質問者：徳久　衛

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　３番徳久衛君。
　　　　　　〔３番　徳久　衛君登壇〕
○３番（徳久　衛君）　質問の前に、市長におかれましては、３月議会におきまして乳幼児のおたふく風邪予防接種の補助について、実施に向けて検討すると明言されました。市長のモットーである決断、実行、そしてスピードどおり、この６月議会において、来月７月からの実施に向け御提案がなされました。南国市の子育て支援と子供たちの健康を守るという熱いお気持ちで決断されたことと、心から敬意を表します。また、担当の島崎保健福祉センター長におかれましては、新型インフルエンザの対応で大変な中の立案調整にも深く感謝申し上げます。
　それでは、通告に従いまして御質問させていただきます。
　まず、南国市における障害者施策について、特に障害者雇用を中心に御質問いたします。
　2008年度に解雇された障害者は全国で2，774人に上り、前年度に比べて1，251人ふえたことが厚生労働省が発表した調査結果からわかりました。ハローワークを通じた障害者の就職件数も４万4，463件と前年度に比べ1，102件減り、いずれも景気悪化の影響と見られております。解雇された障害者が2，500人を超えたのは2002年度以来６年ぶりで、年度後半の解雇が1，987人と７割を超えました。都道府県別で見ると、東京が205人と最多で、続いて大阪173人、愛知128人、静岡125人、北海道112人などの順となっております。高知県内でもこの傾向は同じで、高知労働局の調べでは、昨秋以降の下半期に27人と解雇者が激増、トータルでも2008年度の障害者の解雇者は前年度の21人から36人と急増いたしました。障害者の中には持っている力を十分に生かして働いている人が多くいます。しかしながら、日本では障害のない人に比べて、障害者で働いている人の割合はまだまだ低いのが現状です。さまざまな制度や法律が整い、多くの人や会社が障害者の労働をサポートし始めているのですが、まだまだ多くの障害者が就労の機会に恵まれてはおりません。
　また、2006年の厚生労働省の調査によると、15歳以上64歳以下の身体障害者134万4，000人、知的障害者35万5，000人、精神障害者35万1，000人、これらのうち、知的障害者で働いている人の割合が５割と最も高く、これに対し低いほうの精神障害者は２割を少し下回っておりました。障害者全体で見ると、半分以上の人が働いていない状況がわかりました。
　障害者の就労形態も障害の程度や生活状況によってさまざまです。会社や役所に雇われる人もいる一方、障害者向けの福祉施設で働く人もいます。障害が重度の場合には就労ということは非常に難しく、同じ社会の中の一員として生活の質を高めるために社会とどう接点を持っていくかということになります。福祉施設の中には将来会社で働くことを希望する人のため、仕事になれさせたり、仕事の知識を学ばせたり、障害者自身がもともと持っている力を引き出す訓練をしたりするところもあります。
　また、一般の会社で働くことが難しい障害者の人たちは、御存じのとおり、授産施設や共同作業所などで働く場合もあります。その障害者にとって貴重な就労の場である授産施設や福祉工場においても、景気悪化の影響をもろに受け、厚生労働省の調査によると、昨年の10月以降、大幅に売り上げが減少している実態が明らかになりました。これは、企業からの下請作業の発注が大幅に減った影響が主な原因と見られており、今後もこの影響が長引く可能性が大きく、深刻な問題となっております。
　国が調べたところでは、授産施設などで働く障害者の中には会社で働きたいと思う人が多いことがわかっています。しかし、実際に授産施設を出て会社に就職する人は少ないのが現状です。授産施設の工賃は平均１カ月１万5，000円、これに対し会社などに雇われている障害者の賃金の平均は、身体障害者が１カ月25万円、知的障害者が12万円、精神障害者が15万1，000円と大きな開きがあります。生活費が足りない部分は障害の程度に応じて国から支給される障害年金で補っておりますが、自立できるであろう障害を持った人たちが、現実には社会にその受け皿がないために自立が阻害されているのです。
　働く障害者を取り巻く環境は大きく変化しており、意欲のある障害者が会社などで働くことを支援する障害者自立支援法が2006年４月に施行されました。しかしながら、この法律は、逆に共同作業所、授産施設などで働く低賃金の障害者の就労者に対しては障害者の社会参加を阻むということになってしまい、大きな社会問題として非難を浴びました。全国に4，658カ所ある授産所など福祉施設を国が調べたところ、2006年度の平均工賃はおよそ１万2，527円、自立支援法ができてからというもの、幾ら工賃をもらっても、利用料を施設側に払うと数千円しか手元に残らないケースが相次ぎました。もともと収入の少ない障害者にとって大きな負担になってしまったのです。2008年10月に、全国の障害者29人が憲法に定められた生存権を侵し憲法に違反してるとして裁判所に訴えました。現在受益者負担分は一律１割負担じゃなく収入に応じたものになりましたが、所得保障なき応益負担を求めるこの障害者自立支援法は、全くもって障害者の就労環境の厳しさといったものを考慮しない、近年まれにみる悪法であると私は考えております。
　端を発すれば、2003年４月から始まった国の支援費制度は年末にかけて何度も予算不足が報じられ、障害者団体は厚生労働省の責任を問い、障害者福祉サービスの低下を許さないという訴えをし続けてきました。次の年の2004年には厚生労働省の介護保険改革本部が介護保険制度と障害者福祉施策との統合の検討を始め、その動きが障害者自立支援法の法制化につながっていきました。つまりは、高齢者問題も障害者問題も個別の事情を十分考慮せず一元化するという非常に手荒い手法に出たのです。平たく言えば、厚生労働省は費用負担の問題、すなわち公的負担額を抑制するために福祉サービスの応益負担化を障害者福祉政策にも導入することが目的でした。
　福岡県の授産施設に通う40歳代の障害者、男性のケースを紹介いたします。仕事、主にクッキーの型抜き作業、１カ月の工賃9，000円、施設への支払いは8，000円、残り1，000円足らず。男性の訴えではただでさえ生活が苦しいのにこれ以上苦しめないでほしい。施設には働きにきているのであって、利用しているわけではない。全くもってそのとおりではございませんか。
　福田議員さんが以前の一般質問で、私が議員になる前に高知新聞に投稿した記事を御紹介いただき、質問もされましたが、障害者の中には就労どころか自立したくても自立できない人がいるのです。そういう障害者にとっての福祉サービスの利用は生きるための最低限の保障であり、決して益などというものではありません。障害者本人、そしてその家族の生活への不安は尽きることがありません。特に子供が重度の障害をお持ちの親御さんのお気持ちを察すれば、私たちは強い信念を持って社会が障害者を支える真に豊かな社会をつくり上げていかなければなりません。南国市においては、土佐希望の家を初め、コージー南国やその他の障害者のための施設がありますが、全国的にも早い時期にこういう施設を同じ地域社会に受け入れ、共生してきたことは南国市の誇りある文化であると言えるのではないでしょうか。私たちはそれらを守り、そして育てていかなければならないのです。医学も発達し、重度の障害を持ちながらも長生きできるようになりました。そのため、新たに生まれてくる障害を持った子供たちの受け入れ先がないという問題が発生しています。命の重さに重い軽いはありません。南国市においてはぜひこの問題にも関心を持って積極的に取り組んでもらいたいと願っています。
　障害者の就労問題に戻りますが、これまでも授産所などで障害者に仕事の技術を教える訓練は行われていましたが、政府は障害者が働く場を一般の会社にまで押し広げようと新たな政策を打ち出しています。また、働く障害者を支援する制度が定められた障害者雇用促進法も改正され、働きたい障害者のための福祉施設や支援サービスをふやす努力はされていますが、現実にはまだまだ理想にほど遠いと言えます。ハローワークの職員らが中心となって、会社で働きたい障害者を支えるチームをつくることがあり、障害者の希望に応じて就職するまでに何を行うか計画を立てて、準備から職場に定着するまでの間をサポートする支援もありますし、ハローワークとともに福祉施設も障害者のふだんの生活を支え、相談に応じております。障害者はできることとできないことがあり、それぞれの事情を職場の人たちに伝えながら、トラブルをなくしスムーズに仕事ができるようにする、障害者と企業との橋渡しをするジョブコーチと呼ばれる人たちも活躍しております。
　しかしながら、まだまだ雇用する企業の障害者に対する理解には、障害を持つ人たちと大きな開きがあるのも現実です。例えば、障害の中には心臓病、腎臓病やその他の難病と言われるような病気を持った人たちもいますが、進んだ現代医学のおかげで、投薬等により症状が安定していて十分就労できる能力があるにもかかわらず、雇用主に理解されずに仕事につけないといった事例がたくさんあるのです。障害者雇用促進法は会社が常に雇い入れている労働者のうち、一定の割合を障害者で占めるように定めております。１社が雇わなければならない障害者の人数は常に雇っている労働者の1.8％です。これまで身体障害者や知的障害を持つ人を雇い入れる義務はあったものの、精神障害者は含まれていませんでした。自立支援法ができた2006年４月、障害者雇用促進法の改正によって精神障害者も会社の義務として雇い入れることになりました。障害者雇用に対する施策は進んでいるように見えますが、現実の雇用実態はまだまだ十分とは言えません。障害者雇用促進法で日本の会社は一定の人数の障害者を雇うことが決められておりますが、政府が2007年６月に調べたところ、56人以上が働く会社に雇われている障害者の人数は、2006年に比べて6.7％、約１万9，000人ふえ、合計で30万人になりました。しかしながら一方で、障害者を一人も雇ってない会社は全体の63.4％にも上るのです。定められた人数の障害者を雇わない会社は、雇うべき人数１人当たり５万円の納付金を働く障害者を支援する団体、高齢・障害者雇用支援機構に支払うことが定められています。納付金は、働く障害者への支援に充てられます。納付金を支払うと、障害者を雇う義務は免除されるのです。この制度は一見合理的には見えますが、障害者の存在をお金で買っているようにも見える制度と言え、幾らお金で支援しても、実際に障害者を雇う会社がふえないと障害者の社会参加は促進されません。
　では、ここで南国市としての障害者施策についての考えをお聞きしたいと存じます。
　南国市において障害者に対するケアが十分できているとお考えでしょうか。橋詰市長におかれましては、モットーの一つに市民に優しい市政を上げられておりますが、これはどんな立場の人でもと理解するとともに、特に高齢者、障害者といった社会的に弱い立場の皆さんについてはより一層の配慮があるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いしたいと存じます。
　次に、今回は障害者問題においても特に就労問題を取り上げました。民間企業においては厳しい時代であるわけですが、その中においても障害者に対する理解を深め、雇用し続けている経営者の皆さんもいるわけです。では、南国市役所における障害者の雇用実態についてお聞きしたいです。雇用率や現在雇用されている障害者の障害の種類、そして障害者の就労についての職場環境の改善などの事例についてお聞きします。
　次に、南国市を元気にする中心市街地の活性化についてお聞きします。
　後免町は、後免というユニークな名前を活用した取り組みをしております。漫画家やなせたかし先生のアドバイスがあり、後免という名前を使って、平成15年からハガキでごめんなさい全国コンクールを開催し、ことしは６回目の募集をしております。応募の締め切りは今月６月30日で、その後選考会を開き、11月のつらゆき時代まつりの開催に合わせて表彰式を計画しております。
　今まで、ごめん生姜アメ研究会では、ごめんのごめんしょうが飴、平成16年の後免町駅に愛称ありがとう駅がつくと同時にありがとう煎餅を発売、期間限定ではありましたが、久保田食品さんの御協力によりしょうが入りのごめんアイスなども発売してまいりました。これらの取り組みは、地元高知県の新聞、テレビ、ラジオ等のマスメディアに取り上げられただけでなく、ハガキでごめんなさい全国コンクールは、ＮＨＫの全国版の昼のニュースで、第１回の表彰式に合わせたイベントのごめんのお宝発見市の様子が放映されました。また、関西テレビの昼の番組「２時ドキッ！」、ＴＢＳテレビ、みのもんたさんの復帰第１日目の「朝ズバッ！」、日本テレビの「ズームイン！！」、ダウンタウンの夜の番組など全国版の番組でもたびたび地方のユニークな取り組みとして取り上げられました。また、過去の優秀作品で「言えなかったごめんなさい」という作品集を竹書房から全国販売し、帯には広末涼子さんがコメントを書いてくださいました。この本は、フジテレビの朝の番組「めざましテレビ」で取り上げられ、東京のスタッフが後免に来て取材もしてくれました。新聞では、地元高知新聞はもとより、朝日、毎日、読売新聞の高知面でもたびたび記事を書いてくださり、また東京新聞、スポーツ報知が半面近くを割いて記事を書いてくれたりもしました。
　私も後免町まちづくり委員会の一人として長年かかわってきて、目的の一つである、一部の鉄道マニアにしか知られていなかった高知県の南国市に後免町というユニークな名前の町があり、その名前を活用して事業を行っているということを全国的にＰＲできたのではないかと感じております。そして、本年、南国市市制施行50周年の記念の年を迎え、やなせたかし先生に御協力いただき、昨年から計画してきましたごめん生姜地蔵もこの秋に建立、そして除幕の運びとなり、アンパンマンの生みの親とも言える後免野田小学校のやなせライオンとともに新たな南国市の名物になってほしいと切に願っているところです。
　また、先月５月に後免町商店街活性化と南国市の地産地消の推進を目的に行われました地産地消・ごめんの軽トラ市は、新聞やテレビ報道のとおり、当日は大変なにぎわいになり、大成功をおさめることができました。この事業は、南国市商工会、特に青年部と南国市地産地消推進協議会、そして南国市の商工水産課、農林課が官民協働というか一体となった事業で、本当に意義のある事業ではなかったかと考えております。特に、商工水産課さんにつきましては、本当に朝早くから準備等で御協力いただきまして、仮の姿が市の職員というゴメンジャーは、本当にこのイベントにとってなくてはならないような存在でございました。本当にお疲れさまでした。
　今、南国市は空の駅事業の空弁の開発、発売の大成功などまさに勢いがついている時期であり、県の産業振興計画にも沿って果敢にチャレンジ精神で新規事業に取り組んでおり、このことによって南国市の元気を創出できるのではないかという希望が生まれてきているところではないでしょうか。橋詰市長には、この後免を活用したごめんブランドの確立とごめんブランドの特産品の開発、または今ある南国市の農産品または加工品のブランド化を図るべく取り組んでいらっしゃると思います。昨日にもその点触れられておりましたが、今のお気持ちと今後の展望などについてなおお聞きしたいと存じます。そして、南国市に後免というユニークな名前の町があるというのは県外へのＰＲに大きなメリットであり、これは大きな武器になることは間違いありません。
　この６年間、ごめん、ごめんと言いながら活動してきた影響で、後免周辺のお店が看板に平仮名のごめんを使うようになってきました。言うまでもないですが、土電やバスの表示も平仮名のごめんを使うようになったのは、やはり漢字の後免より平仮名のごめんがいろいろな意味で大きな効果があると考えられたからで、たまに後免行きの電車の写真を撮ってる人を見るとやっぱりと思わざるを得ません。
　さて、民間がこのようにどんどんごめんという名前を利用としているのですから、早い段階でごめんブランドを立ち上げ、どんどんＰＲしたいものです。また、昨日土居議員さんも御質問されておりましたが、南国市市制施行50周年に合わせてやなせたかし先生のアンパンマンシリーズのキャラクターの石像を設置し、やなせたかしロード、少年の心になれる道事業も新たに発案され、実現されれば、ますます後免が注目され、それをうまく利用することによって、うまくいけば観光誘致にも一役買えるのではないかという夢も出てきております。
　そこで、ごめんブランドを今後確立していくという上で、後免という名前を民間も積極的に利用して町の元気をつくり出そうとしているのですから、この際漢字の後免表記を平仮名にする検討をしてみてもいいのではないかと考えます。昔の「御免（おんめん）」ならまだしも、現在の「後免（うしろめん）」では町の由来もわかりにくいです。平仮名でごめんでしたらストレートでインパクトもあると思います。このことは、費用的なこと等クリアしなければならない問題も多いと思いますし、何より後免町の住民の皆様初め南国市の市民の皆様方の御理解と御賛同が必要です。でも、そういう大きな課題があっても、費用対効果、つまりコストパフォーマンスは絶対に大きいと思われますが、橋詰市長にはこの提案をどう思われますか。唐突な話かもしれませんが、南国市において前向きに検討していただきたいです。
　以上で１問目を終了します。前向きな御答弁をよろしくお願いします。（拍手）
○議長（西山八郎君）　15分間休憩します。
　　　　　　午後２時48分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後３時３分　再開
○副議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　徳久議員に対する答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　徳久議員さんの、まず障害者に対する施策について御答弁を申し上げたいと思います。
　いわゆるノーマライゼーションの理論のもとに、障害者自立支援法によりますところの障害者福祉サービスの給付を進めますとともに、障害者の支援を強化するために、具体的に地域活動支援センター南国に業務委託を行いまして、相談支援事業及び地域活動支援センター事業として、就労になかなか結びつかない人あるいは自宅に引きこもっている人の身近な問題に積極的にかかわるとともに、編み物、裁縫、切り絵、また絵画などの創作活動を中心に気軽に立ち寄れる集いの場として活動しているところでございます。
　また、地域全体で障害者を支える力を強めるため、市内外の専門機関の参加を得まして、平成20年に南国市障害者自立支援協議会を設立しまして、地域のネットワークの構築強化に努めるために５つの専門部会を設置し、課題に取り組む体制を整備しつつ、地域の障害者福祉に関するシステムづくりの中核を担っているところでございます。特に、就労支援につきましては、福祉、雇用、教育の連携が必要でございますので、関係機関が一体となりまして総合的な取り組みを推進しているところでございます。
　社会参加促進事業といたしまして、卓球大会であるとか手話奉仕員養成講座の開催と、自動車運転免許の取得・改造助成事業を実施しております。手話奉仕員養成講座は、基礎課程修了者が36名となりました。今後も近隣市町村との連携を図りながら開催を検討してまいりたいと、このようにも考えております。卓球大会はもちろん、引き続き実施してまいる所存でございます。
　精神障害者の対策につきましては、きめ細かなケアを行うため、専門員といたしまして本年度より看護師２名、正規職員１名と嘱託職員１名が福祉事務所社会係に配置してございます。今後も広報などを通じまして広く市民に啓発活動を推進するとともに、より効果的な周知法を検討いたしまして、障害者と住民が一体となって暮らしていける地域づくりを目指してまいりたいと、このように考えております。
　また、徳久議員さんには先ほど後免の呼称につきまして大変わかりやすい御提案がございました。ただいま我々が構築しております地域活性化の協議会でありますとか、その他の機関でも大いに検討を加えまして、そのように私自身の考え方といたしましてはそのような呼称がいいんではないかと、わかりやすくて非常によろしいんじゃないかと思っておりますので、なお皆さんのものとするために協議を重ねてまいりたいと思います。
　地域のブランドづくりというのは、私も非常に、今せんだっても商工会青年部のメンバーの方々とも熱く語り合ったわけでございます。一口に地域のブランドと言いましても、新しいものをつくるのはもちろんでございますが、他地区にあるものを我々南国市のものとして新たに手を加えて売り出すことも一つの手法ではないかと、このようにも思っております。先んずれば人を制すといいますか、これは少し例えが違うかもわかりませんけれども、とにかく余り時間をかけないで多くの人が話し合ってまず実行してみる、だめであれば、これを手直しを加えるという、余り机上で長々と時間をかけるんではなくて、そういう面では大いに民間の活力といいますか、民間の力といいますか、民間の手法といいますか、そういうものを取り入れていきたい。我々がこういうように現在話し合ってる間にも、民間ではいろんなことを考えております。例えば、今回高知大学で行いました土佐ＦＢＣ、フードビジネスクリエーターにも参加してくださいました方の中には、はや何品かの試作品といいますか、そういうもの、例えばタケノコでの食材、こういうものも手がけております。そういう民間の早さというものにも驚かされるわけでございますが、そういう意味で、とにかく先んずれば制するでございます。そういう意味で絶対におくれないように取り組んでまいりたいと思っております。
　大変すばらしい御提言をいただきました。この場をおかりしましてお礼を申し上げます。私からは以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君）　徳久議員さんの本市におけますところの障害者の雇用実態、雇用率、職場環境などについての御質問にお答えをいたします。
　昭和35年の法律第123号で制定されました障害者の雇用の促進等に関する法律、通称障害者雇用促進法の基本理念は、障害者である労働者が職業生活において能力発揮の機会を与えられること、また職業人として自立するよう努めることとしております。この法律の中で、地方公共団体は率先して障害者を採用し、その雇用率2.1％を達成するように求められております。本市では、現在肢体、内部に障害のある職員７名を雇用しておりまして、その雇用率は2.43％でございます。地方公共団体に求められている基準はクリアをしておるという状況でございます。今後も障害のある人の雇用につきましては、職場環境の改善などとともに十分な配慮をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長（今久保康夫君）　徳久議員さんにおきましては、御質問本当にありがとうございました。先日の５月24日に開催されましたごめん軽トラ市でのにぎわいにつきまして、本当に後免がまだまだ大いなる可能性があるなということを実感いたしました。また、みんなの英知や力を結集してやれば、やればできるという自信とか勇気もわいてきました。本当に開催御苦労さまでした。ありがとうございました。
　さて、ごめんのブランドなんですけれども、これは高知県産業振興計画におけます物部川流域アクションプランにもごめんをブランド化を目標として掲げております。この目標は、後免というユニークな地名を生かし、後免駅、ありがとう駅も含めましたトライアングルゾーンに人を呼び込み、商店街を活性化し、市全体へ波及させようとするものです。本市におきましては、雇用創造推進事業、新パッケージ事業やふるさと雇用再生特別事業を利用しましてごめんブランド化に取り組むように計画しております。県下ではこういった事業を取り入れましてさまざまな地域ブランドをつくって地産外消に取り組んでおります。負けないというよりも、切磋琢磨しながら各地域と連携しながら、一緒に伸びていきたいなあというふうに思っております。
　しかし、ごめんのブランド化といいましても、単に後免の名前をつけた商品を売るとか、後免をつけたイベントをするといっただけでなく、全体的なコンセプトを早急に確立させて、その中にごめん生姜アメであるとか、そういった地域資源をどう取り込めていくかということが問題になってくるんじゃないかと思っております。ひいては、ごめんブランドっていうのはどういったものっていうようなことも検討していくことが必要じゃないかなというふうに思っております。
　その中で、漢字の後免を平仮名のごめんにという御提案もありましたが、非常に興味深いしおもしろいと思っております。けど、時々申し上げましたとおり、やっぱり商店街の方々とか市民の方々のコンセンサスがやはり必要じゃと思っております。そのために、コンセンサスを得るためにということになりましたら、やっぱり将来を展望して、その中で漢字の後免から平仮名のごめんというのは、まさに企業で言いますＣＩ戦略になってきますが、イメージとしてイメージ戦略をどうしていくのか、そのために企業としたら体質改善であるとか意識改革をどうしていくのかとか、それからまた商店街とか、それを全体にどう広げていくとか、巻き込んでいくのかといったようなことごとも、さまざまなことを考えて、戦略的に進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　今後、漢字の後免から平仮名のごめんへのことも含めまして、ごめんのブランド化を市の重大なプロジェクトとして早急に取り組んでいきたいなというふうに思っています。ぜひまちづくり委員会の皆さん、それから生姜アメの皆さんも一緒になって、ぜひ連携して一緒に取り組んでいきたいなと思ってますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○副議長（浜田幸男君）　３番徳久衛君。
○３番（徳久　衛君）　市長初め関係課長の皆様方には、御答弁いただきまして本当にありがとうございました。また、市長におかれましては、障害者施策に対しても非常に熱い思いがあるということがわかりました。
　私は、この障害者自立支援法に関しましては、ＮＰＯ法人難病団体連絡協議会の理事を議員になる前にやっておりまして、この問題については非常にライフワークと申しますか、熱心に取り組んでまいりました。応益負担と言いながら、じゃあ実は応益負担のどこがいけないのかというような話もありますけれども、実はこの「障害者自立支援法の基本と活用」という本の中にきょうされん、社会福祉法人のきょうされんですけれども、平仮名できょうされんと書きます、古い呼び名では共同作業所全国連絡会、この常務理事であります藤井さんの文書がございます。各種事業の運営費、基準額の原則１割を利用者が負担するのが今般の応益負担制度ですが、これによって障害者と事業者の間に対立関係が持ち込まれようとしています。つまり支援体制を手厚くしようとすれば利用者負担が増し、利用者負担を軽減しようとすれば支援体制が手薄くなるというのです。いわば避けられない対立関係ということになるのですが、これも応益負担制度に宿る避けられることのできない特徴点の一つです。実は、昨日介護保険の御答弁の中でも介護サービスを手厚く、また介護施設をふやすと介護保険料が上がるということが言われましたが、まさにこれが応益負担の大いなる矛盾であり、非常に大きな問題点であると私は考えております。障害者並びに高齢者の福祉っていうものがどうあるべきかということを考えたときに、てんびんにかけるような政策は本来おかしいのではないかというのが私の考え方でございます。
　また、今市長におかれましては、障害者の相談支援事業についてもお話がございましたけれども、市町村によってもこの支援事業っていうのがまさにばらばらで、これは「障害者福祉制度改革　なにが問題か」っていう本の中に出てくる文章なんですけれども、新津市と新潟市が合併したときの話でございます。新津市では長年継続していた重度心身障害児医療費一部負担助成が、新潟市にはありません。この方は、重度の脳性麻痺で、２次障害のためほとんど寝たきりですけれども、訪問介護などで何とかひとり暮らしを新津市でしてきた方です。現在は通院と訪問看護の自己負担分、月額３万5，000円を超えることもありますが、市によって助成されていますが、それがなくなってしまうというのです。さらに、来年になると、これは2005年の話ですから、障害者自立支援法が制定される2006年度以降、介護費用も３万円以上は自己負担が必要となると聞きます。新生新潟市は人口78万人、新幹線を新潟空港まで延長することを行うというニュースが流れています。市町村合併をこのままでは住民サービスができないからと住民を強迫するように言ってきたのは合併推進派の声、その声はうそだということが明白になりましたというもう切なる訴えがここに出てますけれども、このように市によっても支援の手厚さっていうのが非常にばらばらであるというのが現実問題としてあり、これは本当に障害者を守る社会保障としての福祉なのかということを本当に考えさせられることでございます。
　また、昨日の朝日新聞の「患者を生きる」というところで難病についての連載がありますけれども、きのうの記事は、２人目の子供を妊娠中、女性の方ですね、尿の異常を指摘され、出産後、腎精検を受けてＩｇＡ腎症と診断されました。その２年ほど前から健康診断で尿鮮血がありましたが、膀胱の検査などでは異常がなかったので驚きました。扁桃を切除し、ステロイドを２年間飲みました。診断から５年たった現在は、二、三カ月に１回検査を受けていますが、腎臓の状態は良好で、本当によかったと思います。しかし、問題は仕事にありました。妊娠、出産、子育てで一時退職していた会社に再就職したいと希望したところ、慢性の病気があると難しいと言われてしまったのです。現在はパートで働いていますが、子供の将来など先のことを考えるととても不安です。小さな子供がいて、定期的に通院しなければならないと、仕事は限られてしまうのでしょうか。安心して働くこともできず、治らないと言われる病気を抱え、子育てに追われる生活に最近行き詰まりを感じています。本当に胸に押し迫ってくるような文章です。
　実は、ＮＰＯ法人難病団体連絡協議会で難病セミナーを開催いたしまして、高知医療センターのホールで障害者の就労について、そのテーマについて難病セミナーを行ったことがあります。たまたまそこに参加された方が高知医療センターをその日に退院された方で、バスの運転手の方でした。その男性の方は、奥さんと子供さん２人いらっしゃって、ある日突然ぐあいが悪くなり、病院に行ったら難病だということで、それまではほとんど病気もしたことない方で、本当に目の前が真っ暗になるというのはこういうことだというようなことを話していました。
　私たち、ここにいる皆さんは一見健康そうに見えますけれども、実はあすどうなるかなんていうことはわかりません。いつ大きな災害で大きなけがをして障害を持ったり、難病と言われる病気になったりする可能性がゼロとは言えないわけです。ですから、私たちが今やってる障害者の福祉政策っていうのは、実は今障害者の方の政策だけではなく、実は私たちすべての人たちが安心してこの日本で暮らせるためのやはり基礎になるものだと考えております。ですから、そういう意味でもどんな立場になっても安心して暮らしていけるっていう、そういう最低限の保障がきちんとなされる社会っていうのを構築していかなければならないのではないでしょうか。私たちはそういう社会を目指していかなければならないと本当に感じております。
　また、就労につきましては、南国市におきまして、法定雇用率を十分クリアしているということですけれども、例えばオムロンという会社におきましては、ホームページで情報公開して、障害者雇用率2.82％を目標ということで、グラフ化して取り組んでる例もございます。法定雇用率っていうのは、それをクリアしたらいいっていう問題ではなくって、やはりそれを最低限守るという意識で、機会あれば障害者が雇用する機会がないかということを考えていただきたいと思います。特に今、臨時採用も多くなされてる時期ですけれども、頭の片隅に障害者雇用っていうことがなければ、なかなか障害者の雇用にはつながっていかないと考えておりますので、ぜひそういう意識でもって取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、後免の取り組みでございますけれども、市長におかれましても、今久保課長におかれましても、本当に心強い御意見をいただきました。今久保課長の言葉に中に、果たしてごめんブランドとはどういうものかというような話もありましたけれども、私もそれを常々考えておりました。ブランドと言えば、高知県においてはやはりトップは四万十川だと思います。日本最後の清流と言われ、日本一きれいな川だと思っている日本人がたくさんいると思います。また、東のほうでは馬路村があります。同じ馬がついても長野県の白馬村の洗練されたイメージとは違い、本当に日本の片田舎で何もないっていうことのその貴重さ、また便利という言葉の正反対にあるイメージっていうものが人々の心を引きつけたんじゃないかなというふうに感じております。
　では、後免は何かっていうと、もともとは租税御免っていうことでできた町でございますけれども、やはりその後免っていうユニークな名前がイメージとしては先行するわけですから、後免の町へ来て見たら、電車もごめん、バスもごめん、道路標識もごめん、みんな平仮名のごめんで一色になってる。店もだんだんと平仮名のごめんを使ってきているわけですから、それに拍車をかけるような取り組みがその平仮名表記のごめんだと考えております。御検討いただけるという心強いお言葉をいただきましたけれども、いろいろな問題をクリアして取り組んでいただきたいと思います。
　御答弁はもうないと思いますけれども、よろしいでしょうか。済みません、何かありましたら、御答弁いただきたいと思いますけれども。なければ、私の２問目を終わります。
○副議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　ただいま徳久議員から述べられました障害者あるいは社会的弱者といいますか、そういう方、あるいは高齢者の介護の問題、これらにつきまして支援あるいは介護と負担の問題、これは我々地方行政の中でもいろいろと論議されるわけでございますが、ひいてはこれは社会保障の問題でもあり、国家的にこれから年金問題あるいは社会保障の問題をどのようにしていくかということでございまして、非常に難しいといいますか、これまた財源の問題にもかかわってまいります。こういう実態としての障害をお持ちの方が社会でなかなか自立するぐらいの収入を得れない、一定率の負担のためになかなか収入も得られないということになり、施設使用料を払うことになる。じゃあ、どこで十分な生活できる収入を保障していくのかという保障の問題にもなってくるわけです。
　となると、やはり国あるいは県、自治体が一定、これは税金になるわけでございますが、税金を投入していくということにならざるを得ない、それが今後大いに論議を呼ぶであろう、消費税の導入の問題でもあるわけでございます。これにはかなり市民的コンセンサスといいますか、そういうものも必要になってくるのではないか。私は午前中の前田議員さんの質問にお答えする中でバランスの問題を言ったわけでございますが、１つだけとれば、それは余り時間をかけないで解決できるかもわかりません。ただ、それが根本的な解決の問題になっておるのかどうかということもございますので、やはりこれは時間をかけて市民的なコンセンサスを得るべきであると、このように思っております。
　できるだけそういう社会的な弱い立場の方に負担をかけないというのは、ある意味で福祉の問題であるわけでございますけれども、福祉の問題だからといってこれは特別だとかという聖域だとかということでは、私は自分が市長という立場ではなかなかそうはいかないんではないかと、このようにも考えておりますので、きょう徳久議員さんから御提言のございました件はこれからの課題としても考えてまいりたいと思いますので、少し時間もいただきたいと、このようにも思います。
　答弁になってないかもわかりませんが、そういう考えでございますので、よろしくお願いします。