質問者：西岡照夫

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　20番西岡照夫君。
　　　　　　〔20番　西岡照夫君登壇〕
○２０番（西岡照夫君）　おはようございます。
　いよいよ一般質問も３日目、最後の登壇となりました。いましばらくお時間を拝借をいたしたいと思います。
　私の通告してあります内容は、市長の政治姿勢、１つ目、政権交代による今後の市政運営についてであります。既に数名の議員から質問もあり、答弁もありましたが、総括の意味で再度質問をさせていただきます。２つ目は、定住自立圏構想推進の取り組みであります。
　順次質問をいたします。
　さきの総選挙において民主党が圧勝し、政権交代となり、昨日民主・社民・国民新３党連立の鳩山内閣が発足し、新政権がスタートをいたしました。民主党のマニフェストでは、自公政権で編成した21年度の当初予算や政策実現の財源確保や景気対策に向けた大型補正予算の執行停止、公共事業の見直しなどにより、地方財源にしわ寄せが来るのではないかとの不安もあります。また、今回の選挙において、県下３選挙区では自民党公認候補全員が再選をされ、全国で唯一民主党公認の衆議院議員のいない県となりました。このことも含め、高知県、本市への影響、そういったことの懸念が心配をされるわけでございますが、今後の市政運営について橋詰市長にお伺いをいたします。
　次に、定住自立圏構想推進の取り組みについてお尋ねをいたします。
　昨年６月の第332回定例会において、近隣市町村との連携を考えられ、定住自立圏構想に前向きに取り組まれるのか質問をさせていただきました。皆さんも御存じとは思いますが、定住自立圏構想とは、人口流出をふせぐため、広域的な圏域の中で中核をなす市と周辺市町村が協定を結び、役割分担して地域の維持・活性化に取り組む。そのために、圏域ごとに中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集中的に整備することとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全などを図るなど、互いに連携、協力することにより圏域全体の活性化を図る。これらの取り組みにより、地方への民間投資を促進し、内需を振興して、地域経済を活性化させるとともに、分権型社会にふさわしい安定した社会空間を地方圏につくり出すことが願いでありますということで、前回質問をさせていただきました。
　総務省は、５万人程度の人口規模の市を中心として、近隣の市町村との圏域自立圏構想を打ち出されました。その折の質問に、市長より、香美、香南市との連携については、日ごろより一部事務組合その他の関係において緊密な、特に最近では物部川流域ということで足並みをそろえていろいろな問題に取り組んでいるので、このことについても３市が協議、連携を持ちまして、この国の考えておる定住自立圏構想というものが有意義に機能するように考えていきたい、声がけをしていきたい、まずは２つのお隣の市に声をかけていきたい、このように考えますとのお答えでしたが、その後の取り組みの中で、高知市を中心とする新たな圏域の４市定住自立圏構想が検討されているようですが、このことについてお伺いをいたします。
　既に香美市ではこのことについて議会で勉強会も行われたとのことです。当南国市においても、こういった勉強会も含め、検討されるお考えはないのか、お伺いをいたします。
　以上で質問を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　西岡議員さんの質問にお答えしていきたいと思います。
　政権交代のことにつきましては、開会以来何人かの議員さんからも質問がございました。いろんな意味でまだ不明な点がありますけれども、要は、大変私が心配しておりました、いろいろな今現在国交省であるとか厚労省の制度を導入して、雇用とか、新しいブランド品の開発であるとか、そういうことに取り組んでいるわけでございますが、大きな意味で地方の活性化を目指す制度等については、補正予算でこれを凍結といいますか、そういうことはしないというような表現でも聞いておりますので、恐らくそれは、私どもの現在取り組んでおるそれらの事業というのは地方の活性化の事業の最たるものであると、私はこのように理解しておりますので、そういうことはないんではないかと思っております。
　また、後期高齢者医療制度のマニフェストも読んでみますと、まだまだわからない部分はありますけれども、要は後期高齢者医療制度を廃止して、もとの国民健康保険、これに戻すと、恐らくこういうことしかないんではないかと思います。とすると、当然せっかく、いろんな紆余曲折、第一呼び方の問題、「後期高齢者」という表現の問題、いろいろ国民からの広い批判といいますか、そういう呼び名といいますか、制度の呼び名についていろいろあったのも事実でございますが、いろいろ制度を手直ししながら、やっと定着したかな、こういう感じで、我々の担当職員も日夜これに従事しておるわけですが、またもとの、ある意味制度に返るということは、恐らくもとの制度そのものであれば余り意味はないんじゃないかと。ここには何らか、例えば高齢者の負担を以前より低くするとか、いわゆる今の、例えば後期高齢者の年齢、つまり75歳以上の人の負担をより低くするとなれば、我々は、それ以下の若い層は負担は手厚くなると思います。そういうような、憶測で余り言ってはいかんのですが、読み取ってみますと、もう国民健康保険に戻すということしかないんではないかと思っております。
　そして、またもう一つの関心事であります、制度をいろいろいじるということは、システムの変更でございますので、これにもかなりのお金がかかりますが、これは、これによって要る財源については国が面倒見ますとは書いてございません、国が支援すると書いてございます。この辺も私にとっては非常に不安の一材料ですが、全額国が見ますと書き切ってございません。支援をすると書いてございますので、非常に微妙なところですが、何だかんだいいながら、私はずっと今までの国のやることを見てきておれば、幾分か地方も持ちなさいということでしょう、恐らく。そういうようなことになるのではないかと思っております。
　そして、一番財源の、私は今回のことで非常に報道が、大阪府知事との新政府の主な方とのやりとり、電話でやりとりをしただとかということが、これまた報道されるわけですが、私はその意味がよくわかりません。なぜ大阪府知事なのか。私に言わせていただければ、地方自治体財政運営の優良自治体でもなく、むしろ最も大きな問題を抱えていて、当時大阪府、市並びに全国から、あるいは国からも、非常な無駄のことで矢面に立ったのは大阪でもあったように私は記憶しておりますが、そこの知事さんとなぜそのやりとりをするのか、よくわからないんですが。いずれにしましても、そういう新たな政府が改革、地方を大事にする、こういう旗のもとに出発したわけでございますので、私もいろいろな意味から、制度を刷新する、こういうような意気込みと、それからこれをやり抜いていただく意味での期待というものは当然持っております。こういうことに期待をしながら、現段階ではこの程度の答弁にとどめさせていただきたいと思います。
　そして、定住自立圏構想、最後に西岡議員おっしゃられました、これらについての議員さん方との勉強会、これはまず絶対にやっていくべきであると思っておりますし、この定住自立圏構想が意味するもの、そして南国市がこの中でどういう、高知市と１対１の協定を結んでいけば最もいいのかというようなこと、大いに議員さん方にも御相談も申し上げて、しかるべき方向性を見出していくべきであると、このように思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そして、この３市で、物部川流域を中心とした３市で、私もこれに取り組む、そして香南市も香美市もやりましょうということでございました。もっとわかりやすく言いますと、我々はそういう同じ方向に向かって、地域アクションプランもあるし、そしてそれぞれの分野での一部事務組合もやっておるから、そういう意味で非常に緊密な関係市であるということからそういうように思っておりましたし、気持ちは一つでございました。ところが、そうした中で、県の考え、そして高知市の考えというのは、我々と違うところで、今思えば、そういう高知市が、広域市町村圏は高知市も入っておりますので、そうした中で高知市が中心市としてやったらいいと、私は聞いたわけじゃないんです、やったらいいのでということで準備が既に進められていたというように、今思えば考えております。そして、着々と準備が進む中、３市が一緒にやって南国市がその中心になるということのようだということが情報として入ったと思います。そして、県も慌てたという言葉はおかしいんですが、非常に困りまして、困惑したと思います。そうした中で、県のほうから直接私のほうに話がありまして、ぜひ市長、高知市が中心としてやっていただきたいと、交通の流れも３市から全部高知市へ向かっていって、何よりも３市からの昼間の働くための高知市への流入というものが多いと、そういうような条件からしても、やっぱり高知市が中心になるべきだというような意見でございましたし、高知市長さんも直接こちらのほうに来られて、ぜひ高知が中心市でやらせていただきたいということがございました。うちが、その場合に南国市が、既にそういう事務方のそういう方向に向けて事務的にどんどん進んでおれば、それも一つの選択肢があったかも、別の選択肢があったかもわかりませんが、ただそういう方向で３市でいこうと言っただけで、実務的には何ら準備もできていない段階でございましたので、それと事務的に進んでいないだけではなく、やはり考えてみますと、35万、我々は５万足るか足らず、お隣も３万ぐらいという中では、やっぱり中心市という、こういう制度の中でのことでは、高知市が中心市になっていただくほうがよりこの事業の効果を出すことができるだろうという判断のもとに、私もそういう選択をいたしました。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　20番西岡照夫君。
○２０番（西岡照夫君）　ただいま市長のほうから２つの質問に対してのお答えをいただきました。
　市政運営については、まだまだ新政権が発足したばかりで、いろいろとうわさに出ておる補正予算の凍結、そういった内容等もまだ未知数であるというようなことで、今後の成り行き、進展を見守っていきたいというふうなことでございました。やむを得ないことかなというふうに思われますが、特に私が心配をするのは、１問でも申し上げましたように、全国の流れから高知県は相反する選択をした結果になっておりますので、そういった面での中央の政権との関係が、今までのようなスムーズな、また要望等にも今まで以上に困難さが予測をされるというふうな思いもございまして質問をさせていただいたわけでございます。ただ、新しく誕生した鳩山内閣にいたしましても、それぞれ昨日は所管の大臣からも意気込み等も話されておられましたし、特に地方に対してはしっかり対応をしていくというふうなお話でもございましたので、少しその点では期待もするところでございます。ただ、来年度の予算ということも控えておりますし、そういった面でのまだまだ未知数の部分がたくさんあろうかと思いますので、その点も、しっかり関係諸団体とも連携をとられまして、特に知事とも十二分に連携をとられて、高知県、南国市の発展のためにさらなる御尽力をお願いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　それから、定住自立圏構想につきましては、昨年総務省からこういった内容が発表された折に、５万程度の市を中心にということでございましたので、当市にとっては非常にありがたい内容の事業ではないかなというふうに考えたわけでございます。そういったことで、昨年質問もさせていただきました。市長のほうからは、早速香美市、香南市、南国市の３市で、いつも連携をし、またそれぞれ首長同士でのおつき合いもあるといったようなことで、前向きに検討していきたい、取り組んでいきたいというお話でございましたので、そういったことが具体的に進んでおるのかなというふうに思っておりましたが、先日高知市のほうから、中心市としてこの９月30日に発表するというふうなスケジュールも示されたようでございます。これはあくまでも高知市の素案だと思いますが、第１段階として、９月30日を目標に中心市の宣言がなされるというふうなことでございますので、それをお聞きすると、先ほど市長も申されましたように、県と高知市のほうで前々からそういった話し合いがなされておったのかなというふうな思いもするわけですが、事ここに至っては、先ほど市長も申されましたように、高知市を中心とする近隣市町村、ここでは４市になるわけでございますが、中央広域圏という今までのつながりもございますし、そういった意味で、この構想につきましてはこれから十二分に協議をして、また先ほど我々にもそういった説明もいただき、また協議の場も設けたいというお話でもございますので、ぜひそういった意味では、十二分に我々にも説明をいただいて、それぞれ１対１の協定、また４市での連携ということになろうかと思いますので、ぜひそういった面で積極的にこの事業にも参画をしていただくように今後ともよろしくお願いをしておきたいと思います。
　答弁は要りません。よろしくお願いをいたします。
○議長（西山八郎君）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。
　明９月18日の議事日程は議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　午前11時２分　散会