検索結果 » 平成２１年 第３４０回市議会定例会(開催日:2009/09/11) »
議員提出意見書
議発第１号
現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成21年９月28日提出
提出者 南国市議会議員 坂 本 孝 幸
賛成者 〃 門 脇 晃
〃 〃 野 村 新 作
〃 〃 西 原 勝 江
〃 〃 浜 田 和 子
〃 〃 西 岡 照 夫
〃 〃 有 沢 芳 郎
〃 〃 岡 崎 純 男
〃 〃 前 田 学 浩
〃 〃 徳 久 衛
〃 〃 浜 田 幸 男
賛成者 南国市議会議員 竹 内 克 憲
〃 〃 小 笠 原 治 幸
〃 〃 高 芝 謙
〃 〃 中 山 研 心
〃 〃 今 西 忠 良
〃 〃 福 田 佐 和 子
〃 〃 土 居 篤 男
〃 〃 浜 田 勉
〃 〃 村 田 敦 子
南国市議会議長 西 山 八 郎 様
………………………………………………
議発第１号
現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書
社会保障審議会少子化対策特別部会は２月24日、現行の保育制度に代わる「新たな保育の仕組み」を盛り込んだ第１次報告「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」を決定した。この「新たな保育の仕組み」は、市町村の保育実施義務の規定をなくし、介護保険制度と同じような「認定」の仕組みを導入するなど、子どもの発達と保護者(親)の就労を権利として保障する現行の公的保育制度の縮小が懸念されるものである。
少子化の進む地方においては、限られた保育所運営費の中で、施設整備や職員体制の充実を図ることができず、「待機児」を解消することができない地域や、少子化が進み保育所が統廃合され一層地域の過疎化が進む現状が生まれている。
少子化対策は国の将来を左右する最重要課題であり、国及び地方自治体による保育の拡充は、一刻の猶予も許されない課題である。国は、児童福祉法24条（市町村の保育実施義務）による現行保育制度を活かし、公的責任に基づく保育事業を推進すること、そのための保育予算を抜本的に増額し、国と自治体の責任で公立保育所も民間保育所も充実させることを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年９月28日
南 国 市 議 会
内 閣 総 理 大 臣 鳩 山 由 紀 夫 様
財務大臣 藤 井 裕 久 様
厚 生 労 働 大 臣 長 妻 昭 様
消費者・少子化担当大臣 福 島 瑞 穂 様
―――――――――――＊―――――――――――
議発第２号
ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め
日米ＦＴＡの推進に反対する意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成21年９月28日提出
提出者 南国市議会議員 浜 田 勉
賛成者 〃 福 田 佐 和 子
〃 〃 土 居 篤 男
〃 〃 村 田 敦 子
〃 〃 門 脇 晃
〃 〃 浜 田 幸 男
〃 〃 前 田 学 浩
〃 〃 小 笠 原 治 幸
〃 〃 有 沢 芳 郎
〃 〃 岡 崎 純 男
〃 〃 高 芝 謙
〃 〃 西 岡 照 夫
〃 〃 徳 久 衛
〃 〃 坂 本 孝 幸
〃 〃 竹 内 克 憲
〃 〃 野 村 新 作
賛成者 南国市議会議員 浜 田 和 子
〃 〃 西 原 勝 江
南国市議会議長 西 山 八 郎 様
………………………………………………
議発第２号
ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め
日米ＦＴＡの推進に反対する意見書
世界の食料事情をＦＡＯ（国連食糧農業機関）は先般発表しました。飢餓人口が10億人突破したと。そして「金融危機が、途上国を含む多くの国の農業に悪影響を及ぼし、食料危機は、今後ますます深まる恐れがある。」とする警告をしています。
農水省も「世界の食料は穀物等の在庫水準が低く需要がひっ迫した状態が継続する。食料価格は2006年以前に比べて高い水準で、かつ上昇傾向で推移する。」と分析しています。（「2018年における食料需給見通し」09.１.16）
現に昨年の大暴騰以降、一時下落傾向にあった穀物の国際相場は再高騰となり、世界の食料需給は依然としてひっ迫しています。
このことは、これまでの輸入自由化万能論では、深刻な世界の食料問題には対応できず、それぞれの国が、主要食料の増産をはかり、食料自給率を向上させる以外に打開できないことを教えています。
この事態は、農産物の全面自由化と農業補助金の削減・廃止を世界の農業に押し付けたＷＴＯ路線の誤りを指摘しています。２国間・地域間での協定であるＥＰＡ・ＦＴＡも見直すべきであります。
前政権は、2010年に向けたＥＰＡ工程表を打ち出し、既にメキシコ、タイ、フィリピン等との協定を発効させ、オーストラリア等との交渉を行ってきました。
また、次期政権を担う民主党は、日米ＦＴＡ交渉の促進をマニフェストで打ち出しています。
日豪、日米のＥＰＡ・ＦＴＡは、日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、到底容認できません。特に日米ＦＴＡについて、民主党は、主要農産物を「除外する」といいますが、アメリカのねらいは農産物の関税を撤廃することであり、一旦交渉が始まったら、取り返しのつかない事態を招くことは必至であります。
今、求められることは、食料をさらに外国に依存する政策と決別し、「“食料主権”安全な食料は日本の大地から」を理念に、世界の深刻な食料需給に正面から向きあい、40％程度に過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すべきであります。
以上の主旨から、下記の点を強く求めるものであります。
記
１．これまでのＥＰＡ・ＦＴＡの推進路線を見直すとともに、アメリカとのＦＴＡ交渉は行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年９月28日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 鳩 山 由 紀 夫 様
農林水産大臣 赤 松 広 隆 様
経済産業大臣 直 嶋 正 行 様
外務大臣 岡 田 克 也 様
―――――――――――＊―――――――――――
議発第３号
地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成21年９月28日提出
提出者 南国市議会議員 浜 田 和 子
賛成者 〃 門 脇 晃
〃 〃 浜 田 幸 男
〃 〃 前 田 学 浩
〃 〃 小 笠 原 治 幸
〃 〃 有 沢 芳 郎
〃 〃 岡 崎 純 男
賛成者 南国市議会議員 高 芝 謙
〃 〃 西 岡 照 夫
〃 〃 徳 久 衛
〃 〃 西 原 勝 江
〃 〃 坂 本 孝 幸
〃 〃 竹 内 克 憲
〃 〃 野 村 新 作
〃 〃 中 山 研 心
〃 〃 今 西 忠 良
南国市議会議長 西 山 八 郎 様
………………………………………………
議発第３号
地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書
新政権の発足とともに、民主党のマニフェストに示された政策・制度への変更が進められることになります。
一方、前政権下において、わが国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成21年度予算及び同年度第１次補正予算が可決成立しています。総額で14兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される15の基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っているところです。
新政権によって、前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、すでに、関係事業を執行中あるいは、執行準備が完了し、当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、誠に憂慮すべき事態の発生が懸念されます。
万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、経済対策の効果によって、景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼしかねない恐れがあります。
上記の状況を考慮し、政府におかれましては、政策の見直し、税制の改革、制度の変更にあたっては、平成21年度予算及び同年度第１次補正予算によって、地方自治体の進めてきた施策や事業について財源問題で執行に支障が生じることのないよう行われることを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年９月28日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 鳩 山 由 紀 夫 様
総務大臣 原 口 一 博 様
財務大臣 藤 井 裕 久 様
―――――――――――＊―――――――――――
議発第４号
米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の
輸入中止を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成21年９月28日提出
提出者 南国市議会議員 浜 田 勉
賛成者 〃 福 田 佐 和 子
〃 〃 土 居 篤 男
〃 〃 村 田 敦 子
〃 〃 中 山 研 心
〃 〃 今 西 忠 良
南国市議会議長 西 山 八 郎 様
………………………………………………
議発第４号
米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の
輸入中止を求める意見書
米価は、この数年来、生産費を大幅に下回ってきましたが、今年の春以降の米価は、さらに深刻さを加え、日本農業の存亡を問うものとなっています。
これらは、大手スーパーを中心にした投げ売りの影響で09年産はさらに下落が進んでいます。
この事態は、生産者には厳格な計画生産を強いる一方で、流通は民間まかせという米政策の反映です。同時に政府は、備蓄古米を売却する一方、適正備蓄水準とする100万トンを維持してこなかったこと、さらには、国内産の備蓄米の買い入れを拒否しながら、膨大な在庫を抱えているミニマム・アクセス米の輸入を計画どおり実施していることが影響しています。９月１日に入札を行ったミニマム・アクセス米は主食用であり、国内産米の需給のゆるみと米価下落に拍車をかけていることは明確であります。
今日の米価水準は、米の再生産を根本から破壊するものであり、その打開は一刻の猶予もありません。政府は、食料自給率の向上や担い手育成策を出していますが、米価の回復なくしては施策の成果は期待できません。
以上の主旨から、下記の事項を実施されるよう強く求めるものであります。
記
１．生産費を償う米価に回復させ安定を図る施策を実施すること。
２．備蓄水準100万トンに不足する14万トンの買い入れを即時実施すること。また世界的な食料需給のひっ迫を踏まえ、備蓄水準を大幅に引き上げること。
３．必要のないミニマム・アクセス米の輸入を中止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年９月28日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 鳩 山 由 紀 夫 様
農林水産大臣 赤 松 広 隆 様
経済産業大臣 直 嶋 正 行 様
外務大臣 岡 田 克 也 様
―――――――――――＊―――――――――――
議発第５号
社会保障費削減をやめ、貧困と格差の解消を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成21年９月28日提出
提出者 南国市議会議員 福 田 佐 和 子
賛成者 〃 土 居 篤 男
〃 〃 浜 田 勉
〃 〃 村 田 敦 子
〃 〃 中 山 研 心
〃 〃 今 西 忠 良
南国市議会議長 西 山 八 郎 様
………………………………………………
議発第５号
社会保障費削減をやめ、貧困と格差の解消を求める意見書
日本の社会保障制度はヨーロッパなどに比べ、もともと低い水準の上に年々切り下げられています。そのために経済危機の下で国民が暮らしの支えをなくし貧困に追い討ちをかけています。『負担は能力に応じて、給付は平等に』これが社会保障の原則です。医療費の窓口負担が通院、入院とも三割などという国は主要な資本主義国には存在しません。
後期高齢者医療制度という高齢者を年齢で区分けし、別枠の医療制度に囲い込んで差別医療を強いるなどという制度も日本だけです。
高すぎる国民健康保険料が払えない世帯から保険証を取り上げる政策や障害が重いほど負担が重くなる障害者自立支援法、公的年金制度でありながら25年間も保険料を払い続けなければ１円の年金も受け取れないという過酷な制度も日本だけです。世界の他の国から見ても異常な日本の貧困の原因は、政府が2002年度以降続けている毎年2200億円（初年度3000億円）の社会保障費削減政策にあります。国民がどんな時にも安心して暮らすことができるように社会保障予算を削減から拡充に転換すべきです。お金のあるなしで給付に差をつけることをやめ、誰でも平等に必要な給付を受けられるよう社会保障のルールを築き、貧困と格差を解消するよう強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年９月28日
南 国 市 議 会
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 鳩 山 由 紀 夫 様
厚生労働大臣 長 妻 昭 様
財務大臣 藤 井 裕 久 様
―――――――――――＊―――――――――――
議発第６号
衆議院議員比例定数を削減しないよう求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成21年９月28日提出
提出者 南国市議会議員 土 居 篤 男
賛成者 〃 浜 田 勉
〃 〃 福 田 佐 和 子
〃 〃 村 田 敦 子
〃 〃 今 西 忠 良
南国市議会議長 西 山 八 郎 様
………………………………………………
議発第６号
衆議院議員比例定数を削減しないよう求める意見書
８月30日行われた第45回衆院選において民主党が480議席中308議席を占め、鳩山内閣が発足しました。
この総選挙で比較第１党が議席を独占する弊害が改めて明らかになりました。
民主党は小選挙区で221議席（議席占有率73.7％）を獲得しましたが、得票率は47.4％（3348万票）に過ぎません。投票者の過半数が民主党に投票していないのに議席では過半数を占め、政権につくということになります。小選挙区票を比例配分すると142議席となり、79議席も水増しされたことになります。
逆に自民党は得票率38.6％（2730万票）で議席占有率21.3％（64議席）で得票率に議席が比例していません。前回2005年の総選挙から自民党と民主党の立場が入れ替わった形です。
又、小選挙区制では第２党以下の少数政党は議席を獲得できず、民意が切り捨てられることとなります。このゆがみを救済し民意を政治に反映させるのが比例制度であり、経費削減のためであっても比例削減は許されないことです。
民主主義政治は民意が議席数に比例反映されそれぞれの多様な意志が政治に反映されるのが正しい民主政治であります。
然るに今回の選挙で、民主党がマニフェストに盛り込んだ比例定数80削減が実行されれば、民意を正しく反映できないゆがみを一層大きくすることになります。民主党の名前のように民主政治の原点に立ち、比例定数削減を行わないよう強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年９月28日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 鳩 山 由 紀 夫 様
総務大臣 原 口 一 博 様
―――――――――――＊―――――――――――
議発第７号
国際人権規約・高等教育無償化条項の留保撤回を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成21年９月28日提出
提出者 南国市議会議員 村 田 敦 子
賛成者 〃 福 田 佐 和 子
賛成者 南国市議会議員 浜 田 勉
〃 〃 土 居 篤 男
〃 〃 中 山 研 心
〃 〃 今 西 忠 良
南国市議会議長 西 山 八 郎 様
………………………………………………
議発第７号
国際人権規約・高等教育無償化条項の留保撤回を求める意見書
日本政府は、国際人権規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」を1979年に批准しましたが、そのうち、高等教育の漸進的無償化を定めた第13条第２項（ｃ）をはじめ、４つの条項について留保し続けています。
国連の社会権規約委員会は2001年日本政府に対し、留保を撤回するよう勧告しました。2006年６月までに回答を求められていましたが、まだ回答をしていません。同条項を留保しているのは条約加盟国160カ国中、日本とマダガスカルだけです。ルワンダもそうでしたが2008年12月に留保撤回をしました。2007年次の国内総生産を見た場合、ルワンダ（3300億円で150位）マダガスカル（7200億円で125位）日本は（515兆837億円で２位）です。この数字を見れば日本が勧告をされるのは、当然だと思われます。
日本の学費は世界でも異常な高額です。高校の初年度納付金は公立高校で約32万円、私立高校では約70万円、高校入学から大学卒業までにかかる費用は平均で1023万円です。世帯収入に占める教育費の割合は34.1％をも占めています。しかし公的支出はＧＤＰ比で0.5％とＯＥＣＤ加盟国平均の半分です。在学中はアルバイトに追われ、卒業して就職しても、高校からなら700万円、大学からでは500万円の奨学金の返還が待っています。
学ぶ権利を保障し、誰もが学べる社会の構築をめざすためにも、給付制奨学金の確立が必要です。早急に国際人権規約・高等教育無償化条項の留保を撤回するよう強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年９月28日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 鳩 山 由 紀 夫 様
外務大臣 岡 田 克 也 様
文部科学大臣 川 端 達 夫 様
―――――――――――＊―――――――――――
議発第８号
核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成21年９月28日提出
提出者 南国市議会議員 福 田 佐 和 子
賛成者 〃 浜 田 勉
賛成者 南国市議会議員 土 居 篤 男
〃 〃 村 田 敦 子
〃 〃 中 山 研 心
〃 〃 今 西 忠 良
南国市議会議長 西 山 八 郎 様
………………………………………………
議発第８号
核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書
ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びである。
しかし核兵器は未だに世界に約２万１千発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていない。2000年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面している。米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有五ヶ国に加え、ＮＰＴ未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発に繋がるウランを濃縮・拡大するイラン、核実験した北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしている。
よって、政府においては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、実行ある核兵器廃絶の合意がなされるべく核軍縮・不拡散外交に強力に取り組まれることを要請する。
１．政府は、国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶をめざす「2020ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと。
２．非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることに考慮し、暫時、世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行うこと。とくに、朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。
３．核拡散防止条約（ＮＰＴ）の遵守および加盟促進、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年９月28日
南 国 市 議 会
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 鳩 山 由 紀 夫 様
外務大臣 岡 田 克 也 様
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） お諮りいたします。この際、以上８件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） この際、議発第１号から議発第５号まで、以上５件を一括議題といたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） お諮りいたします。ただいま議題となりました５件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） これより採決に入ります。
まず、議発第１号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 御異議なしと認めます。よって、議発第１号は原案のとおり可決されました。
次に、議発第２号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君） 起立多数であります。よって、議発第２号は原案のとおり可決されました。
次に、議発第３号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君） 起立多数であります。よって、議発第３号は原案のとおり可決されました。
次に、議発第４号、議発第５号、以上２件を一括採決いたします。以上２件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君） 起立少数であります。よって、議発第４号、議発第５号、以上２件はいずれも否決されました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） 次に、議発第６号を議題といたします。
本案に対する提出者の説明を求めます。18番土居篤男君。
〔18番 土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君） 議発第６号衆議院議員比例定数を削減しないよう求める意見書につきまして、提案理由を申し上げたいと思います。
なぜ比例定数を削減してはいけないのかということなんですが、まずこの選挙制度というのは、今の政治の中で、民主主義の政治の中で、いろいろ欠点もありますが、最も民主政治にふさわしい制度だというふうに今の時点では思いますし、それをさらに発展をさせなければならない、それが我々の義務だ、私の義務だというふうに思っております。そうしたことから提案をするものであります。
この国会議員の選挙制度、比例定数を削減する法案なんですが、これは意見書に書いてあるとおり、小選挙区制のもとでは、投票数と議席数が比例をしないという結果が出ます。それを少しでも緩和するために、政党を選ぶ選挙によって救済をしていくと。少し民主主義を制度として位置づけたというふうに思っております。
今までの自民党政権のもとで小泉選挙が行われましたが、このときは今回の選挙とは全く逆の格好になりまして、自民党が50％以下の得票率にもかかわらず６割、７割の議席を占めると、こういう結果を引き起こすわけです。ですから、この比例の議席というのは、それを緩和していく非常に大事な制度でないかと思います。その比例の定数を、選挙マニフェストで民主党が書いておりましたが、80削減をするというふうに書かれておりました。これは民主主義を発展させるという立場からすれば正しくないということで、提案をするわけであります。
そもそも現在の民主的制度といいますか、これはだれから与えられたわけでもなく、突然降ってわいたわけでもなく、長い間の人類の社会活動の中で少しずつ前進をして、民主主義が発展をしてきたわけでございます。世界的に見ましても、イギリスでは王侯貴族、フランスでもルイ王朝、イギリスはヘンリー王朝のようですが、ドイツでも皇帝が支配をしておりました。そうした中で、地主階級が偉かったわけなんですが、少しずつ資本主義の発展とともに資本家が経済を動かすようになってきまして、地主に対抗するために議会制度を設けたという、細かい歴史は私は余り勉強しておりませんが、そういう専制政治から議会政治へ徐々に発展をしてきております。
この日本でも、御承知のとおり、龍馬ブームで大変にぎわっておりますけれども、あの明治維新を経て、新しい日本の支配構造が決まったわけでございます。余談になりますけんど、この明治維新の中で活躍した坂本龍馬とか中岡慎太郎とか、こういう先進的な方々の頭というのは、中浜万次郎が漂流中にアメリカの捕鯨船に救助されて、そしてアメリカでいろんな知識を身につけて帰ってきて、それを取り調べたのが河田小龍と。その河田小龍なんかの話を聞いて、坂本龍馬もアメリカという国の大体のところをつかんだのではないか。中浜万次郎の話では、アメリカでは大統領が国民の投票によって決められると。そんな知識を得ながら、幕府に天皇に権力を返すように動いてみたり、これから先の封建制の、徳川幕藩体制の支配から新しい社会を見ていたんじゃないかというふうに思ってます。
この明治維新後、伊藤博文らがドイツに渡り、ドイツの欽定憲法を持ち帰り、それを日本のこれからの維新後の中心に据えると。この明治維新に関して言えば、あの維新前に相当の先進的な政治家が暗殺をされてしまいまして、明治政府の中枢を担ったのはその残りかすばっかりだったというふうにも表現をされております。大久保利通の地元での評価、余りよろしくないようで、伊藤博文に対しても、山口行っても余り自慢しません。高知では吉田茂を割と自慢しますが、そういうところもあって自慢しないのではないかというふうに思いますが。むしろ西郷隆盛とか、征韓論で破れたとか言ってますが、征韓論ではないというふうな説もありまして、むしろ彼のほうがもっとノーマルな政治家ではなかったかというふうな見方もありまして、その日本の出発が、人材不足で明治政府をつくり、中には明治天皇の父親の天皇毒殺説までいまだにあるわけでございまして、やっぱりそういう不幸もあって明治憲法ができ上がってしまったと。
その中でも、日本でも資本主義が、資本家がだんだん台頭してきまして、地主に対抗するために普通選挙を行えという、その前に選挙で選べということで、憲法に基づく選挙が行われたと思いますが、しかし以後ずっと普通選挙をやれということを、主張が大正末期まで続きまして、そして1925年、これは昭和元年ぐらいだと思いますが、普通選挙法が施行されております。このときには婦人の参政権はないと。それと、治安維持法と抱き合わせでつくられた選挙法と。天皇制と資本主義制度に批判的なすべての思想と運動が弾圧をされて、そういう立場の人が出れない普通選挙法が施行されました。そして、御承知のとおり、あの大戦を経て、新しい憲法が昭和21年11月３日に施行されております。
この憲法、私もっと長い間経過したかと思いましたが、私より３つほどこの憲法は、日本国憲法は若いわけでして、それほど100年も200年も経たものでもないと。改めて憲法公布の日を見てみまして、驚くといいますか、ある種の感慨を持つわけなんですが。
この憲法で、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることの内容にすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」というふうに前文にあります。そして、この憲法に基づいて公職選挙法が昭和25年４月15日施行されております。
第１条では、この法律の目的、この法律は日本国憲法の精神にのっとり、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする。公職選挙法に基づいて、この憲法に基づいてつくられた公職選挙法は、この選挙法によって民主政治の健全な発達、これを期することを目的とするというふうにあります。
こういう点考えますと、やはり国民の各層の支持といいますか、支持に応じた議席を国政に反映させる、これが民主政治の根本ではないかというふうに思います。しかも、それを発展をさせると。歴史は一進一退を繰り返しながら進んでおりますが、やっぱり意図して逆行させる必要はないと、やっぱり前進の方向で考えていかなければならないのではないかと。そういう点では、やはり比例定数の削減は民主政治に逆行するという意味でやってはならないことだというふうに思います。
以上をもちまして、私の議発第６号に対する提案理由といたします。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君） これにて提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。14番浜田和子さん。
〔14番 浜田和子君登壇〕
○１４番（浜田和子君） 済みません、素朴な質問で申しわけございませんが、私も、この比例定数削減を実行しないほうがいいというのは個人的には賛同するものでございますけれども、各国会における国会議員に対して私どもが各党として働きかけをし、国会の場でこれがいいのか悪いのかということを存分に議論をしていただいてこの問題を解決していくということが非常に望ましいのではないかという見解を持っております。
そこで、南国市議会としてこれを国に意見書として出す意義というのがいま一つ私はわからないんですが、説明をしていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君） 18番土居篤男君。
〔18番 土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君） 格別意義というものではないと思いますが、要するに全員が賛同いただければ、我々市議会の意見だということで、地方自治法第99条にどんな意見書でも出せるわけですから。強いて南国市議会で一致をしてこの比例定数削減は実行しないでほしいという意見は別に上げても、別に意義とかなんとかそういうふうにはなりませんが、要するに意見を上げたらいいということですので、各議会からやっぱりいろんな意見を上げる、さきに提出されましたＥＰＡ・ＦＴＡにしろ、上げると。こういう、提案者は５名となっておりますが、全員の皆さんにぜひお立ちをいただきたいと。そうすれば市議会の意見になって、政府に声が届くというふうに思います。
答弁になってるかどうかわかりませんが、以上です。
○議長（西山八郎君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 質疑を終結いたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） 本案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 討論を終結いたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君） 起立少数であります。よって、議発第６号は否決されました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） 次に、議発第７号を議題といたします。
本案に対する提出者の説明を求めます。４番村田敦子さん。
〔４番 村田敦子君登壇〕
○４番（村田敦子君） 国際人権規約・高等教育無償化条項の留保撤回を求める意見書の提出理由を述べます。
今や高等教育無償化は世界の流れとなっています。国際人権規約にある高等教育の漸進的無償化を定めた第13条第２項（ｃ）を留保しているのは２カ国だけです。日本とマダガスカルです。国際人権規約批准国160カ国中のＧＤＰにおいて、日本は２位で515兆837億円です。マダガスカルは125位で7，200億円、昨年留保撤回をしたルワンダは150位で3，300億円です。日本は本当に先進国なのでしょうか。2001年に国連の社会権規約委員会から留保撤回の勧告を受け、2006年６月までに求められている回答もまだ出していません。学ぶ権利を保障することにおいては最もおくれた国ではないでしょうか。
2009年９月22日、国連本部での気候変動首脳会合において、鳩山由紀夫首相が温室効果ガスを2020年度に1990年度比25％減との日本削減目標を示し、各国から支持されていますが、それを実現するためには、あらゆる分野での研究、発明、技術革新が必要とされます。すぐれた人材を育てなければなりません。
330年以上も前に、岡山の藩主池田光政は、庶民の学校をつくり、武士の師弟だけでなく、広く人材育成を行いました。南国市議会運営委員会で視察した世界最古の庶民のための学校、閑谷学校です。教育において、昔のほうが先進国でした。今の社会では、経済力のない家庭の子は学ぶことができず、才能も能力も見つけ出すことさえかないません。大人の格差が子供へと連鎖し、お金がない子は学べなくても仕方がない、親の責任だからという自己責任論が子供たちを苦しめ、夢や希望を奪っています。
憲法26条は、すべての国民にひとしく教育を受ける権利を保障していますし、教育基本法も経済的地位による教育上の差別を禁止しています。教育を受けることは国民の権利であり、その権利は出身家庭の貧富で左右されてはなりません。何より学生が人類の英知に学び、技術を身につけて社会に生かすことは、社会全体の安定と発展につながります。教育の最大の受益者は国と社会にほかなりません。世界では、こうした考えに立って、高校と大学を無償化し、奨学金は給付制とする流れが主流になっています。
本当に真の先進国となるために、一日でも早い国際人権規約高等教育無償化条項の留保撤回を求めるものです。日本の子供たちのために、同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君） これにて提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 質疑を終結いたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） 本案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 討論を終結いたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君） 起立少数であります。よって、議発第７号は否決されました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） 次に、議発第８号を議題といたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） お諮りいたします。本案は、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 御異議なしと認めます。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。15番浜田勉君。
〔15番 浜田 勉君登壇〕
○１５番（浜田 勉君） 議発第８号核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書、これは労組連合より提案を受け、福田さんが受けてまいりました。私のほうでこれについての賛成討論をさせていただきます。
この核兵器廃絶の祈りのような願いを込めて、起案者連合の素案に、現在の核兵器ノーの世界的な高揚を踏まえ、賛成の討論を行いたいと思います。
日本の核兵器ノーというこの運動の起点ともなったビキニ環礁での水爆実験、この被害者久保山愛吉さんがお亡くなりになって55年、９月23日が命日でした。この久保山さんの遺言、遺書というものがこのようになっております、原水爆の被害者は私を最後にしてほしい。
この55年の歳月の中で、初めて焼津市長がこの追悼行事に参加をするというふうな、まさに歴史的な平和への動きが焼津でもことしから始まりました。これは、４月のプラハにおけるオバマ大統領の演説、いわゆる原爆を投下した、その道義的責任、これを全世界に向かっていわば弁明をする、まさに画期的なというより、歴史的な瞬間がプラハで生まれ、これが焼津の市長にも、あるいは国民の皆さんにも、平和への願い、核兵器への怒り、この芽が大きく成長していった、そのあらわれが焼津市長のことしの参加であったと私は思います。
そのことは、鳩山首相の国連演説にも見事に触れられています。国連の総会の場がこれくらい身近に感じた、あるいはこれくらいおもしろかった、あるいは日本の首相の演説全文を読んだことも初めてでした。何回も読みましたが、この国連が本当に世界のリーダーの舞台、その核になりつつあるという姿がこの鳩山演説にも触れられたと思います。この鳩山演説では、「ことし４月、オバマ大統領がプラハで核兵器のない世界の構想を示したことは世界じゅうの人々を勇気づけました。私もその一人です」というふうに述べています。現実的なテーマ、つまり核兵器ノーというのは、まさに現実的な流れ、いわゆる世論、力であります。
また、鳩山首相が演説の中で、核兵器ノーを最も説得力を持って主張できるのは、唯一被爆国としてのノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキを訴え続けてきた日本、そして核保有の潜在的能力を持ちながら、非核三原則、核をつくらず、核を持たず、核を持ち込ませずを言明したことは、核疑惑、秘密協定の解決にも大きく寄与するものと思います。さらに、核兵器を使われた側の道義的な責任として、非核、核あらずの道を選んだと述べたことは、日本の総理大臣として、まさに歴史的な主張であります。今まで歴代の首相、国連での演説の中でこのように触れることは全くございませんでした。
また、国連の安全保障理事会では、オバマ大統領を議長として、核兵器がない世界を目指した条件づくりに取り組むことなどを盛り込んだ決議書、これが全会一致で採択されました。これでオバマ大統領は、「核保有国には核軍縮に踏み出す責任がある。私たちは、核兵器のない世界を実現するのが困難であることに何ら幻想を抱いていない」と述べ、元レーガン大統領の言葉を引用して、「核兵器が地球上から一掃される日が来るまで、我々は決して立ちどまってはならない。それが我々の任務だ」というふうに述べています。
また、その安保理の決議を受けて、日本の被爆地、広島、長崎の方はどのように受けとめているのか。広島の被団協の理事長である金子さんは、決議案が全会一致で採択されたことは非常に大きな成果だと思います。その背景には、核兵器廃絶を目指す草の根の地道な運動があったわけですが、今までにない新しい方向性が打ち出されたことを高く評価したい。また、長崎の被団協の事務局長の山田さんは、北東アジアの非核化をマニフェストに掲げている民主党、この民主党、日本が真剣に非核化に取り組むなら、決議は非常に有効なものになると思うというふうに大きな期待をしています。
また、広島市長の秋葉さんは、鳩山首相の演説について、日本の総理大臣として被爆者の思いを国際社会にきちんと訴えてくれたと述べ、その上で、首相の決断は日本外交を大きく変えた、核廃絶を目指し、オバマ米大統領と手を携えて世界を引っ張っていってほしい。また、長崎市の田上市長は、時代の大きな転換点になると思う。また各国首脳に鳩山総理が被爆地を訪ねてほしいと誘っていただいたことは非常にありがたい。今後、非核三原則の法制化を含め、具体的な取り組みを期待したいというふうに、まさに現実的な、いわゆる核のない世界、そういう現実的な期待と願いを込めて、両市長あるいは被団協の役員の方はおっしゃっています。
一方、また、国連の舞台からアジアに目を転じてみますと、カザフスタンの首都アスタナでは、アジアの政党会議、これは日本の政党全部ぐらい参加をしています。今までずっと、第３回ありましたが、自民党も、ともかく全部が出てましたね。そういうふうな、だから今度のことも多分そういうふうになっておると思いますけども、そのカザフスタンの首都アスタナでは、このアスタナ宣言というのが出されました。このアスタナ宣言の骨子は、これもやはり国際世論と連関をするということでありましょう、核兵器のない世界を目標とすべきだとしています。文言はどういうふうになっているかといいますと、地球規模の安全保障に向けた新たな対応が必要とされているとして、国際的な核軍縮と核不拡散の努力を確固たるものとすることの必要性を指摘、あらゆる地域で核兵器がない世界を目標とすべきだということを文言に入れて全世界に働きかけています。
そのように、核兵器ノーは、世界の声、まさに歴史をつくり上げていく一人一人の願い、祈りであります。また、行動であります。議員の皆さんが、歴史をつくり上げていく、この一瞬のチャンスに参加されんことを願い、訴えて、核兵器ノーを確実なものとして、そして喜びを実感したいものであります。
以上で賛成討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（西山八郎君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 討論を終結いたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君） 起立少数であります。よって、議発第８号は否決されました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） 以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
これにて第340回南国市議会定例会を閉会いたします。
どうも御苦労でございました。
午前11時９分 閉会
