思います。
　ともすれば現場の職員については、私も経験ありますけれども、加算が入ってしもうたがためになかなか保護基準を脱却できない。要否判定をしたときに要保護になってしまうために、なかなか自立がさせづらいという実務上のことで、非常に何でこんなん入れたんやというところでの実は職員間の反発もあろうかと思いますので、そこについては制度として実施していく上で職員に対する研修や意義づけ等についても丁寧にやっていただきたいなと思います。
　それから、住宅扶助費についてですけれども、ごめんなさい、ちょっと１点確認です。基準家賃をオーバーしておるのが90世帯、そのうち複数世帯が33世帯で、特別基準を設定したら救われる世帯が６世帯というのは、ちょっと妙に合点がいきません。この33世帯全部救われるんじゃないかなというふうにふと思ったんで、ここのところちょっとなお説明をお願いいたします。
　回答の中で、近隣との均衡も考えながら検討していきたいということでありましたので、その検討を見守りたいというふうに思いますけれども、これなかなか南国市だけでいかんわけで、ほかの香南、香美、近隣のところと歩調を合わせてこれの検討に入っていただきたい。そうせんと南国市だけが特別基準を設定して、ほかから流入してくるということも現場にとってはそれは悩ましい問題だろうと思いますので、ぜひ歩調を合わせて検討をしていただきたいというふうに思います。
　消防について最後に、一番心配しよった拘束時間を変えずに休憩・休息の見直しだけで対応をするというような方向での答えであったろうかと思いますけども、これやったら本来の意味での時短になりませんよね。これどういうふうに職場のほうへ説明されるのかわからんけんど、単に時間単価が上がって、超勤等についても上がるき我慢しいやというようなことでしかないように思います。ちょっと実質的な意味で時短になるようなぜひ方向で勤務の見直しをしていっていただきたいなということをお願いをしまして第２問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　民生部門を今後どういうふうに考えていくかということ、あわせて保育の民営化ということで、私は今までその民営化のことについて御答弁申し上げてきましたが、決して弱い者いじめであるとか、そういうような視点でこの保育所の民営化を考えたことは少なくとも一度もございません。これは何回かお話もしてまいりましたが、民営化することによってむしろ保育サービスの拡充もしてまいりたい、そしてもちろん今までのサービスはもっともっと向上させていきたい、そして子供さんを預ける親たちにとりましても、お父さん、お母さんにとりましても、今までと何ら変わりない保育サービスを提供するということで説明もしてまいりましたし、現にそういうようにしてまいりました。
　ただ、保育の受け皿法人になる団体等のことを考えますと、余りその経営上、小規模な保育所というのは経営上なかなか難しいんではないかと。利益が上がるとか、そういう問題じゃなくて、利益はもちろん利潤を追求するわけではございませんので、保育経営上いろんなやりくりが問題ができてくる。例えば同じ小さな保育であっても、大きな保育であっても、事務にはやっぱり0.5人などということはなかなかできなくて、事務を専門的にする職員が要るであるとかというようなこともございますし、そういう意味でのことでございますが、それでやっぱり、ちょっと私の答弁の中にもございましたけれども、意識的に南国市がこれまで特に保育サービスというものに力を入れてきたというよりも、やはりこの南国市の地理的な問題、歴史的な合併、合併を重ねて旧村がやってきたということで、やっぱりその旧村に１つ保育所があるというようなことで、14園とか何ぼとかという保育、これが結構他市と比べて、それこそ類似団体と比べて箇所数が多いということも特徴的なことではなかろうかと私は思っております。
　そうした意味から、南国市なんですけれども、都市型の地域ではないということから各地へ分散しておるし、そういう意味では都市型のところと違って幼稚園というのが割合少ない。現在でも恐らく５カ所ぐらいだと思うんですが、私立の幼稚園というのが、１つは公立になるわけですが、それに南国市立が２つ、それから浜改田もあるわけですが、公立は２つしかないと。これもまた保育を設置したかったんですけれども、規模の問題からどうしても当時の瓶岩と白木谷にできなかったということで、やむを得ず幼稚園にしたという背景がございますので、これも言ってみれば保育園をやりたかったというような背景もございます。そうした意味で現在のようなことになっておりますが、私は冒頭申し上げましたように、住民サービス、もっともっと拡充する、経費もかからなくてむしろそういうことができるんではないかと現にやってまいりました。そういう意味で言えば、一定規模のといえば、あと２園か３園ぐらいかなというように思っております。考えておるところはそういうことでございます。
　それから、中山議員からの御提言と私は受けとめておりますが、公契約の業務の問題は、私も正直申し上げまして、何とか何とかこの経費を節減、経費を安上がりにせないかんと考えておりました。それをやってみると、これは今日的こういう景気の状況の中で、本当に働く人たちがこれでいいのかという思いです。やっぱり仕事が民間少なくなりますと、やはり最終的なしわ寄せはそこで働く人たちに来るのも事実です。ですから、確かに正直申し上げまして、市内の業者の方々、例えば具体的に申し上げますと、街路樹を一定整備するとか、公園の樹木の整備とかということに今までは一定植木業界といいますか、造園業界の方に御協力を願ってきましたが、やはり経費が余りにもかかる公園なんかのことを考えますと、シルバーとかそういう身近な住民団体とかというところ、あるいは地元の部落の老人クラブにお願いするなどということもやってまいりました。
　ただ、これもいろいろ発注する我々としても悩みもあります。といいますのは、造園業界も今日的に仕事がほとんどないとかということもありまして、痛しかゆしという表現はおかしいかもわかりませんが、そういうような深刻な問題もありますので、私は理想としては両方が立てば一番いいわけですが、そういうようなことにはできるだけ配慮をしてやっていくべきである。ただ競争原理を働かすのみではないと。公共というのはそれだけではないということは決して忘れてはならないことであるということを考えておりますので、折に触れそういう検討はしてまいりたいし、それから余り俗な言葉で言いますと、たたきになりますと、それが本当にそこで働いておる労務をやっておる方々に賃金面でカットがありはしないかというようなことも我々は常に発注する側として考えていく立場にあるということを忘れてはならないと思っております。
　それから、これは後ほど副市長から答弁はございますが、私は住宅を北部につくってはならんとかということは決して思っておりません。私だけじゃなくて市の執行部は思ってないと思います。やはりこういう南北に長い市でございますので、北部にあり、もちろん中心部、それから南部にもありということでいいと思うんです。
　ただ、私は現在じゃあその中で何を一番最初やらないかんかというのは、昭和40年代に都市計画決定がなされて、しかも公の資本というものを投入できなかった。また、それにはその時代時代の南国市政を担当された責任者の方の事情もあったでしょう。そういう中でずっとこの篠原地区に限らず、この東のほうもあんこ型になって残っておるわけです。もう見たら明らかにあんこ型の田んぼが残って、開発可能なところって道に沿ったところはほとんどできて、しかもほとんど農家の方たちが、高いという言い方もこれも私が言うのは適切でないんですが、市街化区域内農地ですので、非常に高額な固定資産税を納めておられると。こういうことで、市街化区域であるのに建てようにも建たないという状態は、私は今後そういう土地所有者の方の納税のこととか、あるいは相続の問題なんかを考えるときに、これはやっぱり最重点課題だというように考えております。
　それで、そういうことも克服できて、全部事業が終わってということではないんです、そういうことを最重点でやりながら、やはり北部の地域のこと、南部の地域のことも考えていくという手法でいきたいと思っておりますので、決してそれに考えていないということではございませんので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　副市長。
○副市長（藤村明男君）　私が答弁をしようかと思っておりましたけども、市長がほとんど答えましたので、篠原地区のまちづくりの手法でございますけれども、実は街路事業を引き続き東工業から東道路までの間を今後やっていただかなければならないということで県のほうへお願いをいたしましたところ、これは今まで南国市がやっておりましたけども、今後は高知県が事業主体でやっていただくということでございますが、今日の経済情勢とか道路の採択要件の中で、最も効果があるような手法でなければ採択がされないというふうな提案がされました。つまりは、区画整理事業とあわせた道路整備をしていただきたいというのが県の御要望であるし、そうしないと事業採択はなかなか難しいよというのが根底にございます。
　そういう中で、従来から篠原地区については、厳密に言ったことがあるのかないかというのは非常に難しいことでございますけれども、区画整理をやってもらいたいという御要望が今までございました。そういうふうな中で、現在は篠原地域にそういう問題について提起をいたしまして、この30ヘクタールの間をどういう形でまちづくりを進めていこうかというふうなことを検討している状態でございます。全部をするのか、残った部分については、まちづくり交付金が今これからあるのかどうかわかりませんけれども、そういうふうなものを利用してここのところは道路だけは入れようとか、ここは区画整理をしようとか、そういうふうなものを検討をしておるところでございます。
　区画整理事業については、南国市は何が何でもここを手始めにしたいというふうなことで市長が言っておりますけれども、相手がおることでございますので、ぜひ皆さん方に理解をいただいてやっていくと。そういう意味で非常にそういうものに手なれた職員が今必要かというふうには私も考えておるところでございます。
　北部の問題につきましては、市長も言いましたけれども、一方に市街化区域がございまして、住宅を誘導している地域でございます。そういうふうなものを抱えて、そこがまだ充足しておらないし、経済情勢が疲弊している中で、議員さんが言われるようなことはよく理解はしますけれども、私も市長と同じように、非常に能動的な態度でそういう発言ができないというふうな状況でございますので、非常に何か十分な言葉になりませんけれども、御理解を願いたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（谷田　豊君）　中山議員さんの御説明、えらい申しわけございません。特別基準を設定した場合に、現在２万6，000円ですので、それの1.3倍が特別基準の設定となろうかと思います。３万4，000円月額になろうかと思います。現在の２万6，000円をオーバーをしておる世帯は90世帯、そのうちの複数世帯といいますのは33世帯です。私言いました６世帯というのは、２万6，000円から３万4，000円の枠の中においでる方が６世帯でしたので訂正をさせていただきます。
　特別基準を設定した場合に救済される世帯は33世帯となります。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　消防長。
○消防長（高木正平君）　時間短縮のことで、休息時間を30分割愛して休憩時間を30分延長するということでお答え申し上げましたけれども、まさに24時間という勤務時間枠の中でございますので、大変実感しにくいというところもあります。このあたりも踏まえて現在職員協議の中で、来週にはそれぞれの意向を持ち寄ってどういう方向でということでの協議決定をスケジュールの中に設定しておりますので、一層の御質問の内容を踏まえて協議に加えていきたいと思います。
　以上でございます。