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検索結果 »  平成21年 第338回市議会定例会(開催日:2009/06/12) »

一般質問 3日目(今西忠良)

質問者:今西忠良

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(西山八郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。21番今西忠良君。
      〔21番 今西忠良君登壇〕
○21番(今西忠良君) 御苦労さまです。
 第338回の市議会定例会に通告をしました私の一般質問は4項目であります。以下順次質問をいたしますので、答弁方、よろしくお願いをしたいと思います。
 まず1項目は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、ふるさと緊急雇用創出にかかわる事業と市政への浮揚、どのように連動させていくにはどうあるべきか等についてであります。
 5月29日の参議院本会議におきまして、2009年度の補正予算案の採決が行われ、参議院は野党が多数ということであり否決もされましたが、衆議院の議決を国会の議決とする憲法の規定により成立をしてきたところであります。09年度の補正予算は、規模も約13兆9,000億円以上という巨額であり、内容的にもさまざまな問題を含んでおります。ここぞとばかりに国民の血税を政権延命のためにばらまいた感も否めません。事業規模75兆円ものいわゆる3段ロケットの対策を打ち出した2009年度の予算の成立こそが最大の景気対策と首相は強弁していたにもかかわらず、過去最大規模の超大型補正予算の提出が、裏を返せば当初予算の欠陥をあらわにするものであったとも言えます。今日の危機的な経済状況をもたらした小泉構造改革と規制緩和路線の破綻に対する真摯な反省や検証のないままに、党利党略的な施策ややはり大企業、富裕層優遇あるいは業界支援策が多く盛り込まれたものとなっております。確かに必要な施策や事業もたくさん含まれておりますけれども、GDP2%を押し上げるという効果にも疑問は残りますし、本当に必要なものなら、本予算に組み込むべきではないでしょうか。突然の景気対策として出すのは、かえってインパクトも薄まるのではないでしょうか。このように、08年、09年の国の補正予算を受けての緊急地域活性化や雇用創出等のこの経済対策を執行部、市長としてどのようにとらえておるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、市政の浮揚と将来的にはどのように連動させていこうとしているのか、その事業の実効性、さらには評価、経済効果、各事業の導入の進捗と消化状況の展望等についても、先ほどの浜田和子議員の答弁にも大分ございましたが、改めてお尋ねをしたいと思います。
 先ほども述べましたように、市当局としましても、この際、この補正でいろんな事業を導入できるものはとにかく取り入れていきたいという姿勢ですし、担当の部署も大変だと思います。公共投資臨時交付金事業等についても、まだまだこれからという側面もありますし、もう一点、この3月に政府や労働団体、使用者、経済団体等で合意をした、新たにスタートをする基金の上積みをしながら、ふるさと雇用再生基金事業などは、今、国から県が中心ですけれども、市町村もこの取り組みの方向もあるんじゃないかと思いますけれども、この事業の中には、雇用のもちろん拡大ですけれども、職業訓練や職業あっせん、さらには一時貸し付けなど生活支援なども含めて幅広い展望の事業であり、今後、経済効果も大きいのではないかと考えます。
 2項目は、子供の人権と貧困についてであります。
 2008年後半から特に深刻化をした経済危機の中で、マスメディアを中心にすっかり貧困ブームとなってきました。景気悪化の映像が画面をにぎわし、未曾有、100年に一度といった言葉が頻繁に国会あるいはマスコミ等でも使われるようになりました。1年前までは話題にさえ上がらなかった子供の貧困についても、ドキュメンタリー番組などが盛んに取り上げるようになりました。それらに背中を押された形で、国や企業も極めてまだ限定的あるいは局所的ではありますが、ようやく重い腰を上げるようになってきました。しかし、この遅過ぎる対応も、勤労世代の男性が貧困に陥る可能性が高くなってき、初めてさあ大変だとの認識をされるようになったとも言えます。これまで何十年間も子供や母子世帯、高齢者の貧困問題は、ずっと深刻であったにもかかわらず、無視をされ続けてきました。また、ホームレスの人々や被差別地域の人々などの貧困についても、自己責任を強調する世論の中で、特殊なケースとしてしか重要視をされてこなかったところに大きな問題もあったわけです。現在、日本の子供の貧困率は約14%、7人に1人の子供が貧困状態という計算になります。この値は、OECD23カ国中9番目に高い数値であります。子供の貧困率が一番低い国はデンマークで3%、フィンランド、スウェーデン、ノルウェーなどの北欧諸国でも5%以下です。特にフランスでは、少子化問題を緊急的に取り上げてまいりましたし、国の政策として進めてきた中で6%という状況です。この貧困率は、相対的貧困と呼ばれる概念で計算をされたものであります。相対的貧困とは、人がある社会の中で生活するためには、社会のほとんどの人が享受をしている普通の習慣や行為を行うことができないことを指します。子供の生活に置きかえれば、日本の現代社会に生きる普通の子供の生活は、例えば学校に行き、クラブ活動をし、友達と遊び、そして希望をすれば高校や大学などの高等教育を受けることができる、そのような生活であります。また、ほとんどの子供が持っているようなおもちゃやスポーツ用品、誕生日などささやかなお祝いといった生活の質を上げるのも必要であろうと思いますし、学校生活の中では切り離せない一部であります修学旅行に行ったり、みんなと同じ給食を食べることもこの定義に当てはまり、基礎理念と言えます。今、失業や派遣切り等で、学びの場を奪われるケースが多くなってきております。転校も再三になったり、さらには学校にも行けなくなったりする場合も出てきています。子供の貧困率が低い国々は、経済状況がたまたまよくなってそうなったのではないと思います。実は、貧困率は、その国の経済状況や所得分布といった社会経済環境に影響されるところも多いものの、やはり政策という人為的かつ意図的なものに影響される部分のほうがはるかに大きいのではないでしょうか。今日の不況下、また、格差社会が拡大をしている中で、子供の人権と貧困について現状認識と実態把握についてまずお尋ねをいたします。
 次に、「子どもの権利条約」が国連で採択をされて20年になります。そして、日本政府が批准をしてから15年が経過をしました。この20年を振り返り、果たして子供の権利が十分に保障されてきたと言えるのでしょうか。子供の力、いわゆる子供力、そして子供観、さらには学習権は守られてきたのでしょうか、この点についても御見解をお聞かせを願いたいと思います。
 同時に、非常に今日の経済状況の中で貧困が進んでいるわけですけれども、就学支援等についての手だてや今後の展望についてお尋ねをいたします。
 3項目の教員の免許更新制についてであります。
 平成18年7月の中教審答申「今後の教員養成・免許制度のあり方」については、教育基本法の改正も踏まえて、平成19年6月の通常国会におきまして、教員免許更新制の導入を定めた改正教育職員免許法が成立をしてきたところです。これを受けて、ことしの4月1日から教員免許更新制がスタートをしました。この制度につきましては、子供たちの成長や発達を保障する教育の営みを損ねるのではないか、また同時に、教職員の尊厳を踏みにじるものではと、父母や国民の皆さんの厳しい批判の声も上がり、また教育現場からも不安や不信の声も多く出されているのが現状ではなかろうかと思います。昨年の6月から9月にかけては、大学や法人等でこの制度についての試行が実施をされてきましたが、講習内容、修了認定、教職員への負担の問題点など、課題も表面化をしております。このように多くの課題を抱えながらスタートした教員の免許更新制について、数点お伺いをいたします。
 なぜ今この時期に教員免許更新制度が導入されるのでしょうか、その目的や基本的な制度設計についてお尋ねをいたします。
 次に、更新講習と教育委員会の任務や役割はどういったものなのでしょうか。また受講対象者と免除対象者はどういった方を指すのでしょうか、お示しを願いたいと思います。
 3点目に、更新制度は、個人負担が原則と伺っております。本人の経済的負担と時間的あるいは物理的な負担は大きいものと思われますが、その支援策はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 それと、本年度の対象者は何名くらいおられるのでしょうか。
 それと、今スタートするわけですけれども、やはりこの制度の分析や検証ということも非常に大事で必要不可欠と思われますが、現状やスタートを踏まえて、今後の方向性についてもお伺いをいたします。
 最後、4項目の学校評価についてであります。
 学校教育法が改正をされ、みずからの教育活動、その他の学校運営について改善を図ることなど各学校において学校評価に取り組む必要が出てきました。学校評価の目的や位置づけはどのように持たれているのでしょうか。南国市でも、3月に初めて各学校から2008年度の学校評価報告書が提出をされてきたと思います。この学校より出されてきたこの報告書を、市教委はどのように分析をされたり評価をされているのでしょうか。また、来年度といいますか、この年度には、新たに保護者や地域あるいは市民の意見も盛り込んだものとなるように伺っておりますし、本当にこれから実効あるものにしていくには、その手だてや方策等について教育委員会の見解をお尋ねをして、以上で私の1回目の質問を終わります。
○議長(西山八郎君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 今西議員さんの緊急地域活性化・雇用創出等経済対策の質問につきまして私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
 今回で国の補正予算3度目になるわけでございますが、3月議会でも申し上げてまいりましたように、私は、昨年の暮れから第1回目、そして2回目、3回目と今回の国の補正予算、これは今までまず経験もしたことのないような非常な経済恐慌といいますか、こういうものがアメリカに始まり、全世界に瞬く間に広がっていった。この経済状況の中での日本政府の打った手であるということもございますが、私たち地方自治体、特にこの財政力の弱い自治体につきましては、もう少し視点を変えますと、平成16年ですか、いわゆる三位一体改革が始まりまして、これも地方自治体にとりまして未曾有の財政危機を招く状況に追い込まれたわけでございます。そうした折の経済対策という私はむしろ地方の首長としてとらえ方をしたいわけでございます。そうした中で、この今回の3回にわたる補正予算の影響というものは、私は首長としては大変ありがたいし、時を得たものであると、このように思っております。いわゆる安全・安心の問題が全国的にも叫ばれておりますが、とりわけこの高知県につきましては、東南海・南海地震の発生率が非常に高い。いつ起きてもおかしくないというように言われております。そうした中におきましても、じゃあ義務教育施設、中国の例を見るまでもなく、義務教育施設が一体どれくらい耐震化されておるのか、この一つをとってみましても、例えば、小・中学校における耐震化率、全国平均が67%、対しまして高知県が54.7%、南国市はおかげさまで90.1%と県下でも大変高い実施率を誇っておりますし、まず11市の中では群を抜いてこれが実施されております。これはひとえに前浜田市長が、いろんな分野で御苦労されながら、これに安全・安心に努力されたという結果であると思っております。また、耐震化のハード事業に至らなくても、じゃあ耐震診断をしてみようということで耐震診断を見てみますと、全国平均が95.7に対しまして88.7、ここでも7ポイント低いわけでございます。つまり、耐震化したいけれども、なかなかそこまで投資ができないという実態が高知県の場合顕著にあらわれてきておるわけでございます。
 そこで、政府が今回とりました平成20年度の繰越分、つまり12月補正になるわけでございますが、これによりまして約4,300棟の補正予算による耐震化事業が可能になる。そして、21年度の当初におきまして1,500棟、これを耐震化しようと。そして、21年度の補正によりまして残りの1,500棟を耐震化するということで、これで政府のもくろみでは全部が耐震化ができると、こういうように踏んだ上での補正予算でございます。南国市といたしましても、これを全部受け入れて、少し無理はしても、この非常に効率のいい補助、交付金を受け入れて、これで何とかやっていきたいということで、昨年暮れに鳶ヶ池中学校2期校舎改造工事、そして長岡小学校屋内運動場あるいは久礼田小学校の屋内運動場等、まずその補正予算を受けてきたところでございます。そうしたことで、今回の国の経済危機対策に伴う補正予算の中で、地方への配慮として、地方公共団体に直接交付されます交付金といたしましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金と地域活性化・公共投資臨時交付金の2通りがあるわけでございます。地域活性化・経済危機対策臨時交付金といたしましては、前の答弁も申し上げましたとおり、3億68万8,000円が交付される見込みであるということでございます。今回、この交付金を活用いたしまして、一般会計予算に35の事業を対象といたしまして、総額4億5,616万4,000円、これを計上いたしておるところでございます。また、地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、国の経済対策で公共事業が追加されることに伴う、いわゆる地方の負担軽減、これを図るものでありまして、当市の場合、学校教育施設整備を中心に、この公共投資臨時交付金を活用していきたい、このように計画しておるところでございます。また、雇用関係でございますが、ふるさと雇用再生事業等緊急雇用創出事業に今回の補正予算で合計2,785万5,000円の増額計上をいたしまして、雇用の拡大に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。100年に一度と言われます経済危機の中で、こうした交付金などを活用し、地域の企業にもできる限り受注する機会を提供していきたい、このようにも考えております。
 こうした面から、今回の国の経済対策は、地域経済の活性化や雇用の安定確保に大変な影響を及ぼすものである、このように考えまして、大いに期待しておるところでございます。
 なお、国の交付金を受けまして、今回、6月の補正としては異例な多額な予算計上となっております。また、国は、経済対策の趣旨から、効果が早く及ぶよう早期の執行を求めております。当市といたしましても、例年に比べまして、事業量がふえるわけでございますけれども、工夫を凝らしながら、あらゆる手法を駆使いたしまして、早期着手に努めてまいりたい、このように決意をしておるところでございます。学校のテレビなど、一度に大量の物品を買った場合に、耐用年数のこともございますけれども、これは次回の、次期のいわゆる中期財政収支ビジョンの中で効率的な運用を考えてまいりたい、このようにも考えておるところでございます。いずれにいたしましても、この機を逃せば、今後の国の財政運営、どのようになるか見えません。私は、この機会を最大限に利用して、本市の浮揚に努めてまいりたい、このようにかたく決意をしておるところでございます。
 以上で私のほうからの答弁を終わらせていただきます。
○議長(西山八郎君) 商工水産課長。
      〔商工水産課長 今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長(今久保康夫君) 今西議員さんの御質問に対しましての市長の答弁を補足させていただきます。
 雇用に関しましての国の緊急雇用臨時特例基金事業につきましては、離職を余儀なくされました失業者に対し、次の雇用までのつなぎの雇用、就業機会を創出、提供する事業であり、原則としまして6カ月未満の雇用期間となりますが、ふるさと雇用再生特別事業につきましては、地域における継続的な雇用機会を創出する事業のため、事業終了後、3年ですけれども、も雇用できるように取り組む必要があります。また、7月より本格的に取り組もうとしてます地域雇用創造推進事業、新パッケージ事業なんですけれども、文字どおり、地域における雇用創造の推進を図る事業で、食育が人、農業、町を救う、目指せ南国ブランドというテーマで、人材育成を行いながら、時代に応じた新たな農業経営モデル組織を立ち上げ、新たな農産物も供給できる仕組みを構築し、試験的に運用することで、地域の雇用を図り、食育、地産地消の取り組みの一層の推進と1.5次産業の発展と、そこから生まれる商品を南国、後免などといった地域ブランドとして全国に発信し、地産外商を進めることにより、新たな雇用を3年かけて創造することを目標としております。こういった国の事業を取り入れながら、そうした活動が、国の事業が終わりだから、終わったから終わりというわけではなくて、例えば、3年後に農業生産法人や新たな会社組織の設立などにより、直接雇用を創造するほか、人材育成セミナーや地域ブランドの確立などの取り組みの中で、間接的に雇用ができるようにしたいと考えております。今後、3年間、国の事業を取り入れ、まだちょっと準備段階ですけれども、さまざまな事業に取り組んでいきますが、これらの事業は、あくまでも南国市の活性化、浮揚、発展のための起爆剤であり、実験的な検証的な事業、期間だと思っております。ぜひ次につながるよう、連携させて取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○議長(西山八郎君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 今西議員さんの教育に関する御質問に順次御答弁申し上げます。
 まず1点目の子供の貧困でございます。
 国連が「子どもの権利条約」を宣明してから20年がたち、子供たちの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が定められ、高知県でも5年前に施行された高知県こども条例で、子供たちがみずから考え、行動し、夢や希望を持ち続け、自然や郷土を愛し、心豊かに健やかに育つことが目的として掲げられました。本市におきましても、その理念を現実のものとするために、人権教育の推進、学力向上へのさらなる取り組み、学習設備の充実、男女共同参画社会への実現等に努めているところでございます。また、就学援助につきましては、増加傾向でありまして、その要因としましては、100年に一度と言われる経済危機により、就学援助のもう申請をせざるを得なくなった方がふえたことも上げられます。また、現時点におきましては、保護者の失業等による理由での転校や不登校は、まだ市教委のほうに報告されてはいませんが、今後も情報収集に努め、対応していかなければならないと考えておるところでございます。
 次に、教員免許更新制についてでございますが、教員免許更新制は、教員として、必要な資質、能力が保持されること、また、定期的に最新の知識、技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の信頼を得る、このことを目的に、平成21年4月1日から導入されました。この制度は、35歳から教員免許状に10年間の有効期間を付して、文部科学省の認定を受けた大学等が開設する講習を2年間で30時間受講し、学位を取ることが必要になります。受講期間内に講習を受け、必要な単位を取得し、免許の更新の申請を行わないと、免許の失効となります。更新対象者は、生年月日により、10年ごとに振り分けられておりまして、本年、平成21年度は本年度中に35歳、45歳、55歳になる教員で、平成23年1月31日までの2年間に30時間更新講習を受け、免許の更新を行うこととなります。本市の対象者は33名でございます。また、免除者は、校長、教頭、指導主事など、教員を指導する立場にある者でございます。市町村の教育委員会は、管内の小・中学校、公立幼稚園の教員の受講対象年度や大学等で開設される講座の周知を行う役目を担っております。また、講習は、長期休業中や土日に開講され、受講料及び免許更新の手数料は、全額自己負担となっております。実際に制度が本年度スタートしましたので、今後改善すべき点や課題等、この制度の動向に注目していきたいと考えています。
 次に、学校評価についてでございます。
 学校教育法及び学校教育法施行規則の改正により位置づけられました学校評価は、1つとして、学校が設定した目標の達成状況やその取り組みの適切さ等を評価することにより、学校として組織的、継続的な改善を図ること、2点目に、学校評価の実施と公表により、説明責任を果たすとともに、学校、家庭、地域の連携協力による学校づくりを進めること、3点目に、学校評価の結果を踏まえ、設置者等が学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じ、教育の質の保障と向上を図ることを目的としています。本市におきましては、昨年度、学校評価に対しまして、南国市学校評価ガイドラインを作成し、校長会と連携を図ってまいりました。具体的には、昨年度は教職員による自己評価の実施、そして本年度からは自己評価とともに、保護者や地域住民など、学校の関係者による学校関係者評価の実施をも位置づけました。年度末に提出されました平成20年度の学校評価書につきましては、4月の定例教育委員会におきまして報告を申し上げますとともに、年度当初の教育委員の学校訪問の際に、学校長から学校評価を生かした本年度の取り組み等について説明を受けたところでございます。その説明からは、学校評価を生かしたPDCAサイクルが着実に浸透し始めているという印象を受けました。教育委員会としましては、学校、家庭、地域の連携協力による学校づくりを一層進め、子供たち、保護者、地域に信頼される学校となるために、実効性のある学校評価制度の構築を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(西山八郎君) 21番今西忠良君。
○21番(今西忠良君) 市長を初め、それぞれ御答弁をいただきました。特に今回の国の補正を受けてのそれぞれ地域活性化等の経済対策については、市長が先ほど、ありがたいもので時宜を得たものであるという評価もされましたし、特に学校など教育施設、公施設の耐震診断や補強、さらには大規模改修など、ハード面は大変ありがたいと私も同感もいたしますし、地域経済の活性化にも寄与することが大であり、期待もしているという答弁でございました。それで少し、それを踏まえて、2問目を質問をさせていただきたいと思います。
 先ほども述べましたように、今回の補正の緊急雇用や地域活性化の事業が中心になってますし、基金化への財源も大きく、将来へつなげていくという部分もあろうかと思いますが、雇用面におきましても、今は非常に短期雇用が中心ですし、既存事業を生かした施策にも、今の制度上、ちょっとこの補正ではつながってないという部分もあろうかと思いますし、民間活力の導入の面もいま一つということで、結果的に使い勝手の悪い部分もある面が、実効性と経済効果が少し薄いのではないかという部分もあるのではないかと思います。特に、今回のこの交付金事業や経済危機対策の事業は、雇用もさることながら、物品とか備品の購入という部分が多いわけです。マイクロバスや市の図書バスもそうだと思いますし、市長車の購入も計上されておるわけですけれども、学校の修繕、そういう部分は非常に私もありがたいと、このようにも考えるわけです。市長答弁に先ほどございましたけれども、学校の部分で、デジタルテレビやあるいはコンピューターなど、非常に買いかえ購入がたくさんで、テレビにしても200台を超えるという数ですし、これを購入に際しての選定やあるいは事業を導入していくのには、やはり備品等も含めて、受け入れの設備も変えていかなくてはならない。ほんで、これほど大きい台数を買いかえるということは、処分料といいますかね、そういう部分にも費用が大変かかるんではないかということも考えられます。次の更新のことについては、これからの財政ビジョンや市の財政状況を見ながら対応していきたいと、このような答弁でございました。やはり私は、この補正なり、あるいは50周年事業で将来展望、次へつなげていく方向というのに力点も置いてほしいということで、1つ例に言いますと、市制50周年事業で行われる第21回全国龍馬ファンの集い南国大会というのが10月24日、25日に開催をされておりますし、全国規模の大会を南国市に導入をしてきたものだろうと思いますし、私はイベントの内容等については承知をしてないわけですけれども、一回限りという部分にもなろうかと思いますけれども、一過性ではなく、やはり次につなげていくという展望に立ちまして、そこで思い出したのが才谷村の龍馬祭りについて少し触れたいと思います。御存じの方もたくさんおいでるわけですけれども、平成4年に第1回のスタートをしまして、10回を数えるになったわけです。この間、悪天候等で2回ほどは中止になったと思うんですけれども、10回という才谷地区の住民の力で祭りをつくり上げてもきましたし、龍馬を県下や全国的にも発信をしてまいりましたし、この事業の一つの大きな目的は、才谷村に先祖の墓所がある坂本龍馬の偉業に学び、現代に生きる私たちの心を支えに、第2、第3の龍馬を誕生していくことが期待をして開かれてきましたし、才谷の部落民だけで支えていくには限界もありましたが、市を中心に進めてきましたし、補助金のカットなどもろもろの理由があったことも事実ですけれども、平成16年11月14日で途切れてしまって残念なところであります。この祭りの内容等については、シャモなべなど地元の食材を使ってのもてなしなど、さらには、龍馬の歴史をひもとく龍馬の血縁の方もずっと参画をしていただいてましたし、それぞれ講演会等も開かれてきましたし、イベントの部分では、龍馬太鼓や剣詩舞や吟など、いろんな盛りだくさんの催し物で今日まで、その16年まではしてまいりましたし、才谷龍馬公園は、梅も植えてまいりましたし、あずまやもつくり、トイレも整備をされたいい公園ですし、全国龍馬ファンの集いもいいわけですけれども、この事業の中で継続性の展望に立つんでしたら、この才谷龍馬祭りにも目を向けるべきではなかったのでしょうか、ふとそんなことも考えましたので、お考えを聞きたいと思います。
 それから、やはり南国市の持つ歴史や文化、水、緑、自然を生かした地域資源の活用型の観光づくりをやはり進めていくべきだと思いますし、四季を通じて桜祭りやまほろば祭りももう二十数回を数えるようになりましたし、龍馬祭り、つらゆき祭り、門出のまつりなど、こうしたものを核としたイベント、南国市の発信をする祭りが組み立てていけるのではないかと思います。何といいましても、やはりやる気といいますかね、実践力だと思うわけですし、こうしたものを通じて、次につなげていく継続性がとても重要だと思いますし、それにあわせて人材を育成をしていく、人づくりをしていくということが大変肝要だと思いますし、そうした中で、行政、そういう祭りから市民との距離感も大事にしていきながら進めていくということが非常に大事だと、このように考えますが、いかがでしょうか。先ほど商工の課長答弁にもございましたように、やはり、第1次産業を基盤として、地域雇用創出推進協議会も立ち上がって、新しい事業展開が採択をされてまいりました。先ほどの答弁にもあったと思うんですけれども、農産物の供給とシステムの構築、食育と地産地消の一層の推進、1.5次産業を開発をしていきながら、地域ブランド化をして全国発信をしていく、また地産外商という部分を考え合わせますと、初日にも道の駅の質問もあったわけですけれども、道の駅南国風良里が10年を迎えると、6期連続で株主配当ができる好調さで推移をしているというのがうれしい話で進んでおります。そこで、春赤線沿いに道の駅といいますか、海の駅といいますか、そういうものの立ち上げ、今名称もふっと思ったんですけれども、まほろばの里十市やまももというようなことも考えられるものではないでしょうか。今十市では、東沢の圃場整備もかなり進んできておると思うんですけれども、私は進捗状況は把握はしてないんですけれども、植田方式のような形の非農地をつくりながら、換地でうまく生み出せばという一考もあるんじゃないかと思いますし、昨日の答弁の中にもありましたように、地方の元気再生事業による空の駅の関係が、昨年採択をされなかったということで、ことしに全力を傾注しているし自信もあるという答弁もございましたけれども、この道の駅構想というのも、やはり南国市の一つの大きな活性化の道へつなげていけるんではないかとも思いますので、またお答えというか考え方をお聞きをしたいと思います。
 それと、教育というか、子供の人権と貧困については、今の政治や経済の現状から見ますと、行き過ぎた市場原理主義や雇用法制の規制緩和等によって格差が固定化をし、貧困層が拡大をしています。特に、今子供の貧困は、その成長や健康、教育、生活習慣などに深刻な影響も及ぼしますし、子供みずからが生きる力をつけていくことを阻害もしかねない現状ですし、そのことは子供の将来の職業や所得にも直結もしてきますし、さらに、貧困の連鎖にもつながりかねません。そういった意味で、子供の貧困の問題は、個人や家族の問題にとどまらず、社会全体の問題と位置づけられると思いますし、本人の努力では乗り越えられない格差の責任を、子供たちに負わすことはできませんので、子供の誕生やあるいは乳幼児期、就学時にわたる連続性を持った総合的な子供、家族への政策を行っていくことが、子供の貧困解消に取り組んでいくことが今非常に急務の課題だと言えます。学校教育現場だけではなく、やはりこういう社会的、経済的な観念から見ますと、やはり市長を初め、執行部の皆さんの英断ある取り組みをぜひ期待もしたいと思っております。
 いわゆる児童の権利に関する条約については、1989年11月20日の国連総会で採択をされてから今日まで来ているわけですけれども、その第1条の定義から2条の差別の禁止、さらには父母等の責任、それから思想や表現の自由や子供たちのそうした権利を法定者として保護者が守るこということもそうですし、父母の共同責任やあるいは虐待や搾取等からの保護をすること、障害児の権利、健康や医療に関する件や教育に関する、そういう条項がずっと54条にわたって1部、2部とあるわけですけれども、先ほども教育長答弁の中にもございましたように、この条約をベースにしながら日常的にどう生かしていくか、子ども条例もありますし、国内法も含めてですけれども、教職員の学校現場における指導、そうした、マニュアル化的なもんもあって、学校現場でどのように日常的に進められ、子供のそうした権利が守られていく方向の取り組みをお聞かせをいただいたらと思います。
 以上で2問目を終わります。
○議長(西山八郎君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) 今西議員さんから第2問目いろいろいただきましたが、まず雇用の問題でございますが、私もこの限られた時期に厚労省の事業を導入して、つまり、雇用を創出する事業を推進していくということでございますので、この事業が終わったから雇用が終わりということじゃなくって、ここで新たな雇用を生み出す事業が前へ進んでいくということを3年かけてしたいと、これを育てていきたいと、こういうことでございますので、これは是が非でも成功をさせたいと思っております。
 それから、今度の景気対策の中で、教育機器の整備の問題で、デジタルテレビに触れられましたが、今までこのデジタルテレビが各学校の各教室に1台あるわけでございますので、今のところ、今回、処分料というのは余り問題にはならないんではないかと思っております。これは、いわば50インチ以上ですか、50インチの大きな大画面をデジタルテレビを備えまして、これにいわゆるソフトを敷きまして、新たな電子教育といいますか、そういうものを行っていくということでございます。現場の先生方、大変だろうと思いますが、新たな教育手法ということでございますので、これは余り高知県で現在、じゃあどこの教室でやっておると言われると、まだまだそういう教室がないようでございます。私もぜひ一度は見てみたいなあと思っておりましたが、新たな教育手法に取り組むということですので、それはそれで全備品を備えたいと思っております。
 それから、大変今西議員からは御提言をいただいたと受け取りましたが、全国龍馬ファンの集いにつきまして、私も実は思っておりました。ここでもう一度、龍馬にとりましては墳墓の地といいますか、才谷をよみがえらせたいなあと思っております。既に才谷地区の皆様にも、こういうことをやるから一緒にやっていこうと、地域で一緒にやっていこうというお話もしてございます。そして、南国市内にはほかにも龍馬とゆかりの人といいますか、ゆかりの方のお墓等もございますので、そういうものもいま一度この機会にその存在を含めて知っていただくと、こういうものにも位置づけたいなと思っております。そして、この全国龍馬ファンの集いを南国市で成功さすことによりまして、高知県でやるときには高知市か南国市と、そういうようにしたいなと思っております。これは、昨年、福井で行われたそうで、600人か700人ぐらいのファンが集まったそうでございますが、ぜひともこれを成功させて、高知でやるときにはたまには南国市でもやろうよと、こういうようにしたいなと。そのためにも、ただいまより商工会のほうも大変頑張っておりますし、その輪をこれから広げてまいりたい、このようにも思っております。
 それと、春野赤岡線の沿道云々の話でございますが、今回の十市地区の圃場整備というのは、植田で行いました創設換地を生み出すというような話ではございませんけれども、それはそれといたしまして、いわゆる南部の海岸線、これを何とか利用した産業振興面での、これも以前から私言われておったと思うんですが、こういう何か一つ地域の物産のようなものを売り出すようなものできないかなあと。南国市は言いわけになるかもわかりませんが、悲しいかな漁港がないということがございますけれども、やり方によっては海に関係するようなものも大いに取り上げてやっていく研究もしてみたいと思います。その節はまた、今西議員さんにもいろいろとアドバイスもいただきたいなと、こういうふうに思っております。
 私からは以上でございます。
○議長(西山八郎君) 教育長。
○教育長(大野吉彦君) 今西議員さんのほうから、子供の貧困ということで、子供の努力ではかなわないものがあるんではないかということの御指摘、御意見をいただきました。確かに子供の努力ではできない貧困の問題等は、すぐ解決できるわけではございませんが、子供の人権、子供の健やかな成長を願い、私どもは昨年2月の児童虐待死亡事件を教訓といたしまして、これを決して忘れることなく、園児、児童・生徒の健やかな成長と人権を守っていこうというところで取り組んでおるところでございます。学校現場においてどのように進められているかという御質問でございますが、私常々申し上げておりますように、子育て、これは家庭の責任で、やはり家庭における保護者の子育ては愛情である。学校における子育ては、やはり子供たち一人一人をしっかりつかんで、子供たちと心をつなぎ、それによって子供たちの信頼をかち取れるような愛情を注ぐことであると、これが原点であるというふうに考えております。したがいまして、子育ても学校教育活動もすべて子供を思う気持ち、愛情を伝えること、持つことによって成果を上げることができる。学力も心の育成も充実していくことができるというふうに思っております。特に、学校現場だけでは、先般の児童虐待死亡事件にもありましたように、本市におきましては、その件を踏まえまして、ずっと福祉事務所こども相談係、それから保健福祉センター等、関係機関と連携をとりまして、常に心配のある子供についてはケース会を開催して、実態の把握に努めております。そういう意味では、今西議員さんおっしゃられましたように、今後も子供の健やかな成長のために、医療とか健康の維持も含め、各関係機関、市の関係機関が連絡をとり合って取り組んでまいりたい。特に学校現場におきまして、私がいつも学校現場でお願いしていますことは、毎朝担任が学級へ、ホームルームへ行くわけでございまして、朝必ず園児、児童・生徒の顔を見て、ふだんと違う表情、何かあったときには必ず声がけをするということが、小さな積み重ねでいろんなことに手を打っていくことができるというふうに常々お願いしていることでございまして、その小さな愛情をかける、目をかける、その気持ちによって、少しでもそういうことがぬぐえていけるように、健やかな成長につながっていきますように、今後も継続して努力してまいりたい、取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。