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検索結果 »  平成18年 第321回市議会定例会(開催日:2006/09/08) »

一般質問 2日目(浜田勉)

質問者:浜田勉

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(高橋 学君) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。7番浜田勉君。
      〔7番 浜田 勉君登壇〕
○7番(浜田 勉君) おはようございます。中日の先発として市民生活の前進に一歩でも参画できれば、そういう立場で質問に入ってまいりたいと思います。きょうは、前口上を抜きに、通告の順序、これによって質問をさせていただきます。
 まず最初に、品目横断、つまり今の今後の日本農業の進むべき方向という形で出されてきましたこの農政改革、これが本当に日本農業の発展につながるかどうかということについては、再三再四、私は12月議会からこの品目横断問題については触れてまいりました。それが具体的な形で、皆さんにあるいは執行部の皆さんにこのことについての私どもの見解あるいは現実に置かれている農業の実態、これについて御理解をいただきたい、そういう点で、きょうは議長さんにお許しをいただきまして、皆さんのお手元に南国市の農業の一片がのぞき見ることができる資料、1つは、米の検査の実態あるいは政府が出した生産費と、そしてことしの米価、いわゆる売り渡し価格がどういうふうになっているのか、また南国市の規模別農家、これは一番下の方に出してありますけれども、これは2005年の農林センサス、これらを参考にしながら触れてまいりたいと思います。
 この品目横断における農家の基準というのは、単純に言えば4ヘクタールの上が品目横断の対象になる。下、つまり4ヘクタール以下の面積のものは対象にならない。もちろんこれは8掛けだというふうな形で、3.2ヘクタールという言葉もありますけれども、そういう線引きがされているわけであります。それを南国市の実態、農林センサスを当てはめてみますと、4ヘクタールを超す農家というのが39戸、そして4ヘクタールを割る農家、これが1,698、合わせて1,737戸というのが農林センサスの結果であります。これを数字で言いますと、国の基準に該当しない農家が97.75%、そして基準に合うと言われる人が2.25%。だが、実際的に自己保有田で自分の田んぼで4ヘクタールという方は南国市にいませんので、農業委員会を通じた田の交換あるいは貸借、こういう形で農家の方が田んぼを保有している、その数字が39戸というふうになっております。
 だが、この国のいう担い手、これには生産調整という言葉が絡んでまいります。そうしますと、南国市では、該当は1戸あるのかというふうになるわけでありますから、つまりこの南国市における、例えば生産調整と簡単に言いますけれども、51%、全国で一番少ないところでは22%程度というふうな生産調整がそこに覆いかぶさってくるわけでありますから、当然のごとく南国では対応する人はいないというよりも、いなくならざるを得ないというふうに思います。
 そしてまた、資料を見ていただきたいと思いますけれども、これは自然現象、つまり農業がこの担い手というこの事業、品目横断が国際競争力に勝てる、そういう日本農業をつくるというこの標榜のもとにやられておりますけれども、どうです、自然条件、これがことしの米作の状況を決定しているわけであります。5月の長雨、これは高知気象台の発表でも、ともかく一番というふうな表現が新聞紙上をにぎわわしました。
 そして、その後の寒だとか高温障害ということで、8月15日までの全県のお米の検査の実態は、ここへ書きましたように、平成18年、2006年度では1万1,269トンの検査しかやられておりません。前年度は、同じ8月15日で1万5,657トン、前年比で見ますと71.97%。つまり、28%の減収とは一概に言えないかもわかりません。なぜなら作期がおくれているからであります。だが、高知県のお米の値段は早いもん勝ちでありますから、農家の人はおくらすことを好んでおりません。そういうことから見れば、実質的に28%の減収というふうな表現を用いてもおかしくはないと思っております。
 一方で、これは前年度とは違いますけれども、ことしとは違いますけれども、右の方に被害率というのを出してございます。平成15年、16年、17年で06、03、01%、これくらいは被害があったというふうに水稲の被害率は出ておりますけれども、これが妥当かどうか、ことしはどのような数字に出てくるのかということも、一つの農政のあり方の中にこの数字というのは問われてくるんではないかと思います。
 なお、参考までにこのお米の検査の実態を皆さんに御理解いただくという点から述べてみますと、昨年度のコシヒカリは南国市では82.02%という占有率を誇っておりますので、もうコシヒカリを対象にして物事を当てはめてみました。そうしますと、1等が前年度は46.6%、ことしは8.1%、2等は前年度は47%、ことしは70.1%、3等が前年度は5.8%、ことしは2.4%というふうに、等級的にも物すごく下がっています。
 先ほど言いましたように、減収が28%と言えるかもわかりませんし、またこのような等級格差がある。等級格差というのは、高知県のお米の値段は格差ごとに500円というのがついております。だから、難しいことはありません。だれでも計算ができることであります。そして、ことしのコシヒカリの1等で見てみますと、これは右の方の下の方でありますけれども、循環ごと、あるいは日にちといった方がいいでしょうか。8月1日までが7,000円、1等です。これはほとんどありませんでした。私も三和の浜改田の検査場へ行きましたが、1件あったぐらいでした。そして、8月2日から8日が6,900円というふうになって、9月9日からずっとあとは6,200円というふうになっております。
 そして、生産費を見てください。政府が先ほど発表いたしました2005年のお米の生産費。お米の生産費というのは、お米をつくり続けるには、農家の手取り米価が生産費を上回ることが必要、これが言えば当たり前の生産費の考えです。だが実際は、皆さん、今言いましたこの数字、一袋コシヒカリ1等で何ぼと書いております。この生産費は1俵という表現になっております。60キロです。これが耕作面積によっていわゆる機械の整備状況あるいは穂並び、いろんな条件が絡みますけれども、0.5ヘク、つまり5反以下の場合は1俵当たり2万3,200円、そして高知県で多い0.5から1.0ヘクタール、つまり5反から1町は2万800円、1町から2町、これが1万7,400円というふうになっております。つまり、生産費を上回ることが農家の所得という観点から見ると、全く追いついていない農家の収入の実態であります。
 つまり生産費に全く追いつかない、これはことしだけの現象ではありませんが、ともかく生産費というのが算定をされています。このことを私どもは強く、つまり生産を続けることができる、そういう価格保証を求めるという立場であります。これは農家あるいは南国市の基幹産業である農業を守っていくという観点から見ても、このことは当然であろうと思います。
 この品目横断というのが実際的に国際競争力という形で、いわゆる外敵論、日清戦争のときにトラがアリを踏むという話で逆になったという話があるとしても、それは全く別の話でありまして、ともかく一方は何百町というものと、そして日本農業のこの弱小農業、これが太刀打ちをできるはずがありません。
 だから、私はその点で農業の持っている多面的機能の拡充、これがどれぐらい貢献できる内容なのかということを世界的ないわゆるグローバル化の問題としてとらえるならば、65億の世界の人口、この中で8億の民が欠乏している。栄養失調になっている。もう一方で、10億の人が肥満で困っている。そして、11億の人が飲料水に欠けている。そして、汚れた水で、年間5歳以下の子供が160万人も亡くなっているというユネスコの発表がせんだってありました。
 そのように、日本農業の持っている多面的機能というもの、水田農業の持っている機能というのは、これは皆さんも言葉で引用できるぐらい、つまり水を蓄え、いわゆる国土保全の役割を果たしていく。緑を育て、そしておいしい空気をつくって、いやしの産業として農業が成り立っている。また、安心な食糧、南国のいわゆる食育、これの中心をなすのもお米です。
 そういうふうな点から見ても、この水田農業の持っている世界的な役割、これらを再評価すべきであるにもかかわらず、日本農業は今言ったいわゆる品目的横断という形で弱いものを徹底的にたたくという形がやられていることについて、私は、農業の持っている多面的機能を世界的ないわゆる役割から見ても物すごく評価すべき問題、ましてや今は世界的には地球温暖化という問題があります。
 水飢饉の問題にとってみても中国の、中国は前から南船北馬と言いまして、南は船で、北は馬というふうに言いましたけれども、まさにそのとおり中国では南の方は台風で、北の方は干ばつで、あるいは北京の隣まで砂漠化が押し寄せてきているというふうな水問題、あるいはアメリカにおけるカリフォルニアの農業というのは、地下70メートル、80メートルからロッキー山系の水をくんでやっているというふうなことを考えてみるときに、まさに地球温暖化と水飢饉の問題、これらをもって見た場合に、水田農業の持っている世界的な役割、これを私は重視しながら皆さんと一緒に日本農業の持っているこの積極的な地球への貢献、本当に地球に優しい農業の発展を皆さんと一緒に図っていきたい、そういう決意を込めて、市長の農業に対する所感あるいは品目横断の問題です。これについてお答えをいただきたいと思います。
 なお、少し抜かりましたけれども、今南国の農業の実態の中で、今耕作放棄地が101ヘクタールというのが農林センサスでは出ております。農業委員会の調査ではそれほどなかったんですけれども、調査の方法によるかもわかりません。この耕作放棄地の問題の一つは、道、河川、いわゆる水路、これが不十分になったこと、2、現象としてそこへ集中的にあらわれてきています。なぜなら、ようつくらない高齢化、高齢化というのは、南国の農業の特徴というのはすごい高齢化が来ています。70歳以上が南国の農家の中で28%が就労人口です。そして、50から60歳が42.97%というふうに、50歳以上で約70%というふうになっているわけでありますから、当然のごとくそういう耕作放棄地というのは客観的に生まれ得る内容ですけれども、そればかりではなくて、今言ったように道や水路、つまり耕作の条件が劣るといった表現は間違いですけれども、つくりにくいと言ったらいいのか、そういうところに耕作放棄地が生まれてきているという点で、あと5年もすれば、今の就労人口の内容から見ても、5年もすれば田んぼのゴーストタウンというふうなことが言わなければならなくなるかもわかりません。
 香港のゴーストタウンなんて言ってよその話をべらべらしゃべっておりましたけれども、今や田んぼがそういう状況になるかもわからないという、だから私はその点で南国市の農業の一つのあり方の問題としてミニ圃場整備だとかそういうふうな客観的な農業をしやすい環境整備、このものが携わっていかないとゴーストタウンは全市へ広がるというおそれを抱いておりますので、市長さんの方からはそういう農業の実態を踏まえた形の中で御理解をいただき、今後の進むべき方向についての御指導をいただきたいと思います。
 次に、園芸の価格政策です。これは園芸の価格政策については、長年高知県の基幹産業はいわゆる園芸、1,000億円を目指してということでやってきました。おととし、さおととしから700億円になってどっどっどっどっと下がりっ放しと言ったらあれですけれども、売れ行きが、景気の盛衰によって売れ行きも変わってくる。つまり、高知県の園芸というのは小品目大量出荷という性格を持ったいわゆる産地形成の農業でありますから、業務用という形が主な部分になってまいります。
 だから、そこに不景気という形で野菜の値も陥没していくという経済と同じ浮揚の形態を持ってまいります高知県の野菜、園芸、これについては価格政策がずっととられてまいりました。このことを通じて、年間10億円ぐらいの補てんというふうなことがずっと最近続いております。つまり、言えば農家の価格保証です。農家の自己負担も当然のごとくありますけれども、この価格保証政策がいわゆる中身として変わってきている。これがいわゆる国の方の言う、初めの4ヘクタール以上の担い手の問題ではなくて、市町村が認める農業者、つまり認定農業者のその作物に占めるウエート、それが保証の価格、9割保証、6割保証というふうに、そのウエートによって保証が決定をするというふうに制度が変わってくるようであります。
 そのことについて農林課長の方から詳しく後で説明をいただきますけれども、またその中で担い手の役割の問題が今度は大きく評価をされた形といった方がいいかもわかりませんけれども、その中で担い手という人たちの役割が地域における農業生産の基軸であり、地域の農業のいえば行司役、土俵あるいは選手、そういうふうな役割を持ってくる。物すごく高まった内容として認定農業者の役割が協調されてきています。これについての農林課長からどのような形でこの認定農業者という役割があってというふうな点をお教えいただきたいと思います。
 また同時に、これも私の思いからすれば不愉快な部分でありますけれども、これもかっちり生産調整が絡んできています。浜改田の農家で、砂浜だけの人、田んぼをつくっていない人、例えばその人はいいかもわかりません。あるいは十市というふうな、だけど水田との関係で生産調整をやらなきゃならないという問題があります。それをやっていなかったらアウト。だから、そういうふうな点で、生産調整を考慮したという形で表現されて、この規制が来ています。これらについてどのような形で対抗していく、対抗とは言いませんが、対応していくのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。
 次に、南国市が設定をいたしましたいわゆる戦争から平和へ、この平和のシンボル、掩体壕です。この掩体壕を戦争遺跡、市文化財としたことは、平和への願い、行動として積極的に私は評価したいと思っています。南国市の文化財として後世へ残すということは、歴史を正しく継承していくということからも国家と村、その小さな村、三島村の人々の暮らしを知る上からも極めて意義あるものと思います。掩体壕は黙って座っていても、後世の人々の口を通じて思いは確実に伝承されてくれると思います。それが私たち現存する知り得るものの務めですと地元の方は私に語ってくれました。まさに崇高な理念がその中には伝わってまいりました。
 それが私たちの使命だというふうに認識をしている。その具体的な話というのは、後々であれは何、どうして、あんなものが、何よというふうなその疑問、それらが話題となって歴史の扉をあけ、話してくれると思います。あれは掩体壕と言ってね、飛行機の白菊という飛行機などを格納庫しておったよ。その白菊というのはパイロットの養成機関、この当時はパイロットと言いませんで、少年飛行兵と言ったでしょう。養成の練習機で、1945年8月15日終戦、その2カ月前あるいは3カ月前、5月、6月に第四次にわたって26機、52名の若人が高知から鹿児島へ、そして沖縄周辺の米艦船に体当たり敢行という形で文書はされておりますけれども、そのような、今で言えば自爆行為ですけど、それがその当時は、男一代、名は末代というふうな形で、いわゆる名誉としてたたえられておりました。
 また、そういうふうなことをその掩体壕は黙っていても話をしてくれると思います。それは昨日の今西議員の質問に対して、市長は、率直にいわゆる寡黙の掩体壕、この思いをとうとうと述べていただきました。私は、やはりそういうこの黙っていてもという黙して語るじゃありませんけれども、この寡黙の掩体壕が市長の口を通じて子供たちに話されたことを感動を持って聞くことができました。さらに、一つの村が国家とりわけ中央集権政治のもとで、その命によって消えてしまった263、5,500人のこと、また地域のシンボルであった津波のときに逃げる山、命山もなくなったことなどが話されると思います。
 そして、歴史はずっとたどっていきますけれども、来年以降になるでしょう。そして、その後のことです。後にできた命山という形で避難所が言われると思います。そして、その当時の市長は浜田純さんといってねという形で、いろんな評価を後々の人たちにいただける、あるいは評価をしていただけるものと思います。そのように掩体壕は歴史を教え、平和と戦争を語り、そして未来に向かって羽ばたくそういう若い人たちのエネルギーを吸収していくものと思います。
 この掩体壕、これが文化財として設定をされました。南国市の掩体壕は7基ありますけれども、この7基全体が南国市の所有地です。だけど、よその掩体壕は全部個人のもの、だからそういう点では、南国市の掩体壕というのは市のものでありますから、活用は、いえば十二分にできるわけでありますけれども、もちろんその趣旨が違いますので、勝手なことはできませんが、そういう巡回をしても、7つを結んでも30分で行けるわけでありますから、そして一つには、メーン公園をつくるというふうなことも当然しなければならないと思いますけれども、そういう掩体壕を取り巻く環境をどういうふうに整備をしていこうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、空港周辺の整備に関しての歴史公園の役割についてお尋ねをいたします。これは県の方の事業でありますから、具体的な点にちょっと欠けるかわかりませんけれども、お答えをいただければ幸いです。
 いわゆるこの周辺の歴史公園という問題は、地元民の意向を尊重した農耕文化の歴史性と南国市や県の意向を酌みした高知大学農学部、高知高専の持つ学術や国際性、そして掩体壕や海軍航空隊碑の持つ無言の戦争への反省を、あるいは平和の祈り、これらを総合した空港ゾーン構想、そしてそこに子供たちの元気な声、にぎわいのマラソン大会、まさに平和であってこそのプランが子供たちの心と体を鍛える最高の場所になっていると思います。だから、そういう点でこの歴史公園の周辺、整備というのは極めて南国市のコマーシャル、コマーシャルといったら言い過ぎでしょうけれども、南国市の一つのメッカとして、これがいわゆる子供たちの元気な姿を発散できる舞台というふうになっていけばいいんではないかなどというふうな願望を私は持っております。
 当初はそういうふうな大きな夢が抱かれておりましたが、それがだんだんしぼんだようなことを聞きます。どのような進捗ぐあいになっているのか、あるいは当初のプランと相当ずれてるんじゃないかという感覚を持つわけでありますけども、ずれのぐあいは修復できるものでしょうか、またずれとはどのような内容になっているんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、農地・水・環境保全対策の取り組みです。初めに、地球規模でいわゆる中国の問題やカリフォルニアの問題について触れましたけれども、ともかく水という問題が農業との関係で極めて重要な機能を果たしている。つまり、今の農政のもとで日本農業が衰退をしていく、農村の機能そのものが崩壊をしてきているというふうな状況がつくられてきているのが耕作放棄地だというふうな形で汎用していますけれども、その農村の持つ多面的機能の再構築の緊急手だてとしてなっているのがこのいわゆる罪滅ぼし政策、農地・水・環境保全対策の性格だろうと私は思います。
 では、これへの取り組みはどのようになっているんでしょうか。どのように南国市でこれへの動きあるいは行政的に指導、援助をしているんでしょうか。そしてまた、これへの取り組みについての留意点などをお教えをいただければと思います。
 次に、義務教育のもとでのクラブ活動、これは簡単に言えば遠征費をめぐることでありますけれども、香長中学校でクラブ活動の遠征費が出ないというふうなことを短所として、いわゆる奉加帳遠征というふうになっていった、おかしいんじゃない。義務教育は無償であるという、いわゆる教育基本法の4条あるいは3条あるいは10条の項目などから読んでみれば、そういうふうに学校教育の一環として見ることが妥当だろうと思うんですけれども、クラブ活動というのは学校教育という形でストレートに結合してない、つまり財政的には保証しない。これは教育指導要領との関係で、というふうなことが教員の方からはいろいろ言われました。
 あるいは、各学校を調査してみますと、南国市の4つの中学校でも対応が違います。香長中学校では、いわゆるクラブ活動の振興基金、北陵ではいわゆる後援会、あるいは鳶、香南地域でもまた違います。そういうふうに独自性といえばいいんですけれども、私は同じ教育の舞台の中で展開されるクラブ活動でありますから、これは一定の行政的な責任というものがかぶさって当たり前ではないか。遠征費が後援会であったり、振興基金であったり、奉加帳であったとしたら、学校のクラブ活動というのはおかしいんじゃないの。クラブ活動という形がいわゆる学校の代表あるいは高知県の代表として遠征をするわけでありますから、当然それは教育委員会が主として見るべき方向というものを持たなければならないと思います。
 なお、その中でおかしな現象がありました。市町村によって違います。村の方はもちろん村という一つの村落、集合体でありますから、昔から知っている子供がいる、そういう環境は当然わかります。ただ、行政の姿勢も違うんです。ぬくもりがあります。つまり、うちの子、いわゆる近所の子、その子供たちがという、行政の膨らんだこういう温かみが包んでその派遣費なんかについて、あるいは設備についても対応があるんです。町によってまた違います。
 合併前まではきれいに出ておったものが、市になったら出んなったというのが既にはや香美市で出ております。ただ、遠征費で見ると、今度の今出てきました遠征問題を見ると、香南市では出たというふうになっておりますけれども、ともかくそういう市町村によっても対応が違うということで、私は、学校教育とクラブ活動の位置づけはどうなっているのか、クラブ遠征費の実態と取り組みはどうなのか、取り扱いですね。今後はクラブの位置を明確化し、遠征費の保証、そういうふうな問題が具体的なテーマとして取り上げていただきたい。どういう方向を持っているのか、お答えをいただければと思います。
 次に、ドリームトークの発言問題であります。ドリームトークについて、私は、土佐の教育改革に見合ったオープンな協調性がある南国市の独自構想でつくられたすばらしい直接民主主義の訓練あるいは民主主義の土俵としてやられていることについて、すごい喜びを持って見ておりました。また、市長が直接子供たちと共通のテーブルに着く、そして話し合い、未来をともに語っていく、そしてその子供たちの活力も市長も吸収する。また、市長の方から行政のあり方を話す、そういう交互の喜びが共通の舞台として未来をつくり上げていく、このドリームトークは極めて積極的な行動であったと思います。
 その中で、その子供たちの願い、香長中学校の改築問題について子供たちから質問が出されたときに、市長は、平成21年から対応したいというふうなことを述べたということで、子供たちは大変喜びをいさんでおります。そんなことは事実でありましょうか。あるいは、そのことについての市長のお考えがあれば述べていただきたいというふうに思います。
 以上で第1問を終わります。
○議長(高橋 学君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 浜田 純君登壇〕
○市長(浜田 純君) 浜田議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、農業の問題について総括的に市長はどう思うかということでございます。大変重い、私にとりましては非常に重い質問でございまして、十分お答えできるかどうか、大変心配をいたしております。抽象的な考え方になるということをあらかじめお断りをいたしたいと思います。
 御指摘のありましたように、南国市の農家も含め、日本農業、大変な生産費の高騰と手取り収入との問題が出ております。政府の公表する何かでもそうした逆転現象が起きている、特にお米でございますが、そのようなことを少し聞いたこともございます。
 打開策等についても触れられたわけですが、その前に農政について批判的な立場で見解をまとめられたわけでございます。米を例にとれば、生産できる農業へということで集約をされたわけですが、ずっと我が国農業の問題をあるいは農政の問題を見てまいりましても、大きな節目といいますか、農政の変わり目といいますか、そういうようなものが繰り返し起こっております。
 戦後の食糧不足の時代、食糧の増産運動、それから正反対の1970年、生産調整、減反が始まったわけでございます。その間、記憶に新しいのが、里山を開墾してミカンをつくるというような基幹作物奨励の農政もございました。そして、1995年、いよいよ食管制度の廃止ということでございます。私自身も南国市内で大変なきつい労働の中でも大変活気のあった二期作全盛の時代あるいは施設園芸の売り上げが毎年毎年ウナギ登りで上がっていった時代が大変思い出されるわけでございます。
 日本が経済成長を遂げていく過程で国内の総生産に占める農業総生産のシェア、この40年の間に9%から1%へと経済における農業の地位は大きく低下をしております。この間、南国市の農業も農家就業人口はもとより、農業生産高も大幅に減少をしております。これは御指摘のとおりであります。
 このような状況になぜなったかと、こういうことでございます。これはいろんな見方もあるかもわかりませんが、ここが私が抽象的に言わざるを得ないというところでございます。複合的な要因がありますので、個別の問題も確かにあろうかと思います。国際間の問題とか、あるいは日本人の戦後の食生活の変化とか、こういうものに合わせまして、やはり現代文明、つまり工業化社会の中で、農業が産業として魅力のあるものに育たなかったあるいは育てなかった農政だと、こういうことに尽きるのではないかと思っております。やはり輸入の問題にしても、あるいは国際競争力の問題にしても、やはり工業化社会という大きな波の中で、我が国の農業が魅力のある産業として育てなかったあるいは育たなかったということだろうと思います。
 そう答えますと、じゃ、なぜかということにさらに突き当たるわけでございますが、私には、かつて我が国の国土は東洋豊葦原の瑞穂の国と言われて、農業の生産に北海道から沖縄まで最も適した国土であると言われておりました。そして、近代では、政策金融機関も農業は持っております。そして、農業協同組合といったような政策的な組織があります。このような政策金融機関や政策的な組織機構を持ちながらも、なぜ農業が万全な備えであるにもかかわらずここまで落ち込んだのか、なかなかその原因に突き当たることができません。抽象的にしかよう申し上げません。体制は十分整っておると、製造業も同様に生産から流通に至る過程で全国的な法による組織を持ち、あるいは法に基づく金融機関も持っておるということで、何ら他産業と比べて遜色のない仕掛けの中でなぜ落ち込んでいったのかということだと思います。
 そこで、政府の方の農水省の概算要求を見てみますと、御指摘のように、担い手と呼ばれる一定規模以上の中核農家に国の支援を集中する産業として再構築したいという意欲があらわれておると、中身にはいろいろ問題がある、南国市の農家に比べていろいろ御指摘のとおり問題がありますが、農政の方向としては、より産業としての位置づけを産業復活ということを色濃く出した概算要求ではないかと思っております。
 その中でも特に品目横断的経営安定対策が中心になっておりますが、ほかにもやはり農地の保全管理、減農薬に取り組む農家を支援する農地・水・環境保全向上対策といったようなものも出ております。私は、これから農政は産業支援という側面と、浜田議員おっしゃられた世界的に水田農業が持つ多面的な機能、これをはっきり区分けをして、政策の体系として位置づけていかなければならんと思います。これを一緒にすると、従来それらを一緒にした産業対策のような気がします。それでいくと、多面的機能を重視するならば、農家全戸を所得保証というような財政を見なければ、農家全戸所得保証方式というのも政策として可能性があるというようにも思います。ですから、そういうような極端な所得保証政策に走るのではなしに、産業振興の側面と環境保全に持つ側面と政策的にもきっちり区分けをして対応しなければならないと思っております。
 これは言うまでもないことですが、農業や農産物がなくして人間は生きていくこともできません。そのようなことで、市としても今いろんな国の農業政策を南国市にはなかなか御指摘がありましたように、南国市の集約的農業ですか、こういうところではうまく制度を活用することに限界があると我々は認識はしておりますけれども、やはりこの国の施策に沿って取り組んでいきたいと思っております。また、個別に出されております耕作放棄地への土地改良事業などにつきましては、十市の方で圃場整備もやっております。農業を重要な産業と位置づけ、今議会の補正でも少ない財源の中から単独の土地改良事業も補正をさせていただいております。できる限り南国市内の農家、農業が生き残れるように、南国市でできることはやっていきたいと思っております。
 次に、ドリームトークの件で、香長中学の改築年次に触れたわけでございます。私が21年にやると言うたのは昨年か一昨年だと思っております。そのことが実は租税教育の中で香長中学校の生徒さんから、納税の大切さを訴える作文のコンクールですが、そこで私たちの中学校は昭和21年に改築されます。大変うれしいです。これも税金ですというような作文が出ておりまして、その後若干財政との協議をする中で、2年くらいおくれるだろうということになりまして、本年のドリームトークか昨年か、ちょっとそこの年度は今よう覚えておりませんけれども、一度21年と言ったのを2年間くらいおくれるというようにドリームトークで修正をした記憶がございます。香長中学、そのような建築計画のもとに、近く財政審議会でその全貌を明らかにしたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(高橋 学君) 農林課長。
      〔農林課長 西川 潔君登壇〕
○農林課長(西川 潔君) 浜田議員さんの質問にお答えをいたします。
 まず、品目横断経営対策についてでございますが、平成19年度から導入される品目横断的経営対策の対象品目としては、米、麦、大豆、てん菜、でん粉用原料バレイショの5種類となっており、このうち南国市においては米作の認定農業者が対象となります。この制度は収入の減少による影響の緩和のための対策、通称ならし対策で、基準年の9割を補てんをするという制度でございますが、南国市は農地の少ない場合の特例により、平場農家の個人で3ヘクタール、集落営農15.2ヘクタール、中山間は個人農家2.6ヘクタール、集落営農10.0ヘクタール以上の耕作者が対象者となります。せっかくの制度ですが、米の生産調整の達成が必須であり、現在のところでは制度に該当する農家はいない状況となっております。引き続き対象者の把握に努め、同対策への希望者については制度の周知に努めてまいりたいと思っております。
 次に、野菜価格安定対策の見直しでございますが、認定農業者等、国が担い手に支援を重点的にする農政転換がいよいよ実行され始めました。これからは国の施策は認定農家の数とか割合により採択されるということになっております。文字どおり地域の担い手としての期待をするものでありますが、しかし認定農家に集約されると地域の共同のもの、水路等とか農道とかの管理が困難になってくるという側面もございまして、環境水保全対策の創設というようなものも、背景にはそういうものが創設された理由の一つというふうにも聞いております。
 この野菜価格安定対策の見直しですが、価格の下落時に農業経営の影響を和らげる指定野菜の価格安定制度もその一つです。平成19年度から認定農業者の栽培面積割合により、価格補給金に格差が設けられます。施設野菜栽培のウエートが高い南国市にとって、大きな影響が予想されるわけです。南国市では、指定野菜はピーマンとネギです。来年度以降に指定野菜に準じる形で制度が見直されるだろうと言われている特定野菜のシシトウやニラ、オクラなど、合計で1億円前後の交付を受けることも多くありまして、本市の農業経営にも密接な関係がございます。
 指定野菜について、これまでは下落した実勢の平均価格と過去の価格などから算定した保証基準額との差額の9割が交付をされております。ところが、平成19年度から産地の認定農業者の栽培面積割合により交付額に格差が設けられる内容となります。具体的には、認定農家の面積シェアが60%以上なら従来どおりの9割補てん、40%以上60%までなら8割補てん、それ以下、40%未満なら7割補てん、このようなことになっております。ことしの11月の認定農家の栽培面積比率の実績が向こう3年間の基準となるために、緊急かつ重要な取り組みと位置づけ、関係する農業機関と南国市担い手育成支援協議会を中心に拡大確保に取り組んでおります。
 続きまして、農地・水・環境保全対策の取り組み状況でございますが、農地・水・環境保全対策制度の活用については、さきの6月議会でもお答えをいたしましたが、本市にとっても非常によい制度であり、積極的に活用すべき施策であると考えております。今月の19日には該当集落の担当者の方に集まっていただき、制度について説明させていただくよう計画をいたしております。制度を活用していただくためには活動の組織づくりや規約、活動計画の策定など面倒な手続も必要ですが、私どももできる限りお手伝いをさせていただく所存でございます。集落で話し合いをしていただき、できるだけ多くの集落で活用していただきたいと思っております。
 以上です。
○議長(高橋 学君) 教育長。
      〔教育長 西森善郎君登壇〕
○教育長(西森善郎君) 浜田勉議員さんの御質問にお答えをいたしますが、掩体の件については市長答弁が求められておりますので、市長答弁がされませんでしたが、市長は、あえてこの問題は教育委員会が答えなさいということで、そういうことでよろしゅうございますか。それでは、市長答弁を補足して、私の方からまず掩体につきまして答弁を申し上げたいと存じます。
 大変格調の高い御質問をいただいたと思っております。前浜の掩体群につきましては、文化財指定が議員御指摘のとおりなされた後、具体的な平和教材としての活用を行うために、平成18年度は掩体群を紹介する看板の設置とガイドマップの作成及び市内の学校にガイドマップの配布を行ってまいりました。看板につきましては、前浜公民館西側にあります2号掩体の前に設置してあった看板の横に新たに掩体群全体を紹介する看板を設置をいたしました。この場所は車も駐車でき、掩体を目の前にして説明文を読めるのに大変適当な場所だと私たちは考えています。また、掩体群の真ん中であり、それぞれの掩体を徒歩で見学するのにも適した場所でもございます。
 パンフレットにつきましては好評であり、学校からの追加や市民の方、見学を希望する方からの配布希望もあり、随時配布をしています。このままいきますと、当初印刷部数では足らなくなるといううれしい悲鳴も現状でございます。
 また、掩体群の文化財指定でマスコミにも注目をしていただいておりまして、NHKでも「四国羅針盤、人に代わる語り部を〜戦争遺跡 保存と活用〜」が放映されました。この内容は、戦争経験者が高齢になり、だんだんと戦争の悲惨さなどを語り部としてできなくなっているが、それにかわって戦争遺跡はかわってくるのではないかというものでございました。多分議員ごらんいただいただろうと思います。このように平和教材としてますます重要になっています。
 県内で唯一の掩体であり、活用していく方策の確立をするため、来年度以降の具体的な整備につきましてはもちろん予算措置が必要でございますので、直ちに大規模な施策対応ということにはならないかなと思いますけれども、大分県の宇佐市の整備状況のように、公園化も視野に入れながら検討してまいりたいと考えます。
 以上でございます。
 次に、部活動についての質問でございますが、勉議員さんはクラブ活動と言葉を使われておりますが、多分これは部活動だと思いますが、部活動ということで、私どもで答弁をさせていただきます。
 中学校の部活動の遠征費につきましては、数年前から国庫補助がなくなったこともあり、保護者の皆さんの負担は確実にふえていたり、市民の皆様に先ほど御指摘がありましたように、奉加帳でのお願いがふえていることは現実の姿でございます。
 南国市立中学校の部活動等の遠征費につきましては、一部の大会において生徒の交通費や宿泊費の全額または2分の1を予算の範囲内で補助しています。補助対象となっている大会は、土佐・長岡郡南国市中学校体育大会、俗に我々は郡体と申しております。それからさらに、県体、四国大会、全中の4大会で、いずれも教育委員会が主催となっている大会でございます。教職員の旅費は全国大会や四国大会などの引率旅費を県教委から支出をしています。
 南国市内の中学校では、後援会組織を結成をして、経済的に援助補助していただいているところもございます。運動部はもちろんのこと、吹奏楽部なども県外の大会に参加する機会がふえてまいりました。活躍に比例して負担が増加しているのも現実でございます。大変心苦しい答弁にはなりますけれども、現在のような財政難の折、教育委員会としてはこうやったらいきます、来年から心配要りませんという答弁ができませんので、しばらく時間をいただきたいなと思っています。何か方法がございましたら、2問目にまた御質問いただけたらと、こんなふうに思っております。
 私の方から大変歯切れの悪い答弁になりましたが、以上でございます。
 なお、学校教育課長の方から学習指導要領の位置づけについて少し補足いたしますので、お聞き取りいただきたいと存じます。
○議長(高橋 学君) 学校教育課長。
      〔学校教育課長 竹内直人君登壇〕
○学校教育課長(竹内直人君) 浜田勉議員さんの先ほどの部活動に関する教育長答弁を補足いたしたいと思います。
 まず、法制上のことでございますけれども、中学校の部活動というのは、先ほど教育長からも申しましたように、現在の学習指導要領、平成10年から施行されました現在の学習指導要領以前は全員参加の先ほどクラブ活動的なということが特別活動の中で行われていたわけでございますけれども、法制上、平成10年の現在の学習指導要領になって以降、この部活動という呼び名でやっております。
 そして、この部活動の位置づけでございますが、学習指導要領の中におきましては特別活動の一分野になるということでございます。主として放課後等を使って行われているわけでございますが、これは各学校において計画して実施する教育活動でございます。そして、教育課程の基準としてのいわゆる学習指導要領の中には示されておりません。ですから、例えば香長中学校には野球部がございます。これを全部のほかの3中学校にも野球部を置かなきゃならないとか何時間練習しなきゃならない、そういったふうな決まりということはないというわけでございます。
 こういうふうに大変自主的なといいますか、各学校での管理下で計画し実施する教育活動であるということが指導要領の中では述べられていることをお伝えしておきたいと思います。
 それから、私もこの春まで一中学校の教員でございましたが、春まで勤務いたしておりました県立中学校におきましては約500人の生徒さんお一人お一人からこの遠征費に充てます生徒活動費というのを年間3,600円徴収しておりました。それをもとに運営していたわけですが、とてもこれでは足りません。吹奏楽部なんか50人以上もいる部がありまして、随分道路事情がよくなった関係で、四国内であれば、県内外あちこちのところに行って吹奏楽の披露をするといったことがあったときにとても足りないと。県立中学校においても奉加帳をお願いするということが現実でございました。
 そして昨年度、南国市の4中学校の部活動の遠征費でございますが、先ほど教育長が述べましたような基準で、予算の範囲内で支出しておりますが、昨年度は合計185万円補助をさせていただいたということでございます。
 なお、きょうは午後にも岡崎議員さんの方からこの全中の成果といったことの御質問があるというふうにお伺いしておりますが、教職員の旅費については、先ほど教育長が述べましたように、全国大会や四国大会などの引率旅費は県教委の方が負担をしております。ただ、日常的に部活動というのは大変先ほど言いましたような、一種の学習指導要領の中でも触れられているように、自主的な教育活動であるというふうなことの中から、指導いたします教員への手当でございますが、これ土曜日、日曜日に多くのクラブは学校の休みの日にもやってくださっているわけですが、手当でございますが、土、日に部活動を指導した場合、2時間から4時間まで650円、1時間の単価でございません。2時間から4時間やって650円、1日650円です。4時間以上で1,300円、これも1日1,300円でございます。この額がどういうふうにお考えになるか、これも西森教育長が会長をしております地教連の方で随分県教委の方と交渉してもらって、数年前に若干の上積みがございましたけれども、現実に土、日をつぶして指導している教員、ボランティア的な教育指導になっていると言えるのではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(高橋 学君) 企画課長。
      〔企画課長 山崎正道君登壇〕
○企画課長(山崎正道君) 浜田勉議員さんの歴史公園についての御質問にお答えいたします。
 高知空港の再拡張に関しまして、県は航空機騒音の緩衝機能を備えた緑地公園を整備することを決定しまして、高知空港緑の広場として整備を現在進めてきております。御承知のように、この緑の広場が整備される場所を含めた空港拡張部分からは、縄文、弥生時代の遺構が大量に発掘されております。本市はこの埋蔵文化財を学校の学習や生涯学習に活用できるよう、遺物などの展示施設の誘致を県に働きかけてまいりました。
 こうした中で、平成12年度に学識経験者や地元住民及び行政関係者で組織する高知空港緑の広場整備検討委員会が整備案をまとめました。その案は、緑の広場を展望ポケットパーク、コミュニティー広場、イベント広場等の6つのゾーンに分割しまして、その中の一つのゾーンを歴史文化と触れ合える空間、やよい広場として整備し、野外体験学習広場、竪穴式住居跡、展示施設、休養施設等を整備することになっておりました。
 そして、平成12年度から県立都市公園としての整備が始まりましたが、平成15年度に県の財政サイドから大幅な事業圧縮の指示がございまして、当初の計画どおり整備することが困難となりました。その後、関係者が何回か設計協議を重ねまして、地元の公民館長さんからも合意をいただき、平成17年度末に最終の整備計画が確定しております。この整備計画では6.64ヘクタールの整備面積は変わってございませんが、整備内容が変更され、構造物等の規模は縮小しましたが、やよい広場ゾーンに田村遺跡体験学習施設、竪穴式住居跡、田村遺跡個別説明施設、大型のつぼモニュメントなどを設置することになっております。事業費は、平成17年度、6,000万円執行済みでございますが、平成18年度、6,000万円、最終年度の平成19年度、8,000万円の計2億円となっております。
 なお、現在までに展望ポケットパーク、コミュニティー広場、やよい広場の一部など合計3.1ヘクタールが整備され、既に供用が開始されております。
 以上でございます。
○議長(高橋 学君) 7番浜田勉君。
○7番(浜田 勉君) 市長さんにお尋ねをいたしますけれども、このドリームトークとの関係では、中学生はそのことについてどのような反応を示されたんでしょうか。
 それと、教育長から今御答弁いただきましたけれども、掩体壕との関係のいわゆる公園化構想の問題です。確かに大分の宇佐については、あれは市が買い上げで始まって、それから始まって公園化と。今、南国の場合はそうでなくて、全部市有地であるし、そしてまたそういうような点で周囲を歩いて行ける、そういうようなことをやって、それをやっても大体あの距離からやって30分あれば結構行けるんです。
 だから、そういうふうなことからも一つを公園化構想のようなものにしていくということと、今言った歩いて回れる、そういうようなことをやって、莫大な費用が要るっていふうには私は思いませんので、やはり昨日の市長答弁あるいはきょうの市長答弁を踏まえても、やはり掩体壕の持っている役割というのは、崇高な今現存する、私どもがそれについて保存、そしてこれを後世に伝える役割を持ってもらうようにすることが大切だと言った地元の人の意向、これがやはり十二分に生かされることを図っていただきたい。当面としてはそういうふうな歩いて親しみを持てる遊歩道、そして一つの公園というふうなことで、当面は対処してもいいんではないかというふうに思いますので、そういうふうな点についてのお考え、市長または教育長の方からお願いしたいと思います。
 それと、各学校の部活動、クラブと言いました、ごめんなさいね。部活動の費用の問題です。これ学校でもその部に部によって取り扱い方が違う。もちろん各部の創造性と言えばそうでしょうけども、私の調べた範囲ではそうなんですが、それとそういうふうな違いというのが何か各部をこういうふうにすべきだという論法はないと思うんです。それは各部の実勢があってしかるべきな問題ですが、そういうだからやはり各部は、その取り扱いについてはこういうふうにすべきだというふうなことは要るんではないかと思います。何かそういうふうな統一的な見解というのがあってしかるべきだろうと。というのは、例えば香長中学校の場合、振興基金ですね。この基金の活用問題と、各部で扱う部分とは別個に存在をしているわけですね。だから、そうなると学校内で各部の、言うたら奉加帳の回し合いかという、言えば金取り競争みたいな感じがする。私はいろんな方から聞いてみると、それを総合的に判断をしたら、何となく小卑しい発想になってくる、そんなふうに思いました。だから、部活の費用の問題についても、やはりもっと話し合っていただきたいというふうに思いましたので、それについてのお考えがあれば出していただきたいと。
 それと、歴史公園の問題については、スケールがだんだん縮小されてきているということはわかっておりますけれども、当初の主たる目的である農耕文化伝承というふうな件では、十二分にその部分が生かされているんでしょうかどうでしょうかということをお尋ねしておきたいと思います。
 それと、西川農林課長の方に、私は抜かっておりましたけれども、この園芸の価格政策の中で、いわゆる生産調整を考慮していることもありますというふうな形でこれを表現をされて、認定農家の成立に枠を定めている。この枠をどうクリアしていく、あるいはどういうふうなお考えでこの問題をクリアできるとお考えなのか、それをお聞きするのが何か抜かったかもわかりませんので、お答えをいただきたいと思います。
 以上で2問を終わります。
○議長(高橋 学君) 答弁を求めます。市長。
○市長(浜田 純君) お答えをいたします。
 子供たちに2年ほどおくれるということを話しましたが、大変がっかりしておったようなことでございます。私、毛頭うそをつくつもりで21年と言ったのではなく、その当時財政健全化計画なんかで議論をしておる段階で、まだ高見団地の建てかえについて、極めて私自身流動的に考えておったと、今議会で住宅課長がこの問題については確定した方針を述べたわけですが、そういうこともありまして、そういうように発言をして、子供たちにうそをついたら大変なことになるということで、修正をしました。
 23年度以降というように考えております。それ以上のことは、任期のある私が将来の年度を指定するわけにはいきませんので、23年度以降ではないかと、子供たちは大変がっかりをしておりました。格別の意見はなかったように記憶をしております。
 以上です。
○議長(高橋 学君) 教育長。
○教育長(西森善郎君) まず、掩体についてお答えいたしますが、議員御指摘のように、やっぱり周遊コースというのは30分ぐらいしかかかりませんので、大変おもしろいコースができるのではないかと私たちも思っておりますし、それから宇佐の場合は単体で保存しておりますけれども、うちの場合、あくまでも掩体群でございますから、相当違った意義のあるものに必ずできると私はそんなふうに思っています。
 なお、地元の意向も、ちょっと我々は地元の意向というのは必ずしも同じ意見ではありませんで、少し教育委員会がもう少し話し合いをしなけりゃならん、地権者はありませんけれども、地元周辺の意向も大事にしながらやっぱり多くの市民に喜んでいただけるようなものにするのが教育委員会の役割でございますから、少し時間もいただきたいなと思っております。
 それから、部活の点については、同じ学校でも同じ部によってまた対応が違うのも事実でございますので、この際せっかくの指摘がございましたので、南国市内の部活の現状をしっかり調査した上で、やっぱりこれからあるべき姿、そして特に保護者の皆さんの納得がいけるようなものとして教育委員会は位置づけてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(高橋 学君) 企画課長。
○企画課長(山崎正道君) やよい広場の当初の案では、水田跡に残された足跡のレプリカ等もそこへ設置するということでございましたが、それは取りやめになりまして、田村遺跡の個別説明施設ということで、水田跡でありますとか弥生人の足跡なども説明するということになっております。農耕文化の発祥の地であるということを十分説明できる内容になっておるというふうに聞いております。
 以上です。
○議長(高橋 学君) 農林課長。
○農林課長(西川 潔君) 品目横断的経営安定対策や野菜価格安定対策、新たな米対策ですが、そういうものについてもすべて国の施策でございますから、認定農業者への申請についても生産調整を考慮した農業経営改善計画認定申請書の作成を指導しております。
○議長(高橋 学君) 7番浜田勉君。
○7番(浜田 勉君) お答えをいただきました。私は市長の方に市長任期云々ということで、なかなか美しい言葉で次の方にというふうにすらりとかわされましたが、そうでなくてやはりそういう21年と言った言葉と、そして23年以降というのは余りにも隔たりがあるというふうな感じを持ちますので、いつということではなくて、やはり子供たちと、大人をだますのは簡単ということは言いませんが、子供との話というのは、大人よりもさらに真実が求められるということは、市長も私は初めからだますつもりではなかったという言葉から出発しましたが、やはり子供との話というのは、我々大人との話よりもさらにやっぱりそういう点では丁寧に粘り強くお話をしていただいて、子供たちがそういうことならというふうに納得できる、そういうふうなことを今後やっていただきたいということをお願いをいたしまして、ドリームトークが本当に子供たちが参加してよかったと言われる舞台でありますように願って終わります。
 以上で終わります。
○議長(高橋 学君) 市長。
○市長(浜田 純君) 一言だけ私のドリームトークのことで、ぜひ発言をしておきたいと思っております。
 私は確かにいろんな要望を受けますけれども、特に大人の代表としても行っておるわけですから、うそは絶対につかないという心がけで、同行の教育委員会の職員もそのことは認めてくれると思っています。21年と言ったのには、それなりの私の事業の選択がまだ定まってないときに不用意に出たということで、謝るということは、確かに行為は生徒たちにはしておりませんけれども、ちょっとおくれるという修正をしましたので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。