トップページ > 南国市議会 > 議会議事録
読み上げる

議会議事録

  • 開催別
  • 一般質問
  • 議員提案
  • 市長提案
  • その他
  • 検索

検索結果 »  平成21年 第340回市議会定例会(開催日:2009/09/11) »

一般質問 3日目(前田学浩)

質問者:前田学浩

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(西山八郎君) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。2番前田学浩君。
      〔2番 前田学浩君登壇〕
○2番(前田学浩君) おはようございます。
 通告に従いまして、質問をいたします。
 まず、ブランドづくりについてです。
 近年、地域活性化や特色のある地域づくりの一環として、住民や観光客から選ばれる地域や商品、サービスづくりを目指した地域ブランドづくりが全国的に盛んになっています。この背景には、多くの地方自治体が人口減少や少子・高齢化、産業振興問題などを抱えていることが考えられます。南国市においても、申すまでもなく、地域ブランド化は重要施策の中にも位置づけられており、議会でも進めていくと答弁されています。
 私の今回の質問は、地域ブランドの創出について、執行部はどういう手段で進めていきたいかということを確認したいと思います。
 私は、地域ブランドによる活性化などを考えたとき、国体準備室のときのような南国ブランドづくり委員会を市が主体となって、空の駅でつくられた協議会を含め全市的な取り組みをしなければならないと思っています。地域ブランドは、地場産品を初めとした商品、サービス、イベント、まちづくり、地域全体のイメージなどのことを指しますが、住民が誇りを持ち、人々に行きたい、住みたいと感じ、買いたい、食べたいと思うような個性的で魅力のある価値を創造し、提供することが重要です。そして、商品、サービスの品質や価値を高め、個性的で魅力ある地域イメージを創造し、情報発信を通じ地域ブランドづくりを成功に導くためには、戦略的な視点が極めて重要です。
 地域ブランド戦略とは、単に色や形で商品を美しく演出するだけのものではありません。地域固有の素材、風土などをもとに地域独自の価値や魅力をあらわし、ロゴマークや商品パッケージ、広告、販売促進グラフィックツール、情報発信、展示、店舗など、トータルで戦略的に展開していかねばなりません。また、戦略の中には、新しい商品、サービスの開発やイベント、キャンペーンなどプロジェクトの企画、運営もすべて含まれます。その意味で、地域ブランドづくりを成功に導くためには、南国市としていわゆる本気度が試されているのです。市長並びに担当課長のブランドづくり戦略についての答弁を求めます。
 続きまして、PDCA教育についてです。
 市教委は、PDCAサイクルの確立を21年度の重点項目の中に上げられていますが、民間出身でPDCAを四半世紀以上行っている私から見れば不十分だと思います。不十分な理由は、PDCAの確立に最も必要な数値目標が設定されていないことです。この数値目標の設定なくしてPDCAは回りません。さきの市教委の20年度の自己点検評価の中でも、数値目標を掲げている項目は実に少ない状況です。数値目標を掲げることを苦手な、もしくは嫌な方が多いということは認識していますが、はっきりお伝えしておきたいことは、この数値目標の設定なくしてPDCAは回らないということです。数値目標を上げない限り、いつも教員の勘によって学校教育は行われていくということになります。教員の勘をいつまでも信用している保護者は、全国学力テストの結果から見れば少ないと感じざるを得ません。
 ここで1点提案ですが、生徒の上履きのかかと踏みを3%以下にするという簡単な目標はどうでしょうか。これは稲生小学校で3年前に行ったことです。やろうとしたきっかけは、学校の医師から、最近姿勢の悪い子供が多くなったという意見から、そういえば上履きのかかとを踏んでる子供を見かけるということになり、その年に上履きのかかと踏みゼロ運動を行いました。2カ月後にゼロになりました。
 話は少しそれますが、民間校長で有名になった杉並区和田中学校の前藤原校長先生は、著書の中で、学校のいい悪いを判断する大きな3要素の中で上履きのかかと踏みの割合を上げております。本来県レベルで、全国学力テストで3年連続大きく離れてのブービーであれば、学力向上にストレートにつながる項目で数値目標を上げない組織の長は退場を求められて当然ですが、それができないのであれば、せめてPDCAの手法を少しは学んでいただきたいと思います。
 その意味で、南国市立小中学校での上履きのかかと踏みの割合を3%以下にするという数値目標を掲げて、まず一つの目標を掲げた項目にトライしてはどうでしょうか。学力向上のために、家庭の責任を明文化した教育振興基本計画を掲げておりますので、ぜひ家庭と協力して、上履きのかかと踏みの改善活動の取り組みをしていただきたいと思います。
 最後に、中学校給食についての質問です。
 6月議会中にて、秋口に検討会をという市長発言がありましたが、そのときの答弁や議会だよりなどへの文章を見ますと、検討会への市議の参加については触れられておりませんので、この9月議会で私の思いを伝えて、質問もしておきたいと思います。
 それでは。食育が家庭で果たされ、かつ保護者や子供自身が毎日自分の栄養を考えながら弁当をつくることができれば、食育を公的な教育として行う必要はないでしょう。しかし、現実には、今の大人は、食を通じたみずからの健康管理や地域の環境、生産の状況を考えた食材の選択ができていません。高度成長期から進んでいった都市への流出、核家族化により、地域や家庭の料理という調理技術をきちんと継承しておらず、加工食品や外食、中食に依存する家庭で多くの伝統食が失われ、伝統的な野菜や食材が忘れ去られています。食生活の洋風化を後押しした、かつての学校給食にもその責任の一端はあることもぬぐえない事実です。
 食の知識や調理技術に乏しい上に、家計の中では食費は少しでも安いものをと抑制される傾向にあります。さらに、多忙な働き方を迫られる労働環境やさまざまな事情で、子供の食に心を配れない保護者がいることも事実です。子供たちの栄養を満たすことから食育へと、学校給食法も主目的は変わったのですが、食育を求められる時代背景であるからこそ、栄養バランスのよい学校給食が子供たちの命綱の一つになっている側面も否めません。
 家庭や地域の食文化、食生活、調理技術が失われ、食と農業や環境の関連性が失われる中で、教育としての学校給食にはそれらを再構築し、結び直す力があります。もちろん学校給食だけでは果たせるわけではありません。栄養士、調理員、教員らが連携し、学校を超えて、家庭、地域、生産者、自治体などがつながりながら、学校給食を単なる食事ではない生きた教材として活用することでさまざまな可能性が開かれるということは、これまで3回述べたとおりです。
 中学校給食を行う、行わないを含めて、決めるのは設置者である自治体です。自校方式かセンター式、また親子式、食器は何を使うのか、食材に何を使うのか、献立の方向性はどうするのか、調理員や栄養士の配置をどうするのか、保護者、地域のかかわりはどうするのか、すべては自治体にゆだねられています。学校給食の設置や運営にはお金がかかります。地方自治体の財政が厳しい中で、学校給食にどのようなお金のかけ方をし、どのように運営するか、市民が地域で考える必要があります。それは、子供たちをどのように育てたいのか、子供たちに学校給食で何を伝えたいのかということであり、地域の未来にかかわる問題です。日常、学校給食に地域のさまざまな団体がどのようにかかわるかは、その自治体の自治レベルの目安ともなります。そうした意味で、学校給食は自治の鏡でもあるのです。
 6月議会で述べた教育委員会制度の重要な制度意義の中に、住民の意思を的確に反映させるということが明確にうたわれております。小学校だけでなく、みずからの生き方を考え始める思春期の時期に給食にて食育を伝える意義は大いにあります。母親がつくった弁当をわずか七、八分で食べらせているような状況、そして食べ残さざるを得ない状況はおかしいと考えます。ここには、食育のフロントランナーとしての哲学が全く見えません。
 続いて、中学校給食は地域づくりにも大きな意義があると、これまでお伝えしてきました。食料自給率が低い日本では、今田畑が荒れ、農家は高齢化し、地域社会が崩壊しつつあります。それは、日本人が余りにも食をないがしろにし、国産ではなく輸入食品をたくさん食べてきた結果です。何を食べるかによって社会は変わり、自然環境も変わります。農薬や化学肥料などに極力頼らず、地域の資源を使って栽培された農産物を食べることで、地域の農業を守り、食料自給率を引き上げ、生物多様性といった自然環境を維持することができます。安いからと輸入食品に依存し、いつでも食べたいからとしゅんを忘れ、缶、瓶で食べたいからと加工食品を求めるような風潮の中で、食が持っていたつくる人と食べる人の顔の見える関係が薄れ、生産や調理の知恵と技術が忘れ去られつつあります。食の安全や信頼を揺るがす事件が多発するのも、食を工業製品のように考え、食が命の基本であり、自然環境や人と人とのかかわり合いを切り離せないことを見失ったせいではないでしょうか。
 食育とは、食が自分の命を守るものであるとともに、日々の食がたくさんの人の手を通して農山漁村の地域社会や自然環境とつながっていることを知識、経験を通じて身につけるものです。学校給食は、やり方次第で、この生きる力を子供たちに伝えることが可能です。繰り返しますが、この生きる力をみずからが考え始める中学生時代にこそ展開する大きな食育の意義があります。本来、子育てや教育は未来への投資であり、お金がかかります。子供たちが大人になったとき、地域の農業や漁業、食文化や自然環境を継承し、育った地域に誇りを持ち、豊かで楽しくおいしい食生活が過ごせるよう、教育としての学校給食を公共的な責務として位置づけ、自治の鏡として、市民とともに考えていきたいと思います。
 設置会の検討を予定されているということで、答弁は詳細には及びませんが、1つ希望したいことは、その検討会の中にぜひ専門家を複数名入れていただきたいということです。
 もう一点、20年度に行われた文部科学省指定の子どもの健康を育む総合食育推進事業の実績と成果報告についてお伺いしたいと思います。
 以上で1問目を終わります。
○議長(西山八郎君) 答弁を求めます。商工水産課長。
      〔商工水産課長 今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長(今久保康夫君) おはようございます。
 前田議員さんからの地域ブランドの創出をどういう手段で進めていくかにお答えいたします。
 地域ブランド創出につきましては、物部川流域アクションプランに目標として定め、国の地域雇用創造推進事業やふるさと雇用再生特別基金事業などにより、ごめんのブランド化、後免駅から商店街へのトライアングルゾーンの活性化に取り組むこととしております。そして、現在、地域雇用創造推進事業の中の地域ブランド研究講座の中で、ブランドとは何か、ブランドの方向性を受講生の皆様方と勉強しているところでございます。
 地域ブランドというのは、端的に言うと、地域に新しい価値を生み出すものではないかととらえております。そして、それは前田議員がおっしゃるように、単に色や形で商品を美しく演出するだけでは生まれるものではありませんし、さまざまな問題を抱えています全国各地の多くの自治体がその活性化のために取り組んでいる、非常に重要な事業だと思ってます。けれども、これがブランドだというような形があるわけでもなく、最終的には、情報を発信する側ではなく、情報の受け手側がつくるところが大きい、非常に難しい事業であることも認識しております。
 しかしながら、本市におきましても、個性的で魅力ある地域イメージを発信することにより本市の活性化を図るために、今地域にあるものを探すことから始め、地域の独自性を発見し、そして磨いて、生かして、個々の商品だけでなく、地域全体をデザインし、さまざまな戦略や仕掛けをしながら、新しい価値を生み出すように本気で取り組んでいきたいと思います。そして、早急にそのために、南国ごめんブランドに向けたプロジェクトチームを、市全体、農商工連携のもとに設置して、まず南国市といえば何々とか、皆がイメージでき、地域住民が共感と誇りが持てる将来のビジョンづくりから取り組みたいと考えています。
 しかし、具体的にどう進めていったらいいのか、地域ブランドについての知識がまだまだ甘く、研究、勉強しながら、専門家の知恵もかりながら進めていく必要があるのではないかと考えています。
 加えて、地域ブランドは、短期間で簡単にできるものではなく、長い時間をかけて、皆の熱意と知恵と力を結集して育てていかなければならないものだと思っています。ぜひ皆様方の御支援と御協力をよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 学校教育課長。
      〔学校教育課長 正木敬造君登壇〕
○学校教育課長(正木敬造君) 前田議員さんの御質問でありますPDCA教育、そして中学校給食につきまして御答弁いたします。
 まず、PDCA教育についてでございます。
 南国市教育委員会は、昨年度より重点施策として取り組んでおります南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業を推進するに当たりまして、小中連携による組織的なPDCAサイクルの確立を目指しておるところでございます。例えば、学習に関する意識実態調査の結果をもとに、家庭学習に焦点を当てまして、家庭学習の定着率80%を目指すなど、地域の特色や課題に応じた目標を掲げ、それぞれ取り組みを行っているところでございます。
 このPDCAサイクルによる事業への取り組みにつきましては、絶えずチェックとアクションを行い、いわゆる改善をしていく必要がありますので、市教委といたしましても、プロジェクト事業の推進委員会を定期的に開催をいたしまして、協議、評価を行い、そして常に改善をと、そういう視点で取り組みを推進しているところでございます。
 今後も、関係の方々からの御助言もいただき、改善へつなげていきたいと考えております。
 続きまして、中学校給食について、2点目でございます。
 検討委員会の委員の人選につきましては、専門家の方も含めて検討したいと考えております。
 次に、平成20年度の文部科学省の指定事業であります子どもの健康を育む総合食育推進事業につきましては、関係機関の皆様方の御支援をいただきまして、無事終えることができました。この事業は、学校給食の食育のこれからの展望として、食の自立をテーマに、生きる力の源である食をみずからの力で切り開くことのできる力を育て、義務教育9年間で児童・生徒を育てると、こういったことを目標に進めてまいりました。
 本事業の成果としましては、まず各校の食育全体計画の見直し、作成が大きく前進をしております。これまでにも各校で食育の取り組みというのはあったわけですが、本年度はすべての小中学校において、全体的な食育全体計画という、そういったものが完成をするということになっております。そして、それをもとに、各学校がそれぞれの地域の特色を生かした食育を学校全体として組織的、計画的に展開することとなっております。食育を通じて、学校、家庭、地域のより一層の連携が期待されているところです。
 次に、この事業の中で、もう一つの成果といたしまして、「学習プログラム〜お弁当づくり〜」というものを作成をいたしました。この結果、各学校でお弁当づくりの取り組みが始まっております。小学校では10校、中学校では2校が、この10月から、今年度、来年の3月にかけまして、お弁当づくりに取り組む計画をしております。こうしたお弁当づくりの取り組みが、本市の食育の新しい特色としてさらに推進できるように、市教委としても情報発信に努めていきたいと思います。
 今後とも、本市、南国市の食育の推進のために、引き続き関係の皆様方の御支援、御指導をよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 2番前田学浩君。
○2番(前田学浩君) それぞれに御答弁ありがとうございました。
 まず、ブランドづくりについてですが、南国市雇用促進協議会が行っている講座に、8月末より3回出席させていただきました。その中で、ブランドづくりの話を2回聞き、私も南国市のブランドづくりを練習でしてみました。講座を受けた後に練習するのは受講生として当然だと思います。
 さて、これが私が考えた南国市の地域ブランドです。「食育の源」というスローガンで、南国市の立ち位置と将来に向かっての目標を示し、赤いブランドマークで南国市の実りをあらわしました。このへたは、赤いトマトのようなものですが、トマトではありません。へたまで赤い情熱のパッションベジタブルとでも言います。
 ここで私が、このアイデアはどうですかという気持ちで出したのではありません。言いたいことは、市役所の職員の方みんなに、南国市の、そしてごめんのスローガンやシンボルマークを考えてもらいたいと思います。20年勤めていれば1億円、40年勤めていれば2億円もの給料を市役所に働いていることで支給されているわけですので、スローガンやシンボルマークを各自考えてもらってもいいのではないかと思います。ぜひ市長からの呼びかけで、職員全員のブランドづくりへの参画を希望いたします。まず、職員から本気度を見せないといけません。先ほど課長答弁でもありましたように、熱意と知恵と力を結集して行っていただきたいと思います。
 市長から、もしくは担当課長から職員への呼びかけをしていただけるかどうかの、この点を含め、答弁を求めます。
 次に、PDCAです。杉並区和田中学校の前藤原校長先生が、学校のよしあしを見定める3点の要素の中でかかと踏みの割合を上げておりましたので、私もあえてかかと踏みの割合を簡単な目標達成の項目としてやっていただきたいと先ほど質問いたしましたが、答弁がありませんでしたので、もう少しつけ加えます。
 先ほど私が言いました上履きのかかと踏みをなくすという活動は、まず現状把握を下駄箱で行い、かかとを踏んでいる子供に理由をすべて聞き、学校、PTAからサイズが合っていない子供への購入を促し、格好のことからかかとを踏んでいる子供には、生徒会を中心にかかとを踏まないで運動を行います。その2週間ぐらい後にもう一度チェックを入れ、改善の度合いをはかります。そして、目標を達成していれば、その後の管理の方法を話し合うのですが、目標に達していない場合は新たな対策を考えなければなりません。目標を達成して2カ月ぐらいたてば、もう大丈夫でしょう。この成功体験を次年度にも生かしていくのです。ここまでやって、PDCAサイクルの確立ができるということになるのです。
 21年度の重点項目に上げておりますので、何かの項目でPDCAの確立に取り組んでいただきたいと思います。上履きのかかと踏みをなくすというのは、反対する職員は少ないとも考えますが、いかがでしょうか。
 中学校給食です。8月に配付された議会だより50号で、中学校給食の検討会について以下のような答弁が記載されています。「学校給食等についての検討会を開いていくべきで、検討内容には、調理員の雇用問題など解決していかなければならない事項もあります」。ここで考えていただきたいのは、検討内容のイの一番に調理員の雇用の問題を上げていることです。残念ながら、執行部はこういう認識なのでしょう。かなり内向きだと言わざるを得ません。
 南国市中学校給食において検討しないといけない大切なことは、1、子供や保護者にとってどうなのか、2、食育のフロントランナーとしての南国市としてどうなのか、3、学校給食法の改定と照らし合わせてどうなのか、この3点が重要な視点であって、これら3点から実施すべきという解が出たならば、市民の1,000世帯以上が毎日関係する項目ですから、予算の優先順位を変更し、実施に向けて動いていくべきであると考えます。議会だよりの文章で細かいことを言うと思われるかもしれませんが、あの答弁は、本筋の議論から、そして市民の目線からもずれて、繰り返しますが、内側の問題です。
 私は、12月の質問でも言いましたが、中学校給食は南国市の重点施策の都市基盤整備、産業振興対策、教育、子育て支援、少子化対策、地震防災対策、健康対策、この重点項目の5つのうち3つに合致していると考えております。調理員さんの雇用が問題であるということを否定するつもりはありませんが、検討する優先順位は議会だより50号の内容とはかなりかけ離れていることを重ねて3度お伝えしておきます。
 今回の衆議院選挙の結果は、自民党が頼っていたと見られた官僚、公務員への都合のよい内向き政策へのノーを突きつけた結果だと私は考えております。市民と協働のまちづくりをテーマにする南国市は、早く国民主権、市民目線の道を歩んでいかなければならないと思います。
 以上です。
○議長(西山八郎君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) 私のほうから、ブランド化の問題について、庁内からいろんな意見を職員全体でやっていったらどうかと、大変これも一つの方法であると思います。ただ、1億円もらってるから、2億円もらってるからということとは私は余り関係ない、市の職員として市民の先頭に立つという観点からは大変に意義のあることで、それに加えて、広く市民も一体になってやるという方向がいいのではないかと、このように考えておりますので、ぜひそういう御提案を生かしていきたいと、このように思います。
○議長(西山八郎君) 教育長。
○教育長(大野吉彦君) 2点の御質問をいただきました。
 まず、PDCAサイクルでございますが、数値目標というものは必要かと思っております。ただ、かかと踏みのことを例に出して前田議員さんおっしゃってくださいましたが、学校現場では、教職員と生徒会と、また保護者とも協力をして、学校での自治の力というものを育てるように努めております。したがいまして、現在の学校の実情と、私どものときにもかかとを踏んでいる子供がいたときには、生徒会を中心に、また教員が後押しをして、一人一人と対応してゼロにしてきたいわゆる実績もございます。したがいまして、学校の自治の力を育てるという意味でも、上履きのかかと踏みがなくなるように、今少ないと思うんですけども、実態を各学校にお聞きをして、それに対する対策等も含めて今後検討してまいりたいというふうに思っております。
 ただ、私がもうずっと申しておりますように、生徒指導に関しましても、学力に関しましても、子供一人一人の実態をきちっと掌握する、それに対する手だてを積み重ねていく、これが、一番遠回りのようでございますけども、確実に積み上げていくことになります。したがいまして、学校現場におきましては、子供たち同士の信頼感、子供たちと教員、それから教員とその後ろの保護者、そして学校と家庭という信頼関係があってこそ教育は成り立ち、成果をおさめていきますので、各学校では学校改善プランというものも計画をしておりますし、その辺も踏まえながら、PDCAサイクル、改善に向かいますようにチェックを怠りなくやってまいりたいというふうに考えております。
 それから、2点目の学校給食でございますが、前田議員さんも御指摘のとおり、学校給食にかかわる検討会につきましては、広く市民の皆さんの御意見をいただきながら進めていかなければならないと考えております。したがいまして、議員さん御指摘のとおり、単に教育委員会というのみではなく、市行政としての検討会の設置ということになりますし、最終的には市長への提言ということになろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 2番前田学浩君。
○2番(前田学浩君) PDCAサイクルの確立について、もう一点お伝えしておきたいと思います。
 一昨年よりPDCAサイクルについて相談させていただいております宇都宮市峰小学校の小堀校長先生から、上履きのかかと踏みについて相談させていただき、先日メールが返ってきました。以下、読まさせていただきます。「最終目標ゼロ%でないと、心から信頼される教育にはならないと思います。確かに達成は困難かもしれませんが、PDCAを回す、すなわちなぜなぜ分析により心に響く手だてを考えれば達成可能だと思います。何より、達成したときの保護者、教職員はもとより、子供たちも大きなやり遂げ感を持つと思います。みんなの宝物になることを夢見たいと思いませんか。実は、前の学校の保護者へのアンケートで、「学校は困ったとき相談に乗ってくれますか」をA、B、C、Dの4択で評価してもらう項目がありました。初めは、学校全体でAプラスB、肯定回答80%を目標にしてしまいましたが、簡単にクリアしてしまいました。しかし、D評価が毎年必ず数家族いるのです。D評価は、考えてみれば、学校をというか、担任を、場合によっては校長を全く信用していないという敵対視評価だと思いました。そこで、次の年に該当項目の目標をD評価ゼロ件としました。担任はD評価している保護者を当然のごとく認識しています。手だては、D評価している保護者に素直に話しかけ、困ったときの相談ノートを作成し、保護者と連携を密にとることを約束する内容を保護者会でも説明して、学校全体で取り組みました。いろいろな活動をしましたが、半年後のアンケートでD評価が1件出てしまい、ゼロ件にはなりませんでした。1件だけのD評価の担任に困ったときの相談ノートを見せてくれと言ったら、何と作成もしていなければ、保護者への連絡もしていないのです。少なくとも困ったときの相談ノートを作成し、保護者との連絡を密にしていれば、不満はあってもD評価にはならないはずです。校長指導で対応し、次のアンケートでやっとD評価ゼロ件を達成しました。何と2年かかりました。でも、目標をD評価ゼロ件としなければ、この保護者は絶大なる不満、すなわち敵対感情を持ったままだと思います。志高い目標は感動を呼びますし、達成感が御褒美としてついてくるのです。頑張ってください。そしてわくわくする連絡があることを心から願っています。小堀」、こういうメールをいただきました。
 ここで私が繰り返し言いたいことは、PDCAサイクルのよさも理解せず、労働者の管理方法は教育になじまないといって何もしない教職員がいることです。市教委を通じて、そのような人に言っていただきたいです。日々の改善活動をしないで、いつか学力向上の神風でも吹くのかと思っているのですかと。21年度の重点項目に上げている以上、市教委はしっかりとPDCAサイクルの確立に取り組んでいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。