質問者：浜田　勉

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。15番浜田勉君。
　　　　　　〔15番浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　おはようございます。
　私は、歴史的な総選挙の後のこれ冒頭で、市長にこの大激動をどう受けとめているかをお尋ねできることを興味深く思っています。
　きょう私が通告いたしましたのは、大きく３点であります。１つは、市長の政治姿勢として、総選挙の総括と今後の対応、そしてまた、両ばらまき、いわゆる自公が出したものを民主、民主が出したものについて自公がというこの両ばらまきへの対処、民主主義のルールについて、特に農協はほうっちょけの論、つまり相手にする必要はないというふうな言葉、これが出てきたことについての思い、そして２点目が、今深刻となっている倍々ゲームのごとくふえ続ける新型インフルについての万全かどうか、３点目は、ＷＴＯ体制のもと、農政の貧困化が形づくられ、超低米価が農政の疲弊と人々の平和を脅かしている。その実態の打開と農村基盤の確立を図っていく上での行政の役割についてお尋ねをしたいと思っています。
　では、通告に従って、市長の政治姿勢について。
　市長は、９月10、11日の両日の高知新聞で、市長の自問自答によりというふうな内容も含めて、不安と期待、意見が述べられていますが、私ども日本共産党は、この選挙で、自公政治への終えんの鐘を鳴らそうと、選挙戦の真っ最中から民主党政権が生まれるであろうことも含め、建設的野党宣言をして、自公政権を批判してまいりました。国民は、みずからの１票が、政治の変革を促進したことへの誇りと責任を満喫していると思います。私たちは、政治の真相、深いところあるいは真実のところ、自民党の政治の持っている財界やアメリカへの忠節を同時に否定されたものであったと思っています。今回の選挙を評して、幾つかの論があります。いわゆる敵失、エラー論があります。だが私は、そんなちゃちな話ではなく、国民は小泉構造改革によって生活がぶち壊され、だまされたことへの怒り、そして安倍、福田両政権のあきれるばかりの無責任な投げ捨てぼんぼん、さらには自民党救世主のごとくあらわれた麻生さんの国民蔑視の軽い発言の数々、お年寄りは仕事しか能がない、あるいは金がない人は結婚するもんじゃないの論に至っては、まさに道義的なことまで欠けた発言として国民のひんしゅくを買い、自民党に入れたくない、怨嗟の声が民主党へ流れ込んだものであり、エラーというより政治の中身から出発、判断されたものであります。
　では、市長は、この選挙をどのように受けとめられているのでしょうか。また、自民党が出した政策、これについて民主党がばらまきと言い、民主党が出したマニフェストについては、自公がばらまきと応酬、まさに猿カニ合戦のごとくでありますけれども、市長は、このばらまき問題について、前議会で、我が党の福田質問に、ばらまき礼賛のような意向がありましたので、その変化、いわゆる凍結の話も出るかもわかりません。そのようなこと、特に、自公政権が出したいわゆるばらまき、これは具体的な軌道に乗っている部分もあると思います。そうなると、深刻な状況なども予測されますが、それについて市長はどのように対処されようとしているのか。
　次に、これは民主主義の問題でありますけれども、農協を相手にする必要はないという小沢発言。特に、これは、ＦＴＡの問題での言葉でありましたけれども、もちろんこれはＦＴＡについての態度、評価を問うているものではなく、私自身はもちろんＦＴＡは反対でありますけれども、このそこに出されてきたいわゆる言論封鎖、これは余りにも危険なものであると言わざるを得ません。また、その選挙の後で、出されてきた民主党系の下部の議員の中には、権力の座から落ちた代議士にぶら下がって何の効果があろうかのごとくの発言があったことも知っているわけでありまして、私は、これが民主党の体質とは思いませんけれども、このようないわゆる民主主義のルールそのものを否定するような言動が飛び交うことに危惧するものであります。そういうことについて、市長は、どのようにお考えになるのか、お尋ねをしたいと思います。
　次に、新型インフルエンザの対応は万全かについてお尋ねをいたします。
　地方自治体の存在価値は、住民の生命と財産をどう守るかであります。つまり、安全・安心の万全化であります。そして、社会的弱者の擁護は、必須科目であります。新型インフルエンザは、今までは南半球で、これからは北半球と言われ、対応が急がれています。だが、タミフル万能論はだめだというのがせんだっての学会のシンポジウムの中で述べられ、そして医療の現実が厳しく問われています。特に、地域医療の格差、いわゆる地域医療の軽視、そして産科医の不足、これがにわかにクローズアップされて、これはもちろん言葉は悪いですが、泥棒を押さえて縄を編むという言葉があるように、こんなことではなく、これもやはり小泉構造改革のひずみが、国民の命を不安に陥れている内容であると思います。ＷＨＯ、世界保健機関は、既に3，000人の死亡が出ており、地球規模への感染は目前にと指摘しております。そして、最善の策は、学校閉鎖だと述べている。そういうことで、やはり学校の役割が何かにわかにクローズアップされたように思いました。世界規模でのインフルの猛威は、スペイン風邪に代表され、1，000万とも5，000万ともあるいは１億人とも言われる死者が出ておりました。では、今回の新型インフルの対処、予防接種は、国は5，000万人、県は30万人、その規模でいきますと、南国市では２万人ということになるのでしょうか。この接種は２回で6，000円から8，000円とも言われています。普通のインフルエンザの予防接種は、高齢者を除き任意のため3，000円ですが、今回は6，000円から8，000円ともなると、多くの家族がいる家庭では、まさに経済的負担ということが出てまいります。大きく影響いたします。ばらまきを競い合う割には、今の政治、国民の命に関しては感度が鈍いようであります。舛添厚労相は、低所得者の負担を軽減する方針を示しましたが、あくまでも任意論であります。国民がひとしく受けられるように公費をつぎ込んでほしい。そうでないと格差が出てしまうという日本医師会の談話。また、経済格差によって接種を受けられない子供が出ても非常に困る。接種費用は無料にしてほしいという小児科学会の会長談話のように、公費負担を求める声は大きく高まっています。子供にあっては、親の所得によって、学校の成績、さらに高学歴率の格差、それへ命の比重までされてはたまりません。憲法25条では、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると述べ、さらに国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと述べています。
　そこで、市長あるいは総務課長、公費負担をどのようにお考えになっているのでしょうか。
　では、市の新型インフルエンザへの万全の体制は、あるいは対応はどのようになっているのか、各部署にお尋ねをしてまいります。
　保健センターは、現場の指揮者、指導者として、どのように取り組まれようとしているのか。学校教育課にあっては、今まで感染、発生状況と人数、対処の仕方、学級や学校、その閉鎖などの実態、そして初期段階でありましたが、三和小学校と稲生小学校の学校閉鎖が伏せられていましたが、なぜ隠さなければならなかったのか、お教えを願いたいと思います。じゃあなぜ今、発表をするということになったのでしょうか。
　３点目に、地域の再生の取り組みの緊急性と、それをどう受けとめ、支援の手だてについてお尋ねをいたします。
　私の住む片山地域は、圃場整備がされていない。ほんの少し前、河川の改修、これは空港周辺整備事業とあわせて圃場整備の取り組みがされましたが、そのときは地価も高く、減歩があって損をするなどという目先しか見えない、小さな見識につけ込んだ妨害工作と地価つり上げの策謀とが結合して、その計画を頓挫させ、あげくの果ては河川の改修工事まで吹き飛ばしてしまったという経緯がございました。そのおつりが今となって農作物の栽培や作業プランに大きな支障となっています。道はリヤカー道で、畝町は変形、そして小さく、さらに水回りが長宗我部時代と似たり寄ったり。そんな中で、片山でも耕作放棄地が４戸６筆となり、さらに増大が懸念されるようになっています。その現状を見るとき、真正面からとらえ、片山では50代の専業農業者や退職ほやほやの人たちによって、今後５年、10年を展望して、片山の農地をだれが守れるのかというテーマがまさに喫緊の課題となってまいりました。そこでまず、現状を正しく認識しようと、農地・水・環境保全向上対策の図面や字別の耕作者名などを頭の中に図面化しようと、地域を分解してみることといたしました。まず、地域の生き字引と言われる人たちがだんだん少なくなっているという現状がわかりました。つまり、お年寄りのそういう地域に密着した取り組みの人たちが、いわゆる地域の図書館がなくなっていくという状態がまず確認をできたことが成果の第一歩でありました。そんなことを踏まえ、片山のすべての組織、片山の冠の組織はいっぱいありますけれども、そういう人たちを統合して、そしてみんなが知恵を出し合い、そして地域の実態を掘り起こしていく、そういう作業をまず来年の初寄りにこれからやろうでないかということを申し合わせました。だが、初寄りまで待つことは許されません。では、やれることから調査し、現状をつかみ切ることといたしました。片山地区は189戸で、農家は75戸、約50ヘクタール。そのほかに20ヘクタール以上の者が、片山以外の方が耕作をされています。自家耕作、つまり自家労働力で耕作しているのが29戸、委託的耕作、つまり人に頼んでいるというのを圧倒的な部分としたうちが46戸、さらに女性の戸主のところでは18戸、このうち２戸しか自己で耕作をいたしておりません。そして５年後は零というように、全体でも後継者や家事労働力があるであろうということを含めても、５年後、自家労働力のあるところは20戸、10年後は12戸、これらは相当ひいき目に見ての話であります。その他片山地域の農地は、部外の方、日章、主に田村の方でありますけど、この人たちが10戸で590アール、高知の方が13戸で680アール、大篠の方が８戸、その他が10戸、里改田の方が20戸というふうなことで、約61戸の方で2，260アールを耕作していただいております。その人たちを冒険、のぞき見をしたところ、５年後、21名、約40名の方がその人たちも耕作が難しいだろうということが推計されます。この人たち、とりわけ田村や高知の人は、公共用地の代替えの方が多く、集積をされています。１人平均50アール以上。そして、大篠の方は昔からの隣接地、その他の方は三和地区の出身で県外等へ出ている方、里改田の方は昔から隣接地ということで、いろんな違いがありますけれども、この人たちが22ヘクタールを耕作しながら、５年後には20名足らずになってくる。これらをまとめてみると、５年後の片山の農地を守ることのできる力は、片山の人で20、外で21名となり、これらの人たちと連携をして、集落営農あるいは交換分合等を織りまぜながら、エリア、つまりだれだれはこのエリアを、だれだれはこのエリアというふうな形で、おれのおれのという奪い合いの農地ではなく、地域共同体的な性格を持ちながら集落営農に近づけていく、そういうふうなことが求められてくると思っております。そして、交換分合等を織りまぜ、そしてその地域の借地料の設定あるいは機械の無駄を省く共同利用、そして機械の集約あるいは機械を売っていく、またはリースの問題、そして決定的な条件整備として、道づくりや農地の拡大、畝町直しやつまり畦畔を取り外していく、今農業者の機械は大型化され、道は広く、そして田んぼが１反の区切りで10メートルの100メートル、これはもう当たってくれる人はいないという現実であります。さらに、水回り、これがこの耕作していく、言えば決定的な要件となっている。こういう実態を見たときに、今片山の農地は、余りにも不完全であります。これからもさらに農地の集約化、これなんかを地域の今後10年へのテーマとしてあるいは今後５年へのテーマとして取り上げ、進めていくつもりでございますが、行政にあり、各圃場のだれとだれとだれというふうな地名と同時に氏名、そして面積等、そういうふうな機能を持っている行政からそういうふうなことを、それらもお借りをして、地域の皆さんが地域一人一人がおれの片山、その認識を高めていく、そういうふうな方向を強めていきたい、そういう点で、行政の御支援を願うものであります。私ども片山をどうする、こうするの取り組み、具体的な支援、これについて市のほうではいろんな構想あるいは先進的な頭脳、これらをお持ちのことと思います。これを、片山をモデルケースと言えばおこがましいわけでありますけれども、そういう試験コースとして、今後の地域の再生、その一歩一歩を築こうとする、この地域で築いていこうとする努力、これを見詰めていただいて、強力な御指導、御鞭撻を願うものであります。
　以上で第１問目の質問を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　それでは、浜田議員さんの質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
　まず、自民敗北の要因といいますか、これについて市長どういうふうに思っておるか、そして新政権への不安の要因は何か、あるいは３番目にＦＴＡ、いわゆる自由貿易協定、これについての小沢幹事長の発言についてというこの３つについて、そしてばらまき施策の変化というようなこともございましたので、あわせて御答弁申し上げます。
　まず、選挙結果をどう分析しているかとの御質問でございますが、私は、民主党の大勝の原因については、一般的に言われておりますいわゆる５年５カ月間にわたる小泉政権の新自由主義といいますか、これに基づく構造改革路線によりまして、日本社会が大きく変化をし、富める者はますます裕福に、そして経済的弱者といいますか、こういう方々はますます貧困化していくという、まさに弱肉強食の社会と申し上げますか、こういうものが実現してきた。負のスパイラルが続いていること、それに加えまして、このことに対する国民の不安が、昨年からの経済危機の進行とともに、かつてなく高まってまいりました。また、小泉政権後の内閣総理大臣というものが、国民の審判を受けることなく３人もかわるということにつきましても、国民の欲求不満といいますか、こういうものが高まってまいったんではなかろうかと。さらに、この間に政権与党の有力な政治家が次々と離党したことで、いわゆる政権与党の求心力の低下が国民の目に焼きついてきたことなどが挙げられるんではないかと、このように思っております。私は、ちまたで言われますこのような分析をすべて肯定するものではございませんけれども、当たらずとも遠からずと、こういうことではないかと考えております。
　こうした中で、民主党のキャッチフレーズというものが政権交代論と、いわゆる一方、自民党の政策の選択論、これに対しまして多くの国民が民主党の政権交代論のほうを選択した、このことが今回の選挙結果の要因ではなかろうかと、こういうように私は思っております。私は、今議会に先立っての記者発表で、今回の選挙結果の影響が、地方自治体に及ぼす影響について、幾つかの懸念を表明いたしましたし、同時に、幾つかの期待することにつきましても申し上げてまいりました。本市を初めといたします自治体が、緊急雇用対策や景気対策などのさまざまな国の制度を導入いたしまして、何とか地域を再生したいと必死になって努力を始めたやさきであります。これらの事業といいますのは、数年間、継続いたしまして、初めて雇用や地域活性化の成果が得られる事業であると思っております。このことから、仮にこれらの事業が廃止あるいは縮小ということになりますと、自治体は大きな打撃を受けることになります。したがいまして、開始したばかりの事業、これにつきましては、継続を他の自治体と共同して新政権に訴えていく。仮に廃止される場合でありましても、それにかわる新制度の導入を求める、このことを表明いたしました。また、民主党のマニフェストを見てみますと、後期高齢者医療制度の廃止、これに見られますように、その代替案と財源が明らかになっていないものが多々ございます。これは、どこかにゆがみが生じないかと心配もしておりますし、やっと凍結解除されました高規格道路が、再凍結をされるのではないかと、こういう面も大いに懸念をしております。一方、三位一体改革でございますが、補助金と交付金の削減に見合う税源移譲というものはなされておりません。制度改革といたしまして、未完成であることから、今後は地方分権の理念、これの実現のために十分な税源移譲を新政権に期待も申し上げるところでございます。私の抱いているこうした懸念や期待は、実はどこの自治体でも共通しておる事柄であると、このように考えております。今後は、民主党が新たに制度化することを約束いたしております国と地方の協議の場あるいは全国市長会、さらには志を同じくする自治体とともに、協働して国に地方の声を届けてまいりたい、このように考えております。
　民主党のマニフェストの中に、自由貿易協定、いわゆるＦＴＡの促進が掲げられていることが、農家や農業団体などに衝撃を与え、これに対して、日本の農業がどうなるのか、大きな不安が生じておるのも事実でございます。小沢幹事長が農協との話し合いは必要がないとか言ったかどうかは私は承知しておりませんけれども、こうした国政上の大きな課題につきましては、関係諸団体からも大いに意見を聞くことが通常の行政の進め方ではないかと、このように思っております。日本という国が世界の中での日本と見た場合に、貿易立国といいますか、貿易大国といいますか、これで今日まで大いに発展を遂げてまいりました。一方では、米を初めといたしますこの日本特有の食文化の中での主要農産物というものも一方で自給率を高めなければならない、こういう非常に相反するといいますか、そういう問題も直面しておるのも事実でございますので、守るものあるいは日本の立場上、進めなければならないものというものをどういうように選択していくかということになりはしないかと、このように思っております。仮に、ＦＴＡの問題が、我々から見て農政上、守れない立場に行くということになりますと、農業を守るどころか、壊滅的な方向に招くものではないかと、こういう懸念も大いにしております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　財政課長。
　　　　　　〔参事兼財政課長　高木茂美君登壇〕
○参事兼財政課長（高木茂美君）　市長答弁を少し補足しまして、予算関係面のことについてお答えをしたいと思います。
　報道等によりますと、民主党は、本年度の予算について、未執行分の予算の執行を停止するという方針でありまして、その主な対象は、約４兆4，000億円に上る46の基金や約２兆9，000億円のいわゆるアニメの殿堂に代表される官公庁の施設整備費などということになっておりまして、災害対策や地方自治体が歳入と見込む緊急性が高い予算などは除外されるということで報道があっているところでございます。凍結される予算の具体的範囲などは、まだはっきりしていないところでございますが、凍結による混乱を懸念する地方六団体の代表が、今月９日に、既に自治体が予算化している事業があり、地方の実態を踏まえ対応してほしいとの要望を鳩山民主党代表に行っているところでございます。また、次年度以降の予算関係では、民主党は、そのマニフェストで、ガソリン税などの暫定税率の廃止やこれまでのいわゆるひもつき補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金を交付するなど、地方の財源に大きな影響を及ぼす内容を盛り込んでおります。このことに関連しまして、来年度の地方財政計画と地方交付税についても今後どのような方向性が示されるのか、当市としても非常に大きな関心を持っておりますし、今後、論議の的になってくるのではないかと考えております。ただいずれにしましても、現時点では、具体的な内容がどれもまだはっきりしておりません。今後の国の動向をさらに注視していきたいと考えておりますが、先ほど市長が答弁で述べたように、国と地方の協議の場を法律に基づいて設置するとしていることから、今後地方の事業執行に混乱が生じないように、また必要な財源が確保できるよう、要望すべきことは市長会等を通じて要望して、手だてを尽くしていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君）　おはようございます。
　浜田勉議員さんの通告の２番目、地方自治体の責務とワクチンの公費負担についての御質問にお答えをいたします。
　その前に、新型インフルエンザに関する本市の今日までの対応等につきまして、概略御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　政府が、国家の危機管理上、重大な課題であるとの認識に立ち、その基本的対処方針の中の国内で患者が発生した場合に当たるとして、その対策に全力で取り組むといたしましたのは５月18日でございました。これを受けまして、本市では、５月18日、既に立ち上げておりました、これは16日に立ち上げておりましたが、南国市新型インフルエンザ対策本部を招集いたしました。県内発生も視野に入れ、市民の健康被害や生活、経済活動への影響を最小限にするため、国、県、関係機関との連携を強化し、市組織の総力を挙げて万全の対策に取り組むよう、市長指示をいたしました。これに従いまして、対策本部員は、それぞれの持ち場で被害を最小限に食いとめるための対応をしてきたところでございます。その後、６月29日に市内で感染者が発生しました。６月30日には香美市でも発生をいたしましたが、本市としましては、適宜対策本部を開催して、市民に情報提供するなどの対応を続けてきたところでございます。一時小康に向かうかとも思わせましたが、９月に入り、高知市で感染の疑いのある男性の死亡が確認されることになりました。再び感染拡大の様相を見せ、県は９月11日、国の発表した発症率から、本県で23万人が発症するおそれがあると発表しております。本市でも、一部学級閉鎖するなどの影響が出てまいりましたが、県発表と同じ方法で試算をいたしますと、２万近くの発症というおそれが出てまいります。引き続き南国市新型インフルエンザ対策本部を継続設置して、警戒してまいります。
　さて、御質問の地方自治体の責務として、新型ワクチンの無料化に取り組むかということでございますが、情報によりますと、国が今月末ごろ、全国の県担当者会議を招集して開催するようでございます。この結果などによりまして、本市も適宜対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　島崎俊二君登壇〕
○保健福祉センター所長（島崎俊二君）　おはようございます。
　浜田勉議員さんの質問、新型インフルに対する行政への対応についてお答えをしたいと思います。
　新型インフルエンザの特徴につきまして申し上げますと、感染したほとんどの方は、比較的軽症のまま、数日で回復をしております。次に、治療薬タミフル、リレンザが有効である。基礎疾患、糖尿病、ぜんそく等を有する者、妊婦等で重症化するおそれがあります。多くの人が免疫を持たないため、季節性インフルエンザより流行規模が大きく、感染者数も多くなると予測され、また季節性より感染力が強いとの特徴がございます。新型インフルエンザの定点医療機関当たりの報告数は、平成21年第28週、７月６日から12日以降、増加が続いており、第36週、８月31日から９月６日で2.62人となっており、これをもとに全国の医療機関を１週間に受診した患者数につきましては、推計約15万人となっております。感染者が全国的に拡大する情勢となっております。個別のケースを早期に発見して閉じ込める対策から、学校などの集団での蔓延をできるだけ抑える、おくらせることでハイリスク者等への感染機会をできるだけ少なくする対応へと移行してまいりました。今後の対策としまして、学校、施設等における感染防止対策の徹底、院内感染の防止のため、外来での患者コーナーの徹底、重症化防止を最優先とする医療体制、病床の確保、診療体制の充実などに当たります。次に、重症化防止を目的にワクチン接種を順次実施。次に、重症患者、死亡者の把握並びにウイルス性状の変化の監視、サーベイランスに重点を置いて実施。感染した場合に早期治療を行い重症化予防。軽症者の自宅療養。在宅の要援護高齢者等への感染防止対策。次に、個々に自己防衛ができるように、パンフレット等での啓発、情報提供。家族が発病した場合の家庭内感染防止対策。以上の対策を総合的に実施していくことが重要となります。市が実施する事業での普及啓発、患者マナーとして人に移さないための知識、せきエチケットなどあるいは医療機関への受診の仕方など、感染防止対策を一層推し進めていくとともに、保健福祉センターといたしましても、中央東福祉保健所等の連携をより深めまして、対処をしてまいります。また、個人防衛としましては、人からうつされないために、手洗い、うがいの励行、マスクの着用、家族が感染した場合の家庭内の感染防止対策などを確実に行うことが大切となります。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　浜田勉議員さんからの御質問、新型インフルエンザの学校関係の対応について答弁をいたします。
　インフルエンザにつきましては、全国的に感染拡大が続いており、県内外で学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖の措置がなされております。南国市教育委員会といたしましては、学校、園において、毎日の健康観察の実施、感染拡大の防止に努めているところですが、インフルエンザと診断された児童・生徒が多くなった場合は、学級閉鎖等の措置をとることとなっております。その閉鎖の基準といたしましては、インフルエンザと診断された児童・生徒数が、１週間の期間の中で、１クラスの１割を超える状況となった場合、７日間を基準に閉鎖となります。そして、複数の学級が閉鎖となれば、その学年が閉鎖、さらに複数の学年が閉鎖となれば、学校閉鎖と、こういうふうになっております。南国市内の園児、児童・生徒の状況は、９月14日までに45名の者がインフルエンザの診断を受けました。これまで対応した学校閉鎖２校、学級閉鎖２学級は平常に戻りましたが、きょう現在、１学級が閉鎖となっております。引き続き、学校での健康調査、手洗い、うがい、せきエチケットの励行を呼びかけております。
　また、学年閉鎖及び学校閉鎖の公表につきましては、全国的に感染拡大の状況になりましたので、地域内で拡大防止を意識し、自己防衛を図っていく必要があると、そういったところから、公表することで、健康被害や社会、経済機能への影響を最小限に抑えていくことにつながると考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　浜田議員さんの３番目の質問にお答えをいたします。
　私も片山地区の会には一晩寄せていただきまして、集落の実情を認識をいたしました。農業センサスによりますと、南国市の農業経営体質は、1995年から2005年にかけて、2，500経営体から1，760経営体に約30％激減をいたしております。また、年齢別の農業就業人口での高齢化率は約40％から60％近くまで急増いたしております。調査から５年近く経過しておりますので、現在はこれ以上の数字になっているのは確実でございます。当市の農業集落では、このような事情と農産物価格、特に米の価格暴落により、耕作放棄地や管理不足の農地が増加することが心配されているところでございます。集落の課題は、生産基盤も含めてさまざまだと推察をします。集落の今後につきましては、農地の集積や貸借により効率化を図ることや、また集落営農も一つの手法として、農地・水・環境保全向上対策事業などを生かしまして協議をしていただきたいと考えております。その際には、農林課はもとより、県の農業振興センターにも協力を依頼しようというふうに考えております。具体な取り組み案が整いましたら、できる限り、集落の要望にこたえてまいる所存です。また、集落内での協議に必要な資料につきましては、できる限りの協力をするように考えております。具体的な事業については、集落、個別に相談に乗るようにいたしたいというふうに思います。
○議長（西山八郎君）　15番浜田勉君。
○１５番（浜田　勉君）　立派なお答えを全部いただきました。納得できるものばかりでございますけれども、２問目といたしまして、いわゆるインフルエンザの取り組みの中でのいわゆる公費負担の問題で、月末には国のほうがそういう会をやって、それ待ちだというふうに、それを待ってからというふうな発言が総務課長からございましたが、私はそういうこととあわせて、もちろん市長会等あるいは地方の六団体だとかというふうなところで、そういうこのインフルの問題については国のほうでという要望をどんどん突き上げていっていることと思いますが、さらにそういうふうな各行政団体等と力を合わせて、この子供の格差、格差で命までかけられちゃたまりませんので、私はそのことを強く求めていきたいと思います。
　また、特にこの接種法でありますけれども、インフルの接種が任意という形でやられています。任意とそして言えば義務的な部分というふうなことになりますと、例えば事故のあった場合、予防接種法に基づく定期接種のワクチンの場合、死亡すると4，300万円、任意接種の場合は、医薬品副作用被害救済制度と枠で死亡した場合に700万円というふうに余りにもこの違いがあります。だから、私は、任意という言葉の中に、行政あるいは国が、すり抜けるというふうな内容が入っているというふうに思わざるを得ません。
　また次に、いわゆる普通の、通常季節性インフルの場合は、高齢者については支援制度がありまして、3，000円が1，000円でやられています。では、今回の場合、高齢者という表現が通常の場合はあります。通常の場合は高齢者を除く任意というふうになるわけでありますけれども、今回のこの新型インフルの場合は、高齢者は高齢者を除くという形であるのかないのか、あるいはあるとしたらどういうふうになっていくのかということを２問目の質問として出して、お答えをいただきたいと思います。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　お答えいたします。
　先ほど浜田議員言われました任意と義務接種のことでございますが、これは任意にしたからすり抜けるとかということではなくて、その病気といいますか、病気の危険度とか、発生頻度であるとか、それからそれのもたらす社会的影響であるとか、いろんな角度から検討しておる。それによって、任意であるとか義務接種であるとかということを決定していくと思っております。
　そして、高齢者の問題は、担当、所長のほうでお答えしますが、公費負担につきましては、ワクチンそのものの、今これも報道がなされておるわけですが、その多くをなかなか日本国内でつくることができないと、予想以上に時間がかかりそうだというようなこともございまして、そうした価格の問題等もございますので、価格の中で、例えば国がどう持って、地方が持ち合うのか、そのようなこともやはり今後決めていくことになるだろうと思っておりますので、少し時間をいただきたいと思っております。ただ、私といたしましては、これが経済的な問題であったりというようなことで低所得者層がなかなか受けづらいというようなこととかということは、できるだけ避けたいと思っております。
○議長（西山八郎君）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（島崎俊二君）　浜田勉議員さんの質問にお答えいたします。
　高齢者については区分はどうなっているのかという質問があったと思いますが、新型インフルエンザにつきましては、ワクチンの接種量等もあるわけなんですが、具体的な接種の場合、優先順位というのが若干国のほうから言われております。まず、最優先の接種対象者につきましては、医療従事者、インフルエンザ患者に直接対応するということでの医療従事者を優先すると。次に妊婦、あと基礎疾患を有する者、あと１歳から就学前の小児、１歳未満の小児の両親と言われてます。その他の者としまして、小中高生、特に10代からの若年層に発症が多いための小中高生も対象とされております。そして、高齢者、特に65歳以上では、現時点では発症者は少ないですが、今後患者が増加した場合、重症化する高齢者が多数発生する可能性がございますので、高齢者等についても優先順位の中に含まれております。
　以上です。