質問者：浜田和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西山八郎君）　14番浜田和子さん。
　　　　　　〔14番　浜田和子君登壇〕
○１４番（浜田和子君）　おはようございます。公明党の浜田でございます。
　８月の選挙によりまして私ども公明党は国におきまして野党となりましたが、これまで以上に生活者の目線に立つという心構えで一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　通告に従いまして、まず市長にお伺いをいたします。
　新政権がいよいよ誕生いたしますが、このことが地方にとってどのような事態を生じることになるのかということは、さきの皆様の御質問にお答えいただきました。重複は避けたいと思いますし、現時点では詳細がわかっておるわけでもございませんので、１つだけお伺いをいたします。
　マニフェストに、大阪府知事の要望にこたえ、国と地方の協議の場を法律に基づいて設置するとの項目がつけ加えられております。国と地方自治体の関係を上下主従の関係から対等協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情に合った行政サービスを提供できるようにするとの政策目的が明示されております。このことが現実化するのであれば歓迎するものでございます。この国と地方の協議の場というのは、どういう形態を想定されておられるのか、市長の御見解をお伺いいたします。
　地方六団体におきましてはどのようなスタンスになるのでしょうか。現段階では全国知事会の意見等が新聞紙上で紹介されたりもしていますが、我々地方の小さな市町村の思いはどのように伝えていけるのか。民主党が大勝したとはいえ、高速道路の無料化が本当に民意なのか甚だ疑問でございます。
　八ッ場ダム建設に関しましても、政府・民主党がどのような判断をしていくのか、マニフェストを貫き通すのかどうか見させていただきたいところでございます。
　この地方との協議の場におきましても、法律に基づいて設置するということですが、そこに南国市はどのような形でかかわっていけるのでしょうか。政治主導で行うということのほうが我々の思いが反映できるのか、むしろ政治家の色によって地方が廃れていくのではないかとの心配もいたします。どのような協議の場ができるのか、そこから声を出さなくてはならないのではと感じるところでございます。
　市長は既にさまざまなところで積極的な御発言もされておられますので、今後のことにつきましても果敢に挑戦してくださることとは思いますが、市長というお立場でその辺のところどのようにお考えになられているのか、今後の対応につきましてお聞かせ願えればと思います。
　次に、新川川の今後の工事につきましてお尋ねいたします。
　おかげさまで大そね交差点の右折レーン設置の見通しもつきました。これまでの改修によりまして雨水の引き方も以前よりずっとよくなりました。その点につきましては心より感謝を申し上げます。
　また、新川から西窪に伸びる水路枝線工事もこの10月には完成とのことでございまして、地元住民の切なるお声を南国市といたしまして聞き届けてくださったものと評価いたします。御礼を申し上げたいところでございます。まことにありがとうございました。
　さて、新川川の雨水対策の工事は、着々と言ったらよいのか、じわじわと言ったらよいのかわかりませんが、毎年70メートルということで工事が進んでまいりました。そして、いよいよ新川町の住宅街に差しかかってまいりました。この工事が今後続くことによりましてどのような弊害が予想されるのかにつきましては、これまでにもさんざん訴えさせていただきました。南国市から地元住民への説明会が工事進捗の際に必ずとられるわけですが、そこでは決められた工事の説明がなされるのみで、根本的な住民の声、雨水対策工事の方法について市民の皆様と協議したことはないと思います。声があってもそれは聞き届けられることはないわけですので、工事がここまで進んで雨水対策としての成果が出ておりますので、もう一回この後の工事につきまして御検討をお願いいたします。
　住宅街に来て四面張りの工事を行うことでヒートアイランド現象はどれだけになるのか。舟入川のような自然工法もどきとまではいかなくても、水面を確保するために三面張りにすることはできないのか。財源面で工事方法を変更した場合、南国市はどのような負担になるのか。都市計画マスタープランの上で町並みはこれでよいのか。伏せ込み工法にするしかないのであれば、住みよい環境づくりを確保するための周辺の対策といたしましてどのような手法を考えることができるのか、後悔のないよう、市長を中心にした御検討をもう一度お願いするものでございます。その上で住民の皆様にきちんとした説明をしていただきたいものでございます。市長の御見解をお伺いいたします。
　通告の２点目は、介護保険についてであります。
　政府の経済対策におきまして介護基盤緊急整備等臨時特例交付金が設置されております。定員29名以下の小規模施設に対する介護基盤の緊急整備特別対策事業につきまして、南国市は助成を受けるようにはなっていないと思いますが、その理由について御説明をお願いいたします。
　また、既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業につきましては、４施設に設置されるよう補正予算が組まれております。対象になるであろうと思われます２施設が今回外れていることに対する御説明を求めたいと思います。
　次に、介護職員処遇改善交付金につきましてお尋ねいたします。
　昨年度の第２次補正予算並びに本年度予算に盛り込まれておりました介護報酬３％アップにつきましては、結論といたしまして、各事業所におきまして別途に使われることが多く、そのほとんどが職員に反映されることがなかったという実情がございます。６月議会では、このお金の流れ、使い道については、国の調査結果を待って状況を確認したいとの課長答弁でございましたが、南国市といたしまして独自に調査はできないものでしょうか。南国市のことを南国市で調査するということは、地方分権時代を迎えるというのであればなおさら必要だと思います。今後の課題といたしましてその道筋をつけていかなければならないのではと考えるところでございますが、いかがでしょうか。
　さて、今回前政府のもとの新経済対策が行われ、そこに盛り込まれております介護職員の処遇改善は、１人２万円の給与引き上げとなっております。今回は確実に職員の手元に行き渡ることを願っておりますが、その実施内容につきまして御説明をいただきたいと思います。
　続きまして、南国市緊急通報システムにつきましてお伺いいたします。
　まず、このシステムについて実施内容の御説明をいただき、現在どのような方々に利用されているのか、また利用者が何人おいでるのかをお聞きいたします。
　私が今回この質問をさせていただくのは、どうもせっかくのこのシステムが一番必要とされている方々に適用されない、また使い勝手も非常に悪いという印象を持ったからでございます。介護度が４とか５とかという方でひとり暮らしというのはさほどいないし、いるとしてもヘルパーさんなど訪問してくださる方がいるはずです。障害をお持ちの方々も同様で、全く一人ということではないのではないかと考えます。むしろ80歳、85歳を超えた方々で、比較的元気だけれども、ひとり暮らしで御近所との交流も薄い、親しい人は遠くにいるといった場合が一番もしものときが不安であり、心配なところでございます。
　緊急通報システムを設置する場合は、御近所にすぐ来てくださる方が２人いなければなりません。来てくださる方がいるのなら、わざわざ通報システムにしなくても、その方にお願いし、そこに通報したほうが早い場合もあります。高齢であり、近所にそれほど親しい方もいないからこそこの通報システムのお世話になりたいわけです。
　要綱には、１つとして65歳以上のひとり暮らしの高齢者、この表現もおかしいと思います。２つとしてひとり暮らしの重度身体障害者、３つとしてそのほか市長が必要と認める者とございますが、窓口でお聞きすると、ハードルはかなり高いと感じました。
　このシステムの抜本的な見直しを行い、本当に必要としている方が安心して使えるものにしていただきたいと思うものでございますが、御見解をお伺いいたします。
　４番目は、国保につきましてお尋ねいたします。
　現在65歳以上の国保被保険者の方々は、保険料納付が年金よりの天引きとなっておりまして、過年度におきまして滞納が見られる方々でも、本年度分におきましては滞納がない状態となっております。
　年金生活者にとりまして、現年度分と合わせて過年度滞納分を納付していくことは、本人の責任だとはいえ、大変きつい暮らしになります。そして、本年度分に滞納がないけれども、過年度分を分納で毎月支払っていくことによりまして短期保険証を手にするわけでございます。
　ところが、年金月でないときに過年度分を納められないようなことが生じた場合などは、その分の短期証が送付されない事態となっております。その月は保険証がないということになります。過年度分が支払われなかったといたしましても、現年度分はきちんと引き落とされているわけですので、その月に１円も入金していないというわけではございません。どう考えても短期証が送付されないという事態に納得がいきません。現年度分の引き落としがなければ毎月の過年度分の納付は可能であり、短期証が切れてしまうことにもならないわけですので、とても不合理を感じるわけでございます。
　そこで、御提案をしたいわけでございますが、現年度分の引き落としが１年間できた時点では、短期証を１カ月ごとではなく、例えば半年分は送付するとかといった温かい血の通うような制度を考えていただくことはできないでしょうか。
　最悪のことを想定すれば、保険証があるから滞納分は払わずにおこうというようなことも起こるかもしれませんが、その方はまた１カ月の短期証に戻されるというようなことも考えて、基本的には南国市民を信頼していただき、人に優しい政治の実現のため御考察をお願いしたいと思います。
　最後に、教育行政につきましてお伺いいたします。
　前政府が今年度の補正予算に学校のエコ化、耐震化、情報化を大胆に進めるスクール・ニューディール構想を盛んに盛り込んだことを受けまして、南国市も太陽光パネルを６校に設置する計画をしていることと思います。これにつきましての予算が今回計上されておりませんが、南国市におけるこの計画の概要につきましての御説明を求めたいと思います。
　９月議会に予算計上していないことにより、新しい政府のもとに予算が執行されないなどということのないことを祈っております。年度内に事業が円滑に実施できるようにと、６月議会で補正予算を組んだ自治体もある中で、９月議会に出てこないということに一抹の不安を感じておりますが、その点につきましてしっかり担保されるのかどうか、見通しにつきましても御所見をお伺いいたします。
　次に、読書楽力検定につきましてお尋ねいたします。
　読書楽力検定は、高知県教育委員会が子供たちの自発的な読書の動機づけとするために実施しているものでございますが、南国市教育委員会はこの事業をどのようにとらえておられるのか、またどのような取り組みをなされておられるのかをお尋ねいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
　私は議会開会以来、多くの方から、今後もあると思いますが、新政権についての関係するいろんな心配であるとか、思いであるとかということを質問されております。今までにこの鳩山政権の政権構想、マニフェストなるものをずっと見てきたわけでございますが、率直な私の感想として、地方に関することが余り触れられていない。きょう朝刊で見られた方もおいでになるかもわかりませんが、大豊の村長さんが大変心配されて、過疎の問題全く触れられてないというような新聞記事もございましたが、もっと大きな意味で地方ということが余り触れられてないように思います。
　なぜそう思うかといいますと、先ほど浜田議員さんが触れられました。私もこれを思ったんですが、霞ヶ関を解体し、再編し、地域主権を確立すると。ここでは地方ではございません、地域でございます。この地方と地域の意味するところも、私なりの解釈でわからんこともないですが、使い分けといいますか、地域と地方というものを使い分けておると、こういうことではないかと思いますが、ここに先ほど言われた私は国と地方の関係を明治以来続いた中央集権体制、これを言うたら解体して、この関係を対等と協力の関係に改めるということで、これは非常に私たちといいますか、地方にとっていろんなことで意味のあることであると。ですから、昨日お答えしましたように、これを一番最初に、これが私は対等と協力の関係であるとするならば、これはやはりずっと我々市長会が言ってきた、国と地方というのはどういう、いろんな地方行政あるいは国家財政の学者さんがいろんな見地で見解を述べておりますが、大体地方のほうが多いと、仕事、業務は多いと言われております。仮に半々としても、私は早期にこの財政配分というものを、これの地方と国の配分といいますのは、交付税に見られるような国税の配分になるわけでございますが、これをやはり早急にやっていただくということがここで言うところの国、地方の関係を上下主従じゃなくて、私はそうは思ってないですが、対等協力の関係が初めてここから出発するのではないかと、こう言っても過言ではないと、このように思っております。
　そして、国と地方の協議の場を法律で設置すると、こういうことをずっと言われておりますので、それは当然されるわけですが、過日麻生全国知事会の会長さんが、お会いしたときも、これは法の成立を待たずしてやるということで、この辺の国と地方の協議の場ということへの設置ということは意欲的であるだろうと、私はそのように思っております。
　その場合に、やっぱり全国市長会なんかもそうなんですが、いろんな例えば今の医療体制に関する問題がいろんな市長さんから発言が出てくると。若干の違いはあっても、そのことを今度四国市長会へ持っていくのには高知県の一つの意見にするわけです。それで、四国市長会でやったものをまた国へ持っていくには、四国の市長会の意見としてまたこれ１つに、医療関係のこういう意見ということで、薄まるわけです。
　ですから、私はこういう国と地方の協議の場というその場というものが、少しでも薄まらないところにするためには、今全国市長会もいろんな分野に分けて分野別の分科会のようなものをやります。ですから、それに総務省が関係することであれば総務省の課長級、ほとんど実務のもう本当のわかっておる課長級が来て受け答えをしたり、意見を述べたりするわけですが、そういう方が来てやるとか、そういうものをもっともっと細分化すると。きょうは今度なくなるという後期高齢者医療と国保との関係についてやりますよとか、あるいは地方道の政府の考え方についての全国の意見を聞くだとか、こういうものを細分化することがより生の声といいますか、いろんな事情が違うところの声が聞けるんではないか、いや、それは聞けるんではないかじゃなくて聞けるでしょう。私はそういうことがより一層地方を尊重するといいますか、そういうことになるんではないかと思っております。
　この公約の最後にも、地域主権ということを書いてあります。地域の主権、この確立を第一歩として地方の自主財源、これは恐らくきのう言ったひもつきでない交付金のことだと思いますが、私はそれより地方交付税と、こう言いましたけれども、いずれにしてもひもつきでない財源を地方に交付するということは、財源が少しでもよくなるという意味ではあれですけど、基本的な考え方はきのう言った交付税、これがいいんではないかと、このように思っております。
　よりきめ細やかな、国家の代表クラスと地方六団体の代表などというそういう意見というのは、余りにも薄まったものになると、これはなるというよりならざるを得んと思うんです。ですから、そういう声を本当に聞くとすれば、これはこういう時代の大きな変化の、流れの変化の中では当然のことですが、地方の声もたびたび聞いて、臨時的にどんどん我々も物を申したいこともたくさんできるし、そういうようなことで聞いていただけるということなら、再三にわたってやっていただきたいなと。これは私の希望でございます。
　それから、新川のことなんですが、大変浜田議員さんこのことに前から新川川の改修と環境の保全ということで、桜を植えたらどうかというような御提案もいただいて、私も記憶もしております。
　そこで、今まで新川の施工工法については、これまでも何度か論議もし、やってきました。本線につきましては、いわゆる本流といいますか、本線につきましてのそれに沿った水路がございますが、この水路を含んで残地利用としてこれを自然を残すというようなことはもしかして可能かもわかりません。担当課長の意見では、全体的に残地というものがまだわからん、今の段階では未定でございますが、ぽつぽつ残るだろうと。そこへの植栽とかということはできるだけ行いたいと。
　それと、開渠という問題は、それは一つの方法ではありましょうが、既に平成17年に県との協議といいますか、検討見直しを行いまして、これは全部ボックスカルバートでやると、こういうことでございます。御承知のように、あの南北の道路というのは、本当に渋滞、渋滞の本当に短い区間ですが、渋滞のことでございます。大変貴重な浜田議員さんの御意見でございますが、限られた予算で交通渋滞の緩和を図るのか、そしてできればそれに環境問題も加えれれば一番この上ない手法だと思うんですが、ああいう状況の中では開渠にして環境を守っていくのか、それとも渋滞を一日も早く解消するかということになるんではないかと私はそのように考えておりますので、どうかひとつ御理解をお願いしたいと思います。
　私からは２点にわたりまして以上でございます。
○議長（西山八郎君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　井口善喜君登壇〕
○上下水道局長（井口善喜君）　浜田和子議員さんの市長の政治姿勢、２点目の新川川の今後の工事についてということで、市長答弁を補足いたしましてお答えをいたします。重複する部分があろうかと思いますけれども、御容赦をいただきたいと思います。
　住宅の密集する地域まで改修工事が進んでまいりました。自然を感じる住環境につきましては、常日ごろより浜田和子議員さんの御意見、御指摘をいただいているところです。
　開渠工法で川面を残し、残地利用で植栽、緑化など自然環境との共生は大きな課題であります。
　しかしながら、浸水対策、雨水排水事業とする新川川改修工事につきましては、実施に当たり安全性なども最大限に考慮をいたしましてボックスカルバート工法で事業認可をいただき、工事を進めてまいりました。
　また、平成17年度には隣接する県道の通過交通への影響や近接家屋への影響などについて最小限に抑えるべくボックスカルバート工法の線形、施工方法などの再検討を行っております。あわせて平成18年度における県土木事務所との交通安全対策道路工事施行協議に基づきまして、県道の拡幅計画も新川川のボックスカルバート工法を前提に工事が実施されておりますことから、現時点での工法等の変更はできないところであります。何とぞ排水対策事業の趣旨を御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
　なお、今後の改修工事といたしまして、幹線工事につきましては、計画延長が1，700メートルでございますが、21年度70メートルを施行しておりますが、21年度末で改修済み延長は1，122.2メートルとなる予定でございまして、進捗率では66％です。残りの区間、未施行区間としましては578メートルとなりますが、あわせて上流部には第１支線、第２支線とございまして、延長を合計しますと860メートルの支線工事が予定しております。
　これらの工事を設計ベースで事業費を出してみました。13億5，000万円と大きなまだ事業費を伴いますけれども、私ども担当課といたしましては、早期完成に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いをいたします。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　山内幸子君登壇〕
○保健課長（山内幸子君）　浜田議員さんの御質問にお答えいたします。
　私のほうからは介護保険と南国市緊急通報システムの２点についてお答えいたします。
　まず、介護基盤緊急整備事業の件でございますけれども、この事業に応募しなかったかということの理由でございますけれども、御承知のように、介護保険事業は事業計画に基づきまして運営しております。今期第４期の事業計画におきましては、新たな施設サービスの整備は予定されておりませんでしたので、この事業への応募をいたしませんでした。
　続きまして、グループホームへのスプリンクラーの設置についてでございますけれども、消防法施行令の改正によりまして、小規模福祉施設でございますグループホームは、平成23年度末までにスプリンクラーの設置が義務づけられました。このたびの国の経済危機対策で設けられました介護基盤緊急整備事業の対象事業としてグループホームへのスプリンクラー整備事業が含まれております。本市でも４カ所のグループホームへの整備が内定しているところでございます。
　スプリンクラー整備への補助につきましては、市のほうから全事業所に対しましてこの事業の案内書を送付いたしました。そのうち１カ所につきましては、平成22年度中に移転改築を行うということで、この事業を利用しないという意向でございました。また、残る１カ所につきましては、事業所における運営体制を検討中であったということから、今年度の事業申請には至らなかったということでございます。しかしながら、この事業所につきましても、利用者の安全を確保する観点からは、早急に事業所の運営体制を整え、設置期限までにスプリンクラーの整備が完了するよう市といたしましても支援をする所存でございます。
　次に、介護報酬と介護職員の賃金の件でございますけれども、浜田議員さんからは南国市内の事業所の状況を独自調査をしないかという、このような御質問であったと思いますけれども、このたびの３％アップの介護報酬改定につきましては、全サービスについて一律３％アップというような改定の形ではございません。といいますのは、いろいろのサービスにつきまして加算というような形をつくりまして、その加算を受けるに適用するサービスを充実した場合に加算をとって報酬がアップをするというこのような改定の状況でございましたので、平均して３％アップというふうなことを言われておりますけれども、一律３％アップという状況ではございません。
　この調査をしないかということでございますけれども、次の御質問にございます介護職員処遇改善交付金とも絡みますけれども、これにつきましては、直接職員の報酬といいますか、賃金アップにつながるものでございますので、この事業の実施状況を踏まえて、場合によったら南国市の状況の調査ということも改めて考えてみたいと思います。
　次に、介護職員処遇改善交付金についてでございます。この事業の内容ということでございますけれども、この交付金は経済危機対策といたしまして平成21年度補正予算に組み込まれた項目の一つでございます。事業目的は、平成21年度の３％アップの介護報酬ですけれども、それによって介護職員の処遇改善を図るということにはなっておりましたけれども、それ以上に他職種との賃金格差をさらに縮め、介護が確かな雇用の場としてさらに成長してもらいたいというような意味で、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に対しまして資金への交付を行うものでございます。
　国からの交付金で都道府県に基金を設置いたしまして、事業所からの申請に基づきこの交付金を介護報酬とは別に交付をするというものになっております。
　交付の要件といたしましては、介護職員１人当たりこの交付金の交付見込み額を上回る賃金改善を行うことということなどの処遇改善計画を職員に周知をするということになっております。
　さらに、22年度以降には、介護に関する資格でありますとか、経験による賃金体系を組むというふうなことも要件に加えられております。
　続きまして、緊急通報システムについてお答えいたします。
　緊急通報システムは、ひとり暮らしの高齢者や障害者が安心して在宅生活を送ることができるよう、急病や事故等の緊急事態の発生に備えた通報システムでございます。
　対象者の自宅に緊急通報装置を設置いたしまして、緊急時に通報ボタンを押すことによりまして24時間体制の安心センターに自動通報され、係員が装置を通じて呼びかけ、状態を確認の上、あらかじめ登録している協力員さんに安否確認を依頼をしたりする場合と、直接必要であれば救急車を手配するなど、それぞれの状況に応じた対応を行うことになっております。
　この事業の対象者は、浜田議員さんがおっしゃられたとおり、独居高齢者または障害者で、疾病、障害等により緊急事態が発生する可能性の高い方となっております。
　緊急通報システムの利用に当たりましては、在宅介護支援センターの職員が利用希望者の御自宅を訪問し、対象者の疾病の状態や障害による心身の自立状況を調査をいたしまして、保健福祉の専門職によるサービス検討会に諮っております。その上で利用者を決定をするというふうなことになっております。
　最近は携帯電話の普及によりまして、この緊急通報装置を利用する方は非常に少なくなっておりますが、心臓病やぜんそく等の発作や転倒などが心配されます独居高齢者など、現在は16名の方がこのシステムを利用されております。
　浜田議員さんからの御意見のように、80歳であるとか85歳の独居高齢者の方に設置ができるようなシステムの改善というふうな御意見でございますけれども、平成21年９月１日現在、住民基本台帳に基づきます85歳以上の独居高齢者数は790人ございます。この790名の中には施設や病院などに入所されたり入院をされてる方もおいでると思います。
　また、独居という登録にはなっておりますけれども、同敷地内に御家族がおいでる方もおいでるかもわかりませんので、仮にこの790名の約半数に設置をするというふうに考えてみましても、800万円程度の予算が必要になるというようなところでございます。
　ですから、限られた財源の中で効率的な予算執行を行うという観点からは、従来どおり利用者の年齢等も十分に考慮した上で個々の状態を把握いたしまして設置をさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島崎　明君登壇〕
○市民課長（島崎　明君）　浜田和子さんの御質問にお答えします。
　21年度国保保険証発行基準は、過去３年間、18年度から20年度６期分までの国保税の収納状況で発行しており、現年度の収納状況は考慮していません。正規保険証発行の場合は、国保税が18年、19年度完納で、20年度６期分まで80％以上納付の方または20年度に国保に加入された方で20年度６期分までを完納された方です。それ以外の方は期間を限った短期証、資格証明書の発行になります。
　滞納者には、保険証発行基準により納付指導を行っていますが、納付相談により完納に至る納付計画を履行している場合や特別の事情があると認められる場合には、税務課と協議をして短期証の期間延長を行っています。
　昨年10月より年金からの特別徴収が始まりましたので、過年度分滞納者であっても、現年度分からは年金から特別徴収をされますので、以後の滞納は発生しません。年金特別徴収者でも、保険証発行基準から今まで対応を行ってきましたが、納付相談により分割納付、特別な事情がある方につきましては、発行基準を検討したいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　浜田和子議員さんから教育行政にかかわりまして２点御質問いただきましたので、順にお答えをいたします。
　まず、１点目、太陽光発電についてでございます。
　学校の太陽光発電につきましては、平成21年度補正予算に係る安全・安心な学校づくり交付金事業としまして太陽光発電導入事業の申請をし、交付決定通知が届いております。
　この太陽光発電導入事業につきましては、先ほど浜田議員さんが言われましたように、今年度文部科学省が打ち出したスクール・ニューディール構想の一環でありまして、南国市としましては、地球温暖化防止対策への貢献と小中学校における環境教育への活用に大きな意義があると考えまして６校を対象校としております。
　また、今年度の補正予算につきましては、経済危機対策として早期の事業実施が求められていることから、太陽光発電につきましては、今年度末の事業完了を目指し現在準備を進めておるところでございます。
　次に、２点目、読書楽力検定の取り組みについてお答えをいたします。
　この読書楽力検定の冊子は、７月初旬高知県教育委員会より市内４中学校に生徒数の半分の冊数が配付をされております。内容は、問題数が50問です。多数の物語、伝記、詩など幅広いジャンルにわたっておりまして、本を読み進めていけば答えがわかる、こういった仕組みであります。そして、正解率によって認定書が渡される、こういった仕組みになっております。現在、今後の取り組みについて検討している段階でありますが、今申しましたように、内容的にかなり難しいということもありまして、生徒会あるいは図書委員会などのそういった生徒から取り組んでいくように呼びかけております。
　また、図書室にこの読書楽力検定を置くことで、興味、関心のある生徒に取り組んでもらうことも考えております。
　小学校におきましては、中学校と同じく図書室へ置くことで児童への広がりを徐々に持たせていきたいと考えております。
　南国市の児童生徒、先日行われました全国学力・学習状況調査では、読書は好きかまたはどちらかといえば好きと答えた児童生徒の割合が全国を大きく上回っている、そういう状況もございますので、この読書楽力検定も含めて読書活動の充実、これを今後さらに図っていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　それぞれに御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
　最初の地方の分でございますけれども、この対等協力の関係ということが新しい政権のもとで地域というのが大阪府を意識したものであるということであれば、非常に私たちとは規模が違いますので、ここのところで本当に私たちの意見が反映されるかどうかということは、しっかりすべての地方の行政を預かっておられる方々の一致団結というか、情報交換をしながら、やっぱりそこへ意見をどう届けていくかということに対しては、もう地方住民の利益を守る責任者というお立場でぜひ今後も頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　問題の新川川でございますけれども、結論としていえば、四面張りでいくんだと。ただ、市長が渋滞解消のために水面を残せないというのは、これはちょっと違います。残しても渋滞解消はできます。それはできます。ただ、県とのこともありますでしょうし、これまでの経過からいえばできないと、今のままいくんだという結論だとは思うんですけれども、そこでお伺いしたいんですが、この話が下水道課の課長の答弁から、今度は都市整備課並びに環境課というふうに発展するかもしれませんけれども、この四面張りにしたときに、夏場の時期にどれくらいの温度が上昇するというふうに設定をしておられるのか、それを数字でお答えを願いたいと思います。
　それから、そのことに対して周辺整備というか、単なる環境美化とかそういうことじゃなくて、住みよいということはその辺のことなんです。川面があれば窓をあけて仕事をできてきた人が、もう閉めてクーラーをつけなきゃやれないというこういう状況が起こるわけですから、今までクーラーを使わなかったところがクーラーも使い出すわけです。そういう面について、果たして17年度に検討したときに、ここまでの検討をしたかどうかということが問われると私は思うんですが、その辺のことをどう思ってらっしゃるのか。
　だから、今後の対応につきましては、しっかりとした何ができるのか。例えば今までたびたび質問してきましたら、余ったところへ木々を植えるとか、そういうすり抜けと思われるような答弁を、ずっと繰り返してこられたと私は、言葉には今出しませんでしたけれども、そういうふうに理解をしてきたわけでございますけれども、一体そういうことができるのかどうか。多分余った土地というのは余りないんじゃないかというふうに思うんです。どういう工法で温度上昇に対してそれを少しでも緩和するための都市整備をするのかということを想定していらっしゃるか、その辺もお考えがあればお伺いをしたいところでございます。
　私はとにかくこれは大そね乙のほうからずっと工事が来たわけですけれども、その最初のときの住民説明のときに、これは伏せ込み工法というのは時代に逆行しているんではないかという意見が随分出たと思うんですけれども、それを取り上げるということはまずなかったということは、検討をするという検討内容というのは何を主眼にして検討しているのかということが問題になる。そこのところで住民の意見をしっかり聞きながら計画をしなかった。その最初のときに私は議会で一度声を上げたことがあるんですけれども、しっかりやってないんじゃないかということで言わせていただいたことがあるんですけれども、そのままずるずると来たということです。
　現段階によって住民としっかり話し合いをせずに、最初のときにしなかったということが返す返す残念なことだと私今になって思うんですけど、四面張りというのはこのままいくということですから、さっき私が言わせていただいたことに対して都市整備課とも環境課ともしっかり打ち合わせをなさってほしいと。この点について市長、なされるかどうかということをお伺いをいたします。
　それから、介護のほうでございますけれども、いろんな面で南国市の場合は、南国市で例えば中小企業問題にしても何にしても、南国市で独自で調査するということが本当にないわけです。何でも県の調査、国の調査というふうになるわけですけれども、やはりこの辺のところは努力をして、どっかで道筋をつけて、みんなが南国市のことは南国市の職員はよく知ってるというふうに、状況がどうなった、自分たちが国から流れてきたお金を配ったんだから、知らないというんじゃなくて、やっぱり実情がどうなっていってるのかという認識については、全体をすべて調べるということじゃなくて、あらかたこんなふうになってるかなという様子ぐらいはつかめていくという現場主義というか、そういうものが南国市全体に、保健課だけの話じゃなくて、南国市全体にいろんなことが住民また現場で仕事をしている方々のお声を聞くという意味ではやっていただきたいかなというふうに思います。
　それから、緊急通報システムのことですけれども、790人の方が対象だとおっしゃられましたけれども、これが全員が要望するわけじゃないわけですよね。希望する方にそれができる門戸をつくってほしいという話ですので、そういう場合、市長が認める場合には、３つ目の項目でしたか、それはできるということがあったんですが、要望がある方、市長が面談してその方に特別やっていただけるというようなことをできますか。市長が必要と認める者ということは、本当にお一人で身寄りがなくてという方に関しては、市内で何人の方が要望があるかもわかりませんけれども、こちらからそれをできるきやりなさいやりなさいというんじゃなくて、どうしてもお願いしたいんですという要望がある場合には、それを受け入れれるようなその要項を盛り込んでいただきたいなということなんです。こっちが義務づけて、あなたもう80歳になったからこれつけないけませんと渡すわけじゃないですから、全員が対象じゃないですから、その予算のお話もありましたけれども、それはちょっと観点が違うかなというふうに思います。ぜひそれは本当に困ってる高齢者の立場に立ってお願いをしたい、門戸を開いてください。ぜひお願いします。
　国保のほうです、市民課長。発行基準について検討してくださるということでございます。期待をいたしておりますが、いつごろになりますかね。そして、それ検討したらいつからそれが実施されるんですかね。もう現場の方にとっては大事な大事なことですので、今検討してますが来年度からですとか、再来年度ですからとかというんじゃなくても、即刻それをしていただきたいというふうに思います。私たちはどぶ板議員でございますから、現場の人と接してる者ですから、ぜひ自分のこととして考えてやっていただきたいと、そのように思うところでございます。
　太陽光発電のことは、執行停止にならないように、ぜひこの分が政府がどこまでのところのお金を引き上げようとしているのかというのは今のところわからないわけですけれども、未執行の分については執行停止をするという姿勢が新政府の中にはありますので、非常に心配です。ここまで頑張ってやってきて、ここのところでお金来ませんよって頓挫してしまうということになると、本当に残念でなりませんので、何かもっと予算をどっかでというようなことを考えたいような気持ちになるんですけれども、頑張るといっても待つしかないかなというふうに思いますが、ぜひうんと神経を張って、やっぱりこれが今議会に出てこなくて12月になったというんなら、ちょっと神経が鈍かったかなと、申しわけないけど思います。そのところでぜひ職員の方がもっと神経を張りめぐらせて一刻も早く、早いのにこしたことはないという思いで、いつでもいい、12月でもいいだろうというような感覚ではなくて、早くできるような職員教育というか、そういうところもぜひお願いしたいと思いますので、２問目についての御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　お答えしますが、大変気温上昇どうなのかということは、実際に測定もしておりません。ただ、一般的に言いますと、当然コンクリートのボックスができるわけでございますので、しかもそれが将来は道路に供されるということですので、確実に気温は上昇するだろうと思います。
　そういう一定舗装なりコンクリートで施工した場合、何かそういう一定気温上昇を抑制するようなものがあれば、これは今後の研究課題といいますか、勉強してまいりたい、技術職員にも研究をさせます。そういうことにしたいと思います。
　それから、緊急通報施設のことですが、それよりも、私は市長の特に認める者というのは、非常に私、浜田前市長もそうでしたが、例えばいろんな制度で市がサービスする場合に、特に市長が認める者という条項というのは、私は余りよくない傾向にあると思っております。
　しかし、これは緊急通報ということで、年齢で一つの線を引いてあるわけでございますので、これは事が事でございますので、やはり若年の方でも、独居でなくても、例えば家族が何人もいても、家族が外へ出た場合、本当に独居以上に不自由な状態になる方というのはおいでになると思います。そういうことを想定しての特に市長が認めるということだと私は解釈しますので、これはまたこれでいいのではないかと思います。これはケース・バイ・ケースといいますか、そういうことで大いに、むしろ積極的にこれは活用すべき特にの部分だと理解しております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君）　太陽光発電につきまして御示唆をいただきました。職員の対応についてもっとしっかりしなさいという御意見をいただいたんですが、実は情報として入っておられると思うんですが、先ほど浜田議員さん申されましたように、いわゆる予算がきちっとあと来るのかどうか、交付金等の問題がありまして、実は私どもちゅうちょしていたというのが実態でございます。
　ただ、先般市長さんのほうからも、エコ対策についてやっていこうということがございましたんで、今設計等含めて準備に入っておりますし、遅くなりましたが次回に御提案させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　市民課長。
○市民課長（島崎　明君）　いつから実施するかということですが、税務課と協議をしまして早速基準をつくってやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山八郎君）　14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　市長、新川川のことを通して私なりの感想を言わせていただくと、市は市の立場で運営するということに対しては非常に懸命に検討されますけれども、市民の目線に立っては行き当たりばったりというふうな感想を持っております。これは市長の政治姿勢ではないと私は思いますので、これからの施策に対しましては、やっぱりそこをもっと目線を下げるという、言葉表現悪いですけれども、生活者の立場に立って目線を持っていただきたい、そういうふうに。これが今回の新政府の目線がそのようになると、結局そういう協議会という立場を立ち上げてやったとしても、新政府の思いを押し込むだけの協議会になる、これと同じことですから、そうじゃなくて、やっぱり意見を意見として吸い上げて、そこでどのように討議をしてこういう結果が出たかということが市民にわかるようなことをやっていかんかったら、いつまでもいつまでも同じようなことが続くというふうに私は感想として思うわけですので、ぜひそのことを言っておきたいと思います。
　緊急通報システムを積極的にとおっしゃった言葉は非常にありがたく受けとめましたので、私も困ってる方を１人知っておりますので、御紹介いたしますので、そのときはぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。