質問者：西原勝江

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　12番西原勝江さん。
　　　　　　〔12番　西原勝江君登壇〕
○１２番（西原勝江君）　本日最後となり、お疲れのことと思いますが、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
　通告に従いまして質問させていただきます。
　１番目、市長の政治姿勢、政権交代後の市政運営についてお伺いいたします。
　第45回衆議院選挙で、民主党が圧勝し、政権が交代するという大きな節目を迎えることになりました。このことは、そのまま自治体運営にも、市民生活にも直接影響があると思います。市民の皆様のための市政のかじ取りをされる市長にお伺いしようとしました質問の中には、既にお答えをいただいたものもありましたので、新政権の公約のうち、３点お伺いいたします。
　１つ、高速道路の無料化について、２つ目は、子育て支援政策の子ども手当の創設、３番目は、産業分野として農家への戸別補償制度について、それぞれ市長の御所見をお伺いいたします。
　２番目、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。
　６月28日に本市におきまして初めての感染患者が確認されたとのことですが、対策本部が開催され、素早く対応され、感染された方の中で重症化する方はいなかったとのことで、対応に敬意を表したいと思います。８月19日、舛添厚生労働大臣は、全国の約5，000の定点医療機関からの報告を踏まえ、新型インフルエンザの流行入りを宣言しました。現状から、９月下旬から10月上旬がピークと見られているとのことです。今後の本市における新型インフルエンザ対策につきまして、３点お伺いいたします。
　先ほどもお答えをいただいていることもありますが、１点目は、新学期が始まり、学校、保育所、幼稚園等施設への集団感染が心配されますが、対応策につきましては、既に先ほど学級閉鎖、休校、休園などの判断基準ができているとのことです。この判断基準ができているということに敬意を表したいと思いますし、適切に運営されますよう、よろしくお願いいたします。
　２点目には、８月28日の厚生労働省の発表によりますと、新型インフルエンザ用国内ワクチンの接種対象者として、基礎疾患、持病のある人、妊婦、乳幼児、医療従事者を特に優先する方向が固まっているということは、先ほど保健福祉センター長の御説明のとおりです。１歳未満の乳児への接種は、安全性や有効性の面で課題があるため、保護者への接種を検討する。そして、ワクチン接種の目的は、ハイリクス者の重症化予防と明確化しています。
　そこで、先ほども質問もありましたけれども、ワクチン接種の対象者には、どのような方法で漏れなく受けていただくようになるのでしょうか、お伺いいたします。
　ワクチン接種を受ける人の負担金については、先ほど県担当者会議での結果を受けてということですが、経済的な理由で受けられなくなるようなことのないように、ぜひ助成制度を設けていただきますようお願いいたします。県の対応によっては、市の持ち出しも考えていただけますでしょうか、その点お伺いいたします。
　３点目、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は、重症患者を収容するための病床確保も課題であり、医療機関との連携、情報提供が重要であると述べております。本市において、医療機関との連携は、どのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
　３番目、林業政策についてお伺いいたします。
　日本一を誇る高知県の森林面積の84％をブランド化する試み、森林面積が84％ありまして、その84％をブランド化する試み、８４プロジェクトの会議が８月４日、牧野植物園で開かれたとのことです。６月に発表されました南国市都市計画マスタープランの中の北部山間地域の地域づくりの方針の中に、森林施業の促進とありますが、海と山に囲まれ、自然環境に恵まれた南国市ですが、森林で林業の仕事をされている方からのお声です。林業を仕事としているが、今までもそうであったが、特に昨年来の経済不況を受け、切り出した木材の値段は下がり、植林を持っている人も間伐したり、皆伐して木を切り出すことが赤字になるほどです。また、その労働に対しての収入は少なく、このまま続けていくには大変不安がある状況です。といっても、一方では山の森林を見て、このまま放置しておけば荒れてしまい、環境、資源の喪失、また防災の役目を果たせなくなるのではないかと思い、何とかならないだろうかとのことでした。平成16年３月の門脇議員からの質問があり、答弁としまして、県事業の搬出・間伐事業や作業道整備事業などに市費を上乗せして補助していますとありました。その後、このようなことはどうなっておりますでしょうか、お願いいたします。材木の価格が、一時の３分の１まで下落し、このままでは失業と同じですとのことです。価格が回復するまでの市費での助成を考えていただけませんでしょうか、お伺いいたします。また、森林の保全という観点からも、現状をどのように考えておられますでしょうか。本市としての林業政策をお伺いいたします。
　４番目、ボランティアセンターの設置についてお伺いいたします。
　高齢化社会を迎え、安心して地域で暮らしていくために、地域の助け合いが大切になっています。いろいろな方のボランティアをさせていただこうという思いを尊重し、ボランティアを育成し、支援していく必要があると思います。自助・共助・公助とありますが、自助・共助を支援することが公助であり、行政の役割だと思います。ボランティアやＮＰＯなどの活動がますます大切になってくると思います。本市では、さまざまなボランティア活動が既に行われております。毎年、南国ボランティアデーも盛大に開催されております。その主催者であります社会福祉協議会の目的と役割を踏まえた上で、ボランティアやＮＰＯなどの活動を支援、育成していく窓口としてのボランティアセンターの設置が必要ではないでしょうか。香南市、高知市等にも既に設置されておりますが、御見解をお伺いいたします。
　最後に、岡豊城跡の今後の取り組みについて２点お伺いいたします。
　１点目、８月25日、岡豊ふれあい館で、国史跡岡豊城跡地元説明会が生涯学習課の主催で開催されました。わかりやすく説明をしていただき、参加された方からは、勉強になりました、参加して本当によかったとの声がありました。改めて今後の取り組みが期待されるところです。岡豊城跡は、昭和11年に長宗我部岡豊城跡西田公園として整備され、平成３年には県立歴史民俗資料館が建設され、昨年、国の史跡指定となりました。南国市がいよいよ保存管理をすることになりました。保存管理計画を立てるとのことですが、記録によりますと、ちょうど500年前の1509年に岡豊城は落城し、1516年に再興し、1588年に大高坂へ移るまで岡豊城が城の役目を果たしていたとのことです。そして、昭和45年と60年から64年との２回発掘調査が行われました。そして、このたびの保存計画策定です。この山の全体がわかるようになっていくと思いますが、歴史のある風景をどのように残し、管理していくことになりますでしょうか、お伺いいたします。
　２点目は、岡豊城跡は、山城としての歴史的な文化財としての価値があります。長宗我部家また長宗我部元親のドラマもあります。歴史民俗資料館があり、この８月も南国市出身の細川半蔵のからくりの世界が企画され、大勢の来館者があったとのことです。また、９月13日の新聞報道によりますと、元親からいただいたやりを家臣の子孫が保存していて、それを資料館に寄贈され、そのやりは資料館の来年新設される長宗我部室に展示される予定とのことです。このような岡豊城という地域資源を生かした今後の取り組みをお伺いいたします。来年１月からの土佐・龍馬であい博もあります。本市としての観光への取り組みをお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　西原議員さんの御質問、特に政権交代による市町村への影響、本市への影響ということで、段々の議員さん方から御質問が寄せられるわけでございますが、私はこのそれぞれの立場からの質問といいますか、そういうことを通じまして、やはりこの大きな政権交代ということで、果たして我々財政的に非常に脆弱な市町村が、どんな影響、どんな打撃受けるんだろうかというような大変な議員さんの立場での御心配ということを、私も市長として深く、重く受けとめまして、これからまだ随分とわからないところがあるわけでございますが、できるだけ早く情報をつかんで、今後の対応に当たっていきたいと思いますので、議員さん各位の御協力もひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　私のわかる範囲で、考えの及ぶ範囲で御答弁をさせていただきたいと思いますが、３点にわたって御質問ございましたが、まず子ども手当のことでございますが、やはり当然、何党にしましても、新しい制度設計というものをした場合には、必ずやそれに似通ったような現在の制度、これとの関係とか、当然のことながら、新たにつくるものでございますから、その新たな財源をどこから捻出をしてくるか、これはもう絶対に必要なことでございます。したがいまして、この子ども手当の創設ということに限って言うならば、心配とかというようなことよりも、一定この辺がどうかなということになるわけでございますが、この子ども手当の財源については、我々は今の段階ではわからないわけです。ただ、わかっておるのは、中学校３年生を修了するまでの子供に月額押しなべて２万6，000円ですか、これを支給しますということで、それには所得制限を設けない、全額国庫だというあたりでございます。そうなると、一般的には、政策的な制度であっても、当然のことながら、これは何回も言うように、財源というものをどこからするのか、なぜ全額国庫なのかということ、そういうようなことの説明責任はあるでしょう。そうしたものであるとか、現在の児童手当、これは当然といいますか、所得を制限しておるわけでございますので、この辺との違い、こういうようなことが説明されなければならないんじゃないかと私は思います。ただ、私は、市長という立場でございますので、一番これらの制度がかわる、これは後期高齢者医療制度もそうなんですが、こういう制度がかわる場合、一番身近な市町村、市民対市であったり町であったり村であったりするわけですが、これへの十分な事前の説明はもちろんですが、当然、これらの例えば全そういう中学までの子供をお持ちの世帯といいますか、そういうことが対象になると言えば、かなりの件数にもなります。当然、新たに職員をそこへ配置しなければなりません。それから、恐らく今日的に考えれば、対象者の把握であるとか、そういう手当支給名簿であるとか、一連の事務の流れというものを考えて、これらをコンピューターで処理するというシステムの開発、これは南国市独自のものじゃなくて、全国恐らく一律だろうと思われますが、こういうものも必要になってきます。じゃあこれにはそのシステムをつくるときにお金がかかります。ちょっとシステムを変更すれば、また金がかかるというのが今までのあり方なわけですが、これらの地方への事務なり、事務を含む、人件費を含む、こういうことはどういうふうにするのか、私はむしろこの辺が一番心配といいますか、どういうように配慮するだろうかということに関心がございます。当然、新しい国がサービスをすると言えば、それを担うのは市町村でございますので、これはこれとして国民、市民といいますか、我々の立場で言えば市民がその享受するサービス、これへの我々が、どういいますか、そういうことの一翼を担うということは、これは自治体にとって当然のことでございますので、そういうことが安心してといいますか、思い切りできる財源的な裏づけ、そういうものがどういうふうになるのかということになろうかと思います。
　もう一つは、高速道路の無料化、これも今まで言ってきました財源のこともございます。これは、またいろんなお考えがあろうかと思いますが、これを、高速道路のことを私ぱっと聞いてすぐ思うのが、例の高知南国の自動車道の一時凍結でございます。これが、いわゆる３つの項目で費用対効果をやって、分母、分子の関係で１を割るもの、つまり効果が費用と同等、もしくは効果が上回らないとそれは凍結ですよということで、全国で18でしたか、凍結になりまして、結果的には17が凍結解除ということになったわけですが、この場合、これもまさしく費用対効果の問題があろうかと思います。ですから、その通常の費用と効果についても、これは高知自動車道の凍結もそうでございましたが、この議会でも私はお話し申し上げたこともあると思いますが、そこの置かれた事情とか、それからもっと広い意味での経済波及、こういうものを考えていかないとだめじゃないかと、ごく機械的に重立った項目を３つだとかというようなことではいかんのではないかと思います。つまり、高知の自動車道の凍結の場合であれば、命の道としての問題なんかも、これはまず全国全部が全部そういうことではないと私は思っております。なぜならば、高知の場合は、これを東に行きますと、まさしく１本の道でございまして、現在は１本の道で、台風でも来ようもんなら、たちまち通行どめになって、大人の頭じゃいうもんじゃない、こんな大きな石が国道へごろごろ転がって、車なんて行けるような状態でないと。そこのところでの救急車の患者運搬などの場合は、当然、命の道の問題も大きく出てまいりますので、そういうようなこと、そういう場合は別としてでも、必ず高速道路の無料化と言えば、当然のように、利用者多くなるだろうと思います。ですから、それへの影響、高知県なんかの場合はバスですか、長距離のバスですか、そういう業界がはやもうちょっといろいろ御意見があるようでございますが、最も身近なところではＪＲであるとか、それからフェリー業界だとか、そういうようなところだとか、そのほかにたくさんあると思いますが、そういう多くの業界とかそういうものが受ける影響というものも、プラスであったり、マイナスであったりするだろうと思いますが、そういうこともやっぱり考慮して、全体像を見きわめていかなければならないんじゃないかと、私はそういうように思います。こういうことで、じゃあ市町村における影響というのはどうなのかと言えば、私は直接今のところ、経費の問題とかいうものはないんではないかと思っておりますけれども、私はそれとは違った意味で、高知医大があそこにございますので、それへの使い勝手のいい救急あるいは地震の場合の、乗りおりの、救急専用でも結構ですから、そういうものの設置へ私は今後取り組みをもっと強めてまいりたいと思っております。
　それから、農家の戸別補償というのは、私、正直言ってわかりません、これ。どういうことを、書いてあることは農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とするというような戸別の補償制度という文言でありまして、私、全然、少し話が違うんですが、前に、若いときといいますか、職員のときに、税務課のほうで民税を担当した時期がございます。一番把握の難しいのが農業所得です。それぞれ違います。当然、そういう方法もないことはないんですが、必要経費と、どういいますか、収入と言えば所得につながるわけですが、そういうものを把握するということが、非常に農家の場合は複雑であり、難しいんです。全部お米をつくればこういうことですよという標準的なやり方もあるんですが、ですからそういう困難なところに戸別に補償するということのほうが難しさということ、すぐにもう想像したわけですが、この辺は正直に言って本当によくわかりません。どういうお考えで戸別補償を、どういう制度を利用するのかというような研究してまいりたいと思います。やがて、うちの一戸一戸の農家に、全部であるかどうかわかりませんが、影響することでございますので、勉強していきたいと思いますので、御容赦お願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　島崎俊二君登壇〕
○保健福祉センター所長（島崎俊二君）　西原議員さんからのワクチンの投与手順と助成制度の設置について、医療機関との連携についての御質問にお答えいたします。
　まず、ワクチンの投与手順についてお答えをいたします。
　インフルエンザワクチンは、一般的には重症化予防、死亡数減少を主な目的として使用されており、今回の新型インフルエンザに対する予防接種も、死亡者や重症者の発症をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保することを目的としております。ワクチンの接種については、確保できるワクチンの量が限られており、一定量が順次供給されることから、目的に即し優先的に接種する対象者から順次行うとの方針が厚生労働省から示されております。優先接種対象者についての考え方につきましては、直接インフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者、これは消防等の救急隊員を含めますが、については、インフルエンザ患者から感染を受けるリスクが高く、その結果、新型インフルエンザの患者に対する医療に支障を来すおそれがあり、医療体制を維持する必要があることから、第１優先とされております。
　なお、世界保健機構、ＷＨＯの勧告によりますと、同様に第１優先とされております。
　次に、国内外の事例においては、妊婦及び基礎疾患を有する者については、入院数や重症化率、死亡率が高いことが確認されており、新型インフルエンザのリスクが高いことが示唆されていることから、これらの者については、優先接種の対象となっています。
　なお、基礎疾患を有する者の中でも、１歳から就学前の小児の接種を優先するとなっております。
　また、海外事例において、乳児の入院率が高いこと、国内事例において、幼児の重症例が見られていること、小児の感染率が高いことなどが示唆されており、さらにＷＨＯのガイドラインにおいても、５歳未満の小児についてはハイリスク者とされています。そのため、就学前の小児については、優先接種の対象とされております。ただし、１歳未満の小児については、予防接種によって免疫をつけることが難しいため、次善の策としまして、その親に接種し、感染を防ぐことが必要となります。そのため、１歳未満の小児の親については、優先接種の対象となります。
　次に、その他の者につきましては、今回の新型インフルエンザは、現在の国内の事例において、発症者の約70％、入院患者の約80％が10代以下の若年層となっており、その中から重症者が一定程度生じる可能性は高いと言えます。また、高齢者についても、重症化のリスクが高い可能性がございます。こうした観点から、小学生、中学生、高校生、高齢者についても優先的に接種することが望ましいと言われております。また、10歳未満で重症化する例が見られますので、特に10歳未満の小学生については、可能であれば優先接種対象者と同様に対処するとされております。
　次に、助成制度につきましては、きょう浜田勉議員さんから質問がございましたが、新型インフルエンザワクチンは、任意接種とされ、接種費用は現在、現時点では明確にはなっておりません。対象者が多い家庭では、負担が大きくなるため、日本医師会や日本小児学会は、ひとしく受けられるよう、公費負担を求めております。舛添厚生労働大臣は、低所得者の負担軽減方針も示しており、詳細についての決定によりまして対処してまいります。
　次に、医療機関との連携につきましては、新型インフルエンザは、急速に感染が拡大する情勢にあることから、これまでの全数把握から集団感染の拡大防止対策へと変更となる中、重症者、死亡者の把握並びにウイルス性状の変化のサーベイランス探知に重点を置く体制に移行いたしました。大規模な流行が生じた場合に備えた医療体制としまして、夜間診療時間の延長や一般病床への入院、定員超過の取り扱いの明確化、院内感染防止を徹底、患者の症例集等の情報提供など、医療提供体制の確保を国が現在進めております。地域医療体制の整備としまして、中央東福祉保健所を中心としまして、管内の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、市町村、消防署、警察署の関係者から成る中央東地域新型インフルエンザ対策会議が、医療体制の強化を目的に、この９月４日に設置をされております。関係者と密接に連携をとりながら、地域の実情に応じた医療体制の整備を推進してまいります。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　西原議員さんの直接の３つの与えられた問題ではございませんが、私は、この地方の政権交代に関する問題で、どうしても財源の問題に触れましたので、言っておかなければならないことが大変申し抜かりましたので、お許しを得まして答弁させていただきたいと思います。といいますのも、この民主党が特に唱えておるものの中に、一括交付金、つまりこれはひもつきでない、使途を制限しない交付金を地方に交付すると、こういう話、私これに非常に関心を持っております。なぜならば、今まで国と地方、分権の話題が出ますと、分権の問題と切り離しても必ず出てくるのが税の国と地方の分配といいますか、こういう問題でございます。これによりまして、いわゆる真の地方自治が確立されるとまで今日までずっと言われてまいりました。ほんで、このことに、まだわからんのですが、使途は制限しません、ひもつきでございません交付金ですと、こういう話なんですが、私はこれは意見、多くの私は賛同していただける自治体があるんではないかという意味も含めてあえて答弁させていただきたいことは、これはわざわざ一括交付金という名前をつけておるんですが、なぜそれを言うならば、もう一つ、私が言えば踏み込んだ意味で、地方交付税をふやすと言わないのかと。地方交付税というのは、いろいろな部分で使われますけれども、地方交付税へ入っておるとか入ってないとかというわけですが、そういう意味のもんではないんです。いわゆる基礎自治体として、そういうもろもろのことを運営していくのに、これぐらいのお金はこれぐらいの規模だったら要るでしょうという理論的な計算をして交付するもんでございますから、今の国あるいは県、市町村で一番論理的な財源の配分の根拠になるものであると、私は昔からそういうふうに思っております。歴史をさかのぼれば、日本が新しい国家としてスタートするときにまでさかのぼるわけで、いろいろな紆余曲折はあったにしろ、その後いろんな時代があって、項目がなくなったり、入ったり、大きくなったり、小さくなったりということはあるんですが、これぐらい論理的なものは私はないという考えを持っております。したがいまして、これは全国市長会のもうずっと昔からの地方六団体と言ってもいいんですが、悲願と言ってもいいんじゃないかと思いますが、この地方分権とあわせて、こういう一括交付金などというわからないことよりも、地方交付税の大幅な増額と言ったほうが、願いも込めて、そういうことを御答弁申し上げておきます。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　西原議員さんからの御質問、新型インフルエンザ対策につきまして、学校・園の対応ということでお答えをいたします。
　インフルエンザの感染予防策といたしましては、南国市教育委員会では、手洗い用液体石けん液、学校・園で体調が悪くなった園児児童生徒用のマスクの配布を行っております。また、学校・園では、園児児童生徒の健康観察の実施、手洗いの徹底を図るとともに、接触感染を防ぐために、多数の者がさわるドアノブなどの定期的なアルコール消毒、教室の定期的な換気を行っております。さらに、集会など集団が多く集まる機会を必要最小限にすることも、各学校・園では検討をしております。また、登園・登校している園児児童生徒、この中で体調不良を訴えた場合には、速やかに集団から離し、保健室等で検温を行います。発熱をしている場合には、必要に応じましてマスクの着用、そして保護者と連絡をとり合い、病院への受診をお願いしておると、こういう状況であります。そして、家庭において発熱をし、病院でインフルエンザの診断をされた場合につきましては、保護者から学校、学校から市教委にそれぞれ連絡が入る、こういう体制になっております。このように、市教委といたしましては、状況把握に努め、罹患者が出た場合には、県教委及び中央東福祉保健所と連携をとり、場合によっては、学級閉鎖等の措置をとることとしております。引き続き、学校・園での健康調査、手洗い・うがい・せきエチケットの励行、こういったことによりまして、感染予防に取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　西原議員さんの質問にお答えをいたします。
　本市の林業につきましては、森林資源が充実しつつある中、といいますのは、本市の総面積は１万2，535ヘクタールでございまして、うち森林面積は6，112ヘクタールございます。高知県の84から比べると49％程度でして、森林率は少ないわけでございますけれども、その中には、国有林が533ヘク、それから市の持っている山が140ヘク、残りの5，439ヘクが民有林でございますが、戦後の植林がかなり育ってまいりまして、そういう意味では充実をしつつあるということでございますけれども、輸入木材の影響等もございまして、杉の立木価格は、ピークの７分の１となるなど、1960年代の木材の輸入自由化から価格は下落し続けております。採算性の悪化によりまして、林業従事者の数は減少し続け、さらに高齢化率も年々高くなってきております。森林には、生物多様性、保全機能やＣＯ２の吸収、土砂災害の防止、水源涵養機能など、多面的な機能を有しておりまして、これらの機能を有する美しい森林が守り育ててこれたのは、先人が自身の利益を顧みずに取り組まれた長年の努力によるものと認識をいたしております。市の林業政策でございますが、採算性の向上に向けて、施業の集約化や高性能機械を利用いたしました効率的な作業による木材生産コストの低減を図っている森林整備の中心的な担い手でございます森林組合に対して、国、県の補助事業の導入、そのほか市単独予算の補助事業も行っているところでございます。毎年の間伐や作業道の補助のほか、平成19年度には高性能機械の購入補助を行い、その年の協働の森事業でございますトヨタ車体グループの搬出間伐にも活躍したところでございました。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　谷田　豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田　豊君）　西原議員さんのボランティアセンターの設置についてお答えをいたします。
　議員さんおっしゃられますように、高齢化社会を迎え、安心して地域で暮らせるためには、人と人とが支え合い、助け合って生きていかなければならない状況になり、ボランティアの皆さんやＮＰＯなどの活動が重要にかつ大切になってくると思っております。
　そこで、社会福祉協議会に問い合わせをいたしましたところ、昨年７月に、近いうちに起こると想定されております南海地震に備えた災害ボランティアセンターの立ち上げを行い、現在、その活動を進めており、また本年４月から包括支援センターの事業を受諾をいたしまして、事務所のスペースも手狭となり、現在のボランティアの対応につきましても、地域コーディネーターが積極的に対応をしており、センターの設置については、今のところ考えていないというお答えをいただきました。また、今議会にも議案として提案させていただいておりますように、平成22年４月からにおきましては、保育所の運営もお願いをするというふうに計画をしております。現在、社会福祉協議会におきましては、さまざまな活動を展開しており、そのどれをとっても地域社会にとって重要な活動であると認識をしております。ボランティアセンターの設置についても大切なことでありますが、現在のボランティアに対する活動を続けながら、時間をかけて充実していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君）　西原勝江議員の岡豊城跡の今後の取り組みにつきまして答弁を申し上げます。
　平成20年７月28日付で国指定史跡となりました岡豊城跡につきまして、本年度は周辺地権者の把握を行い、地元住民の理解と協力を得るための準備期間といたしておりまして、保存管理計画を文化庁の補助事業を受けまして、平成22年度から２カ年をかけまして策定をする予定でございます。岡豊城跡の史跡指定地以外の民有地部分につきましては、現地調査等の了承を得る必要があり、御理解と御協力をいただく環境づくりを進めるため、８月25日に地元説明会を実施をいたしました。地元市議会議員様を初め、約50名の方に御出席をいただきました。計画策定に当たりましては、地形図、縄張り図、文献、遺構、自然環境等の基礎資料を作成をいたしまして、有識者の方や地元住民代表などで構成をする保存管理計画策定委員会を開催をいたします。委員会では、史跡の現況のまとめや計画条件の整理、基本方針の設定を行い、保存管理計画を検討し、策定をいたします。また、これまで調査がされていない地域のうち、地権者の方の承諾の得られた箇所につきまして発掘調査を実施し、遺跡の範囲と内容を確認をしたいと思います。調査結果につきましては、現地説明会も開催をしてまいります。現在、指定されている部分につきましては、既に歴史公園として整備をされておりまして、県立歴史民俗資料館の展示につきましては、11月から内部の改修に入り、長宗我部関連資料の展示が充実される見込みとのことでありまして、来年春のリニューアルオープンが今から楽しみにしております。今後の新たな史跡整備につきましては、これから策定をいたします保存管理計画の内容に沿いまして、段階的に実施をし、岡豊城跡を地域のシンボルとして、また観光や地域活動や学習の場として大いに活用していただけるように取り組んでまいります。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長（今久保康夫君）　西原議員さんからの岡豊城跡を地域資源として観光から生かす取り組みについて御答弁します。
　現在、高知県立歴史民俗資料館及び土佐まほろば地区協議会などとの連携、協力をしていただきまして、国の採択を受けました地域雇用創造推進事業として、観光ガイド養成講座を開講し、長宗我部元親の居城である岡豊城址などを中心に、南国市内の史跡を線で結び、一つのストーリーを持って観光案内できる人材を育成するように取り組んでいます。また、来年１月16日より開催されます土佐・龍馬であい博の関連事業である駅から観タクンというＪＲ後免駅からタクシーにより割安で観光できる龍馬、長宗我部探訪コースに岡豊城跡も取り入れていただいております。本市としましても、高知東道路から岡豊城跡への案内が容易になるように、県の事業を取り入れた案内板の設置や土佐まほろば風景街道推進協議会と協力して、国分川沿いに500メートルごとの標柱の設置と案内板、土佐まほろば風景街道の全体図を示した看板の設置等、桜の植樹を南国市観光協会とともに計画しております。また、来年は土佐・龍馬であい博、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の放映も始まり、県外からの観光客を誘致する絶好の機会であり、南国市観光協会の中に検討委員会を設置し、１日観光の実施や今後の観光客の誘致方法などを具体的に検討することとしております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　12番西原勝江さん。
○１２番（西原勝江君）　それぞれ御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
　最初の市長のお答えを御丁寧にいただいてありがとうございました。このように本当に大きく変わる節目で、まだ政権が発足してはいないところで、どうなっていくかっていうことですが、今後ともこの市民の幸せのために市長、最後までって変ですけど、かじ取りをよろしくお願いいたします。皆さんの生活者の実感もありますし、マスコミのいろいろな情報もありますけれども、皆さんの実感を大切にしていただきながら、どうぞ間違いのないかじ取りをよろしくお願いいたします。
　それから、新型インフルエンザにつきましては、お答えをいただきましたが、ワクチンが国内産が足りないということで、このように優先順位がつけられておりますけれども、本当に重症化するような人が一人も出ないように、それぞれのところで御努力をよろしくお願いいたします。先ほどもお答えもいただきましたけれども、ワクチンについてできましたら県の対応を待つということですけれども、経済的な理由で受けれないで重症化するというようなことがないように、よろしくお願いいたします。そのためにも、県の保健所と連携をとってということにはなりますけれども、市内における医療機関との連携もよろしくお願いいたします。医療機関にかかった方からは、まだ新インフルエンザみたいだから診てくださいといっても、一般の人と一緒になっていたから、もし本当に自分がインフルエンザだったら、これは随分広がっちゃうんじゃないかとすごい心配もされておりました。もちろん医療機関のほうでもそのような対応はしっかりとしてくださる時期に来たとは思いますけれども、そういう点もまた保健センターのほうでよろしくお願いいたします。
　それから、岡豊城跡の今後のことについて丁寧に２点、生涯学習課長とそれから商工水産課長とお答えをいただきましてありがとうございました。保存計画策定が２年にわたって行われるわけですけれども、この前の地元説明会でも、本当にいろんな形で伺えたということがとてもよかったですので、これから計画を立てていき、発掘したりとか、いろんな場面でボランティアを募集していただいて、何かのお役に立ちたいという人がいらっしゃると思うので、その策定計画を立てている間中、いろんな情報を市民の皆さんと共有しながら進めていっていただけたらと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
　それから、最後に林業の施策についてですけれども、本当に材木の価格が低くなってしまって、自分が山を刈って、材木を出して、市場へ持っていっても高く売れなくて、逆に赤字になってしまうという今の状況は、失業と同じような状況だっていうことなんですね。それはもう現実にいたし方ないっていう要件はいっぱいそろっていると思いますけども、このことについてもう一度、市としてもいろいろ検討していただきながら、市でできないことは県とか国に、政権もかわりますけれども、挙げていただきながら、自然に恵まれているということは、そのまま放置したら、それはすぐ災害に結びつくということにもなりかねない地域性もあると思いますので、その点、農林課長、よろしくお願いします。一言お答えをいただけたらと思います。お願いします。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　西原議員さんからの御質問は、森林所有者の方のことも、当然、自分の山を切り出してもほとんど搬出、それから伐採、それから市場にかけるまでに赤字が出るという現状もございますし、また南国市の中には現在、数人、五、六名だと思いますが、間伐材などをもらうようなことを条件に、今まで山の作業をしてきた作業従事者、それで御飯を食べてきた従事者もございます。このような人も、言えば森林組合のほうで雇用すればいいものですけれども、なかなかそれは森林所有者やまた作業に携わる方のまた意向等もございまして、言われたように、木材価格が一番の要因ではございますので、どういいますか、国産材を価格安定のためには木材の地産地消ということも大事でございましょうし、こんなことも含めて、森林組合ともにまた連携とって国や県のほうにもこのようなことについてのお願いをしていきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　12番西原勝江さん。
○１２番（西原勝江君）　ありがとうございました。それで、私も自分で初めて林業の仕事をしている人から話を伺ってこのように質問させてもらったんですが、１点、食育とともに木育というのを大事にしているところがあるというのです。結局、木を植林して、40年、50年ってたって今このようなことで木材価格が低迷しているということでこういう状況になった、山も廃れてきているというような、そんなことになってきたわけですけれども、子供から大人まで、木ということをまた林、森ということを学んでいくっていう木育というのをしているところがあるということですので、いつかまたそのようなことも課長、研究していただいて、これから先の、長い先のことも考えていただいて、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
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○議長（西山八郎君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明16日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　午後２時29分　延会