質問者：今西忠良

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　休憩前に引き続き会議を開きます。16番今西忠良君。
　　　　　　〔16番　今西忠良君登壇〕
○１６番（今西忠良君）　一般質問初日の最後となりました。いましばらく御辛抱いただきおつき合いを願いたいと思います。
　この第321回の定例会に通告をいたしました私の一般質問は、市長の政治姿勢、教育行政の２項目であります。
　以下、順次質問をいたしますので、御答弁方をよろしくお願いをしたいと思います。
　国の流れに押し流されない確固たる地方自治の確立と平和行政の推進に向けての市長の強い思いと意思をお伺いをいたしたいと思います。
　2001年４月26日に誕生しました小泉内閣は、５年を超える長期政権となりましたが、９月20日の自民党総裁選挙でその幕を閉じようとしております。６月16日に事実上閉会をしました第164回の通常国会では、会期末に慌ただしく提出をされました教育基本法、国民投票法案、共謀罪創設法案、海外派兵を本来の任務に格上げをする自衛隊法改正案や防衛庁の省への昇格法案などの反動的な重要法案は継続審議となりました。間もなく９月の末には召集をされます臨時国会へ引き継がれ、新しい政権のもとで審議されることになると思います。小泉首相は６月29日の日米首脳会談で、イラク派兵の陸上自衛隊の撤退のかわりに航空自衛隊のイラクでの米軍支援活動の拡大や米国産牛肉輸入の再開の約束など、また安保、外交、経済など幅広い分野にわたりまして、世界の中の日米同盟をうたう共同声明も発表するなど、対米追従の姿勢をさらに強調してまいりました。政局の焦点は小泉構造改革路線の継承を踏まえたポスト小泉をめぐる争いに移行し、マスコミは国民の関心を自民党総裁選に誘導しながら、安倍総裁で決まったかのような報道も今されております。小泉構造改革は国民生活をあらゆる分野で破壊をし、若者から高齢者まで将来に希望を見出すことのできない状況をさらに悪化をさせて、格差社会の拡大を初め地方切り捨て、とどまるところなく進行するという事態もつくり出してまいりました。このように小泉政権の聖域なき構造改革は、弱肉強食の社会をつくりましたし、また自衛隊を海外に派兵をし、戦争のできる国づくりへと進もうとしております。そして平和憲法改悪の具体的な流れが現実の問題ともなってまいりました。憲法の前文や第９条は、第二次世界大戦の参加を踏まえ、再び戦争を繰り返さない決意で平和主義や国民主権、国際協調主義の考え方を明らかにするなど、本文と一体で重要な意味を持っております。変える必要がないばかりか、これを変えることは、戦後の日本社会の出発点を覆すことにほかならないと思います。国民の多くが平和を願い、人権と自由の保障と充実を願い、憲法を暮らしの中に生かす政治を求めています。古くなったとか、押しつけられた憲法だからよくないなどという幅の狭い考え方はよくないのではないかと思います。憲法とは、国の主人公である私たちから国や権力者に対しての命令とも言えます。99条では、国務大臣、国会議員、裁判官、その他公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うと定めております。市長の憲法擁護の精神と姿勢を改めてお伺いをしたいと思います。
　そして、それに沿った自治体の長としての平和行政への積極的な取り組みの推進と決意をお尋ねをいたします。
　２点目の市勢の浮揚と行政の目指すものについてであります。
　小泉政権はとにかく大企業体制の再建と国際競争力の上昇に重点を置くばかりで、中小企業や地域経済の立て直しや雇用の安定は後回しにされてばかりでありました。経済の上層にある大企業を立て直せば、そのおこぼれがやがて中層や下層にも及んでくるだろうという考え方であります。骨太の方針はことしが第６回目となりますけれども、小泉内閣発足の年はバブルの負の遺産である不良債権処理を目指し、日本経済の集中調整期間として位置づけ、低成長を余儀なくされ、雇用は削減、企業の倒産、整理など、いわゆる小泉不況を招く結果となりました。ことしはその冒頭で、長期停滞のトンネルを抜け出し、明るい展望と新たなチャンスの到来としておりますけれども、果たして国民生活全体に景気回復の実感や恩恵が及んでいるとは感じられない現状と言えます。
　こうした状況の中におきましても、第１次産業を中心とした地場産業の振興は、市勢浮揚には欠かせないものであります。それぞれの団地への企業誘致の現況はいかがなものでしょうか。アドバイザー制度も導入をしましたし、その成果も見えてきたのではないでしょうか。また、地場の産業の景況など雇用の現状はどのように把握をされておられるのでしょうか。
　労働法制も変わる中で、雇用形態もさま変わりをしてまいりました。このような時期だからこそ地域産業の実態の把握も大変大事ではないでしょうか。
　また、地場の市内業者の育成、指導、事業の発注、受注の拡大も緊急かつ重要性を持つと思いますが、この点についてはいかがなものでしょうか。
　50万円以上で契約等審議会にかかるもの、事業課が発注する随意契約、議会の議決の必要な契約などいろいろあるわけですけれども、非常に事業圧縮で入札件数は減少しているのではないかと思いますが、ここ数年の入札の件数や推移、市内外の業者の比率などわかる範囲でお教えを願いたいと思います。
　次は、ソフト面の取り組みについてでありますが、国は平成13年12月の公務員制度改革大綱に基づいて種々の改革を進めてまいっておりましたし、今国会でも行革推進法が成立をしたところであります。この改革には幾つかの柱が含まれておりますが、その第１番は、職員の能力と業績を重視をした人事制度を構築するという点にもあろうかと思います。そのためには認容や評価、給与などに関する新しい制度を設計するものと言えます。労働者の立場から申せば、競争や管理などにつながっていくわけで、私ももろ手を挙げて賛同というわけではないわけでありますけれども、何といいましても魅力のある地域社会を形成をし、市民福祉の充実を図るためには、職員一人一人が常に問題意識を持って、市民が何を求めているのか、行政として何をすべきかを考え、効率的で効果的な施策を展開していく必要に問われていると思います。今幹部研修や職員研修を行い、さらにはメンタルヘルスの研修など人事評価システムなどの取り組みを進めておられるようですし、作業部会も立ち上げ、来週には試行段階かもしれませんけれども、南国市版の制度が施行されるように進められていると思いますが、その内容や展望についてお聞かせいただきたいと思います。
　また同時に、職員の意識改革や資質の向上、やる気をつくり出していく職場づくりというのは、市長の政治姿勢の一つでもあります。反面、行財政改革など経費の削減、職員定数の減、賃金合理化なども激しく厳しい状況下に直面していることも事実であります。国の施策は小泉政権では最後となる骨太方針の2006でも、11年度までの歳出削減目標を11兆円から14兆3，000億円としており、社会保障や公務員人件費などやり玉に上げるとともに、それでも足りない分については、歳入改革で埋め合わせをするとして、消費税等含め大増税をも示唆をしております。まさに今社会が荒廃をしていくレールづくりではないかと思います。こうした中での地方財政と行政の運営は、離れわざとしか言いようもありませんし、住民福祉の向上、行政サービスの低下を招かないのは至難のわざでもありますけれども、行政に対する住民ニーズは高度で多様化もしてまいりました。都市計画や防災など安心と安全のまちづくり、食育、健康と予防、産学官の連携など市民と協働して進めていく地域づくり、命と暮らしを守るためにも市勢の振興の浮揚の核はどのように位置づけ進められていこうとしているのか、そのスタンスも含めてお示しを願いたいと思います。
　２項目の教育行政に入ります。
　まず、冒頭に市政報告の中でも取り上げられておりますけれども、去る８月19日から22日に開催をされました全国中学校体育大会では、選手の活躍はさることながら、裏で大会を支えてこられました教職員や関係者の皆さん、また特に市内４校の中学校の生徒約200名と聞いておりますけれども、大きな裏方としての支えと活躍が大会成功を導いたものと考えます。大変御苦労さまでしたし、敬意を表したいと思います。
　それでは、土佐の教育改革10年についてでありますけれども、橋本県政の重要施策の一つとして1996年に始まった土佐の教育改革に対する、今回総合評価書を県の教育委員会がまとめました。この10年間で教職員や保護者の意識が高まったと申しながら、その成果が必ずしも学力向上につながっていないと総括もしております。百年の大計の教育においてスタートして10年で大きな成果や結果を求めるのも早計だろうとも思います。土佐の教育改革の背景には、教育に対する県民の強い不満もあり、その対象は児童・生徒の学力や問題行動、教員の指導力など多岐にわたるものがありました。それらを公開の場で討議をする土佐の教育改革を考える会が96年６月には始まっております。大きな論点は学力の向上、教職員の資質・指導力の向上、学校・家庭・地域の連携の３つであったろうとも思います。総合評価書もこれらを軸に記述もされていると思います。大切なのは、これからの取り組みだと思います。
　また、新しい組織の教育改革10年を未来につなげる会もスタートしたやに伺っております。こうした中で来春には全国学力テストの実施も言われておりますし、こうした動きも視野に入れながらの高知版の改革案も提起をされていくだろうとは思いますが、その方向性や展望についてまずお聞かせを願いたいと思います。
　次に、全国学力調査についての質問であります。
　文部科学省は2007年度から、小学校６年生と中学校３年生の全員を対象にして算数、数学と国語の全国学力調査を実施しようとしております。多額の国家予算を計上しての全国学力調査を行うことの意義やその教育に対する影響ははかり知れないものがあろうかと思いますが、まずいかがなものでしょうか。
　この調査は平成17年６月21日の閣議で決定をされました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005や同じく17年10月には中教審答申がされまして、新しい時代の義務教育を創造するなどにより速やかに検討し、実施をすることを求められたものであろうかと思います。これまでも文部省は1961年から64年度の４年間に、中学２、３年生を対象に国語、社会、数学、理科、英語の５教科についての全国一斉調査を実施をしてまいりました。これが教育の国家統制であるとして、日本教職員組合の反対運動を引き起こし、その運用については、いわゆる学テ裁判としての最高裁判所の判断を必要とする闘争までに発展をしましたし、一連の学力テストは1967年に中止をされ、それ以来全員調査は40年もの長い間行われてこなかったと思います。それがまた国主導で進められようとしておりますし、学力調査ははかる学力がテストの得点力でしかなく、みずから学ぶ力ではないことにもあります。また、点数化の集計は避けられず、自治体や学校が序列化をされるのは明らかですし、学校現場で正答率を上げる教育が広がることも懸念もされます。全国一律の調査が地方分権の流れに逆行し、地域の取り組みをも阻害をしかねませんし、国家統制にもつながりかねません。このような大きな問題を抱えた全国一斉学力調査についてどのようにお考えなのか、その御見解をお尋ねをいたします。
　最後に、教育格差についてであります。
　経済のグローバル化や高度情報化を背景に市場原理に基づく新自由主義的な格差社会が急速に進行しています。格差社会という言葉が新聞や雑誌をにぎわせていますし、このことは格差が社会のさまざまな分野に広がり、多くの人が意識をせざるを得ないところまでこの社会が行き着いていることをあらわしているのではないでしょうか。能力主義や成果主義の新自由主義経済のもとで拡大し続ける親世代の収入格差、その格差がそのままスライドすることで、子供の世代の教育格差にもつながり、その格差が階層として固定化しつつもあるように感じます。主に経済的状況を背景にした現状分析は、そのまま受け取ることはできないにせよ、いささかヒステリックな学力の向上ブームや私学の志向の陰で進行する新たな階層社会の到来も予感を感じるところであります。
　一方、働かない若者や、さらには働く意欲そのものを失ったとされる若年層の問題も学力論争や格差社会の到来と表裏一体でありますし、二極分化する日本社会を分析する一つのきっかけとして、避けては通れない問題でもあろうかと思います。塾には１カ月何万円もかける家庭がある一方で、公立の小・中学校で文房具費や給食費、修学旅行費など援助を受ける児童・生徒の数が04年度までの４年間に４割近くもふえて、受給率が４割を超える自治体も出てきておる現状であります。就学援助につきましては、学校教育法で経済的な理由で就学に支障がある子供の保護者を対象に市町村は必要な援助を与えなければならないと定めております。保護者が生活保護を受けている子供、要保護に加え、市町村が独自の基準で要保護に準ずる程度に困窮していると認定をした子供いわゆる準要保護が対象となっておりますし、国が定める援助の対象は、学用品、通学用品、給食、修学旅行費などであります。教育環境が義務教育段階でこんなに差ができてくることは、次世代の社会ではどうなっていくのか、大変危惧もされるところであります。世間の親が学校の質を語るとき、それはほぼ安全と学力の２点に集約されるのではないでしょうか。公立学校への風当たりが強い中、公立学校の質は悪いという人の多くは、世間の風評や単なる伝聞、憶測に基づくものであろうというのが本当のところではないでしょうか。子供たちに責任ある大人として生活をしていくために不可欠なのは、学力と社会性を身につけさせる教育の務めだとすれば、それを成し遂げるための主要な舞台は公立学校にあろうと思います。今日進められつつある新自由主義的な教育改革の流れは、公立学校の存立する基盤自体を崩しかねない危険性もはらんでいるのではないかと思います。今日本の小学生、今720万人のうち99％の713万人が、そして中学生の363万人のうち93.3％に当たる338万人が公立の小・中学校に通学をしているわけです。日本の未来は公立学校の復権にもあろうと思いますが、この件についてのお考えなどをお聞かせを願いたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　今西議員さんの御質問にお答えをいたします。
　憲法改正の問題に若干触れられたわけでございますが、私はしばしば今西議員さんとこの議場で憲法問題等について議論をさせていただいております。基本的な主張は全く変わっておりません。ただ平和行政の問題に触れられたわけでございます。たびたび私が持ち出します衆参両院の憲法調査会でも一致した意見として９条第１項に定めた戦争放棄、この基本理念は堅持するといっております。私も現憲法の基本理念であります平和主義、恒久平和の実現に努めるということは、首長としてとても大事な責務ではないかと、このように考えております。
　また、平和行政のことにつきましても、過去の議会で具体的に何をするのかということで、私は南国市がどういう平和に関する具体的な施策を進めればいいのかということで、なかなかこれといった具体的な行動がとれなかったわけでございますが、今回掩体壕７基を掩体群という形で市の文化財指定ということでございます。これを平和の教材として、貴重な戦争遺跡を後世に残していくということ同時に、この掩体群を活用したさまざまな形での平和教育というようなものを南国市が担いえたると、やっとここへ来て具体的な本市の平和への取り組みに一つの方向が出せた、出てきたと思っております。もちろん2005年６月の段階を含めちょっと調べてみますと、南国市も含め全国で80％以上の自治体が非核宣言を行っております。これは憲法の基本理念に加え、平和への強い願いあるいは政府の非核三原則への期待のあらわれでもあると思っております。このようなことを背景にいたしまして、掩体群の文化財を戦争遺跡として後世に残すと同時に、平和行政の一つの教材にしていきたいと思っております。実は小学生の駅伝競走もやっておりますが、会場を掩体群の周辺に移しまして、参加の子供たちやあるいは保護者の方々に、若干ではありますが、開会のあいさつで私の方からもこの掩体壕とはということに触れ、やはりさきの戦争が掩体壕に代表されるように、どういう準備をされ、どういう被害を多くの国内外の者がこうむったかということで、そんな話もしました。
　また、この掩体壕と言われるのは、だれがつくると決めて、どんな人がこの作業に携わったのか、こういったようなことも地元の方に聞くことによって、今一番問題になっております過去の歴史認識につきましては、村山談話あるいは小泉談話で全く一貫した中国や韓国その他のアジアの国々の方も植民地支配と侵略戦争で多大のアジアの地域の人に苦痛を与えたという認識については異論はないでしょうけれども、これから一体戦争責任は、じゃあほんならどこにあるのかといったような国民自身の手によるいろんな作業も残っておるのではないか、思っております。やはりこの掩体がどういうようにつくることが決定され、だれが作業に従事したのか、こういったようなものも極めて我々身近な教材として、戦争の実相を知るということになり、平和のとうとさを理解する格好の場になると、このように思っております。
　さらにまた、国分地区の活性化協議会が、地区住民の戦争体験を記録した戦争体験記「語りつぐもの」を発行しましたが、この事業に対しましてもささやかではありますが、公的な支援をさせていただいたわけでございます。これからも市民の平和への取り組みに対しては、できる範囲での支援を行うとともに、先ほど申し上げました文化財等を活用した南国市独自の平和教育にも力を注いでいく、このような考えでおるところでございます。
　次に、今後のまちづくりといいますか、行財政改革で非常にサービス低下が起こる中で、一体市勢浮揚をどう図っていくのかと、このような御質問ではなかったかと思いますが、御承知のとおり行財政改革といいますのは、いろんな時代の変化に即応しながら、市民サービスを効率的かつ効果的に提供することを目的に施策あるいは事業の選択、そしてその執行体制あるいは全体としての制度、仕組み、こういったようなものを見直しをするものであり、それは行政が継続的に取り組むべき課題であると考えております。この努力を怠れば、県外に例がございますが、再建団体の指定を受け、結果的に市民サービスの破滅的な低下を招く結果になります。そのような結果にならないためにも、私は行財政改革は不断に努力すべき課題であると思っております。現在の市政を取り巻くいろんな環境を見てみますと、平均的には、特に中央の方で景気回復ということが言われておりますけれども、我々少なくても高知県、地方の経済は依然として明るさはないと。むしろ低迷が長期化しておるというのが一般的な見方だと思っております。少子・高齢化も進行をいたしております。地方分権を進めなければならない立場です。
　また、国の財政再建がここに来て大変もうすべての課題に優先するような、そんな勢いで地方財政がその反動として縮小というような、大きな転換点を迎えておると思います。こうした厳しい中で南国市を元気のある安全な町にしていくには、今までのようにお金も人も全部行政が面倒を見ていく行政主導の方法では通用しないと、私は思っております。
　そこで、これからのまちづくりのキーワードになるのが２つあると思っております。１つは、市民との協働でございます。もう一つは、地域資源、南国市にあるいろんな資源を全国発信できるブランド化、地域資源のブランド化、これがキーワード、極めて重要になると思っております。つまり、１つは市民と行政が共通の認識を持ち、市民にそれぞれの分野で市政運営のパートナーとして参加していただくということが重要であります。そして、２つ目には、本市は陸海空の広域交通の拠点であります。また、我が国唯一の深海掘削研究拠点である高知大学海洋コア総合研究センターや同大学の農学部、医学部、高知高専などが立地をしております。これらは他の自治体にない有利な条件でもあります。この条件を最大限生かしたまちづくりが求められると思っております。
　もう一点は、健康と長生き、長寿は南国市民共通の願いであります。本市は平成５年に健康文化都市宣言を行い、早くから健康のまちづくりに取り組み、学校での食育についても全国的に高い評価を得てきております。文字どおり学校での食育は、地域資源をブランド化した代表例ではないかと思っております。今後健康づくりと食育によるまちづくりを市民と協働で一層充実させ、南国市民みんなが生き生きとそして誇りを持って生活できる、ちょっぴりは豊かさも実感できるようなまちづくりに重点を置きたいと、このように考えております。
　もう一点は、本市が浮揚していくため活気のある町になっていくためには、若者に市内に定住してもらうことが重要であります。そのためには子育て支援の施策を充実させること、若者が就労する場を確保するために企業誘致や新たな産業の創出あるいは地場産業、農業も含むわけですが、地場産業の一層の振興が極めて重要と考えております。このためには土地利用の見直しあるいは一層の産学連携による共同研究の推進が必要であり、産学連携拠点の整備が急がれておると思っております。そのほかにも西原議員さんがよくお使いになりますが、住みたくなるような住環境を整備するための住宅政策の充実、予想される南海地震への備え、情報基盤、情報インフラの整備などを考えております。このように市勢浮揚の核となる施策は、複数でございます。これらの施策を有機的に結びつけた市役所の取り組みが必要と考えております。このことは今年度中に策定する本市の総合計画にもこれらの視点をきっちりと盛り込んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　今西議員さんの人事評価制度導入の進捗についての御質問にお答えいたします。
　本年４月に制度の検討委員会９名で立ち上げました。その作業部会におきまして、現在制度内容の検討作業を進めているところであります。作業部会員は11名でございます。
　また、８月末には全職員を対象として人事評価制度の概要についての講演研修を行ったところでございます。今後の予定しておりますスケジュールといたしましては、12月末ぐらいまでに制度設計を終え、その後評価者訓練や職員に対する制度の周知などを行い、19年４月より管理職など一部職員を対象にした制度の施行に入りたいと考えております。
　人事評価制度につきましては、人材育成や組織の活性化につながる当市の現状に見合った、公正で公平な制度となるよう努めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　豊永克重君登壇〕
○財政課長（豊永克重君）　今西議員さんの入札状況についてお答えをいたします。
　財政課で行いました入札状況につきまして、平成15年から17年までの結果を御報告いたします。
　まず、15年度は土木関係が100件、建築関係で６件、その他、これは電気工事、管工事あるいは舗装工事などですが、38件、合計144件でございました。平成16年度は、土木関係が86件、建築関係が７件、その他20件、合計113件です。そして、平成17年度昨年度は、土木関係が56件、建築関係７件、その他20件ということで、83件ということになってます。これはあくまでも入札を行いました数字でございます。その他随意契約がございますが、これは何百という数字で、ちょっと今お答え申し上げられません。それで、業者数は、土木関係で市内の土木業者の数を見てみますと、15年度に68社、これが現在62社ということで、業者数にしては余り変化はないと、このような状況になっております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　今西議員さんの市勢の浮揚と行政の目指すものということで、地場産業の振興と企業誘致の現状と推移についてお答えをいたします。
　まず、企業誘致の過去１年間での状況を申し上げますと、多くは県内の移転でございまして、移転理由としましては、社屋の狭隘、また地震災害対策等でございます。南国オフィスパークではアスティスが立地をし、分譲率は現在64.68％となっております。
　また、なんごく流通団地では、土佐石油輸送やこうち生活協同組合、朝日通商が立地するとともに、サンシャインが流通拠点としまして進出が決定をいたしました。また、精工や丸協運輸の当地での事業拡大による用地の追加取得もありまして、分譲率は70.57％となりました。
　また、高知みなみ流通団地では、今井工務店や伊藤園が立地しまして、分譲率は61.84％となっております。
　なお、それぞれの団地の未分譲地につきましても、既に検討いただいております企業もありますので、中小企業基盤整備機構、高知県、南国市の三者が十分連携を取りながら、引き続き完売に向けた取り組みをしていきたいと思います。
　あわせて、地場産業の振興としましては、昨年は土佐打刃物に伝統産業後継者技術者指導として助成をいたしましたが、今後も引き続き取り組んでいきたいと思います。地場産業の育成などにつきましても、中小企業振興資金の保証料の援助、勤労者福祉サービスの助成等を行っております。今後も企業の意見をお聞きする中で対応をしていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　今西議員さんの御質問にお答えを申し上げますが、３点の御質問をいただいておりますが、いずれもはしょって答弁ができませんのでお許しいただき、少し長い時間になろうかとお許しをいただきたいと存じます。
　まず、土佐の教育改革のことでございますが、土佐の教育改革が10年目の節目を迎え、これまでの取り組みの成果と今後さらに取り組まなければならない課題をしっかり抑え、正当な評価をしなければならないと私は思います。先週、土佐の教育改革の成果と課題を検証する教育改革10年を未来につなげる会が開かれ、私も出席し、意見を述べてまいりました。私はことし５月から７月にかけて県内の各教育委員会を訪問をし、直接市町村の教育長にお会いをして、成果と課題を聞く機会を持ちました。その懇談の中で各市町村は、それぞれの地域の特性を生かした改革に取り組み、確実に成果につなげていると実感をすることができました。中でも各教育長が成果として共通して取り上げていることを申し上げますと、１つ目に上げられるのは、学校の垣根が随分と低くなったということでございます。
　とかく学校は閉鎖的で、学校内の出来事を外部に情報発信することは少なく、すべて学校内で処理する傾向がありました。こうした学校の体質は、地域教育指導主事が中心となって取り組んだ開かれた学校づくりにより改善をされ、学校が家庭や地域に情報発信することで、子供たちを学校だけでなく、家庭や地域がそれぞれ役割分担をして子供たちの成長にかかわる体制に変わってきたと思います。
　次に、成果として上げられておりますのは、授業評価システムの構築を土台にした授業改善への取り組みでございます。
　特に小学校での授業改善は、改革以前と比較いたしますと大きく前進をしたと私は思います。土佐の教育改革の３本柱でございます基礎学力の定着と向上、教職員の資質・指導力の向上、学校・家庭・地域の連携に係る実践活動は既に定着した感があり、本改革の理念は、これからの高知県の教育においても継承され続けられるものと私は思います。
　一方では、子供たちの学力が飛躍的に向上してきたと断言することができないのも事実でございます。特に中学校段階の学力について、中学校の授業改善への努力と生徒の学力実態の間に差があることは、依然として全県的な課題として残っていると思っています。
　次に、今後の課題といたしまして、不登校児童・生徒の問題が上げられます。
　南国市でも現在約40人の児童・生徒が不登校状態にございます。県全体としては、少しずつ減少の傾向に向かってはいますが、依然としてその発生率は高く、その予防策や不登校児童・生徒、その保護者に対する支援をどうしていくのか、関係機関の協力を得ながら考えていく必要がございます。学校も行政も当時は県民から教育不信とも言える大きな批判の渦中に置かれていました。そのため本来理解し合い、協調すべき教育関係者が、互いに緊張と警戒を持って接していた現実がございます。いわば距離感が大きな壁となって全体を阻んでいました。私たち教育関係者は、土佐の教育改革の終了の時期にあって、これまで推進してきた取り組みを大きな財産と考え、次の時代へ引き継いでいく責務を再確認し、立ちどまることなくその職責を果たし、これからの本県の教育の充実と発展に努めてまいりたいと存じます。
　次に、２番目の学力調査についてでございますが、今西議員さんには随分御心配をおかけしているように私は思っております。お答えを申し上げます。
　来年４月24日に実施予定の全国学力調査は、その結果を指導方法の工夫改善に役立てることを目的として、教科の学力の定着度合いを図るとともに、学習意欲や学習方法などを調査しようとするものでございます。対象は全国120万人の小学６年生が国語と算数、同じく120万人の中学３年生が国語と数学となっています。この目的は、現在南国市を初め県内ほとんどの学校で実施していますＣＲＴ、到達度把握検査と同様でございまして、本県や本市の学校教育の課題が把握でき、その改善を図る貴重な資料を得ることができるものと私は考えています。調査結果の公開につきましては、学校や市町村の序列化や過度の競争の原因にならないよう、都道府県ごとの公立学校全体の状況を公表することになっています。県内の市町村は、現在のところすべて参加の予定でございます。南国市におきましても、校長会において同意を得ています。今後保護者や児童・生徒、教職員の理解が得られますよう、実施目的や方法について、国が作成いたしますパンフレットを活用しながら周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
　次に、教育格差の問題でございます。
　今格差社会という言葉がよく使われています。バブル経済が破綻をして以降の不況が長期化している地方の実情は、雇用や賃金の改善につながっておらず、持つ者と持たざる者の格差が生じている現実はあると思います。ある調査によりますと、親の経済力の差が子供の教育環境を左右し、子供の学力の格差になっていると意識している人が75％とも言われています。所得の格差を示すジニ係数は、ここ数年全国的に各種の調査で拡大傾向にございます。公立の小・中学校で文房具代や給食費などの就学援助を受ける児童・生徒は、2004年度には全国で130万人を突破をいたしました。南国市においての就学援助の実態でございますが、本年度生活保護を受けている家庭に該当いたします要保護児童・生徒数は65人、また準要保護児童・生徒数は、５月１日現在で580人となっており、年々増加傾向にございます。毎月の定例教育委員会で認定審査をしていますが、深刻な経済状況にある家庭が数多く見られ、委員全員特に暗たんたる気持ちに陥ることもございます。自分の子供には少しでも充実した教育を受けさせたいというのは親心でございましょう。そういう状況の中で、所得の少ない家庭では、公立学校で優しい内容の教育しか受けることができず、所得の多い家庭では、多額の教育費を負担をして私立学校で難易度の高い教育が受けられる、またそのような難易度の高い教育が受けられないと難関大学に代表される高いレベルの高等教育を受けることができなくなると考えている人が数多くいることも私は承知しています。ある保険会社によりますと、幼稚園から大学まですべて私立学校に行かせた場合、文科系で約2，000万円、理科系で約2，200万円必要という試算結果も出ています。夫婦共働きでなくては、とても子供を私立学校には通わせることはできないだろうと存じます。教育格差は結果の格差ではなく、機会の格差でございます。日本全体が自由な競争ができる社会を目指すとするならば、その前提である機会の平等を保障することでなければなりません。子育ての経済的負担に対して、児童手当の増額などを行う経済的対策の強化をお願いいたしますと同時に、私たち教育委員会は、公教育への信頼回復に全力を尽くすことが重要であると認識をしています。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　16番今西忠良君。
○１６番（今西忠良君）　市長、教育長初めそれぞれ丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。
　少し２問目をしたいと思います。
　平和憲法への思いあるいは平和行政の取り組みについては、浜田市長先ほど答弁をいただきました。日本国憲法には思想があると思います。それは平和主義の思想でありますし、国民主権の思想、そして基本的人権尊重等の思想であります。これは大日本帝国が軍国主義のもとで、特にアジアの人々に多大な犠牲を払わせ、みずからも広島や長崎に象徴される惨禍を経験をしたことを教訓としたものであり、そこには人類がそれまで築いてきた普遍的な原理がしっかりと定められていると言えます。全くその点については市長と同感ですし、特に平和行政の取り組みにつきましては、戦争遺跡であります掩体壕７基を平和教育や平和行政の核にしたいということで、新しい着目点として進めたいということで大変うれしい限りでありますし、それを歴史的にもひもといていきながら、教材の一つとして取り組んでいきたいと。これは学校教育の面ももちろんそうなんですけれども、社会教育や地域教育の中にも取り組んでいきたいと。さらには、財政的な支援も惜しまないというふうに御答弁をいただきましたので、まことにありがとうございました。特に歴史的な認識の部分についてもそうなんですけれども、少し戦争責任という部分について投げかけもされたわけですけれども、少し戦争と８月15日についてですが、私の所見も含めて質問をしたいと思います。
　戦後61年の終戦の日に参拝断念を求める内外の世論を無視して小泉首相は、就任以来６度目となる靖国神社の参拝を行いました。参拝については、一昨年の福岡地裁判決、さらには昨年の大阪高裁でも違憲の判決が下されました。これら一連の判決を顧みず、政教分離の原則に反する靖国神社参拝というのは、首相としての資質が厳しく問われると、このように私は考えるところでございます。2006年８月15日、戦死者の皆さんに心から追悼するという慰霊祭の部分を紹介をしながら市長の思いもいま一度お聞かせを願いたいと思います。
　戦争によって苦しんだ諸国民を日本人で亡くなった300万人以上の人たち、そしてアジアで亡くなった2，000万人以上の人たちを日本の空襲で、また外国の土地で亡くなり、そして戦争末期は自殺をせざるを得なかった民間の人たちよ、広島や長崎の原爆で犠牲になった人たちよ、中国や南方など置き去りにされ、また逃げてる途中で亡くなった人たちよ、召集令状で徴兵をされ戦場に着き、異国の地で戦争で、そして餓死などによって命を奪われた兵士たちよ、特攻隊としてみずから命を絶った若い人たちよ、シベリアなどに捕虜として抑留され、戦争が終わった後にも死んでいった人たちよ、私たちの国の侵略戦争で殺された人たちよ、朝鮮半島から徴兵され軍人軍属として命を亡くし、あるいは強制連行によって死んでいった人たちよ、治安維持法により厳しい弾圧を受け、政治的、宗教的な理由により拷問し、あるいは獄中死をされた人、世界の戦争で殺された市民、兵士たちよ、戦争に反対をしたために殺されていった人たちよ、国、民族、宗教、信条などの理由から命を否定された人たちよ、そして今このときもイラクやイラン、レバノンでは戦闘が続き、罪のない市民の命が失われています。私たちはいかなる理由からも国のための死を繰り返してはなりません。日本国憲法前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決議し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定すると述べております。やはり命以上に大事なもんはありませんし、それは何よりも大事な命を国のために投げ出すことを美化をする、このような考え方を子供たちに植えつけようとする発言が多く見られることも大変危惧をされるわけでございます。国を挙げて戦争をしないことを宣言をし、世界の戦争をやめさせていくことで命の大切さを訴えていかなくてはなりませんし、８月15日は平和を心に刻む日なのであります。死ぬのではなく生きたかった、戦争で亡くなった皆さんと遺族の方々の底知れない悲しみと深い怒りは、私たちに二度と戦争をするなと語りかけていると思います。今こそ平和な世界を築いていくべきだと結んでいるわけですけれども、この誓いをしっかりと私も受けとめたいと思いますし、市長の感想をまたお聞かせを願いたいと思います。
　次に、入札と仕事の関係なんですけれども、先ほど財政課長答弁をいただきましたように、平成15年から17年の入札の件数が数字としてあらわしていただきましたし、明らかに減少しておるわけです。公共事業の減や景気低迷も当然この数字にあらわれていると思いますし、土木業者の指名業者も減っている現状にありますし、全体的にやっぱり産業基盤の弱い本県、本市でありますので、やっぱり発注量はやっぱり構造上、なかなか景気回復に結びついてこない部分がこれにあらわれているんじゃないかと思いますけれども、企業誘致も含めて受注の拡大、公平・公正を期した取り組みをさらに進めていただきたいと思います。
　それから、人事評価とシステムについてですけれども、他人を評価をするということは大変難しいわけですし、果たして行政でなじんでいくのかどうかということも不安にもなりますけれども、導入に当たっては、大変研修など慎重さも当然問われてこようかと思いますが、作業部会11名ですか、その中で協議をされて、来年の春には管理職を中心に、試行ではありますけれどもスタートをするということですけれども、やはり仕事に目標をはっきりと定めて、仕事に携わる人間が目的に沿った適切な行動ができるかということもありますと思いますし、あるいは職員のとるべき行動特性やそういう熟知、そうしたものを熟知したり把握をする、それがまた評価にもつながっていくという、行動指針等についても示していくことも大事でなかろうかと思いますし、行政評価との連動をさせていきながら、創意工夫をした手づくりの南国市版というか、そういうものをやはり求めていかなくてはならないと思いますし、非常に地方分権の推進によって自己責任の範囲も大きく拡大をしてまいりましたし、求められる職員像や能力も大きくさま変わりをしている中で資質の向上ということが望まれると思いますし、人事っていうのが大変難しいわけですけれども、今の社会、年功からやっぱり能力、それから指導力、指導性、実績主義というそういう人事制度の登用というのが進んでもまいりましたので、そういう方向も視野に入れながらよりよいものにお願いをしたいと思います。
　次に、全国学力調査の件について教育長の方から答弁もいただきましたけれども、目的や方法いろんな形で理解と周知徹底を図っていくという答弁だったと思うんですけれども、非常に多額に上る100億円以上もかかるんじゃないかと言われている費用と経費、労力と時間をかけてまで本当に学力テストをやる必要があるのでしょうか。検討の余地がまだあるのではないかっていうことも私も考えるわけですけれども、今回は小学６年、中学３年生を対象ということですけれども、この結果は学校名や市町村名は明らかにされないものの、都道府県名は明らかになります。例えば高知県の方が低いとか、下位の方な結果が出たときに、当然として学力に対する議論も高まることにもなろうかと思いますし、あるいは学校の現場の先生方に対しても責任あるいはいろんな声が出てくるのではないでしょうか。そのことによって学力アップのための方策を求める声も連れ持ってきたりするのが懸念も心配をされますし、テストの学力のための今度は教育がまた拡大をされたりするのではないかと心配もしますが、一番序列化も心配ですし、ランクづけっていうことが懸念をされます。何といいましても、こうした調査は、どうしても順位に意識がいきがちになりますので、本当にこれが子供たちにいい方向で作用していくのか、また教職員を含めて学校現場の空気がぎすぎすしたり変わったりしては大変ですし、そのあたりも留意を含めてお考えをいま一度聞きたいと思います。
　1960年から66年にかけては、前の文部省の時代に学力テストが強行されたわけです。この７年間県下ではいろんな抵抗闘争が展開をされてきました。それはこの学力テストが、やはり教育内容の国家統制や教育課程の改悪の押しつけの手段ではないかという、さらには一部財界に奉仕をする人間育成を目的にした民主教育に逆行するもんであるという位置づけもされてきたこの闘いであったと思いますし、南国市でもこの当時地区労や民主教育を守る会などがピケを張って学テを阻止した経過もありますし、その翌日には市教委との交渉の中で大きな問題になって教育課長ですか、更迭あるいは教育長の辞任という事態まで発展をした経過があるわけです。その後62年には学テ闘争が尾を引いて長岡小学校や鳶ヶ池中での児童・生徒の盟休いう事態も招いたかつての歴史がございます。教師というか教育の本当の当事者であります教師や子供たちの意向を無視をして行われる学力テストをめぐっては、大きな社会問題も先ほど話したような経過があったわけですし、時代は変わったわけですけれども、この教訓や学びをどのようにお考えか、改めてまたもう一度お聞きをしたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　さきの戦争で犠牲になったすべての方を日本国の総理大臣が追悼するということは、とても私は大事なことだろうと思っております。ただこの問題はいろいろ騒がしくなりますのは、靖国参拝ということから問題になると思います。私は犠牲になったすべての方を総理大臣が追悼する、とても大事なことではないかと思っております。靖国参拝につきまして、私が一国の総理大臣をどうこうという立場ではないと思っております。ただ個人的に考えて、歴史認識についても公式に談話を発表されておられる。そして靖国神社でのＡ級戦犯についても、戦争犯罪人と相当踏み込んだ発言をされて靖国へ行くと、非常にわかりやすい小泉総理にしてみれば、私はちょっとここがわかりにくいと、このように思っております。戦争責任の問題ですが、個人的に言わせてもらいますと、東京裁判、極東軍事裁判について言えば、ああいう軍事裁判それ自体は、世界各地の裁判を見てもわかるように、勝者が敗者を裁くわけですから、そこにいろんな問題があることは承知をしております。ただ戦後をスタートするに当たって、あの東京裁判を日本国政府が受け入れて戦後をスタートさせたということからすれば、やはりＡ級戦犯、戦争責任ありとされた方にお参りはしてないんだと。一般に犠牲になった方に追悼のまことを捧げておる、こうおっしゃるわけですけれども、どうもその点は私にはわかりにくい。今からでも遅くはないですと、一体ある新聞社は戦争責任のことを検証をしだしたわけで、日本人の手で戦争責任を検証するということもまた時間はかかるでしょうけれども、また勝者が敗者を裁いたと、こういう大きい問題を抱える東京裁判等についても歴史家が検証すれば、また対外的な面もいろんな、特に中国、韓国との外交関係についてもいい状況が出てくるのではないでしょうか。非常にわかりやすい小泉総理にしてみれば、どうも僕はこの点が個人的に非常に逆にわかりにくいわけでございます。お答えになったかどうかわかりませんけれども、私の個人的な全く考えでございます。
○議長（高橋　学君）　教育長。
○教育長（西森善郎君）　再度御質問をいただきましたのでお答えを申し上げますが、若い年齢の議員さん方は、多分この学テ闘争については、余り内容を御存じないかと思いますが、この市議会の長老の議員さんが随分学テと勤評闘争の経過と自分の役割についても私によくお話をいただいております。今そのことを思い出しながら答弁をさせていただくわけですが、今西議員さん御指摘の、私はかっての昭和30年代の学テ闘争のようなことは起きないと、高知県では思っています。それはなぜかと申しますと、この10年間のいわゆる土佐の教育改革っていうのは、教育関係者を含めて相互信頼が随分深くなっていると思ってますので、ただ単に学テ反対とか賛成ということにはなかなかなりにくいと思ってますし、私はそういう自信を持っておりますので、そのようにお答えをさせていただきたいと思います。
　なお、私もこの答弁をするに当たりまして少し調べてみますと、議員御指摘のように、南国市でも昭和30年秋のテスト実施の当日は、日教組支援の市民団体など18団体が各学校にピケを張り、テストは中止のやむなきに至りましたと、こう歴史に書いています。その上でテスト中止の翌日、組合と市教育委員会の交渉の中で混乱が起き、当時の教育長が辞任する騒ぎも起きています。その影響はしばらく続き、議員御指摘のように、翌年春の人事異動に際して、長岡小学校と鳶ヶ池中学校では、児童・生徒が同盟休校に入るなど、発足間もない南国市の教育行政が大きく混乱をしたと書かれています。私はその当時のことはよくわかりませんけれども、これほど大きなやはり学テ闘争であったり、まだ勤評闘争がおさまってなかった時期のことだろうと思ってますが、そうならないように、私どもも議員の御指摘の心配もわかっておりますので、そうならないように全力で円滑に実施ができるように努力をしてまいります。
　以上でございます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋　学君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明13日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時55分　延会