質問者：福田佐和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（高橋　学君）　休憩前に引き続き会議を開きます。15番福田佐和子君。
　　　　　　〔15番　福田佐和子君登壇〕
○１５番（福田佐和子君）　私は、市民の皆さんから寄せられました御意見をもとに、１、民間委託について、２、障害者自立支援法について、３、高齢者医療制度について、４、介護保険と予防事業について、５、テレビ受信について、６、香南清掃組合について通告をいたしてありますが、最後に通告外ではありますけれども、議長のお許しをいただきましたので、９月６日午後の大雨の被害状況と今後の浸水対策についてお尋ねをいたします。
　まず、民間委託についてお尋ねをいたします。
　ふじみ野市のプール事故で亡くなられた瑛梨香さんの御冥福を祈りながらお尋ねをいたします。
　問われる市の管理責任ということで新聞に報道されました。「長い梅雨がようやく明け、水着姿の子供たちが元気に遊ぶ市営プールで、７月31日信じられない事故が起きた。埼玉県ふじみ野市の市営プールで、人気の流水プールの吸水口に突然体ごと吸い込まれ死亡した小学２年の女の子。監視員は事故直前ふたの異常を確認していたが、悲劇は防げなかった。管理を業者に委託していた市の責任が問われるのは必至だ」ということで、自治体の公共施設の管理運営を指定を受けた団体が代行できる指定管理者制度ではなかった。しかし、現場にいたスタッフ15人は全員委託業者の社員やアルバイトで、市の職員はいなかった。このことについて危機管理コンサルタントは、「幼い子供はみずから危険を回避できないため、施設管理者に子供の目線に配慮した安全対策が求められる」というコメントを出しておられます。また、教育委員会から管理委託を受けた施設会社が、無断で業務を下請に丸投げしていたことも明らかになっております。９日の社説では、全国の公立学校と公営のプールでずさんな安全管理の実態が文部科学省の緊急調査で明らかになったということなども指摘がされておりましたが、今回、市政報告の中では、南国市内の学校のプールに不備はないという確認をしたと報告をされております。
　地方自治体の使命は、何よりも住民の福祉の増進を図ることであり、行革も本来、住民の福祉の増進に役立つものにするという立場で取り組むべきものだと思います。経費節減イコール効率化を求めることは、住民の税金を財源とする以上当然のことではありますけれども、幾ら財政難だからといって、住民の安全や命、サービスを犠牲にするのは間違っていると思います。小泉内閣が強行した規制緩和万能論、そして効率性優先主義は、107人の命を奪ったＪＲ西日本の事故や耐震強度偽装事件に見られるように、民間に開放した政策が招いたものであり、６月議会で取り上げた公立保育所民営化に対する横浜地裁の判決など、自治体本来の役割も大きく問い直されております。
　しかし、国は、経済界が求める民営化や指定管理者制度は生ぬるい、公共サービスも営利企業のもうけ口に開放をとの意に沿って、市場化テストを閣議決定をいたしました。対象となった事業は、国民生活や権利を守るために国が責任を持つべきものばかりであります。ハローワークや国民年金の保険料の徴収、こうしたものが対象になりました。保育所につきましては、高新の社説でも、この中では規制改革がすべていかんというふうには言われていないわけですけれども、この中に、「答申には、入所を希望する認可保育所と親が直接契約できる制度の導入や保育料の自由化も盛り込まれた。多様化する保育ニーズに対して、サービス拡充などを促すのがねらいだが、施設側による利用者の選別につながりかねないとの不安も指摘をされている。規制緩和や民間開放は経済回復に一定の役割を果たしてきたが、弱者の切り捨てや格差拡大という副作用もあった。こうした負の側面も十分チェックしつつ、改革を進めることが求められる」というふうに指摘をしております。
　南国市もこれまで、民でできることは民でという方向でありましたけれども、民営化した後の問題も多く残ったままのものもあります。市の存在さえ危うくなりかねない国の方針にこれ以上追随することをやめるべきだと思います。効率優先で市民の利益を後回しにするのか、あるいは市民の命と暮らしを守る自治体本来の役割を発揮するのかが今問われております。市民の福祉やプライバシーを守るために、今後は市の事業の民間委託や市場化テストについて推進すべきではないと思いますが、どうお考えになるのか、お尋ねをいたします。
　２点目は、障害者自立支援法について伺います。
　障害のある子供さんを持つお母さんから御意見をいただきました。このお母さんは、法律を障害者自立させません法だと言っています。今では、自殺支援法だと言われております。既に何組もの親子が負担増を苦に心中をされておられるからです。お母さんは、「この文章の中に思いのたけの10分の１も入っていない。けれども、この文章をこんなひどい法律を決めた国会で読み上げ、聞かせてやりたい」と怒りを込めて言われました。たとえ国が決めた法律であっても、市民に対して実行するのは南国市ですから、市長に聞いていただき、今後の対応を考えていただきたいと思います。「障害者自立させません法、何で、どうして、そんなふうにしか思えない。ことし４月からみなしスタートされた障害者自立支援法、本当は自立させません法だと思います。何度か行政の説明も聞きましたが、どう考えても支援してもらってるとは思えないのは私だけでしょうか。社会保障から、また教育のための予算をどんどん減らして、一体この国はどこへ向かっているのでしょう。どうしてこんなことになってしまったのでしょう。私の息子は山田養護学校の中３です。生まれて障害があるとわかってから、信じたくない気持ちと、何とか少しでも可能性を伸ばしたいと毎日必死でやってきて、中学、高校なんてまだまだ先のことと思っていたのに既に中３。年齢の上での社会への出口はもうすぐそこ。それだけでも不安なのに、この制度を深く知れば知るほど不安は増大し、息子たちの未来は不安だらけ。一口に障害と言ってもいろいろあります。がしかし、どんな障害であれ、親はこの子より一日でいいから長生きしたい、決して先に逝ってほしいのではないけれど、そんな思いが心の隅にちょっとはあるんじゃないでしょうか。一生懸命自立できるように頑張ってきても、いつまでたっても自立させてもらえない、そんな法案であることを考え出した人たちは知っていませんよね。私たち親がいなくなったらどうなるのか。道連れに逝くしかないなんて考えがよぎってしまうような法律だと政府の役人は知っているのでしょうか。そして、そんなことさえ考えてしまう法律が自立支援だと言えますか。結局、障害者は社会に出てくるな、家に閉じこもってじっとしていなさいということなんです。多分、フリーターとかニートとか言われる若者たちより何十倍も努力をし、訓練をし、純粋な若者だと思います。正直言って仕事をしても能率は上がらないだろうし、生産性も上がらないでしょう。でも、それでも彼らなりの就職であり、社会参加です。何の悪いことをしたわけでもないし、だれより一生懸命生きている人たちです。何でそんな人たちのささやかな希望も未来も奪い取ってしまうようなことを考えつくのか知りたい。そこまでして弱者から奪い取ってしまうようなことを考えつくのか知りたい。これだけ行き詰まっているのに、議員宿舎の何十億円の建設費や年間６億円という維持費はあるわけですか。それも税金ですよね。おかしいです。息子の友達のお母さんは私なんかより強い人で、私がこの子らは好きで障害を持って生まれたんじゃないのに、私らだって産みたくてこんなふうに産んだんじゃないって言うと、それ言うたらおしまいよえって。でも、私は思います。だれでも年をとり、ノーベル賞をとった学者さんでも認知症になるかもしれないし、この国をリードしていっている人でも、あした不慮の事故や病に倒れ障害者と言われる人になるかもしれない。だれにでもあり得ることです。本当に安心して暮らせる国に変えてほしい。頑張ってる人が報われる国にしてほしい」。
　以上です。
　ただでさえ毎日の生活、暮らしていくことだけでも負担の重い障害者の皆さんに利用者負担を強いるこの法律は、絶対に許せないと思います。どこの国に働いている人が会社に利用料を払っているでしょうか。それも一生懸命１カ月働いて得る収入の５倍も10倍もの額を払わなければならない、冷酷、非情な法律であります。亡き山原健二郎衆議院議員と今井成子元議員が力を尽くし初めて認められた学校災害で障害者になられた植村忠司さんは、30年余りも通った作業所を最近やめられたそうです。高齢になったお母さんが、やり場のない怒りを、このまま在宅でどうなるのだろうかと不安を抱いて訴えておられました。国は、こうした多くの声に押されて、やっと実態調査をすること、また10月からの施設の利用者負担について、食費や水光熱費については、期限つきではありますが、軽減処置を拡大することになりました。しかし、根本的な解決にはなりません。国へは撤回を求めながら、当面は南国市で利用料の減免をし、障害者を守るべきだと思いますが、同じことを前議会でもお尋ねをいたしましたが、改めてお尋ねをいたします。減免制度、実現をしていただきたいと思います。高知市でも独自の減免がされることになりました。全国でも既に、介護保険料導入時の２倍以上の自治体が既に減免をしております。障害を持ち日々頑張っておられる方、そして家族の皆さんに安心していただくために、早急に減免策をとっていただきたいと思います。
　また、市営住宅における世帯の分離につきましては、その後検討されたのかどうか。本人の意思でできるようにすべきだと思いますが、そのことについてもお尋ねをいたします。
　次に、見直し介護保険と予防事業についてお尋ねをいたします。
　まず１点目は、見直しにより保険料が引き上げられた方の人数をお聞きをいたします。
　具体的な数字を資料として後でいただきたいと思います。家族構成により何段階も引き上げられた方がいるのではないかと思いますが、その状況をお聞きをいたします。
　２つ目は、介護度の変更についてお聞きをいたします。
　見直しで介護度が変更された方の人数、低く変更された方、あるいは高くなった方もあろうかと思いますけれども、その変更の状況をお尋ねをいたします。サービスが低い要支援などはサービスが受けられなくなったわけですけれども、どのような状況になられたのか。また、この変更により困っている方はおられないのか、把握していれば教えていただきたいと思います。
　３点目は、地域包括支援センターの現状と見通しについてお尋ねをいたします。
　高知市の支援センターがなかなか大変な状況になっているということが報道されておりましたけれども、南国市ではどうなのでしょうか。今議会にはケアマネジャーの３名の補正が組まれておりますけれども、現状と見通しをお尋ねをいたします。
　支援センターは、市が運営に責任を持ち、高齢者の実態把握、困難を抱えるケアマネジャーへの支援、地域のあらゆる相談にもこたえる拠点として位置づけられておりますけれども、他市では、ケアプラン作成で手がいっぱい、中には民間に丸投げしたところもあるようですけれども、南国市の現状をお聞きをいたします。
　今問題になっているケアマネ難民、介護認定を受けながら、サービス以前のケアプランを作成してもらえない人がふえていると聞きます。介護報酬がこれまでの半額に引き下げられたために民間が手を引くことになったと以前に課長からお聞きしましたが、要支援１、２の人のプラン作成への報酬はこれまでの半額になり、来年４月からケアマネ１人８件しか担当できないとなると、あとは支援センターがすべてを引き受けることになるのでしょうか。また、要介護１、２も同じように引き下げられ、担当件数が40件を超えると40ないし60％も削減をされるという罰則つきであります。事業所もこれでは引き受けられないことになります。保険料を払い、認定を受けながらケアプランさえ立てられない、この異常事態をなくすためには、私たちは今回の見直しの撤回を要求し、ケアプランの報酬や基準のあり方の改善を求めておりますけれども、南国市の支援センターはケアマネを補充しながらでも介護難民を出さず今後やっていけるのかどうか、見通しをお尋ねをいたします。
　次に、福祉用具の貸与についてお聞きをいたします。
　要介護１以下の方はこの４月から、また現在使用中の方は10月から貸与が受けられなくなりました。南国市で影響を受ける人は何人おられて、どのような対応をされておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
　この福祉用具につきましては、厚生労働省が連絡文書を出しておりまして、福祉用具を機械的、一律的に回収しないようという文書が担当課には届いていると思いますが、この中で、「福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸与費の取り扱い等について」、その中の留意すべき事項の中で、今般の制度改正においても、例外的に福祉用具貸与が必要である者に該当すると判断されたものについては保険給付の対象となるので、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないよう、こうした例外に該当するか否かについて確実に確認するよう留意するとともに、ケアマネジメントを担当する者は、保険給付の対象とならない場合の理由を利用者にも話して丁寧に説明をすることということが文書で回されておると思いますが、この貸与についてもきめ細かな対応をしていただきたいと思いますが、南国市の状況をお聞きをいたします。
　また、全国的にも、低所得者層には介護ベッドのレンタル費用の補助が始まっております。南国市でも必要だと思いますけれども、検討をされているのかどうか。また、されていなければ検討すべきだと思いますが、今後検討するのか、お聞きをしたいと思います。
　次に、予防事業についてお尋ねをいたします。
　７日付の高新では、「介護保険料減へ本腰、対策本部設置、全庁挙げ健康施策」ということで報道をされておりました。午前中には答弁もありましたけれども、市長に、先ほどの答弁以外に、この対策本部を設置をした意気込みあるいは今後の決意等お聞きをしたいと思います。
　特に、介護保険につきましては、制度をよく知っていただくことが大事だと思いますが、それは対策本部の中にそういう役割をする人が入っているのかどうか、制度と予防をよりわかりやすく市民に広げるための専門の職員が必要ではないかと思いますが、この対策本部の中にそういう専門を置かれるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
　２つ目は、前回一般質問で行いました、予防のために公民館の使用、そしてトイレの改修、そして高齢者が入れる住宅について、その後どのように検討されたのか、お尋ねをいたします。
　４点目は、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。
　今でも、南国市の自治事務であるにもかかわらず国の法律に縛られ、市民の皆さんの負担軽減などの切実な要望がかなわないのが実情です。この制度は、これまで扶養家族であった収入の低い人にもすべての方に保険料がかかるものであり、一層の負担増になりますが、広域連合には市民の声はどのような形で反映されるのでしょうか。また、市独自が減免制度をつくったりするなど、高齢者の医療を守るための施策が可能なのかどうか、お聞きをいたします。
　５点目は、テレビ受信についてお尋ねをいたします。
　１点目は、地上デジタル放送について伺います。
　批判の多い、公正、中立を欠いた公共放送のあり方や、民放における子供に見せたくない番組の垂れ流し等は別問題として、テレビは市民の暮らしの中での情報源、また外へは出られない人たちの唯一の楽しみでもあります。このテレビが５年後には今のままでは映らなくなるという法律が、５年前、修正案を出した共産党を除くすべての政党の賛成で成立しております。デジタル放送移行の議論が始まったときの衆議院逓信委員会で、当時の野田聖子郵政相は、「デジタルテレビの85％普及によってアナログ放送を終了するというものではなく、そのときになって具体的に終了時期を決める」と答弁したにもかかわらず、その２年後には電波法改定を強行し、2011年７月24日にはアナログ放送はすべて停止をし、デジタル放送に完全移行することになりました。広報にもこのことが掲載をされておりましたが、問題は、買いかえのためにまだ十分に使える数千万台のテレビが粗大ごみになるという大変なことと同時に、デジタル電波を100％届け切ることができるかということであります。既に四国でも試験放送が行われておりますけれども、今の施設では全県をカバーすることができず、南国市も山間部は全く映らないと言われております。2011年までに中継局を建設してカバーできるかといえば、2011年になっても地上波の届かない世帯が２％から３％残るというのが総務省の資料でも明らかにされています。この地域にどのような方法で電波を届け切るかは、現段階でも明らかになっておりません。
　２つ目の問題は、受信機の普及でありますけれども、現在日本には4，800万世帯の中に１億台以上のテレビがあると言われています。南国市に直しますと、２万1，000世帯ですから、３万から４万台以上あるということになるんでしょうか。既にデジタルテレビにかえている世帯があるとしても、これだけの台数の普及が本当に可能なのかどうか。その上、まだ立派に使えるテレビを膨大な粗大ごみにし、視聴者に高額なテレビの買いかえを強制するこの計画は矛盾だらけです。
　そして、３つ目の問題は、何といっても強制的なテレビの買いかえです。高額の負担を強いられることになります。現在、デジタルテレビは１インチ１万円、30インチなら30万円。５年後には価格も下がり、小さいものなら数万円で買えるかもしれないと予測されておりますけれども、本来なら必要でないものを買わされるわけですから、それでも高い買い物になり、納得できません。テレビを買いかえずにアナログテレビにチューナーをつけて見ることができますけれども、これは高画質では見られないと言われています。そのほかに、アンテナの調整、ＵＨＦアンテナのない人、ほとんどの家庭にはありますけれども、ない人は新しく設置、さらに複数のテレビを見るためのブースターもデジタル対応にかえるなど、アンテナ関係だけでも10万円以上かかると言われております。これだけの出費を、生活保護世帯や非課税の高齢者、無年金のために体を壊すまで働き続けなければならない世帯にも強いることになります。介護や医療と同じように、お金がなければテレビも見るなということでしょうか。
　電波法の目的は、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進することを目的とするとうたわれておりますが、市民が情報弱者とならないように、テレビの買いかえのための生活保護世帯への補助や、チューナーをつければテレビが映ることを知らせることも含め、市民が困らないような施策が必要だと思いますが、今後の市の対応をお尋ねをいたします。
　２つ目は、電波障害について伺います。
　最近、ビルの建設や開発、道路などの高架構造物による遮へいや反射によるテレビの受信障害が一種の環境問題になっています。一つの方法としては、酒田市で、中高層建築物による電波障害等の防止に関する指導要綱、これは企画課にお渡しをいたしましたが、こうした要綱も策定をされておりますが、南国市でも既に市が調整に入った事案もあるようですけれども、市民の皆さんが安心して住み続けられるように、今後、このような要綱も含め検討してはどうかと思いますが、お聞きをいたします。
　次に、香南清掃組合についてお尋ねをいたします。
　６月議会での土居議員の質問に対する組合長である市長の答弁がありますけれども、国の動きに合わせ、行革や財政問題による事業の進み方など、組合のあり方を懸念する立場で１点だけお聞きをしたいと思います。
　私たちはごみ対策を提案し、それぞれの加盟市長さんには賛同をしていただきましたけれども、これまで南国市は、焼却によるダイオキシンの発生を抑え、分別することで限りある資源を再利用する、この方向で取り組んでまいりました。しかし、土居議員が指摘をしましたように、分別収集に多額の税金、市民にとっては二重の負担を投入することが、今全国的にも大きな問題となっています。私たちが提案したごみゼロを目指すためには、製造者責任、使用者責任を明確にしなければ、幾ら法律を変えても、また細かい分別に市民が協力してくださっても解決をされないと思います。ごみ問題に対するこれまでの蓄積を生かし、組合としての方向性を定め、強力な取り組みをしていただきたいと思います。
　安芸市の分別収集は、資源ごみもむだになる袋ではなくグリーンのネットを使い、リサイクルセンターも建設をして熱心に取り組んでいましたが、今は後退をしてしまい溶融炉になり、市民の努力も生かされない状況となっています。財政的に厳しくなれば、民営化や、よりコストを下げるための方策をとることになりがちですけれども、なぜ分別収集を始めたのかという原点に立ち戻り、財政的な理由で後退することのないよう、再度求めておきたいと思います。
　３市になり、どのような方向性を目指そうとしておられるのか、お尋ねをいたします。
　最後に、９月６日午後の大雨についてお尋ねをいたします。
　被害に遭われた皆さんには心からお見舞いを申し上げます。
　まず初めに、南国市の被害状況をお聞きをいたします。
　２つ目は、浸水対策についてお尋ねをしたいと思いますが、先日の９月６日の一日の雨量、６日一日降った雨量が、日章で202ミリ、後免では151ミリ、それも後免では２時台と３時台に86ミリ、日章では３時台と４時台に143ミリという大変な雨が降りました。‘98豪雨と違い短時間で雨が上がりましたのでこの降水量で済んだわけですけれども、時間雨量は‘98豪雨のときと同じくらいの強い雨だったと思います。‘98豪雨から８年たちまして、これを教訓に事業が進められていると思いますけれども、水害をなくすための事業の進捗状況をお聞きをいたします。また、その効果はどのように出ているのか、お尋ねをいたします。
　水害対策につきましてはたびたび取り上げてまいりました。平成15年３月議会では宅地開発に見合う用排水路について、また同じく９月議会には関係各課連携して市全体への対策を求めました。平成16年12月議会での答弁は、これは市長答弁だと思いますが、「個別の対策等につきましては、市としてもとり得る最大限の努力をいたしております。都市排水対策につきましても、新川の改修が継続されております。下田川改修とともに、完成時には新川以東での流域での浸水は解消されると考えております」というふうに答弁をされておりまして、下水道課長は、新川川の改修について、「通水断面で約２倍になり、流下能力が増し、以前に比べれば周辺地区の冠水が少なくなったと聞いております。今後も、周辺地区に御迷惑をかけることなく事業を進めてまいりたいと思います」というふうに答弁をされました。この６日の日に野田、そして大篠地域の被害状況を見て回る中で、市がこのままの状況をこの先10年も放置するようであれば自衛策を講じなければならないと考えていると言われる方もおいでになりました。納税者としてその義務を果たし、市民の働く場の確保のために日夜力を尽くしておられる会社からのこの声は、以前からも出されていたことでしたけれども、このまま放置できないのではないかと思いますが、担当課が水路の調査にも行ってくださっておりますので、その結果も踏まえ、早急なこの地域の水害対策を実施されるように、今後の取り組みをお尋ねをして、１問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、民間委託あるいは事業の民営化の問題で、ふじみ野市のプール事故のお話がございました。本件につきましては、管理運営を民間業者に委託しているとはいえ、市の管理しておる施設であり、起こってはいけない事故だと受けとめております。
　南国市でも、少ない経費で質の高い行政サービスの提供ができ、行政責任や公平性が確保されるということを条件に、幾つかの事業を民間委託あるいはそのものを民営化をいたしておるところでございます。幸いなことに、今まで民間委託あるいは民営化によって、サービスの質が低下した、あるいは公平性が失われた、安全性が損なわれたといった指摘は受けておりません。おおむね順調に民間委託が推進されていると考えております。
　特に、保育の民営化につきましては、その状況をその都度検証するために関係者で協議機関をつくっておりますけれども、開催がされたというようなこともまだ聞いておりません。ただ、保育園等で子供たちの事故は発生をいたしております。が、これは民営化が原因でけがをしたとかというようには考えておりません。子供たちが保育園の中で自由に遊ぶ、そういう過程の中で、若干先生の不注意もあった、あるいは子供が予想外の行動に出た、そんなことはあっておりますけれども、民営化に起因する悪い影響は聞いておりません。したがいまして、行政改革集中プランにのっとりまして、国がやっておるからというのではなしに、南国市の独自の判断で民間でできる業務は民間にゆだねていきたいと思っております。
　また、市場化テストの問題にお触れになりましたが、南国市がこの市場化テストを導入するかどうかでございますが、これはそれぞれの地方公共団体の自主的な判断にゆだねられております。したがいまして、対象事業の公共性、情報漏えいの危険性、あるいはサービス維持、向上等を総合的に判断することが求められますので、これは慎重に検討したいと思っております。
　ただ、我々地方公共団体の対象事業には、住民票の写しの交付など現在の市民課の窓口業務が具体の仕事として想定をされておるところでございます。一般的に言われておることですが、国の市場化テストもそうですが、官民の競争入札で官が落札するということはほとんどないだろう、官民競争は実際にはなくて、民民の競争になるだろうと、専らそのように官の効率性の悪さを指摘をされておるところでございます。慎重に検討をしていきたいと思っております。
　障害者自立支援法についてお尋ねをいただきました。全国的な事例等もお話がありました。この制度導入に当たって、我々は、やむを得ない選択であり、なおかつ障害の種別に関係なく、国の責任のもとに支援を行うという面では積極的な評価もしたところでございますが、そうは言っても限られた収入しかない多くの障害者にとって、負担増の影響は決して小さくないとの認識を持っております。したがいまして、国も指摘をしておりましたように、自治体は親身になって相談に応じ、実態を踏まえた柔軟な運営を心がけるということを、我々は制度導入に当たって、それこそ担当の福祉事務所所長以下でそのような基本的な心構えでこの法の運用を行ってきたところでございます。
　そこで、具体に南国市の状況でございますけれども、スタートして５カ月ほどが過ぎておりますが、現在のところ施設等の利用などにつきましてはほぼ落ちついておるのではないかと思われます。利用状況につきましては、法施行前と比べ大きな変化はなく、落ちついた状況というふうに、少なくても南国市福祉事務所では受けとめております。
　負担の市独自の検討策でございます。これにつきましては、国の方でもいろんな支援策が検討もされるということも聞いております。国の動向も注目してまいりたいと思っております。さらに、県からは、利用料の推移、負担額の増加状況等の調査依頼があっております。医療、福祉といったような制度ですが、利用者あるいは事業実施主体の利便性を考慮しますと、自治体間で独自の軽減などの対応を競い合うというのは余り好ましいとは思っておりません。国や県など広域で対応するのが最良ではないか。特に、地方が交付税削減で財政的に非常に厳しい中で、こうした福祉面での地域間格差是正のための政策の競争に加わるということは大変負担も大きいと実感をいたしております。
　具体的な軽減策につきましては、利用者の１割負担の軽減ということのみに視点を置かず、利用者が何を望んでいるかを判断し、利用しやすいサービスの提供や見直しも視野に入れた取り組みを総合的に考えていきたいと思っております。このことにつきまして高知市の例を御紹介いただきましたが、他の市の状況なども参考にしながら、本市での取り組みが可能な独自の軽減策といったようなものも検討していきたいと思っております。検討の時間をいただければと、このように考えておるところでございます。
　障害者自立支援に関しまして、その支援のために公営住宅の世帯分離について検討するとのことであったが、検討結果はどうかということでございます。この点につきましては私からお答えをいたします。
　公営住宅での世帯分離は可能であるかどうかというこの問題につきましては、各自治体でそれぞれ異なる対応をとっておると思います。公営住宅の管理等を取り決めております公営住宅法には、入居世帯は１住宅１世帯でなければならないという規定はありませんし、世帯の形態はさまざまにあってしかるべきであるというのがその理由と思われます。しかし、南国市での公営住宅で世帯分離を認めた場合に、平成19年度から始まります応能応益家賃の適用により、場合によって高額な家賃算定となり、障害者のおられる世帯が具体面で不利益をこうむる場合も懸念をされると思っております。障害者支援という趣旨は十分わかりますけれども、南国市の公営住宅では、その管理について、１住宅１世帯という従来の継続した取り扱いを今回も維持していきたいと考えておるところでございます。
　次に、私の方からは、介護医療保険制度と対策本部の問題についてお答えをいたします。
　やはりこうした医療保険制度等々の問題を抜きにしても、市民にとりまして健康で元気で安心して長生きできるということは人生の大きな目標だろうと思っております。こうした目標実現のためにも、この対策本部で健康づくり、介護予防その他の問題に対応していきたいと思っております。あわせて、体力づくりあるいは疾病予防などの施策を全庁挙げて取り組み健康を促進することで、結果として市民や南国市双方の負担軽減も図っていきたいと強く思っておるところでございます。
　さて、この構成でございますが、本部長市長のもとに、助役、教育長を副本部長とし、関係する課長で構成をしております。この対策本部のもとにさまざまな分野ごとの検討部会を設けるつもりでございます。例えば、生活習慣病予防の対策チーム、ここには当然国保や保健センター、生涯学習課の係長クラスの専門的な知識を持っておる職員で具体の検討を行います。介護予防の検討会もつくりたいと思っております。当然、包括支援センターの職員も入るということでございます。また、療養病床の削減、再編にどう対応するかにつきましても、関係のある職員のもとに検討会を行います。また、御指摘のありました新しい保険制度への移行が円滑に行われるような対応も行いたい。なお、障害者自立支援につきましても、減免等も含め、介護保険制度との関連もございますので、関係担当職員で行いたい。あわせて、これらの推進体制をどう構築していくかということでは、その組織の再編も含め、総務、企画、財政、こうした内政を担当する部署も対策本部に入って、この問題をそれこそ全庁挙げて行っていきたいということで、十分専門的知識のある者での総合的な検討を行いたいと考えております。
　後期高齢者の医療制度でございます。広域連合に市民の声が届くような組織をということでございます。御承知と思いますけれども、準備委員会が８月に設置され、準備委員会は10人の市町村長で構成をされております。南国市長も選出をされておりますので、広域連合設立に向け参画をしてまいりたいと思います。規約を定める、こういうこともこれからの作業でございます。御提言いただきましたことが広域連合の、特に議会の組織とか議員の選挙の方法とか、こういったような点で市民の声が届くような広域連合を目指していきたいと思います。準備委員会等で私の方から意見を申し述べてまいりたいと考えております。
　最後に、香南清掃組合の問題につきまして私の方からお答えをいたします。
　ごみの減量化でございますが、組合における一般廃棄物処理に係る小委員会を設置をしておりまして、ごみの減量化をさらに追求していくということで、経費の削減とあわせて循環型社会の構築を目指すごみ処理行政推進のための具体策の提言をいただいております。例えば、さらなるごみ減量化に向けて収集コストの大幅な増加にならない範囲で常設回収箱の設置を検討するとか、あるいはまた生ごみ処理につけてもモデル事業の実施を行う、また現在容器包装リサイクル法に基づき分別回収しているごみについて、そのリサイクルの現状も検討し、容器包装のみでなく、カセットテープやポリバケツなど他のプラスチックごみを含む減量化、例えば固形燃料への利用といったような可能性を探ると、このような具体的な提言をいただいております。したがいまして、現在、構成３市の環境対策課長とで小委員会の報告による施策の推進について具体的な協議も行っております。御指摘のありましたように、この報告書にも分別収集の縮小は一切提示されておらず、先ほど申し上げましたように、温暖化防止や循環型社会構築に向けて、分別収集の縮小ではなく、新たな収集費用の増大の少ない回収処理方法の提言があっておりますので、分別収集の拡大につながると、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。私からは以上でございます。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　福田議員さんの御質問幾つかいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
　まず、18年度の介護保険料の賦課状況につきまして、17年度と対比しながらお答えをさせていただきます。
　まず、65歳以上の第１号被保険者数は、17年度１万1，299人でございました。18年度は１万1，460人となってございます。７月賦課状況での人数になります。第１段階に占める割合はほとんど同じで、350人、占める割合は3.1％で、18年度が353人で、同じく3.1％という割合になります。そして、17年度の２段階、月額3，375円の者は5，264人、46.6％、大変多く占めてございました。18年度におきましては、この低所得者層である２段階を２つに分けました。新第２段階を月額2，700円ということで、１段階と同じ金額を設定させていただきました。そして、新第３段階として月額4，050円といたしました。本市は低所得者層が多いことから、２つに分けたことで、17年度、２段階、3，375円に該当する者が先ほど申し上げました46.6％から、18年度では新第２段階、2，700円の金額に下がった者が2，139人になりました。約４割の者が実質減額となりました。保険料がすべて上がった段階なんですが、この部分は下がったということになります。人数になりますと2，139人になりましたので、このところへの苦情はまずほとんどなかったということになります。また、新第３段階、4，050円に該当した者は1，721人、15％ということになっております。17年度、第３段階に占める割合は31.4％から、18年度が新第４段階ということになるわけですが、28.7％と少し少なくなっております。18年度最も多くなった段階は新第５段階で、17年度11.1％から23.8％と、1，250人から2，734人へと約２倍に増加いたしております。ここら辺が負担が重くなったと考えられます。また、新第６段階は、17年度7.8％から10.7％になり、人数で申し上げますと878人から1，228人へと増加いたしました。所得段階の高い層が増加をいたしております。
　次に、２点目には、制度改正により介護度がどのように変化したかという御質問でございますが、本市では、新予防給付に係る審査判定、そういうふうに呼ばせてもらいますが、状態の維持、改善可能性に係る審査判定ということになりますが、その判定を18年２月から実施をいたしております。８月までの審査結果について御説明をいたしますと、第２次判定で要介護１相当、まず１相当というところに区分されますので、１相当に判定された者は197人で、要支援２に判定された者は279人となりました。厚生労働省は要支援への変更率を80％ほどを見込んでおりましたが、全国平均は60％であり、本市では58.6％とほぼ同じような結果となっております。
　これに関連いたしまして、３つ目の御質問で、福祉用具の貸与のことがかかわってまいります。福祉用具の貸与、そして介護予防の福祉用具取り扱いですが、18年４月からの制度改正によりまして、要支援の者及び要介護１の者など軽度者について、利用者の状態像からはその利用が想定しにくい福祉用具の貸与は、原則として保険給付の対象としないことになりました。車いす、電動も含みますが、それから特殊寝台、ベッドです。それから、床ずれの防止用具などもそうですし、体位変換器と、認知症老人徘回器、移動用リフトなどがそれに該当します。
　御質問のありました福祉用具を利用できなくなった人への対応についてでございますが、包括支援センターの方で細かく対応いたしております。１つには、介護サービスでは利用できない理由、利用すれば便利だとか楽だとかということは理由になりませんので、できないことの理由をきちっと一人一人説明をしに回っております。そして、御理解をいただいています。なかなか納得をしていただけない方もおりますけれども、根気よく説明をしております。
　そして２点目には、給付対象にはなりませんけれども、全額自己負担で利用したいという方もおいでます。その方には、業者とも相談をし、極力安くレンタルまたは購入ができるというふうに支援をしておりますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、４点目に、南国市の地域包括支援センターでの現状について御説明をさせていただきます。
　介護予防プランの作成につきましては、作成数が現在、８月には260件の作成をいたしております。そのうち140件を市内の居宅介護支援事業所に委託をいたしております。残り120件を包括支援センターで作成をいたしております。毎月増加しておりますので、19年３月末には600件を想定をいたしております。介護予防ケアプランの作成はすべて事業所に委託の方向でございました。当初８件という規制がなかったんです。急遽、２月、３月に決まってまいりまして、慌ててこれは大変なことになったということで、全国でも大変なことになりました。私どもも市長会を通じてこの８件についての緩和措置を求めました。それで、全国でもそういう声が多くあったことで、一応来年の３月までは緩和しようということで、本来ならば10月からは８件ということになる予定のものが緩和されたわけです。しかしながら、３月いっぱいでこの緩和措置はもう解かれてしまいますので、もう今からそれへの対応と、そして地域包括支援センターで本来しなくてはいけない困難事例への対応だとか、高齢者への対応の仕事が随分ありますので、それも含めて対応をしていくために９月から３名の増員をさせていただきました。５名ぐらいの募集のところに３名の応募しかございませんでした。急遽、また２名を増員の予定もいたしております。そういうふうに包括支援センターの業務に支障を来さないためにそういう措置をいたしております。経験豊かな有能なケアマネジャーを確保するための雇用条件も検討をいたしました。改善いたしまして、そこで議員さんからも御意見いただきましたが、委託の部分を報酬に組み替えた、３名分あるんですが、それと同時にケアマネジャーの報酬の金額につきまして条例の改正も提出をさせていただいているということでございます。３月までは何とかそれで乗り切れるだろうという方向性を持っております。
　最後の御質問になりますが、地域の公民館のトイレの改修につきまして、６月議会で住宅改造のようなものが対象にできないだろうかという御質問もいただいておりました。現在の補助制度では、介護保険制度に要介護者を対象とした在宅サービスの給付に20万円を限度額として利用できる、これ個人のものですが、それと障害者も対象といたしました、県が３分の１、市が３分の１、そして改造する御本人が３分の１という50万円までを限度額といたしました南国市住宅改造支援事業がございます。今のところ公民館等は対象にはなっておりませんが、県の方でも対象枠を広げるような方向で検討いたしておりますので、間もなくそれが一定の方向が見えてくると思います。市長からも説明がありましたが、そういうような介護医療保険の介護予防事業だとか、そういうことも含めて、このたび設置いたしました対策本部におきまして、それらの事業での積極的な実施を推進していくための施策として関係部署と連絡を取りながら、少しでも早く検討しながら実施していくように考えていきたいというふうにお答えをいたしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　住宅課長。
　　　　　　〔住宅課長　池知　隆君登壇〕
○住宅課長（池知　隆君）　福田議員さんの御質問にお答えします。
　予防事業につきまして、公営住宅の高齢者への配慮ということでございます。平成19年度の全住宅849戸を対象としました一般公募を機会に、社会的弱者としまして優先入居の対象にする考えでございます。優先入居につきましては、公営住宅法令等に従いまして、特に居住の安定性確保が必要な方を優先入居させますけれども、対象となりますのは、高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯、そして小さな子供さんのいる子育て世帯、ＤＶ被害者世帯など社会的弱者をいいます。60歳以上の単身高齢者と２人世帯につきましても、社会的弱者として配慮していきたいと考えております。
　続きまして、電波障害に関する設置要綱についてお答えいたします。
　建築基準法には、中高層建築物によるテレビ放送等の電波障害が発生した場合、これを防止し、対策を行う規定はありません。その建築物が建築基準法に違反しない限り問題はないということでございます。電波障害が発生した場合は、一般的には原因者がその責任と負担で対策を行いますが、それは建築主に対してこうしなければならないと義務づけられているものではなく、自主的な任意の行為として考えられております。
　山形県酒田市でございますけれども、ここは人口11万8，000人でございます。職員940名、普通会計のみでございますが、病院局含めますと1，400人おるような大きな市でございます。ここには建築主事３名を設置しております。南国市の場合は建築主事はゼロでございます。そこで、電波障害による設置要綱を設けておりますけれども、設置要綱というのは、これは内部の取り決めでありまして、正規の法令ではございません。酒田市建築課に聞きますと、指導の範囲内であり、現在のところトラブルはないということでございます。昨年の11月に設置しております。また、建築主事を置いております高知県建築指導課にも聞いてみましたが、この問題は民事問題である。条例、要綱等は設置する考えはないと県の方も申しております。
　本市は建築主事もおりませんし、それから設置要綱も設けておりませんので、原因者に直接指導はできませんが、今後も高知県建築指導課と連携を取っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　山崎正道君登壇〕
○企画課長（山崎正道君）　福田議員さんのテレビ受信についての御質問にお答えいたします。
　地上デジタル放送につきましては、高知県では本年10月より、高知市及び本市を含む周辺地域において放送が開始され、その後、順次県内各地に拡大する予定でございます。そして、2011年７月24日には全国すべての地上アナログ放送が終了し、すべてのテレビ放送がデジタル化されるわけでございます。地上デジタル放送につきましては総務省が推進しておりまして、県内では四国総合通信局と放送事業者及び高知県で構成します高知地上波デジタル放送推進協議会がデジタル化を推進しております。推進協議会は、今後５年間のうちにアナログ波の停波、デジタル全面移行を確実にするために高知県地上デジタル放送推進のための行動計画を策定しまして、放送環境の整備、受信環境の整備、県民視聴者の理解の醸成の３点を柱に取り組みを進めているところでございます。そして、本年の７月には、この推進協議会に、本市も含めますが、地方自治体、ケーブルテレビ事業者、家電流通企業、家電販売店を加えまして高知県地上デジタル放送普及推進会議を結成しまして、構成団体が情報を共有し、高知地域における地上デジタル放送の普及と促進を図ることになりました。
　デジタル放送に関する国民の関心はまだ高いとは言えませんで、本年３月に総務省が実施しました調査では、アナログ放送の終了期限を知っている者は32％となっておりまして、今後さらに住民啓発に力点を置く必要がございます。国、県、放送事業者はいろいろな方法で啓発活動を行っておりますが、本市も市広報の今月号に地上デジタル放送への完全移行についてのお知らせを掲載いたしております。
　なお、ＮＨＫ、高知放送、テレビ高知、高知さんさんテレビの放送４社は、受信できない地域をカバーするために、南国市内では2010年に白木谷に中継局を設置することを決めております。
　以上が最近のデジタル化をめぐる動きでございますが、デジタル放送を見るには、議員御指摘のように、デジタルチューナーを購入するかデジタル対応のテレビを購入するかしなければなりません。一定の経済的負担が生じてまいります。デジタルチューナーは１つ５万円前後しますが、国は、現在のところ低所得者への支援策は考えていないようでございます。本市も、本市独自の支援策は現在のところは考えておりませんが、いずれにいたしましても今後５年間はアナログ放送とデジタル放送の両方が視聴可能であることから、低所得者への支援につきましては、今後の国や県の動向を見て検討いたしたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　万徳恒文君登壇〕
○建設課長（万徳恒文君）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。
　まずは、９月６日の降雨状況と被災報告をいたします。
　福田議員さんのデータと若干数字が違っておりますが、私の方は県のデータベースで申し上げます。
　後免観測所といいますと中央東土木事務所ですが、で日雨量155.5ミリ、時間最大雨量は午後２時におきまして55.5ミリを記録しております。最大時間雨量だけで申しますと、稲生が87ミリ、龍馬空港が99ミリ、野市が87ミリ、山北が103ミリと、これを結ぶラインで多く降っております。奈路は60ミリ、新改が54ミリであります。いずれにしましても、時間雨量が20ミリ以上が災害対象雨量でございますから、いかに降る強さすなわち降雨強度が強かったかがうかがえます。ちなみに、‘98豪雨の時間最大雨量は、後免で98ミリ、日雨量は863ミリでございました。
　浸水被害は各地でありましたが、市道が冠水によりまして４カ所通行どめを行いましたが、翌日にはすべて解除いたしております。施設災害につきましては、今のところ道路への崩土しか報告を受けておりません。
　次に、浸水対策ですが、排水対策は下流から整備していかないと効果がないことは、議員さん御承知のとおりであります。平成10年、いわゆる‘98豪雨を受けて、国分川、舟入川の早期改修はもちろん、明見川についても知事部局、県議会ほかへ要望を行ってきました。明見川を含む舟入川改修促進協議会総会での回答で、県は、国分川森田堰から上流土生川までを平成21年度完成を目指して整備を行っております。まずはこれを仕上げたい。その後、舟入川、明見川の改修の検討に入ると言っております。県議会からの回答も同様の趣旨でございました。21年完成後に要望するのではなく、明見、南小篭地区からも早期改修の要望がありまして、引き続き強く要望を行っていきます。
　具体的な新川川の改修につきましては、上下水道局長の方からお答えをいたします。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　高木正平君登壇〕
○上下水道局長（高木正平君）　新川雨水幹線排水路築造工事につきまして、平成17年度まで改修を行ってまいりました延長は950.2メートルで、進捗率は55.9％でございます。この工事は、下田川合流点から電車通りまでの1，700メートルの区間で、平成11年度に着手いたしております。これまで改修してまいりました区間に４つの堰がありまして、南から、１号堰と呼称しております堰が下田川合流付近、２号堰は竹中の消防屯所付近、３号堰は竹中ハイツ付近、４号堰は吾岡保育園の入り口付近です。４カ所とも固定堰でありましたものを可動堰に改修いたしております。６日の午後、短時間の豪雨でしたが、増水すると自動的に倒れる仕組みの可動堰は４カ所すべて倒れており、水の引きは極めてよく、豪雨のさなか下水道担当職員全員はそれぞれの箇所に出向きまして稼働の状態とあわせて確認をいたしております。翌々日には平常水位に戻りますと倒れた堰は起こさなければなりませんので、職員により平常状態に戻してあります。
　本年度は、国道を横断し60メートル延伸の築造工事を行うべく準備をいたしております。さらに、19年度は50メートルの延伸を計画いたしておりますが、この区間に５号堰、パチンコ施設の付近にありますが、この堰も可動堰に改修する計画で、土地改良区など関係者の皆さんに改修などの御相談を申し上げているところでございます。これまでに改修してまいりました区間、４つの堰の改修もあり、水の引きがよく、改修前と比較いたしまして、かねて御報告をいたしましたとおり、通水断面では２倍強となり、流下能力が増したことで冠水の解消がこれまでより図られているのではと思っております。今後の進捗と、５号堰の改修も行われますと、さらに冠水の解消になるのではと思っております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　福田議員の持ち時間は２時30分まででありますので、簡潔にお願いいたします。15番福田佐和子君。
○１５番（福田佐和子君）　２点だけお尋ねをいたします。
　まず、介護ですけれども、サービスの適正化ということも言われておりますけれども、国のように先に目標ありきで適正化を見ていくのではなくて、やはりその人の状況を見ていただきたいと思うんですが、１点だけ気になることがありましてお聞きをしたいと思います。
　これまでは介護度２の方が今回１に下げられたんですが、その人は今86歳で目が御不自由な方です。ほとんどだれもいなければ外へは出られない状況で、これが介護度が下がったというのは、とても身体状況が改善したとは思わないですね、毎年気力、体力落ちてますから。介護度下がったのでサービスもこれまでは19万4，800円使えたものが16万5，800円になって、ヘルパーさんの時間も減ったという心配と不便を訴えられておりましたが、課長が個別のケース一つ一つ御存じではないかと思いますけれども、この方の場合はだれが考えても介護度が上がりこそすれ下がるような感じではないので、１点もしこういうケースがありますので、実際に、どういうことかなと思いますのでお聞きをしたいと思います。
　２つ目は水害ですけれども、先ほど新川川の進捗状況も答弁をいただきましたが、国の事業の中で総合内水対策緊急事業というのがありまして、その事業を使うことができないのかと思いますが、新川、西窪あたり、先ほどの答弁では、その事業が進めば改善をしていくということですけれども、大分年数がかかっておりますし、こういう事業があって、仮に使えるものであれば、その事業を使うというのをぜひ検討していただきたいと思います。これはハード対策だけでなくてソフト対策、例えば私が見たのは大篠、野田地域だけですけれども、南国市内全域で車が水路に落ちたということもお話を聞きましたので、南国市全域でこういう問題が起きておりますから、浸水ハザードマップの作成だとかというのもこの中に含まれているわけですが、ぜひそのあたりも検討をしていただきたいと思います。
　これまで割合降水量というのは平均値で開発計画とかも可能だったわけですけれども、最近の温暖化の中でどんな気象条件になるかわからない、どれだけの豪雨になるかわからないというのは予測がつかない状況なので、やはり最悪の場合を考えての対応をぜひしていただきたいと思いますが、地元と話し合いもさっき下水道局長さんが言われてましたが、説明をしておられるということでしたが、またぜひ地元にも入って詳しい話もしていただきたいと思いますが、この事業を検討されたことがあるのかということと介護度のこと、２点お願いします。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
○保健課長（中村さぢ君）　ちょっと詳しい実際には調査というか、判定のための書類を見てみないとわかりませんけれども、２から１に下がったり上がったりすることは、もうたびたび頻繁にございます。ただこの方の場合は、目が悪いということで、福田議員さんからの御指摘のこともちょっと心配な面もありますので、ちょっとお名前を後でお伺いをして、具体的に詳しくお答えをいたしたいと思いますので、それでよろしいでしょうか。
○議長（高橋　学君）　建設課長。
○建設課長（万徳恒文君）　総合内水対策緊急事業ですか、ちょっと初めて聞いて、勉強させてください。後でまた。
○議長（高橋　学君）　上下水道局長。
○上下水道局長（高木正平君）　平成11年度から着手しましたと、先ほど申し上げました新川の排水対策事業でございますけれども、当初より国庫補助事業を50％、100％起債対象で取り組んでおります。
　そしてまた、18年度に実施いたします事業に先駆けまして、これも例年のとおりでございますけれども、とりわけ関係のある地域の方々あるいは土地改良区の方々の皆様方の御指摘をいただく機会を開催いたしまして、説明会の開催は当然計画いたしておりますことを御報告します。
　以上でございます。