質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西山八郎君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は市民の皆さんの立場で今議会に通告をしてあります１、子供を取り巻く貧困と格差の解消について、平和市長会議について伺います。
　まず、子供を取り巻く貧困の解消につきましては、学ぶ権利や生きる権利を脅かす貧困から子供たちを守るために、命と暮らし、教育、保育の分野に分けてお尋ねをしたいと思います。
　今年度の経済財政白書は、昨年秋以降の世界的不況が日本経済に大きなつめ跡を残し、雇用不安は一段と強まり、賃金格差の拡大も続いていることを明らかにしました。
　年収300万円未満の層が過半数を超え、政府の行った休業手当など雇用調整助成金も既に限界が近く、早期に生産が回復しなければ企業内失業が実際の失業になると指摘をされております。
　働きたくても仕事がない、仕事がなければ収入がなくなり、生活を維持できない。今子供たちはそんな状況の中に置かれています。日本の子供の７人に１人が貧困だと言われておりますが、特に一人親家庭の貧困率は先進国では一番高く、一人親全体の57.3％、働いている一人親家庭でも57.9％と高く、働けば暮らしが楽になる他の国とは大きな違いがあります。一人親家庭のお母さんがどんなに頑張っても、非正規雇用率は54.2％、２人に１人が非正規雇用です。その上男女の賃金格差が大きく、正規雇用でも男性の67％、非正規雇用の場合は46.8％という低さです。生活できる仕事や賃金の確保、病気や失業したときに助けてくれる制度や子供の医療費無料化など命をつなぐ施策をとの願いは当然のことだと思います。
　子供の貧困が特に悪化したのは1998年以降で、これは95年からの社会保障の連続改悪と労働者派遣法など改悪の結果、経済的に追い詰められ、みずから命を絶つ人がふえたことが重なります。98年から毎年３万人を超え、11年間で35万人の方が亡くなりました。子供にも大きな影響を及ぼしています。
　新しく誕生した政権には、困難な家庭や子供に光を当て、子供たちが憲法や子どもの権利条約に約束された子供は社会の宝、私たちの希望、大切な命として大切にされることを強く願っております。
　貧困は親だけの責任でも、ましてや子供の責任でもありません。子供はこの世に誕生し、一生懸命生きております。少子化対策や子育て支援策や子供のためのプランのすき間に置かれ、支援の届きにくい子供を貧困や格差から少しでも守れるように行政としてできることについてお尋ねをしたいと思います。
　まず、命と暮らしにつきましては、虐待、母子加算の復元、保険証の未交付と一部負担金の減免についてお尋ねをいたします。
　まず、子供の虐待につきましては、残念なことに子供の虐待は全国的にも後を絶たず、全体の８割がゼロ歳から３歳までの乳幼児であることも痛ましい限りです。虐待の原因には、経済的な貧困が背景にあります。子供への目配りと同時に、親としての自覚、経済的な自立、双方が必要になると思いますが、昨年の教訓から、南国市は今日まで問題となった点も含め十分な手が尽くされてきたのかお尋ねをいたします。
　次に、生活保護の母子加算復元については、民主党も政権公約に掲げ、共産党を含む４党が合意をしており、生活保護費で子供を育てる一人親家庭にとっては切実な願いですから、必ず復元されるものと期待をしています。
　また、日本弁護士連合会会長も母子加算復活を求める会長声明を発表し、母子家庭の子供たちが尊厳を持って成長し、貧困が次世代へと再生産されることのないように、従前の保護基準に戻し、かつこれを法律で定めるよう求めています。
　社会保障抑制のために加算を廃止し、自立支援策を強化しているわけですけれども、不況による就職難や病気のために働けないのが実情です。育ち盛りの子供におなかいっぱい食べさせたいという親としての当然の思いにこたえられるように、市も国に対して強く復元を要請すべきだと思います。
　また、この４月に廃止をされた後の市の状況や復元の見通し、今後の対応についてお尋ねをいたします。
　次に、保険証の未交付と一部負担金の減免についてお尋ねをいたします。
　子供の命を守る上で保険証の未交付と病院での窓口負担は大きな問題です。いただいた担当課の資料によりますと、平成21年度３月末の南国市国保加入状況は、世帯数が7，675世帯、４月１日現在の資格証世帯数は239世帯、短期証世帯数は770、そしてことし８月末の状況では、資格証世帯数353、短期証世帯数591、そのうち子供のいる滞納世帯数は現在101世帯となっており、対象となる子供は176人になっています。
　国民皆保険というなら、原則として全員に正規の保険証を渡すこと、特に子供のいる世帯については必ず交付することをこれまでにも要請をしてきました。しかし、国は法を改悪し、資格証や短期証を発行してもよいことになり、依然として正規の保険証が渡されていない世帯がふえています。国保が払えない状況では、当然窓口負担も支払うことができず、すぐに病院へはかからずに命を落とすという残念な結果も後を絶ちません。
　就学前までは医療費が無料ですけれども、小中高の子供については保険証が頼りです。南国市は中学生の子供のいる世帯については、その世帯の子供だけの短期証を発行していると聞いておりますけれども、これでは家族全員の命を守ることはできません。特に今世界的な脅威となっている新型インフルエンザ、10代が感染しやすいとの答弁もさきにありました。子供が感染すれば当然家族にも広がります。家族が先に感染するかもしれません。極端な話、保険証のある子供は何としてでも治療できるけれども、全額負担の家族はそのままかということになってしまい、まさに命がかかっています。この状況を放置することは到底できないと思いますが、どう対応していかれるのかお聞きをいたします。
　これまでにも実態に見合わない保険料、例えば昨年の収入に対して徴収がされますから、預貯金のない世帯が今年度収入減となれば大変なことになります。こういった高い保険料について引き下げや減免を求めてきました。市民との相談で支払い可能な計画を立てることに力を注いでおられることも承知をしておりますけれども、法に基づく保険証交付と市民の支払い可能な国保税の徴収とは分けて対応すべきではないでしょうか。子供だけでなく家族全員に原則として全世帯に保険証を交付すべきだと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
　そして、生活が苦しいために国保税の滞納や病院への未払いが増加する中、厚労省の３課長連名による生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてという通知が出されておりますが、市はこの通知をどのように受けとめ、今後具体的にどう取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。
　次に、教育につきましては、すべての子供が安心して教育を受けられるように、そして放課後を安心して過ごすことができるように、保護者負担の軽減、奨学資金貸付制度の拡充、学童クラブ費の減免、少人数学級についてお尋ねをいたします。
　まず、保護者負担の軽減につきましては、子育て中の若い親の暮らしが大変なことになっています。お父さんは失業中で、お母さんは病気という家庭もあり、子育ての環境ではない世帯も出てきています。生活が厳しい家庭には就学援助も制度としてはありますけれども、通常保護者負担になっているもので無償にできるものはないのでしょうか。学校に配分される消耗費は子供には使えません。学年やクラスによって負担はまちまちのようですけれども、ドリルなどは全員が学校で使うものであり、無償にすべきではないでしょうか。保護者負担を少しでも減らし、どの子供も同じ立場でいられるように従来の保護者負担を見直してはどうかと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
　２つ目は、奨学資金の貸付制度の拡充について。
　家庭の経済的な理由で進学をあきらめたり中途退学をしないようにとの願いから実施をされております。20年度の実績は、県外１名、県内２名となっており、利用者が大変少ないことが明らかにされました。その理由はあるのでしょうか。
　事務事業実績評価報告書では、今後の方向として、予算を増額し、経済的な理由で大学等への進学をできない者の数を少しでも減らしていくことを考えたいと書かれておりました。月額県外３万円、県内２万円を増額し、貸与条件の緩和などで広く市民が利用しやすいものにし、次の世代を担う人づくりの支援策として拡充すべきだと思いますが、今後の具体的な拡充策について考えがあるのかどうかお尋ねをいたします。
　次に、学童クラブの減免についてお聞きをいたします。
　働く親にとってはなくてはならない子供の居場所学童クラブは、発足以来30年近くを経て、関係者の皆さんの御尽力で今日の充実したクラブに成長しました。日々子供たちが元気に過ごすことができているのを見るのは、卒業生の一人として大変心強く、またうれしい限りですけれども、学童クラブでの保護者もまた厳しい暮らしの中にあります。働いていても収入が少ない、あるいは一人親家庭がふえる中、一人でも多くの子供たちが入所できるようにとの配慮から、今クラブ費の減免が独自にされております。国の制度により、国、県、市から助成を受け、運営を委託契約によりされている学童クラブの減免について市は支援をすべきではないでしょうか。特に虐待など家庭的に困難を抱えている子供ほど必要な居場所ともなっております。減免に対する支援を国、県にも求め、南国市も早急に助成すべきではないでしょうか、お考えをお聞きをいたします。
　次に、学力についてお伺いをいたします。
　選挙のときに高新に載りました記事の中に、あるベテランの男性教員の発言ということで載っておりましたが、学テの平均点でその学校の教育全体を評価する風潮がどんどん強くなっているのが気がかり。この教員の思いは、学校教育に携わる本県の多くの関係者が抱いている危惧でもある。平均値という数字からは一人一人の顔は見えない。人を育てる教育というのは、もっと血の通った泥臭いものではないかということが掲載をされておりましたけれども、また社説では、この学力テストの調査結果が保護者の不安を高めたり、子供の意欲をそぐことのないよう取り扱いには十分注意をしたいというふうに社説では述べられていたわけですけれども、別の日には、学テ成績、親所得で格差という記事が出ました。御丁寧に正答率と世帯の年収まで表にして報道をされました。また、別の日には、就学援助を受けている子供の割合が高い学校は正答率が低い傾向にあり、こうした全体の傾向も過去の結果と比べ大きな変化はなかったというふうに新聞に報道されました。
　この記事の中には、仕事を打ち切られ収入のめどの立たなくなった親と子供の痛みなどというものは全くありません。困難な家庭で頑張っている親や子供たちの尊厳を傷つけるこの記事を教育委員会はどのような思いで受けとめられたのでしょうか。所得の高い家庭や塾に通っている子供の学力が高いと言われて納得されたはずはないと思いますが、教育委員会の責務は、親の所得に関係なくすべての子供の学力を高めるために、競争や比較ではなく、子供一人一人が納得し、わかる授業をすること、その保障をすることだと思います。
　特に南国市は昨年、学力向上に一生懸命の余り、大切な小さな命を失いました。取り返しのつかないことですけれども、このことを教訓に大事なことを見失わない教育行政を進めるべきだと思います。特に今のような前段述べたような大変厳しい社会情勢の中では、子供のＳＯＳを見落とさないためにも少人数学級を拡大すべきだと思います。県の仕事だと言わずに、南国市の子供を守る立場で今後の対応をお聞きをしたいと思います。
　子供の貧困、最後は保育についてお尋ねをいたします。
　国が進める保育制度の改悪については、前議会でも福祉事務所長が、弱者を排除するようなことにならないように、例えば本市では現在障害児保育を全園で実施しておりますが、このような子供たちが行き場所のなくなるようなそのようなことにならないよう、より一層の保育行政の充実に努め、子供の最善の利益を守り、子供たちを心身ともに健やかに育てることの努力を今後も続けていきたいと考えておりますと答弁をいただいております。子供の貧困と格差解消のためには、保育制度を外すことができませんので、重ねてお聞きをしたいと思います。
　この制度改革は、お金がある者だけが社会保障を受けられる仕組みにするもの、社会保障が私的契約保障になり、所得の低い人、障害のある人は切り捨てられると言われています。所長はそのようなことにならないようにという思いで答弁をされましたけれども、踏みとどまれるのでしょうか。これまでは民営化もありましたけれども、行政の力で、そして行政の責任で保育を平等に保障するという基本的な姿勢のもとで保育が行われました。所得に応じた保育料で安心して預けることができました。それをすべてやめて、障害者自立支援法のように裕福な人も貧しい人も関係なく利用時間によって保育料が決まります。これでは本当に保育が必要な子供は入ることができません。
　また、保育の質を保障する最低基準、例えば１人の保育士に４、５歳児であれば30人。他の国では１人が受け持つ人数は５人から８人、多くても10人ですから、日本は異常な多さですけれども、この基準さえなくしてしまおうというのが今回の改悪です。厚労省の調査でも、専業主婦の24％がすぐにでも働きたい、そして子供が大きくなったら働きたいということで、87％のお母さんが保育所を必要としていることが明らかにされています。貧困の広がりの中で保育の果たす役割は、今後さらに大きくなると思いますし、親の大変さやたくさんの困難を抱えた子供たちを受け入れてきた保育所は、それだけの実績を積んでいます。南国市の保育所は多くの子供たちを育ててきた市民の財産です。これまでの努力を壊してしまう制度改革には市として反対をし、引き続き今の制度が維持できるように力を尽くすべきだと考えますが、新政権になって動くことがあるのかもわかりませんから、そのことも含め今後の見通しをお尋ねをいたします。
　最後に、平和市長会議についてお伺いをいたします。
　９月11日付高新のトップ記事は、鳩山代表、核密約調査し公表ということで掲載をされました。この調査し、公表するということを明らかにしたもとには、その前日に共産党の志位和夫委員長と会談をし、核密約を調査し、日本に持ち込ませないよう取り組むこととしたというこれまでの鳩山氏の発言を評価すると述べ、米政府が過去に公開しながら現在は非公開扱いにしている関連資料を鳩山氏らに提供したということが報道をされました。
　早速に建設的野党という立場を明らかにしたわけですけれども、質問は１点です。平和市長会議、この会議に南国市長としても加盟をしていただきたいということです。平和市長会議は御存じだと思いますけれども、原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念のもと、都市と都市の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶に向けた市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器のない平和な世界を実現することを目的に、広島市、長崎市が中心となって1982年に設立され、1991年には国連ＮＧＯの経済社会理事会にも登録をされているということで、現在加盟都市数は９月１日現在で3，104都市、高知県では土佐清水市、宿毛市、本山町、奈半利町、四万十市の首長が加盟をされております。
　南国市は非核平和都市宣言もしておりますし、核兵器廃絶は市民の大きな願いですから、ぜひ一日も早く加盟をし、平和を願う世界の一員となられることを強く要請をいたしまして１問を終わります。
○議長（西山八郎君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時　　　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（西山八郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。福田議員に対する答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　福田議員さんの質問に御答弁申し上げます。
　特にこの非核平和都市宣言をしている南国市長として平和市長会議に加盟してはどうかと、こういうことでございましたので、これについて御答弁を申し上げます。
　御承知のように、本市は市制発足当時より世界平和を強く願いましてさまざまな取り組みを行ってまいりました。少し古くなりますが、昭和40年３月議会におきまして、世界から戦争をなくし、核兵器をなくするためにバートランド・ラッセル、アルベルト・アインシュタイン、アルベルト・シュバイツアー、そして湯川秀樹博士など、当時の世界の著名人が提唱いたしました世界連邦平和都市宣言を決議しております。そのときの市長さんは池川滋寿氏、そして議長は沢村武一氏でございます。
　そして、昭和44年６月には南国市制10周年記念事業で湯川博士御夫妻の御講演を行いまして、1，300人もの聴衆に深い感銘を与えたところでございます。そのときの市長は金堂久喜氏、議長は松木二郎氏でございました。
　さらに、昭和58年３月議会で非核平和都市を建設する決議を議決いたしまして、非核平和都市宣言を行ったところでございます。そのときの市長さんは小笠原喜郎氏、議長は浜田健夫氏でございました。
　その決議書には、世界と日本の恒久平和実現は、南国市民の悲願であると。しかしながら、当時の米ソを初めとする核軍拡競争が激化している今日、世界唯一の被爆国でございまして、また平和憲法の精神からも核兵器の全面禁止と軍備縮小を目指す我が国の責任は極めて重大であると、こういう観点から南国市の区域内での非核三原則を完全実施する。そして、２番目といたしまして核兵器の南国市への通過、一時持ち込みはさせない。３番目といたしまして核兵器の完全禁止のための南国市を非核都市とし、広く呼びかける。以上のような決議をしておるところでございます。
　そしてその後、平成元年には非核平和を広くアピールするための市庁舎玄関前庭園に非核平和の標柱が建てられました。その標柱には、非核平和宣言の町南国市と表記されております。
　また、最近では2020年までに核兵器を廃絶する道筋を示しました広島・長崎議定書にも賛同署名をしたところでございます。
　このように本市が世界連邦平和都市宣言を宣言し、44年非核平和都市宣言を行って既に26年もの歳月が経過しておるところでございます。その後の歴代市長は、宣言の理念にのっとりまして市政を担当しておると、このように考えておりますし、私自身もこれに沿ってまいりたいと思っております。
　したがいまして、ここであえて平和市長会議へ加盟しなくても、この精神を貫かれていくものと確信しておるところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島崎　明君登壇〕
○市民課長（島崎　明君）　福田佐和子議員の御質問にお答えします。
　国民健康保険法の一部改正する法律が平成21年４月１日より施行されました。改正の内容は、子供の心身ともに健やかな育成に資するため、中学生以下の子供の被保険者証の発行の取り扱いを見直すもので、滞納により保険証が返還された場合、その世帯に属する15歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある被保険者があるときは、つまり中学校を卒業する間まではということです、有効期間を６カ月とする被保険者証を交付することと定められていますので、本市も６カ月の保険証の発行を行っております。
　滞納者には保険証発行基準により短期保険証、資格証明書を発行し、納付指導を行い、国保税の収納に努めていますが、納税相談や特別な事情があると認められる場合には、税務課と協議して短期証の発行、期間の延長を行っています。
　また、生活に困窮する国保の被保険者に対する対応につきましては、国民健康保険法では保険者は特別な理由がある被保険者で、保険医療機関に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減免または徴収猶予の措置をとることができるとされています。
　また、本市の国民健康保険規則第19条一部負担金の徴収猶予、第20条一部負担金の減額、第21条徴収猶予または減免の手続がありますが、実際の運用適用は調べた範囲ではありません。
　国保係の窓口において、生活に困窮し保険税や医療費の一部負担金を支払うことが困難と認められる者に対しては、福祉施策を講じる必要が生じる可能性が高いと考え、生活保護の相談が可能となるよう生活保護担当と連携を図って対応しています。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　谷田　豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田　豊君）　福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　３点ほど御質問をいただきましたが、順序がちょっと違っておりましたらお許しを願いたいと思います。
　まず、母子加算につきましては、国の基準におきまして生活保護を受ける母子世帯における加算を含めた生活扶助額が、一般の母子世帯の平均的な生活水準を上回っていることから、生活保護を受ける母子世帯との公平性の観点から、平成19年度以降段階的に減額されてまいりました。
　そして、平成21年度から母子加算は廃止をされまして、一律機械的な給付は見直し、世帯の自立に向けた新たな給付制度に転換をされました。
　平成18年度までは、額を御紹介をいたしますと、子供がお一人の場合、在宅の場合２万20円でございました。母子加算額でございます。18年度２万20円、19年度におきましては１万3，350円、20年度におきましては6，670円、21年度からは０円となっております。
　新たな給付制度といたしまして、一人親世帯就労促進費や学習支援費が制度化され支給されておりますが、対象としては、既に就労しているか働くための訓練をしている者に限定されています。また、学習支援費につきましても、小学校、中学校、高等学校に就学している児童生徒を持つ一人親世帯に限定をされております。その他の母子世帯には給付制度として何らの援助施策はないのが現状であります。
　当市における母子世帯数は、平成18年度41世帯、平成19年度44世帯、平成20年度46世帯、これは年間の平均値でございます。そして、平成21年８月現在におきましては48世帯と、年々増加傾向にあります。このうち一人親世帯就労促進費の対象者として給付を受けている世帯が11世帯、全体の約23％しかないのが現状であります。母子世帯の自立に向けた取り組みとして成果が十分には上がっていないと思われます。
　就学前の小さい子供を抱え、子育てに頑張っているお母さん、お父さんに対して母子加算の復活は、少子化が進んでいる中、母子世帯の生活を守っていくという観点から重要な施策だと考えております。
　続きまして、虐待に関して関係機関との連携についてということでお答えをいたします。
　児童虐待に関する相談は、全国的にも年々増加をしておりまして、本市におきましても同様の状況下にあります。相談の背景といたしましては、福田議員さんおっしゃられましたように、経済的な困窮や核家族化の進行などにより、身近な援助者の不在などがあります。このことにつきましては、相談者の多くが基本的に不安定な就労状況、低賃金や負債などによる生活環境のゆとりのなさがあるのではないかと感じております。
　また、生活改善や子育てに関しての相談ができる身近な援助者がいない状況の中で、状態が悪化してしまうなどもろもろの要因が生活を圧迫し、子供の養育が困難になる場合があると考えております。
　本市におきましては、平成19年11月13日南国市要保護児童対策地域協議会を設置をいたしまして、平成20年度より協議会を本格的に稼働させ、福祉事務所が児童家庭相談における第一義的役割を担い、関係各機関と情報を共有、連携して要保護児童などに対応することにより、子供の心身が健やかに成長し、家庭が円満となるよう支援の輪を広げているところでございます。
　要保護児童等への支援に当たって関係機関との連携をいかに図っていくかが大変重要となります。協議会では３層構造の会議をもって連携を深め運営をしております。１点目は代表者会議でございますが、関係機関の共通認識の醸成、実務者会議が円滑に運営されるための環境整備や協議会全体のシステムの検討を行っております。
　実務者会議におきましては、定期的に個別ケースの進行管理を行い、協議会活動の方針決定などを行っております。
　個別ケース検討会議では、要保護児童等に関係する各機関が情報を共有し、課題を明らかにし、各機関の役割分担を明確にして適正な支援実施に努めております。
　緊急時の連携につきましては、県の児童相談所では平成21年度虐待対応チームが新設をされまして、これまでにも増して迅速で適切な対応や本市への専門的指導もしていただき、連携は密となっております。
　また、南国警察署においても、間髪を入れず支援していただいており、さらに連携を深めていきたいと考えております。
　地域との連携につきましては、地域の事情に精通する民生児童委員の協力がぜひともに必要であり、昨年度には民生児童委員と福祉事務所との共通の課題について協議をいたしました。特に要保護児童等への支援対策について今後協議を深めていきたいと考えております。
　保育所、幼稚園、小中学校につきましては、本市独自の手法である定期訪問の実施を継続をし、教育委員会の協力も得ながら要保護児童の課題が小さいうちに適正な支援を実施をしてまいりました。児童虐待は早期発見、早期対応が必要と言われておりますが、予防対策が大変重要であり、保健福祉センター、特に保健師との連絡を密にとり、母子の安定した生活に向けた支援をさらに進めていきたいと考えております。
　最後に、保育制度の問題でございます。
　保育制度改革につきましては、本年６月の第338回定例会での御質問にお答えいたしましたことと基本姿勢は変わっておりません。ただ、政権がかわったことによりまして新政権がどのような方針を出されるのか、今後国の動向を注視しているところでございます。
　厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会において、本年２月24日の第１次報告以降、何回か特別部会での審議をされたようですが、詳細部分についてはまだまだ明確にはなっていません。利用者が保育所と直接契約を結ぶいわゆる直接契約方式については、現在市で行っております保育所入所の申請や決定、保育料の決定などを保育所で行うものとされています。また、保育料をどこが徴収するのか明確ではありません。
　このような詳細な部分で不明なまま、また議論を尽くさない中で実施されるとは考えておりませんが、このことによって保育の質が下がることや保育サービスの低下につながるようなこと、例えば議員さんおっしゃられました応益に移行した場合の低所得の方や障害者など弱者が排除されるようなことは絶対にあってはならないと考えております。
　今議会にも御提案させていただいております長岡東部保育所の民営化に関して、保護者との話し合い、長岡東部地区での話し合いなどにおきまして、市長は今後市が保育から手を離すようなことはないし、保育の質を下げるようなことはないと明言をしております。
　今後国の動向を見きわめなければなりませんが、弱者を排除するようなことにならないように、より一層の保育行政の充実に努め、子供の最善の利益を守り、子供たちを心身ともに健やかに育てることの努力を今後も続けていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　福田議員さんの御質問、子供を取り巻く貧困の解消についてということで、教育の面でお答えをいたします。
　保護者への支援制度であります就学援助では、ドリル代など学用品費への補助が設けられておりますが、現状では不足する場合がございます。したがいまして、学童での減額申請の件も含めまして、このような状況の中で具体的にどういった支援が可能か検討する時期かとは思います。
　また、子供たちの学力を保障していくことにつきましては、学校教育の根本にある責務でございます。各学校では個に応じたきめ細やかな指導、支援の充実を重要な実践目標ととらえ、その取り組みの工夫、改善に努めておるところでございます。
　南国市教育委員会としましては、生活上の介助や学習指導上の支援を行う特別支援教育支援員を幼稚園を含めました18校に１名ずつ配置をしております。また、平成21年度高知県緊急雇用創出臨時特例基金事業を活用しました臨時教員補助員の配置、さらには個別学習支援、放課後の補充学習支援、家庭学習の点検等を主に行う学力向上サポーターの派遣、こういったことを行っております。県教委の施策であります少人数学級とあわせましてこれらの事業を推進し、一人一人の学力向上を図っていきたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君）　福田議員さんの奨学金の拡充をという御質問にお答えをいたします。
　南国市奨学資金は、経済的理由によりまして大学、専修学校または各種学校等への進学、就学が困難な方に学資金を貸与することにより、社会の健全な発展に貢献する人材を育成することを目的といたしまして平成14年度から制度化され、開始をされております。
　奨学金の額は条例で定めておりまして、県外の学校に在学する方の場合月額３万円、県内の学校に在学する方の場合月額２万円で無利子で貸与するものでございます。貸与の期間は１年間でございまして、年度の初めに申請を受け付けまして、奨学金奨学生選考委員会により選考されまして、教育長が決定をいたします。貸与件数は予算の範囲内で決定をされますが、奨学資金を必要とする学生にはできるだけ利用していただきたいと考えております。
　利用件数は、平成19年度が申請、貸与ともに４件でございまして、120万円、平成20年度が同じく３件でございまして、84万円でございました。平成21年度につきましては、申請９件に対しまして貸与件数７件で、228万円ということになっております。
　現在の経済情勢を見てみますと、来年度以降また奨学金を申請をする学生が増加してくることが予想されますので、財政担当課とも協議をいたしまして予算措置をお願いをしたいと考えております。
○議長（西山八郎君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　それぞれ答弁をいただきましたが、まず虐待問題について、南国市の取り組みについては経過はわかりましたし、それぞれの関係団体ときちんと連絡をとり合うこと、このことをしっかりと取り組んでおられることが先ほどの所長答弁でわかりました。
　それで、１点提案をしておきたいんですが、要保護児童対策地域協議会に現在弁護士は入っていないというふうに名簿を見たときに思ったんですが、法的に子供の人権を守るためにもぜひ弁護士を入れてほしいということをお願いをしておきたいと思います。
　それと、教育委員会については、この虐待の問題、通告をしてありませんけれども、この虐待の問題で全体の流れ、例えば福祉事務所を中心にして教育委員会含めて取り組んでこられたというのは、先ほど答弁をいただきましたけれども、教育委員会はこの虐待の問題についてどのように変わったのか、改善をされたのか、答弁をいただければありがたいと思います。
　県の検証委員会では大変学校に対しては厳しい指摘がされたわけですけれども、このことについて例えば虐待に対する認識と主体性の問題あるいは情報共有、先ほど強調されましたけれども、各関係団体との連携、こうしたものが改善をされているのかどうかお聞きをしたいと思います。
　少し心配をしておりますのは、学校組織の見直しで、組織を強化すれば課題が解決されるというふうに県の学校組織の見直しに関する検討委員会報告書では書き切られておりまして、この議会でもたびたび取り上げられましたけれども、ＰＤＣＡサイクル、計画、実行、評価、改善、このサイクルが機能する仕組みを設けるなど、学校の組織力を強化することが本県の教育課題を解決していく最も重要なかぎになるというふうに書き切っておられるわけですが、これまでのやりとりを聞いておりますと、まさにこの方向で教育が進められているというふうに思います。
　具体的に心配をしているのは、例えば会議の持ち方ですが、今回副校長あるいは主任という制度ができて組織を強化するということになったわけですけれども、これまでの会議のシステムを学年部会そして職員会議、これには今までの職員会議ではなくて、直前に企画委員会を開いて職員会議ということですから、これまでの職員会議とは違う中身になってくるわけですが、それに専門部会、校内研修のローテーションに変更したと。職員会議では個人からの提案や個人レベルでの原案作成を取りやめ、原案は各専門部会あるいは学年部会で検討し、さらに企画委員会において管理職及びミドルリーダーが確認、修正したものを職員会議に提案するようにしているということですから、それぞれの一人一人の現場の先生が感じてここはこんなふうに気をつけなければならないという個人的な提案は、この事前の委員会で却下されれば前回と同じことになるのではないかということで、大変心配をしておりますけれども、この虐待の問題は、先ほど所長のほうからも話がありましたように、全国的にもなかなか後を絶たない問題でもあります。
　ただ、先ほど学力テストの点数のことで新聞記事を引用させてもろたわけですけれども、あそこに書かれているような例えば点数で子供を判断をする、あるいは委員会でそれぞれの個別の委員会で、そこで議論にならなければ置いていかれる部分があったからこそ去年のことが起きたのではないかというふうに思いますので、それぞれの連携を密にされている中で、学校の中で本当に一番子供に目が届いているはずの学校の今の運営の仕方が、本当に二度とあのつらいことを引き起こさせないことになっているのかということについて教育委員会にはお尋ねをしたいと思います。福祉事務所長については、またそういう弁護士入っていただくことが可能であるというのであればまたお返事をいただきたいと思います。
　母子加算につきましては、所長の答弁で、今の母子の世帯が置かれている現状がよくわかりました。ぜひ新しい政権にもこのことを復元をするということで引き続き声を上げていただきたいと思います。
　それと、保険証の未交付と窓口負担の減免についてですけれども、国の通知をどう受けとめたかということについての答弁がありませんでしたので、もう一度改めてお尋ねをしたいと思います。
　７月１日付で厚労省の３課長連名で通知が来ているはずです。生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてということで、医療機関及び関係団体等に周知を図り、その運用についてということで、これはお渡しを昨日いたしましたが、これをお返事がありませんでしたので、実際にはこういう減免制度があるにもかかわらず、南国市では実際に運用されていないということと受けとめました。
　この通知の中には、医療機関との連携による一部負担金減免等の適切な運用ということで、国民健康保険法第44条第１項では、保険者は特別の理由がある被保険者で、保険医療機関に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し一部負担金の減免または徴収猶予の措置をとることができることがされている。実際の運用では、適用の基準を設けている市町村が多くあるところでもあり、こうした基準や運営方針について医療機関及び生活保護担当部局とも情報を共有し、対象者に対して適切に制度が適用されるように努めることということに改めて通知が来ました。
　南国市の国民健康保険条例の中の規則、この中には19条で一部負担金の徴収猶予、そして20条では一部負担金の減免ということで述べられて規定をされているわけですから、既に市民の皆さんがこれだけ生活が苦しくなったときに、使えても当然のものが南国市の条例の中にも規定をされているわけですから、もう一度答弁をいただきたいと思います。ぜひこの制度が使える制度、例えば今回厚労省からの通知というのは、一方では滞納世帯に対する徴収、これが一方ではあるわけですけれども、一方ではそうした支払いの困難な世帯に対してこの制度を使うようにという通知ですから、ぜひ南国市でもこのことを実施をしていただきたいと思います。
　それで、制度の存在を住民に知らせる。広報などで周知をしていく。そして、自治体の窓口に申請用紙、これはありませんでした、昨日は。気軽に申請ができる雰囲気をつくるために、窓口に申請用紙を置く。そして、医療機関からも支払いが困難な状態の患者については制度の活用を勧めるよう徹底をし、医療機関の窓口にポスターを張り出して宣伝をするなどの工夫も含めてこれから市民の皆さんの命と暮らしを守るということに生かしていただきたいと思います。
　国からの通知があり、南国市でも条例の中にきちんとうたわれていることについて、先ほど市長が認めることについてということで市長に少し異論があったように思いましたけれども、これは大変大事なことだと思います。きょう取り上げましたことは、さまざまな制度のはざまにあって、ここまでの子供は見てもらえるけれども、こっから先の子供さんには当てはまらないという制度が大変多いのが現状ですから、市長の判断で南国市の市民の皆さんの暮らしに適切に対応ができるような対応をする、このことが必要だと思いますので、ぜひこの規則も生かしながら市民の皆さんの中に徹底をさせていただきたいと思いますが、そういうおつもりがあるのかないのかお尋ねをしたいと思います。
　教育費の軽減につきましては、少し前向きな答弁をいただいたと思っておりますけれども、１つお返事がなかったのが、学童クラブで減免をしておられる市連協への支援については答弁がありませんでした。このことについてお聞きをしたいと思います。
　働く上でこの学童というのは必要ですけれども、入会するにはお金が要ります。前段述べたように、市連協のほうが早い話が自腹を切っていただいた運営費の中で生活に困難な世帯に対して減免をしておられるわけですけれども、毎年何人の方に減免をして、どれくらいの負担になっているのか御存じでしょうか。
　公的支援がなければ、市が出しました評価報告書、これにもあるように、この委託費のほとんどが人件費ですから、しわ寄せは人件費に行くわけです。１時間800円で４時間、自立できない金額だというふうにこの報告書でも述べられております。
　一方、子ども教室は１時間1，400円。これは開設時間の関係もあるかもしれませんけれども、１時間1，400円で、利用料は無料となっています。
　厳しい状況の中で働く親が安心して利用できるように、具体的な支援策を講じるべきだと思いますが、現状をどのように認識しておられるのか、そして減免に対する助成をされるのか、国、県に対して要請をしていくのかどうかお聞きをしたいと思います。
　次に、保育制度につきましては、所長は前段いただいたような答弁を子供の保育を守るという立場で答弁をしていただいたと思いますが、新しい政権となる、もうなったということになるんですが、民主党の保育政策というのは、保育サービスを選択できる仕組み、保育料も所得やサービス利用に応じて負担など、保育の規制緩和を進める方針を持っており、児童福祉法の改悪にも賛成をしておられる立場でした。ですから、今度の制度改悪が、新しい政権になって中心になるかどうかというのは大変不安な要素があるわけですけれども、今議会にも意見書が提出をされております。議会の意思としてこの意見書が国に上がるわけですけれども、今度の新しい政権の保育方針も含めてぜひ力を入れて保育制度維持のために努力をしていただきたいということを要請をしておきたいと思います。
　それで最後に、平和市長会議にこれまでのいろんな事業の理念に基づいて取り組んでいるので加盟せずともという答弁でしたけれども、これはまた違うと思います。今オバマ大統領を初め世界的に平和を願う核兵器廃絶の思いは、世界的な流れです。その中で加盟をせずにいるという理由が私には理解ができませんが、加盟をしないというふうに市長が先ほど答弁をされましたけれども、その原因をお聞きをしたいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　私がお答えいたしましたのは、いろんな南国市市制まさに始まって以来といいますか、古い歴史を持って、これは主にこの平和市長会議の目的といいますのは、核兵器廃絶ということが主眼でございます。したがいまして、これらについては既に南国市はこのような決議等はして、かたく南国市は平和都市宣言もしておるということで、海の向こうのオバマさんが誕生したからどうだこうだというようなことでなくて、この平和市長会議の行動実績を見ますと、1982年６月に第２回国連軍縮総会において都市連帯の提唱、次に1985年、３年間たっております。第１回世界平和都市連帯会議市長会議を開催、次に1988年、それから３年たっておりますが、第３回。こういうように、こういう会議をしておるのでございます。
　また、我々市の段階で具体的な非核、核廃絶の運動についての取り組みと、これは単なるこのことに参加してどうのこうのということにも一つの意義があるかもわかりませんが、そういう意味では、南国市としての都市の非核、核兵器廃絶についての意思決定といいますか、それに向かっていく決定というものはされておるから、あえてこれに参加しなくてもいいんじゃないかと、こういう意味でございます。
○議長（西山八郎君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　福田議員さんの御質問、４点ほどあったと思いますが、順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、１点目の虐待についてでございますが、南国市で起きました命を守れなかったあの虐待を生かしまして、私どもは福祉事務所子供相談係を窓口としまして、二度と起こしてはならないということを念頭に置きまして日々取り組んでいるところでございます。
　先ほど所長さんの説明からもありましたが、ケース会というのを開催しておりまして、教育委員会といたしましては、担当係長を決めまして定期的に学校訪問いたしております。そして、心配されるケースにおきましては、子供相談係の担当と協力をお願いいたしまして一緒に訪問していただいておりますし、場合によりましては南国署生活安全課長の力強い御協力もありまして、警察の方も一緒に各学校訪問、家庭を訪問する、必要に応じては県立児童相談所の担当官、虐待ケースの担当が本年度からでき上がっていますので、そことの協力もお願いしまして迅速に抜かりなく適切な措置をということを心がけて現在対応しているところでございます。
　各学校に赴きまして学校長を中心に管理職、担任等、養護教諭等職員を集めまして、子供のいろんなケースについて角度から見、保護者の対応等をしているところでございます。現在も日々子供たちの状況を見逃さない毎日の子供の状況の確認を怠りなくやっていこうということで確認をいたしております。これは学校のチームとしての対応、そして毎日の子供たちの変化を必ず記録をとること、そして情報を共有すること、この３点を主眼に各学校と連絡をとりながら教育委員会としてもまとめ、各担当機関に相談をしているところでございます。
　２点目の学校組織の取り組みについてでございますが、福田議員さんおっしゃいましたように、ことしから中学校には主幹教諭、小学校に指導教諭が１名ずつ配置されております。これは各先生方、各学校、言われましたように、学年団を中心として取り組むんですが、管理職と各学年との中間におって、その意見調整をし、対応していくというのが主目的でございまして、学校としましては、各学年会で学年の方向等意見集約をしまして、運営委員会と申す組織が学校には設けられております。これは教務主任と生徒指導担当、それから養護教諭、事務職、いろんなパートの代表が集まりまして学校運営につきまして討議をし、方向性を話し合っていきます。実は私の場合は教頭が２名でございましたので、その前に管理職３名できちんとした方向を話し合う。そして、運営委員会等におろし、現場の意見を大切にするというのが学校運営上の非常に大事な部分でございます。したがいまして、運営委員会を開いて職員会に方向性がおろされるわけですが、議員さん御心配されましたような一人の意見が発言ができない、そういうことは毛頭ございません。一人一人が学校の預かった子供たちをどのようにしていくのか、それは自分が預かった学級であり、学年であり、学校であるわけですので、全職員が私の場合には校長先生になったつもりで子供たちのことを考えてください。一人一人の先生方が本当に出会えてよかったと思ってもらえる教員になってください。学校としてそう思ってもらえる学校になりましょうと、そういうことで取り組んでまいりましたので、議員さんの御心配されるような個人的な意見が取り上げられないということはないというふうに確信しておりますし、今後も校長会等を通じましてそのようなことがないように対応していきたいというふうに思っております。
　私が現職の校長のときには、私のクラスは職員室でございましたんで、先生方の日々の表情を見逃さないように先生方に語りかけ、悩みを聞いてあげる。また、安心して言っていただける管理職でありたいと日々心砕いておりました。ぜひ現在の学校におきましてもそういう方向で取り組んでいただけますように、先生が明るい顔で学校へ来てくださいませんと、子供たちが明るい顔に絶対なりません。その方向に努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、３点目の学力テストでございますが、私が一番大事に思いますのは、子供さん一人一人がやはり違います。子供さん一人一人の置かれている状況あるいは学力についてどこまで理解できているのか、そういうことを子供たちの心情も含めて一人一人を的確につかむことによって、それに対して学級として学年として学校として手だてをきちっとすることによって子供たちは自分の存在感を感じることができます。
　これは家庭でも同じでございまして、親の愛情をきちっと受けて育った子供さんは本当に落ちついて学校生活を送ることができます。また、いろんな状況でそうでないお子さんもいるわけでございますので、学校ではそのお子さん方に対しても、議員さんがおっしゃられましたように、経済力とかいろんな面で子供たちが嫌な思いがすることがないように、私たちは子供には一切悪い子はいないというのが出発点でございます。したがいまして、その子供たちを十分把握した上で私たちは愛情を持って寄り添い、子供たちのわからないところを教え、寂しいところは温かい愛情で包み、子供たちの存在感を味わわせ、成就感を味わわせ、次に努力するエネルギーを生み出す。そして、問題がわかった喜びを感じさすことができる、そういう方向に向かって努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　最後４点目の学童クラブと市連協の援助でございますが、南国市は11の学童クラブがございます。これは19年度だったと思うんですが、その11がばらばらではなくて市連協という組織をつくってくださいまして、南国市教育委員会と市連協のまとまったものとして対応してくださっております。
　その中におきましては、南国市から出る補助金等につきましても、市として市連協として一括していただけますので、それを有効に、この一つの学童だけに何ぼというんじゃなくて、市の11全部に対しての配慮ということをしていただいておりますので、大変ありがたく感じております。
　中身の詳しい減免措置等につきましては、課長のほうから御答弁させていただきます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
○学校教育課長（正木敬造君）　それでは、学童の関係で答弁をさせていただきます。
　まず、この減免申請に係る人数の推移でありますけれど、月によってその人数が若干変わっておりますので、年間の割合、比率でお答えをさせていただきます。
　まず、平成19年度、減免申請の対象の数が12％です。平成20年度がそれが14％、そして21年度、今年度ですけれど、４月から８月までの５カ月間ですけれど15％となっております。したがいまして、こういった現状については、実情を特に県のほうには訴えていきたいと思っております。
　したがいまして、市教育委員会、南国市としましても、現状の中で、先ほども触れさせていただいたんですけれど、どういった支援が可能なのか、そういったことを検討する時期であるのかなと考えております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（谷田　豊君）　福田議員さんには人権を守る立場で大変貴重な御提案をいただきありがとうございます。ぜひ弁護士の先生に要保護児童地域協議会に参画していただけるように早速協議を進めていきたいと考えております。
　それと、保育の関係でございますが、議員さんおっしゃられますように、応益制度に移行されたときに低所得者の方々が非常に排除をされる危惧がございます。そうした中で、市長会を初め保育を取り巻く皆様方とともに、弱者が排除をされないようなというように声を上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　市民課長。
○市民課長（島崎　明君）　福田議員さんの生活に困窮する国保の被保険者に対する対応についてどう具体化するかということですが、事務の精査ができていませんので、検討させていただきたいと思います。
○議長（西山八郎君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　１点だけ、ただいまの市民課長の答弁ですけれども、検討をさせていただくということは、このことを市民に広げて活用ができるという方向に持っていくということなのでしょうか。そのことについて答弁いただいて終わりたいと思います。
○議長（西山八郎君）　市民課長。
○市民課長（島崎　明君）　取り組む方向で検討したいと思います。