質問者：村田敦子

答弁者：市長


○議長（西山八郎君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。４番村田敦子さん。
　　　　　　〔４番　村田敦子君登壇〕
○４番（村田敦子君）　おはようございます。
　今回も市民の方々の暮らしを助けてほしいという声を議会に届けるために、第340回南国市議会定例会において一般質問をいたします。
　私が通告してあるのは、１、軽自動車車検用納税確認のための手だてについて、２、小学校卒業までの医療費無料化について、３、公共交通サービスにおける路線の現状と拡充に向けての公共交通サービス検討委員会の検討について、以上の３点です。
　まず、軽自動車車検用納税確認のための手だてについて質問します。
　普通自動車も軽自動車も車検を受けるときには、自動車税を支払ったときに受け取る領収書を車検をしてもらう自動車整備会社に預けなればなりません。その領収書を渡すのが一番スムーズなのですが、紛失してしまうこともあります。また、納付期日を過ぎてしまい、二度目に来た納付書で支払った場合には、証明書として使えません。
　こういうとき、軽自動車の場合は市町村に車検用納税証明書を発行してもらわなければなりません。ほとんどの場合、自動車整備会社の方が市町村役所に出向いていき手続をして発行してもらい、それから長浜の軽自動車検査協会まで行かなければならず、非常に手間がかかります。
　ところが、高知市の場合は手間がかからない方法を平成12年度より行っています。高知市のパソコンを１台、軽自動車検査協会の隣にある軽自動車協会に備え、軽自動車税納税確認書の発行１枚につき105円で軽自動車協会と業務委託契約をしています。高知市の19年度の実績では、約3，000件の利用料31万5，000円とランニングコストが約28万円、合計約60万円の費用だということです。最初はシステムの導入経費がかかります。その経費は契約する業者によって違ってくるであろうということです。
　南国市の３軒の自動車屋さんから、南国市にもこのシステムを導入してもらえないだろうかという御相談がありました。各政党が中小業者の事業者支援を政策に掲げているが、こういうことが直接手元に届く支援になる。大手は営業部門や事務部門、整備部門などに分かれているが、自分たちはそれらをほとんど１人でこなさなければならず、限られた時間の中でできるだけ仕事をしたい。１枚105円要るのならそれは自分たちで出してもいいからという切実な声です。南国市での導入についてお伺いします。
　次に、小学校卒業までの医療費無料化についてお尋ねします。
　私がスーパーで買い物をしているときや行事に参加したとき、犬の散歩をしているときなどに、子育てをしているお母さんたちからよく尋ねられるのが、南国市は子供の医療費無料にならないのですかということです。
　南国市の子育て支援で一番求められている支援は、やはり医療費の無料化が群を抜いています。昨年４月の時点で、外来について助成対象を就学前以上とする市区町村数は1，561で、全市区町村の86.1％に達し、入院について就学前以上とする市区町村数は1，763で、全体の97.2％となっています。昨年４月より３歳まで２割負担の制度が就学前までに引き上げられました。全国的なこういう流れの中で、平成20年４月には乳幼児から中学生まで助成を行っていた237市区町村が、21年８月の時点では360市区町村となり、昨年の1.5倍へと急増しました。この中の５市町村は高校まで助成を行っています。
　高知県でも児童手当所得制限を超える世帯に対しての所得制限はありますが、就学前の助成に対しては２分の１の助成を行っています。21年７月からは就学前の第３子に対しては県が全額助成をします。南国市では多くの世帯が助成対象になると思われます。南国市では助成拡充に向けての検討は行われないのでしょうか、お尋ねします。
　次に、公共交通における路線の現状と拡充に向けての公共交通サービス検討委員会の検討についてお尋ねします。
　前回質問いたしました公共交通の空白地帯についての市議会だよりを読まれた方から、私のほうに質問がありました。ＪＡ高知病院に行くために乗っていた土佐電ドリームのバスが、７月から高専のほうに行くようになり乗れなくなった。少しでも拡充するように取り組むと議会だよりに書いてあったのに、余計不便になったというのです。路線を変更するのではなく、路線をふやすという対応はできないのでしょうか、お尋ねします。
　また、白木谷の方からも、いつバスを走らせてくれるろうという問い合わせがありました。市制50周年の数々の事業を控えてお忙しいとは思われますが、高齢者や車を運転できない交通弱者の方たちには日々の暮らしにかかわる問題です。検討委員会はいつ検討してくださるのでしょうか、お尋ねします。
　以上で１問目の質問を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　村田議員さんの私からは小学生までの医療費の無料化について御答弁申し上げたいと思います。
　乳幼児医療費の助成の拡大ということで、小学生までの医療費の無料化をしておる市町村が、本年７月現在で県下で13市町村ございます。そのうち市部が２市になっております。また、お隣の香南市については、新しくこれに取り組むというようなことも聞いております。そして15市町村になるという予定でございます。
　今日の少子化対策の一環として、また子育て支援を目的とした子供の医療費の無料化は、村田議員さん御指摘のように、全国的に拡大傾向にあることは私も承知しております。仮に本市におきまして小学校卒業するまでの子供さんの医療費を無料化にすると、こういった場合に財政負担がどれぐらいになるかという試算もしてみました。試算でございますので厳密なことは言えないわけですが、9，400万円ぐらいは必要であろうと、市から財政負担が必要であろうと、発生するということでございまして、また御承知のように、医療費は年々増加する傾向にもございますので、二、三年のうちにはこれが１億円は突破するんではないかという見込みを立てております。
　南国市の未来を担う子供たちの健全な成長を願うということは、子育てを行う世帯の経済的負担を軽減して、安心して子育てを行うという施策、これは子育て支援の観点からは貴重な御意見であると私も受けとめております。最終的には財政的にどうなのかという決断を下さなければならないわけでございますので、今年の暮れから年度を越して新しい年度の予算編成となるわけでございますが、財政負担とバランスなども考慮しながらこの課題に取り組んでまいってみたいと、このように思っております。
　ただ、今これをすぐに実施するということまではなかなか踏み切れない状態でございますので、慎重に検討してまいりたいと、このように思います。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　吉岡秀文君登壇〕
○税務課長（吉岡秀文君）　おはようございます。
　村田議員さんの軽自動車車検用納税確認のための手だてについてお答えします。
　議員さんもおっしゃったように、高知市におきましては、高知県自動車整備振興会などにより強い要求もあって、平成12年より軽自動車協会で納税確認書を発行し、自動車整備事業所などのユーザーの便宜を図っております。年間3，000件ぐらいの利用がありますが、高知市では税務課窓口への来庁者が減少となり、事務量の減につながります。
　また、近くの駐車場、県庁前通り、地下駐車場を利用しなければいけないユーザーにとっても有効な施策ではないかと思います。
　高知市の軽四輪車が、平成20年度では乗用車、貨物車合わせて８万1，811台、南国市が１万9，116台であります。高知市の約23％でありますので、本市で施行すれば年間約700件ぐらいの利用件数があるだろうと予測されます。
　しかし、税情報を民間へ開示し、業務を委託することは、一層の慎重な検討が必要であります。県下では高知市のみが実施されてますが、他市の状況もお聞きし、今後検討していきたいと考えております。
　具体的には、県下11市と町村会で構成されている高知県軽自動車運営協議会または近隣の香南市、香美市など７市町村で構成されております高知県中央東県税事務所管内地方税研究会などで広域的な問題として提起し、検討していきたいと思っております。
　以上であります。
○議長（西山八郎君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長（山崎正道君）　村田議員さんの公共交通サービスに関する御質問にお答えいたします。
　本年７月より岩村地区や物部地区のバス空白地域を少しでも解消するため、土佐電ドリームサービスに委託しております植田線を一部変更しまして高知高専までの路線を新設いたしました。
　その際、後免町からＪＡ高知病院の間の路線５便を廃止いたしました。廃止の理由は、この区間には同じ土佐電ドリームが運行している安芸線が１日12便、久枝便が３便、それに土佐電鉄の神母ノ木線が７便の計22便が運行されているため、路線の重複解消を図ることが目的でございました。
　植田方面からＪＡ高知病院に通院する方は、１度乗りかえていただかなくてはならなくなりましたが、経済効率のよい路線を新設するにはやむを得ない措置ですので、御理解をお願いしたいと思っております。
　本市のバス路線には、国、県、市が補助金を出している生活交通路線、国、県の補助がなく沿線市町村が補助している廃止代替路線、南国市が独自に土佐電ドリームに委託しております委託運行路線の３種類の路線があります。そして、これら全部で９系統のバス路線がございまして、１日平均の運行回数は約200便ということになっております。
　本市はこれらのバス路線を維持するために、平成20年度決算で約4，000万円という巨額の市費を投入しております。それにごめん・なはり線への助成金を加えますと、公共交通全体で5，000万円を超す市費を投入し、市民の足を守っております。
　こうした多額の経費を使って維持している公共交通でありますので、本市の公共交通サービスを考える上におきましては、まず現行の交通体系が効率的な運行形態になっているかを検証しなければならないと考えております。
　そして、鉄道、電車、バスの役割を明確化し、利用客の少なくなったバス路線の便数を減らす一方、需要の高まった地区へは路線延長するなどの対策も考えなければならないと思っております。
　さらに、公共交通機関の利用促進を図るため、ＩＣカード「ですか」の普及、ノーカーデーの実施、パーク・アンド・ライドの整備等を関係自治体や事業所等と協力して行うことも検討したいと考えております。
　次に、バスや鉄道などの公共交通機関のない中山間地域や平野部の一部の地域では、高齢者や障害者の方が病院への通院や福祉施設への通所、また生活必需品の購入にも事欠くことが予想されますので、今後デマンド方式によるマイクロバスやタクシーの導入などについても検討したいと考えております。
　本市の公共交通サービスのあり方を検討するための庁内プロジェクトチームである公共交通サービス検討委員会でございますが、本年度になってまだ開催できておりませんので、本年度中には開催したいと考えております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君）　それぞれに御答弁をありがとうございました。
　まず、軽自動車車検用納税確認のための御答弁でございますが、それぞれ11市町村会とかそれから７市町村でこれからも提示して検討をしてくださるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、もう一言その自動車の会社の方からあるんですが、自分たちは重量税も徴収、収納して行政に協力しています。少しでも仕事をしやすくしてもらったら就業意欲もわきます。私たちにもサポートをお願いしますというメッセージです。よろしくお願いします。
　次に、小学校卒業までの医療費無料化について、市長のほうから少しは前向きの御返事をいただきましたが、なお高知県下の今の助成状況についてちょっと述べさせていただきたいと思います。
　10月１日、まだ来月のことなんですが、10月１日から助成を拡大されるともう決まっているところがありますので、10月１日の時点での高知県下11市17町６村の所得制限なしの子供の医療費助成状況について報告します。中学までは土佐清水市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村、本山町、大豊町、仁淀町、津野町、三原村の13市町村です。小学校卒業までは宿毛市、香南市は22年１月１日から始められるということです。佐川町、越知町、四万十町、大月町の６市町、就学前は香美市、大川村、いの町、中土佐町、梼原町、日高村、土佐市の７市町村、34市町村中26市町村、約76.5％が所得制限なしの全額助成をしています。
　四万十市は10月１日より外来の所得制限なしの助成を５歳まで引き上げるということで、土佐町も４歳まで引き上げるということです。高知市、室戸市、安芸市、南国市、須崎市、黒潮町、この５市１町は大きく出おくれております。人口の多いところは助成枠が狭くて当たり前ということはありません。精いっぱい努力して県下全域で拡充することが大もとの国や県の助成を拡充することにつながっていきます。子供の医療費拡充は、保護者の生活の直接支援となります。ＧＤＰの６割を占める個人消費をも伸ばす結果となり、景気回復にもつながる施策です。減債のための繰上償還費を１億円減らして小学校卒業までの医療費無料化充当金に充てるほうが、ずっと南国市の経済を活性化させるとは思われないでしょうか、お尋ねします。
　次に、公共交通におけるたくさんのお金が市から5，000万円補助をされているということをお聞きして、たくさんお金がやっぱり要るんだなとは思ったんですが、私が前回のときに提案した香南市の市営バスの運営のほかにも、京都府舞鶴市には自主運行バスという、交通空白地域を補うためにその地域の方々が組織したバス運行協議会により運行されている路線バスというのもあるそうです。不足分を市が補っていく方法です。
　民間事業者は採算性のみに徹することが可能だが、自治体は市民にとって必要であれば不採算が見込まれても撤退できないということで運営が続けられています。その６地域の中には10人乗りのワゴンバスで運行されている地域もあります。公共交通サービス検討委員会では、このような方法の検討もされたことはあるのでしょうか。お尋ねします。
　全国市議会旬報1734号に、地域公共交通の活性化、再生という文章があり、その中に近年の地域交通の現状とその対策のために平成19年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が制定されたとあり、市町村が計画を作成、組織する協議会に対して補助を行うというもの。バス、鉄道車両、旅客船の購入等のハードの整備、実証運行などが補助対象となる。制度発足１年目は、30億円に対して249カ所の地域で利用があり、今年度は349件である。当初予算で44億円であったが、補正予算が25億円となり、地域の人々の要望におおむねこたえることができたかと思っている。また、地域活力基盤創造交付金では、公共交通活性化の取り組みにも活用できることになっている。今年度はバスや旅客船の整備など公共交通関係のものとして地域活力基盤創造交付金に多数の申請があった。今後もぜひバスや旅客船の購入といったものに活用していただきたいという文章です。
　これは８月25日の日付の文だったので、政権がかわったんですが、政権がかわっても地域の実情が変わるわけではありませんので、やはりこういう必要なことに関しては無駄という判断は余りされないと思いますので、南国市でもこういうことは活用できないのでしょうか、お尋ねします。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　医療費の無料化といいますか、小学校卒業までの分につきましては、村田議員さん大変論理的なことで、私もそのとおりだと思っております。
　ただ、今予算編成作業もまだ入っておりませんので、そしてこの新しい政府になっての例えば子育て支援への国のいろんな財政的支援も期待されるかもわかりませんし、そういうようなものを見ながら、先ほど言いましたように、１億円という額が見込まれておりますので、これを恐らく下ることはないだろうと思っておりますので、先ほど御指摘がありましたような公債費負担を減すというのは、私もこれはあくまでも財政健全化と住民へのサービス拡充の一手段であると、このように認識しておりますので、そうした意味でもう少し検討を加える必要があると、こういうことですので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（西山八郎君）　企画課長。
○参事兼企画課長（山崎正道君）　舞鶴市の地域の方々が運営しているバスの件でございますが、これは今まで運行されていたバスが廃止されて、その後の対応としてそういう措置がされているというふうに思います。
　それで、本市の場合も２年前に中山間地域で地域のことをじっくり考える座談会というのを行いまして、その中でもデマンドタクシーでありますとかバスとか、そういうものの御要望も聞いております。それは有償でやろうとする場合には、どうしてもバス会社でありますとかタクシー会社含めた協議会をつくって合意を得なければならないという一つのハードルがございまして、現在のところその協議会を設置するには至っておりません。
　今後につきましては、庁内の検討委員会におきましてそういうことも検討してまいりたいと思います。
　それから、公共交通につきましては、国のさまざまな支援措置が最近打ち出されておりますので、政権が交代したことによる影響もあろうかと思いますけれども、そういう支援措置も導入できないか、今後検討していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君）　また２度目の答弁ありがとうございました。
　市長のお答えくださった子供の医療費の無料化のことなんですが、財政健全化のためにやはり減債をしていきたいということはわかるのですが、この間説明をいただいた内容の中で、公債費率なんですが、公債費率はまだイエローカードにもなってない、レッドカードにはもちろんなってないけれど、イエローカードにもなってない数値だったんです。だから、１億円ぐらいはやっぱりそちらへ回してもそれほどのパーセンテージが上がるわけではないと思うので、もしそれがだめなら、基金をいっぱい設置してますけど、その中で何とか捻出ができないものか、ぜひ次の予算の編成のときには前向きなお考えで進めていただきたいと思います。
　子供たちはどこに生まれて住んでもひとしく大切に育てられるべきでありまして、成長期にある子供にとって受診抑制によって取り返しのつかない事態を生じさせないよう、小学校卒業までの医療費無料化を求めるものです。
　それから、公共交通のことですが、ぜひ、たとえ政権はかわっても、地域の実情は本当に変わりませんので、使える施策はできるだけ使って、一日も早く空白地帯が埋めていかれますようによろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。