質問者：浜田和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西山八郎君）　14番浜田和子さん。
　　　　　　〔14番　浜田和子君登壇〕
○１４番（浜田和子君）　おはようございます。
　公明党の浜田でございます。本日も生活者の目線に立ちまして、第338回定例会の一般質問をさせていただきます。
　昨年度の国の第２次補正予算による定額給付金も、マスコミのブーイング的報道が激しかったわけですが、実施になると喜びの報道に移行し、南国市におきましても、市民の皆様の反応は大変によかったと言えるのではないかと思います。プレミアムつき商品券も、あっという間に完売し、今後の経済効果に少しでもよい影響があればうれしいところでございます。
　さて、本日の最初の質問は、国の新経済対策のうち、何点か南国市の対応につきましてお伺いいたします。
　まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましてお尋ねいたします。
　南国市におきましては、総額４億5，616万4，000円の実施事業一覧が提示されておりますが、各課から要求のあった事業のすべてが実施される見通しになったのかどうか、今回、断念せざるを得なかった項目があるのかどうかをお尋ねいたします。
　また、実施一覧の中に、新型インフルエンザ対策防護服等購入費200万円余りの予算がございますが、詳しくはどのような内容でしょうか。今回のインフルエンザは、毒性が弱く、当初の心配ほどではなかったようで、それはそれでよかったのですが、万が一毒性の強いものであって、南国市にも患者が発生しておれば、どのようなことになっていたのか、心配をいたします。鳥インフルエンザのようであれば大変ですし、今回のインフルエンザでも、秋口に第２次的に発生した場合、どうなるのかという面で心配するところでございます。一番気になるのが病院の体制ですが、その辺はどのようになっているのでしょうか。感染症指定病床など、そういったところに必要な予算も組まれてはいないようですが、お考えをお伺いいたします。
　また、公園維持補修費176万円の予算ですが、予算の内訳として、既に計画はされているものでしょうか。それともまだ余裕がありまして、遊具にも使えるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、公共投資臨時交付金につきましてお伺いいたします。
　地域活性化・公共投資臨時交付金は、当該地方公共団体の財政事情や地方単独事業の事業量、追加公共事業等の執行予定等に応じ、その一部を基金に積み立て、平成22年度以降における地方単独事業等の財源とすることも可能であるとなっております。南国市におきましての単独事業や追加公共事業の執行予定について、またその事業量についてお尋ねいたします。
　これらの事業の執行により、雇用対策への波及効果はどれくらいにお考えになっておられるでしょうか。
　次に、安心こども基金につきましてお伺いいたします。
　安心こども基金は、20年度の第２次補正予算に組み込まれておりましたが、新経済対策におきまして、予算の積み増しが行われております。このことにつきまして、関係機関に周知徹底がなされておりますでしょうか。例えば、認定こども園の整備、研修などのことです。その上で、南国市の予算にも反映されなければなりませんが、現状についてお伺いいたします。
　今回の新経済対策におきましては、県に基金口を造成しての事業がございます。安心こども基金もその一つだと思います。国は、15の基金に対する支出を見込んでいるようでございますが、高知県ではどのような基金口が計画されているのか、また、南国市としては、どのような計画を予定しておられるのか、わかる範囲でお答えください。
　通告の２番目といたしましては、教育行政についてであります。
　まず、その１点目は、自己点検評価シートにつきましてお尋ねいたします。
　本年２月付で、平成20年度南国市教育委員会の自己点検評価シートが作成されました。事前に教育委員会が立てた基本方針に沿って、具体的な教育行政が執行されているかどうかについて、教育委員会みずからが事後にチェックする必要性が高いものとされております。中身を拝見させていただきますと、なるほど実行計画がどこまで実施されたのかをチェックするものでございました。教育委員会が管理、執行する事務につきましては、３段階の重要度と実現度におきましてマトリックス評価を、管理執行を教育長に委任する事務につきましては、成果度と重要度が４段階のマトリックス評価となっております。この実現度と成果度は、全く同じことなのでしょうか。それとも、成果度につきましては、少し違う意味合いがあるのかどうか、まずお尋ねいたします。
　最後に、教育委員会みずからの総合評価が３点にまとめられておりました。ここには幾つかの課題があることなどが言葉短くまとめられておりました。しかし、その課題が、余り具体的には述べられておりません。各項目の実現度や成果度が高い評価のものであっても、実行計画が少しのもので、例えば年に１回か２回の計画に対して実現度が高い評価であり、年間を通じて多くの計画がなされている場合に、９割方実現していても２番目に高い評価にしかならないといったようなことで評価されるわけですので、内容的に課題が少しでも克服できた、前進したということを総合評価でしなければこの評価シートの意味するところは余りないと言えます。実行計画の目的、実行後の具体的な課題、その課題を次年度にどう取り組むかといったものにしなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。教育行政におけるＰＤＣＡは、品質管理ではございませんので、アクトが内容における改善を含んでいなければならないのではないかと思うのですが、教育委員会での御見解をお尋ねいたします。
　さて、教育民生常任委員会では、去る５月に越前市と小松市を訪れ、行政視察をさせていただきました。行政視察の目的は、学力、体力の取り組み、中学校給食、男女共同参画社会、国保事業でございました。視察を踏まえまして、本日の質問では、学力の取り組みと中学校給食に絞っての質問とさせていただきたいと思います。
　まず、学力につきましては、今回の視察では、多くの学ぶべき点がございました。学校教育課長の御感想はどのようなものか、お聞かせ願いたいと思います。
　私は、越前市における教員の環境改善を行い、より子供たちと向き合う時間をふやすという取り組みにつきましては、大変参考になりました。教員全員にパソコンが渡され、教員全体の指導力の向上、学習計画の共有、事務の簡素化が図られておられました。パソコンの使えない教員が、簡単に使えるようにする工夫もされておりました。今回は、国の新経済対策を受けまして、南国市の教育委員会もこれまでにない予算を確保し、こうしたことも前向きに取り組むようになっているようでございますので、南国市の具体的な取り組みにつきましてもお聞かせ願いたいと思います。
　また、越前市でも小松市でも、子供の読書力を高めるための取り組みが学力向上の根幹をなしているようでございました。朝の10分間の読書も100％全クラスで取り組んでいるかのようでした。毎月23日は読書の日となっているようです。これは、私が思いますのに、４月23日が、ユネスコにおきまして世界本の日となっておりまして、日本ではその日を子ども読書の日といたしておりますので、そこから23日が読書の日になっているのだろうと思われました。図書館司書の全校配置、学校図書館図書標準の達成、家庭学習の充実、国語力向上のアクションプランなどなど、良書に親しむことが人間形成において最も大切であるという位置づけのもと、子供自身の自己肯定感を高めることを生徒指導の柱にしているといったようなことが、本当に力強い取り組みとして伝わってまいりました。今回の視察のこれらの点におきまして、課長から御報告を受けられて、教育長はどのような感想を持たれておられるのか、お伺いいたします。
　続きまして、中学校給食につきましてお尋ねいたします。
　この件につきましては、これまでに多くの議員さん方からの一般質問に取り上げられましたが、すべてが実施を促すものでございました。私も子供が香長中学校の１年生になったとき、ＰＴＡの会合で学年主任の先生にこのことを質問した記憶がございまして、給食の実施を希望していた母親でございました。いつもお弁当の詰め方のセンスがなくて、娘が文句を言いながら詰め直していた思い出がございます。母親の愛情を感じていたかどうかは甚だ疑問ですが、センスがなかったことは今でも指摘されております。今回の越前市での視察を終えまして、先ほど岡崎議員さんからしっかりとした御質問がございましたので、私からはあえて申すこともなくなったと思いますが、少し述べさせていただきます。
　先ほどは、結論からいえば、私も岡崎議員さんの御質問した内容に全く同感でございます。先ほどは市長からも賛同の御答弁をいただき、喜んでいるところでございます。せんだってＰＴＡでは、母親のアンケートを実施されたということで、給食希望が90％を超えたということでございましたが、アンケートというものの体質を考えれば、これを絶対視することもできないと私は思っております。アンケートは、答えを誘導することもできるからです。それゆえに検討会を立ち上げる前に、市民の皆様にさまざまな情報を提供すること、それがまず第一であろうと思われます。それとともに、行政にかかわる者として心しなければならないことは、少数意見にしっかりと耳を傾ける姿勢が大切でございます。例えば、95％は四捨五入して既に100％であるというような独善的なやり方に決してなってはならないと考えます。できる限りにおいて、対話と納得を目指していくことが大切であろうかと思います。お弁当に賛成の方の中には、みずから生きる力を養うという意味で、小さいときから自分のことは自分でやるということが大切である。中学生になったら自分でお弁当をつくる力ぐらいついていなければならない。お弁当は、本人がつくるべきであるという御意見もございました。また、他市におきまして、給食を実施しているところのお母さんからは、南国市の教育委員会の考え方で言うならば、中学生の給食を実施しているところは、親子の触れ合い、きずな、愛情が不足しているということなのかというお怒りの御意見も耳にいたしました。ＩＴを利用しての越前市の選択性のお昼御飯なのか、また、給食を実施しても市内一括で調理し、週に２回はお弁当の日を決めて、みんなで統一するとか、そうすれば設備投資も少なくなり、ランニングコストも低くなります。また、そんなところにお金を使わずに、もっと使うところがあるのではないかということなのか、市長も先ほど御答弁がございましたので、大いに意見交換を何回もやってみることだと、そういう方向にしていただきたいと思います。それはそれといたしまして、大変お答えがしづらいとは思いますが、仮に給食を実施するとしました場合、人間は、真剣に活路を開こうとするものでございます。どうやって予算を捻出しようかと先ほども岡崎議員さんからもございましたが、やればできるものでございます。先ほど市長が、教育的な視点、財政的な視点、両方を考慮しなければならないし、検討すべきときが来ているかもしれないというような御答弁がございましたが、南国市の財政事情からいたしまして、何年も待たなくてもやる気になれば予算は生み出せるのではないでしょうか。教育長も、数年後のめどを見つけたと先ほど御答弁がございましたが、市長、御見解をお聞きしたいと思います。はっきりしたお答えが欲しいです。
　通告の最後は、ヒブワクチンについてでございます。
　インフルエンザ菌Ｂ型、ヒブによる細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンのことでございます。ヒブによる細菌性髄膜炎は、全国で年間600人ほど発症し、乳幼児がかかると死に至る場合や聴覚障害や発育障害などの後遺症が残ることもございます。日本では、年間30人ほどの死亡、100人以上に後遺症が残る状態となっております。現在、保険がきかない任意接種のため、約３万円前後の自己負担が必要となっております。東京都では、この４月から公費助成を実施する市町村に対し補助支援をスタートしておりますので、さらに市が公費負担するといったことが始まっております。南国市におきましては、今回の補正予算で、おたふく風邪の予防接種に対する助成を行うことになっております。市長は、ヒブワクチンのことも気になりながら、今回は後回しにされたと思っております。ヒブワクチンにつきましては、いつごろから開始しようとしておられるのか、お伺いをいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田議員さんから幾つかの質問をいただきましたので、私から経済対策関係について主に答弁をし、そのほかの財政問題につきましては財政課長のほうから補足をしていただくようにしたいと思います。
　まず、経済対策危機臨時交付金のことでございますが、21年度の国の補正予算に伴いまして、いわゆる地域活性化・経済危機対策臨時交付金として本市に交付されます額は３億68万8，000円が交付される見込みでございます。今回、この交付金を活用いたしまして、一般会計予算に対象事業費といたしまして４億5，616万4，000円計上を行っているところでございます。今回の経済危機対策臨時交付金の関連事業といたしまして、予算計上できなかったものといたしましては、国の補助内容の提示がおくれてきたことなどによります事情で予算計上に間に合わなかったもの、つまり、小学校、中学校の理科教育の備品購入などが挙げられるわけでございます。また一方、今後、入札によります減、いわゆる入減でございますが、これが出てまいります。交付金の対象事業の一部が減額してくることも予想されます。これのために限られた財源の範囲内になるわけでございますが、今後の補正予算の中で、６月補正計上に間に合わなかった交付金対象事業を上乗せいたしまして、このせっかくの交付金が無駄なく消化できますように対応してまいりたいと、このように考えております。
　次に、公共投資臨時交付金についてでございます。
　今回の国の補正予算におきまして、地方公共団体が、国の施策と歩調を合わせて経済危機対策に取り組むことができますよう、地方への配慮といたしまして、２つの交付金が交付されることになっております。まず、その１つは、今回の一般会計予算に計上いたしました地域活性化・経済対策臨時交付金でございます。そしてもう一つが、御質問の地域活性化・公共投資臨時交付金でございます。公共投資臨時交付金につきましては、国の経済対策で、公共事業が追加されることに伴う地方の負担軽減を図るためのものでありまして、各自治体の配分額は、各自治体が国の補助のある公共事業を追加して実施した場合に要する負担額をベースに算定されることとなっておるわけでございます。当市では、香長中学校の増改築や北陵中学校屋内運動場の増改築、各学校におけます学校の太陽光発電設備設置など、教育施設などを中心にこの交付金を活用するわけでございますが、またそのほかといたしまして、情報通信網の整備、ブロードバンド、光ファイバーの設置、これも一方では考え、計画しておるところでございます。しかし、現在のところ、国の事業採択の状況あるいは公共投資臨時交付金の要綱など詳細が示されていないために、明確なお答えができないわけでございますけれども、国の交付金を活用する絶好の機会でございます。したがいまして、積極的に活用を図ってまいりたい、このように考えております。今後、事業内容が明確になった段階で具体的にお示ししたいと思います。いずれにいたしましても、この事業を実施するに当たりましては、地域の企業にもできる限り受注の機会を提供いたしまして、地域経済の活性化や雇用の安定確保にもつなげてまいりたい、このようにも考えておるところでございます。
　また一方、県は、国の経済対策による補正予算を受けまして、国から県に交付されます交付金を財源といたしまして、幾つかの基金を造成した上で、基金目的に応じた事業の執行を計画しておるところでございます。県が造成する基金のうち、一部につきましては既に説明会なども開催され、今後の対応を検討しているところでございますが、まだ基金内容の詳細が県により示されてないものが多うございます。説明会などにより、既にその概要を把握しているものにつきましては、それぞれの担当課長から今後の取り組みを説明させますが、まだ基金内容の詳細が県より示されてない基金事業につきましては、今後一層の情報収集に努めまして、活用が図れるものは積極的にその活用を図ってまいりたい、このように考えております。
　次に、学校給食の実施についてですが、大変お答えをしにくい、ただいまほんの何十分前に、積極的にいろんな各階層の意見を聞く、このことについては岡崎議員さんのお考え同感でございますので、私も積極的に幅広い意見を聞き、これから今後行政判断をしなければならない前段といたしまして、十分にその協議の内容についても常に教育長と連携を図りながら、このことに対応してまいりたいと思っております。ただ、一般論で言いますと、これらの新たな事業を限られた財源の中でするということにつきましては、やはり新たな行財政改革も取り組まないといけないんではないかと。これは突然財源が生み出される、新たな財源が今の地方自治体におきまして生み出されるということは、少し常識的には考えられないわけでございますので、やはりそれは企業であれば企業努力といいますか、行政内部の努力によります。努力といいますのは、行財政改革を行った中で、これに向かっていくべきではないか、このように考えております。
　それから、ヒブワクチンのことでございますが、大変このことにつきましては、高知大学医学部の先生を初め、市内の多くの小児科医の先生方の貴重な意見をいただいております。ただ肝心のワクチンが、あのヒブはフランスで製造されておるワクチンでございますが、これが今のところ、需要が全然追いつかないという状況でございますので、まずはその需要がこの供給といいますか、そういうものに追いつかないとまずは実施に踏み切ることはできないんではないか、そして、実施に踏み切るといたしましても、これは大変高価なワクチンでございます。これは価格の動向なんかもよく見きわめながら対応していかなければならないと思っております。当然、子育て支援、子供を大事にしていく、親御さんが安心して子育てができるという一つの施策に取り組んでいくことになるわけでございますので、かなり財源も、これはおたふく風邪と違いまして、かなりの額が必要になってくるんではないかと思っておりますが、いずれにしましても、重要なことは、市民に公平に実施がされるこの大もとの量が確保されるということを見きわめて対応してまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。財政課長。
　　　　　　〔参事兼財政課長　高木茂美君登壇〕
○参事兼財政課長（高木茂美君）　私のほうからは、県が造成する基金のうち、幾つかそういう基金が県のほうで造成されるということで検討されているわけなのですが、ちょっと答弁の順番が前後するかもしれませんが、私のほうからは緊急雇用創出の特例基金についてちょっと答弁をさせていただきます。
　今回、６月の補正予算では、緊急雇用の特例基金事業としまして、５つの新規事業で新規雇用が20人、事業費の計としまして1，575万9，000円の増額計上を行っているところでございます。当初予算との累計でいいますと総額3，142万1，000円、新規雇用の人数としては、36人ということになっております。これにつきまして、つい先日、国の補正予算に伴う県からの追加配分額の通知がございました。これによると、当初、南国市には３年間で3，120万円の割り当てであったわけなのですが、8，340万円が追加配分されるということになりました。これ３年間で、当初の割り当て額と合計しますと１億1，460万円の配分見込みということになります。このように、配分額が大幅に増額となったことを受け、今後さらに積極的にこの事業の有効活用を図っていきたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（西山八郎君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　島崎俊二君登壇〕
○保健福祉センター所長（島崎俊二君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
　内容につきましては、６月補正の新インフル対策費の内容につきましてということと、新インフルへの病院等の受け入れ態勢等について十分かというような質問があったと思います。また、感染症指定病床などにそういった予算の対応はどうなっておるのか、そしてあとヒブワクチンのことに質問がございましたが、これにつきましては今市長が答えましたので、それ以外につきまして順次お答えをしていきたいと思います。
　まず、６月補正予算に計上しております新型インフルエンザ対策費211万2，000円の内容についての御質問についてお答えをいたします。
　内訳につきまして申し上げますと、新型インフルエンザが発生した場合、中央東福祉保健所等々連携をとりながら、現場対応する保健福祉センター職員用のマスク代としまして６万円を計上しております。その他、センターの職員21名が、患者やその家のその他の家族等の家へ訪問をする場合、着用する防護服代です。これは１セット1，900円で、１日二、三セットの使用を想定しまして約15日分としまして199万5，000円を計上しております。次に、保健福祉センター内にウイルスを持ち込まない、拡散させないための消毒液代としまして５万6，700円を計上しております。以上が内訳となっております。
　ただこれらの物品だけでは感染防止は十分と言えません。もし鳥インフルエンザが流行した場合は、食料などの備蓄も必要となってきます。現場を対応する部署としましては、職員の感染防止のための最低限の装備をと考えております。
　次に、発生時の病院の受け入れ態勢は十分なのかという質問ですが、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザについての対応は、それぞれの状況においてそれぞれの対処方法が定められております。現在、県下で７つの病院が発熱外来機関として県から指定をされております。南国市で発生した場合は、高知医療センターでの対応となります。感染者が多数発生し、高知医療センターで対応し切れない場合は、市内の医療機関へ発熱外来を依頼する必要が発生をすることになります。その場合は、県と医師会が協議の上、決定をすることとなります。いずれにしましても、行政と医師会が互いに連絡を密にし、情報の共有と協力体制をより一層進めながら、迅速な対応をしていく必要がございます。
　次に、感染症、指定病床など、それらに対する対策予算についての御質問についてお答えをいたします。
　医療機関における対応策に要した費用につきましては、国もしくは県で対応することになると思われます。県に問い合わせをしましたところ、緊急援助費などとしての計上が想定されますが、現在、今県内でも発生はしてませんので、現実的に言えば、明確になっておりませんとの答えをいただいております。以上です。
○議長（西山八郎君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　神田　彰君登壇〕
○都市整備課長（神田　彰君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
　６月補正予算計上の経済危機対策臨時交付金による公園関係の事業内容につきましては、まず、委託費として全公園の遊具及び施設等の安全点検業務委託費の50万円でございます。
　次に、工事請負費として大そねの南国中央公園用地の側溝のしゅんせつ工事と管理のために出入り口へのチェーンを設置する工事及び小籠１丁目の市立第４児童遊園地内への土間コンクリート打ちの工事でございまして、総工事費用は126万円でございます。委託費と合わせまして176万円の全額でございます。したがいまして、遊具等の購入費は含まれておりません。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　谷田　豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田　豊君）　浜田和子議員さんの安心こども基金についての御質問にお答えをいたします。
　安心こども基金につきましては、平成20年度から22年度までの事業でございまして、国が子育て支援対策臨時特例交付金によりまして、都道府県が基金を設置し、市町村が策定する計画に基づき、県も計画策定をし、その計画に基づき市町村へ助成することとなっております。また、予算額につきましては、当初、国全体で1，000億円だったものが、５月29日の平成21年度補正予算成立によりまして1，500億円の積み増しを実施をされまして、2，500億円となっております。今回の予算増額におきまして、待機児童の解消をすることへの拡充が盛り込まれまして、保育所の増設、拡充や耐震化、整備等が図られることとなっております。こうしたことから、本市におきましても、少子化対策や子育て支援の取り組みとして、将来を見通し、検討した上で、安心こども基金を利用し、各施設の整備、拡充とあわせて、市の負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。今回の安心こども基金を活用して事業を実施したいという御要望が１件出されておりますけれども、今回の補正予算には計上をしておりません。事業内容、対象児童の精査、市の負担など細部を詰め切れてなかったことが原因でございます。事業実施は、お聞きをしますと10月からということでございますので、早急に協議をいたしまして、計画が妥当であれば、この基金を有効に活用して、子育て支援に生かしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　浜田和子議員さんの教育行政につきまして御答弁申し上げます。
　まず１点目の自己点検評価シートについてでございますが、教育委員会の自己点検評価の公表につきましては、平成19年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い昨年度から実施をしたもので、今後、よりよいものにしていかなければならないと考えています。
　そこで、御質問の３段階評価と４段階評価についてですが、実現度と成果度につきましては同じ意味でございます。だた段階を分けた理由といたしましては、教育委員会が管理、執行を教育長に委任する事務につきましては、教育委員会の活動や教育委員会が管理、執行する事務と比べ、事業ごとに規模が異なるため、重要度を全市的な事業、学校や地区単位での事業、それより小さな単位での事業、一部に関する事業の４段階に分類し、評価を行っています。そして、評価をするに当たりましては、それぞれ成果と課題を確認し、課題の解決策についても一定の話し合いを行っていますが、浜田議員さんから御指摘いただきましたように、記述欄の内容が具体性に欠けていたことは否めません。成果と課題を整理し、次年度の方針にどう掲げるかなど、自己点検評価シートを十分に活用して、南国市版ＰＤＣＡサイクルの確立を目指すよう工夫、改善を図っていきたいと考えています。
　２点目の学力向上についてでございますが、浜田議員さん申されましたように、去る５月18日から20日にかけまして、教育民生常任委員会の行政視察に正木課長を同行させていただき、浜田和子委員長様を初め、委員の皆様方には大変お世話さまになりました。課長から報告を受け、明確な目標を掲げ、地道な取り組みを継続していくことが、学力面、体力面の成果につながるのだなと改めて私も感じましたし、南国市も先進地に追いつき、そして追い越せるよう頑張らなければと決意をいたしたところでございます。中でも教員の環境整備や読書力を向上させる取り組みにつきましては、南国市が取り組んでいます４中学校ブロックでの学力向上対策と通じるものがありまして、私自身も大いに刺激を受けたところでございます。今回の臨時交付金での全教職員へのパソコン配置と教育環境整備に、先ほど市長も申されましたように、国や県の事業を活用するとともに、先進地に学ぶ姿勢を常に持ちながら取り組みを進めていきたいと考えております。
　以下、ＩＣＴ活用に関する指導力、向上研修等具体的な取り組みにつきましては、学校教育課長より御答弁申し上げます。以上でございます。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えをいたします。
　教育民生常任委員会の行政視察では、委員長様を初め、本当に委員の皆様に大変お世話になりました。
　体力面、学力面の先進地を視察させていただき、大変刺激を受けたと同時に、当たり前のことを当たり前にやっていますという担当者の言葉がとても印象に残っております。特に、ＩＣＴ教育の環境整備や読書力向上への取り組みにつきましては大変刺激を受けまして、ＩＣＴ関連機器については、今回の臨時交付金を活用して環境整備を行いたいと思っております。
　そこで、教職員のＩＣＴ活用指導力向上につきまして少し御説明をさせていただきます。
　県教委主催のＩＣＴ活用指導力向上研修あるいはＩＣＴスキルアップオンライン研修など、そういった研修を通しまして、教職員の活用力、指導力の向上を図るよう、指導を行っております。また、本市におきましては、全教職員で構成をしております研究組織、南国市教育研究会の研修に、ＩＣＴ活用に関する研究というものを位置づけるよう、現在準備を進めておるところでございます。ＩＣＴが授業の中に日常的に溶け込み、興味の持てる授業が展開され、また、南国市の開発教材資料が毎年蓄積をされることで、学力向上に資することのできるよう、取り組んでいきたいと考えております。
　次に、読書力向上につきましては、浜田和子議員さんも言われてましたが、読書は、すべての教科につながる学力向上の根幹をなすものであると思います。特に、家庭での取り組みにつきまして、本年度、文部科学省の指定事業であります教育のまちづくり推進事業の中で、家庭学習の定着とともに、家庭での読書の時間確保ということにも取り組んでおります。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　丁寧に御答弁ありがとうございました。
　市長の御答弁の中で、学校の太陽光発電についてがこの地域活性化・公共投資臨時交付金の中でやりたいというように御答弁になったんですけれども、私ちょっと不思議に思ったんです、最初にこの計画の一覧をもらったときに。スクールニューディールっていう項目がたしかあって、しっかりとこのことがうたわれていると思うんですが、最初にこの市役所の皆さんが、課長の皆さんが予算計上したときに、住宅のほうは出てきたけれども、この学校のほうが出てきていないなということがちょっと不思議に思ったんですが、これは予算というか、国の対処の仕方がまだよくわからなかったから出てきたのか。私、３月議会で、香長中学校に限っての質問でしたけれども、太陽光発電の設備をということで質問をさせていただいておりましたので、もう少し関心を持っていただいているかなと思っておりました。ほんで、国の支援が結果的には2.5、国のほうでちょっと財政を調整していた分というのは５％を2.5にするまで下げるかどうかというところじゃなかったかなあと思いまして、95％支援してくれるというのは、もう少し前からわかっていたんじゃないかなというふうに思いまして、これが声にも出なかって、私もしかしたら予算計上したけどものけたのかなと思ったら、そうでもなかったので、そういうお考えが庁内になかったのかなというふうに思って、ちょっと残念に思い、何かのけたのがあったんですかという質問をさせていただいたところだったんですが、この辺は、やはりどういうか、今のこの時点で、この太陽光発電、どうやって本市で実行するかということ、もう少し熱心に考えていただきたいなと思います。国は、ＣＯ２削減を15％削減というふうに位置づけておりますけれども、山梨県では、2005年を基準にして35％の削減ということで、もう本当に公立中・高、全校だと思うんですけれども、もう太陽光発電やってますよね、設置をされてます。基準年が1999年なのかどうかということで違いがありますけれども、地方の市で50％の削減目標を立てているところもあるわけですよね。それはどうしてかというと、資源が市町村にとってないとか、余りないとか、大きな企業が来てくれないとかというところは、このＣＯ２を大きな施策の一つとして今後やっていきたいという動きが非常にあるわけです。これがまた地球を相手にして絶対やっていかなければならないＣＯ２削減でもあるということで、国は一番このことに今お金をかけようとしているときですから、こういうことがもっともっと庁内で話題になっていいかなあと思ったんですけれども、今回の予算の中にそれがなかったということが、本当に不思議に思ったわけです。その点、市長がどのようにお考えになって、今後やっていきたいというお話はきのう、おとついの御答弁にお伺いしましたので、やってくださるとは思うんですけれども、そういう意識ですよね、そういう意味でどういうふうにお考えなのかということを１点確認をしておきたいと思います。
　それと、インフルエンザ対策、新型のね、これがこの間は弱性のときに対策本部立ち上げまして、市長が本部長ということで行ったわけですけれども、これがもう毒性がもしあって、教育民生常任委員会は視察に行ったわけですけど、持ち帰ったと仮にした場合、南国市で対応ができたのかどうかっていうことについてちょっと大変心配をするところです。秋口の発生に向けて、県の予算配分とかということはあったとしても、医療センターで受け付けていただけなかった場合には、南国市内の病院でというふうな、文書的なものはあると思うんですけど、実態としてそれができるのかどうかっていうところが大変心配なところだと思いますので、これを今後どういうふうに、計画はしておったけども、実態的に患者さんが出たときには受け入れる要素がなかったというようなことになってはいけませんので、これもやっぱり今の課題としては重要な課題だと思いますので、考えていただきたいなあと、そういうふうに思っております。
　中学校給食の件ですが、最後にきついようには予算のことを市長にやれるんじゃないかというふうに１回目にお伺いしたわけですけれども、私は、この話し合いをする前提として、市民にどれだけの情報を提供しておくのかということが一番大事なことだと思いますので、南国市として予算があるのかないのか、つくろうと思ったらできるのか、絶対できないのかというようなことも含めて、市民には情報提供が必要やと思います。教育長は、現在の非常にお金が要ることがたくさんあるから、何年か先にはそういうめどがつくときが来るかもしれないような御答弁もあったわけですけれども、そういった点も実は南国市の全体的な財政の中で、借金の返済の件も含めて、市民にはいろんな情報をたくさん提供してあげて、あげるというたらおかしいけど、提供させていただいた上で意見交換をしなければ、本当の意味でみんなが納得する、少数の方もまた納得するというふうになるのか、結局はやらないのかもしれませんけれども、やるのか、やらないのか、両方を含めまして、市民が納得した結果になるということが大事ですので、情報提供は懸命にやっていただきたいと思いまして、そういうに言わせていただいたわけですので、このこともよろしくお願いしたいと思います。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　お答えします。
　ただいま浜田議員さんがおっしゃられましたいわゆる国の補正予算とニューディール計画のことでございますが、実は、このニューディールにつきましては、今度の経済対策の中で、最近になって、最近といいますか、これは文書的には文部科学省の大臣官房から５月12日付の文書でございますので、これ実際に我々の手元に届いたのが何日かはちょっとわからんですが、そういう中で、初めてニューディールが示されておりますので、そういう中で、今回、この事業を実施するということになっております。
　それから、実は、香長中学校のこの太陽光発電につきましては、香長中学校の改築にあわせて実は計画しておりました。おりましたが、どうも香長中学校の仕上がりというものが、来年１カ年では済まないと。そして、太陽光は、その屋根の上へ言うたら乗せるものでございますので、なお、今年から来年の完成が見込めないということになると、国の事業採択が危ういというような判断をいたしまして、実は最近になって急遽、市内の一定規模の学校、小・中学校に実施することにしております。太陽光の問題について、取り組みについて言うならば、私はこれは以前からこの環境に優しい部分での取り組みというものは進めていかないかんことであるというように強く思っておりました。そして、これはやはりやるとなれば、やっぱりいろんな分野がございます。例えば、いわゆる官庁、官公庁のやる部分、それから民間のやる部分、またその他の、一般の市民のやる部分あるいは企業にやっていただく部分とか、いろんな部分が考えられますので、そして、やることもただ太陽光のみならず、いろんな分野がございますので、それらを実はできれば年内にできるだけ体系的なものにまとめ上げていきたいと。一部ではその作業に既に入っております。ですから、そういう、どういうように何をどういうふうにしていくかというものをまとめたい。ところが、そういう作業に取りかかる前に、今回の経済対策で政府がこれをメニューがだんと来ました。ですから、前後するわけですけれども、そんなこと言っておれませんので、正直。事業で消化する部分は、太陽光をまず取り組むということでいきたいと思っております。そして、少し後になりますが、まだまだそれで一過性のもので終わるわけでございませんので、その体系的に行政で進めていく分、市民にお願いする部分、企業にお願いする部分というように、これから全般的な行政としての進むべきＣＯ２の削減の問題に取り組んでいきたい、このように考えております。
　インフルのことについては総務課長のほうで、危機管理ということで、総務課長のほうから取り組んでまいりたいと思います。
　それから、学校給食などの財源のことでございますが、これいろんなとらえ方をまずしてみなければならないと思いますので、今すぐに私がここで単純にお答えはできにくいわけでございますが、もちろん公債費比率の問題もあります。恐らく中学校給食に取り組むと言えば、箱物も一定要るでしょう。それから、その管理運営をどこにするにしても、一定大きな額の経常経費が要るということ、固定経費が要るということになりますので、この辺の分析は十分にして、費用対効果の問題もありますし、そういうことを長期にわたって分析することが必要であると思っております。今、財源が足りる足りんの論議は、まだまだ何もしてないわけですので、差し控えたいと思いますが、いずれにしてもやるべきことをきちっと分析して、どういう方法がいいのか、本当に一方では教育的視点からどうなのかということをいま一度考えてみる。財政のほうは財政のほうで、規模の問題から手法についても、それに要る経費を、じゃあ財源をどういうふうに求めるかということをすべて分析してみたいと思っております。
○議長（西山八郎君）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君）　浜田議員さんのインフルエンザの関係のことでお答えをさせていただきます。
　実は、今回のインフルエンザに対応するマニュアルというものは、国がつくっておりまして、県もつくるべし、これに沿って市もつくるというような日程を組んでおったわけでございますけれども、国はできたが、県まで届いてない、この段階で、今回のインフルエンザが発生したということから、本市におきましては、一般災害対策の本部を立ち上げて、これで対応したということでございます。現在も継続をしております。
　具体的な御質問で、医療センターが満杯になったらどうなるのかという御質問でございますが、これは神戸市も今回実施があったように、一般の、つまりその他の医療施設で対応することにしかとりあえずはならないだろうという見通しでございまして、ここのあたりをこれから具体的に県がマニュアル化していくということで対応が始まっていくんだろうというふうに見通しております。その折には、本市も一緒にこの問題には深刻に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（島崎俊二君）　新型インフルの質問についてセンターのほうから若干お答えをしたいと思います。
　新型インフルにつきましては、きのう、17日の高新へも載っておりましたが、非常に幸いなことに弱毒化ということで、本当に当初は非常に慌てましたが、幸いなことに、弱毒性ということで、やっぱり国のほうにつきましても、対応の部分がやっぱり鳥インフルへの強毒性への対応などのマニュアル部分から、やっぱり弱毒性に応じた対応へということでシフトをしてきております。で、今までの対応区分につきましては、患者の発生が少数の地域につきましては、基本的には全員へ対象してやっていくと。ただ蔓延して発生の多い地域につきましては、基本的にはもう軽症者のみ自宅療養としておるというような格好で、ちょっと対応の部分が少ない発生地域については、もう基本的に全部閉じ込めようというようなことをしておりまして、発生の多いところにつきましては、もう対症療法的な分で対応となってきましたが、基本的には、もう余り極端に言えば、自然に治っておるような状態の方もかなりおられるということで、かなり新型インフルについての対応は、もっと対応を軽くしていくといいますか、基本的には、もう一般の病院で通常のインフル並みにええですよというような感じの対応になってきております。ただ重篤な疾患、糖尿病とか持っている方については、病状が非常に悪化するということもありますので、それはそれなりに対応していかなならないということで、非常に対応がシフトがちょっと変わってきております。ただ浜田和子議員さんの心配されていますように、やっぱり秋口の第２波の部分の中で強毒性の分が生まれたらどうするのかということもありますし、センターとしましては非常にこれは心配しております。ちょっと発熱外来、今病院の指定の流れを若干説明しますと、基本的に県の薬務課と医師会とが一応協議します。その中で、発生の状況とかダイレクトに情報をキャッチしながらどう対応していくかと。今先ほど言いましたように、高知医療センター、今のとこ南国市の近辺では一つになっておりますので、それで対応できない面につきましては、即協議する中で、またほかの医療機関へ依頼をしていくということでオーケーをもらっていくということで病院を広げていくという、このようになっていくと思います。発熱外来対応病院になりますと、結局、医療法による構造変更の届け出が必要となります。それと診療科目の変更届も必要となってきます。基本的には、県の医療薬務課がそれを認可をするということになります。県のほうの場合、この前もちょっと情報交換で話をしたんですが、やっぱり秋口に備えて、医師会にいろいろな部分のこれからどんどん対応についての協議もなお一層気を緩めずにこれから進めていきたいというような話も聞いておりますので、補足してつけ加えておきます。以上です。