質問者：浜田　勉

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。15番浜田勉君。
　　　　　　〔15番　浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　午後の第１番として、食事の後、皆さんもこれからお眠いところでございましょうが、しばらくの間、御辛抱願っておきます。
　今日ほど世界じゅうで核の問題や平和の問題がこれほどスムーズに論じられる時期はなかったと思います。私も政治に関心を持って、皆さんも同感でありましょうが、これぐらい平和の問題あるいは原爆の問題が国民の日常会話の中にまで入ってきたことはありません。そこで、私はその感動を込めて今回取り上げることといたしました。議長からも要請されておりますので、簡潔に努めていきたいとは思っております。
　プラハでのオバマ大統領の演説は、超核保有大国の長として全世界に核のない社会づくりを提案した、その中で核を使用した国としての道義的責任も明らかにするなど、今までのアメリカでは到底考えられなかった画期的な、言えば出来事であります。まさに歴史の出来事であります。麻生首相でありませんけれども、びっくりしたというのが麻生さんの談話でした。本当に私も同感で、そして感動いたしました。今までアメリカ政府は戦争終結のためにはあれでよかったの論から一歩も出ていませんでしたので、この変化はすごいということを改めて言えると思います。
　1945年８月６日、９日、日本への原爆投下、広島では14万人、長崎では７万4，000人の方が、さらに統計に出ていない数万人という人々が、ほとんどの人が非戦闘員でありましたけれども、焼き尽くされ、まさに地獄絵のもとで、熱い、水を下さいと言って亡くなっていきました。さらに、現存する被爆者手帳を持っている、病魔と戦っている方は、１号被爆者で、１号被爆者っていうのは直接被爆をした方ですけれども、この人が15万133人、２号被爆者、これは一、二週間の間に広島、長崎に入った方が６万1，203人、そして３号被爆者、これは黒い雨などに当たった方が２万4，928人、４号被爆者、これは胎内被爆者でありますけれども、これが7，428人、トータル24万3，692人の方が、さらにせんだっての政府が18連敗をしたという高裁でのいわゆる被爆認定の裁判で、待機者が約8，000人と言われておりますので、これを加えますと25万人以上の方がいまだに被爆のままで余生を過ごしています。高知県の被爆者手帳をお持ちの方は267人、南国市でも24名の方が原爆という十字架を背負ったままであります。
　私は、そこで峠三吉の詩が、「ちちをかえせ、ははをかえせ、としよりをかえせ、こどもをかえせ、わたしをかえせ、わたしにつながる、にんげんをかえせ、にんげんの、にんげんのよのあるかぎり、くずれぬへいわを、へいわをかえせ」とうたっている、この詩が本当にもう怒りと未来への力強いメッセージを送っていると思いますけれども、今峠三吉がこのオバマさんの演説を聞いたとしたら、被爆者を代表して喜びと平和のとうとさをうたい上げたことと思います。
　このオバマさんの演説の影響は、世界じゅうに喜びと喜びの大きなうねりとなって広がっています。もちろんぬか喜びではありません。１つは、オバマ大統領の核兵器のない世界への呼びかけに賛同し行動を呼びかけたノーベル平和賞受賞者17人の決意と行動があります。そしてもう一つは、不肖私ども日本共産党のオバマさんへのラブコールと返書であります。この17人のノーベル平和賞受賞者たちの行動は緻密で大胆であります。ヒロシマ・ナガサキ宣言を発表していますが、その宣言、受賞者たちは冒頭で来春に国連で開催される核不拡散条約再検討会議に触れて、オバマ米大統領の核兵器のない世界への呼びかけに賛同し、全人類のためにすべての国の指導者がこの目標を追求することを訴える。その上で、人類がこれまで３度目の核兵器にるる悪夢を避けることができたのは、被爆者たちの強い決意が役立ってきたと述べ、核兵器そのものについては無差別、不道徳、違法な兵器とし、核兵器廃絶は安全な地域を、地球を築くために必要不可欠なものと断言をしています。私たちも小さな政治家です。理想の旗を大きく掲げて前進をしていきたいものであります。
　次に、オバマ大統領は中東、つまりイスラムの国との共存を呼びかけています。ブッシュ大統領は十字軍時代の頭そのもので、イラクへは侵攻というふうなぐあいの理解の仕方でありましたけれども、今回のオバマさんの取り組みは、イスラムとの共存を大きく広げ、働きかけていることは、そしてこの平和の旅は、私は大歓迎であります。
　以上、述べたように、私はオバマさんの核兵器廃絶のメッセージと行動力を高く理解し、評価しと言ったらいいんでしょうか、この進めを積極的に評価、支持するものであります。
　次に、これとは全く変わったような許しがたい行動、北朝鮮の核兵器や一連の行動について、私は北朝鮮の２度にわたる核兵器の実験、2006年10月９日、そしてこの間の５月25日、国連決議や６カ国協議、共同声明、日朝平壌宣言にも反し、そしてさらにはオバマ大統領の平和への攻勢をあざ笑うかのような行動であります。遠くにアジアに、世界に緊張をつくり出し、平和を脅かす要因となっていることは許されたものではありません。この暴挙に瞬時抗議することは、平和の意思表示として極めて大切であると思います。全国市長会もすぐにこれについての抗議を呼びかけていました。
　また、人工衛星かミサイルかのロケット装備の飛翔体、これも今までは人工衛星だ、そしてミサイルだ、こんな話がありましたけれども、一連の行動から見ても、北朝鮮のいわゆるロケット装備したこの飛翔体はミサイルという表現以外ほかに見当たりません。
　この金正日体制が戦前の日本の政治仕組み、これを教範として、そして軍部をバックにして強固に見えている今の支配体制、これも今の国民の暮らしはまさに窮乏、食料危機とも言われています。アジアの東北地帯における窮乏地帯は北朝鮮、アジアにおける食料危機はインドから西が今世界的に大きな問題になっていますけれども、そういう中で、こういう独裁体制は、その国の国民が審判を下すことであると思います。
　その行動等について、日本の世論とあるいは一定の政党の中に敵基地攻撃論が彷彿しています。これらは、政策上の失敗を勇ましい言葉で覆い隠す、国民の目をくらます危険な行為であると言わなければならないと思います。私は一連の北朝鮮の行為に対し、国連の安保理の制裁決議を支持し、非軍事的な対応を軸に進められるべきものと思います。さらに、抗議の声を全国津々浦々から集め、北朝鮮に猛省を求めたいと思います。
　以上、２つの平和をめぐっての国際世論、また思いを述べましたが、高潔性と平和への強い願いを持っていられる市長の率直なお考えをいただきたいと思っています。
　次に、世界の食料事情であります。
　その食料事情の内容が、農地の争奪戦という形で貧しい国、最貧国に襲いかかっています。今世界の食料事情は、異常気象による不作、凶作などにより食料危機が高騰を招いています。また、エネルギー事情の変化、エコが人間と車で大豆やトウモロコシを奪い合っています。さらに、もうけさえすればよいという新自由主義の路線が金融危機等を契機に新たなもうけ口確保に目をかけています。もちろん自国民の食糧確保に取り組んでいる国もありましょう。広大な農地を持つ農業国が資本によって農地が奪われようとしています。とりわけアフリカでは、植民地支配のもとで、みずからの国がみずからの作物をつくるというよりも、宗主国の意によって作物がつくらされるという歴史的な経過をもとに食料不足がまだいまだに深刻であります。
　この農地の買いあさりについては、世界の国９カ国があさりに走り、そして、これは５月８日の農業新聞の抜粋でありますけれども、農業新聞とは農協が出してる新聞です、これを９カ国が買いあさりに走り、12カ国から2，234万ヘクタールの農地が買い占められています。ちなみに、参考までに言いますと、南国市の農地は、いわゆる北の山からおりた部分から海岸まで、これが大体農地が5，000ヘクタールであります。だから、2，000万となりますと4，000倍というんですかね、というふうなぐあいになる農地が買い占められるという状況。そして、この９カ国は、日、中、韓、アメリカ、スウェーデン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、リビア、南アフリカであります。また、土地を買い占められた国は、アフリカで６カ国、アジアで３カ国、ヨーロッパで２カ国、南米で１カ国であります。また、アフリカの６カ国中三、四カ国は食料危機にあると言われてる国であります。
　それらを証明する状態が、せんだってのローマにおける先進国財務相会議、与謝野さんが出席しておったこの財務相会議では、７月のサミットの重要なテーマは食料の安全保障問題であると述べ、またワールド・フード・プログラム、いわゆる国連の食糧援助機関、ここでは６月12日に、10億人の飢餓人口が生まれているといって世界にこの状況、惨状を救えの呼びかけをしています。また、ユニセフは、南アジアの飢餓人口の急増対策を要請しています。バングラデシュだとかチベット、ブータンから始まるわけでありますけれども、ここでは４億数千万人が飢餓状態にあるとまで言われています。
　私はこの情勢を見るとき、ＷＴＯ体制を以前ワールドトータルアウトと論評したことがありますが、今まさにその言葉の大切さを再認識しているところであります。例えば、日本に、米は余っているというのに77万トンも輸入を押しつけてくるなど、それでおわかりになると思います。各国はつくる権利、売る権利、食べる権利を持つべきであります。
　なぜ私がこのように言わなければならないかというと、実はＷＴＯのもとでこの権利は世界じゅうあるとは言えないのが実態であります。そのような視点から、日本は米を食糧支援として活用すべき、今まで国際支援のＪＩＣＡによる不正な問題が幾つか言われてまいりました。それは皆さんも新聞やテレビを通じて、ＪＩＣＡのあり方について大きな不満を持ったことがあると思います。そういうＪＩＣＡを通じてのお金の支援ではなく、やはりお米で直命にかかわる支援を日本の農家ができるような、そういう仕組みも今後強めていかなければならないと思います。そのためには、絶対不可分は食料は自国で賄うという体制、食料自給率60％、当面50％は確保を目指すということは言わなければならないと思います。市長の食と農についての所信をいただきたいと思うものであります。
　次に、中山間の直接支払制度の到達点と今後の取り組み、問題点についてお尋ねをいたします。
　その前に、私は中山間の持っている歴史的な使命、存在性について確認をしていく必要があると思います。中山間地域の棚田や森林から生み出される食料、水、空気などは都市に供給され、公益機能を果たしています。国土保全は、中山間地域の人々がそこに住み、生活することで成り立っています。その存在性を私は誇りにすべき中山間であると思います。その存在性が明らかになった中で、南国市における中山間直接支払制度の一定の歴史的な経過、そして現在の到達点について考えてみたいと思います。
　南国市では、学校給食とレベルを合わせて中山間直接支払制度は成長してまいりました。この制度は、いわゆる中山間のヨーロッパ、世界的に言うとデカップリングの取り組みが、スイスやフランス、ドイツなどでやられておった、いわゆるＥＵの言えば環境保護政策、これと同じように学校給食は伸んできたというのが南国市のすばらしい教訓であります。これの出発に当たっては、新食糧制度、新食糧法が制定された段階で、南国市の農業委員会あるいは議会では大きなその問題が取り上げられ、中山間と平場のお米の値段が１俵当たり、今と値が違いまして、その当時は大体お米は約２万円、１俵、そして山間部の中山間が１万六、七千円という中で、三、四千円の米価、これを経済策として取り上げて学校給食のスタートを迎えるわけでありますけれども、この直接支払制度が仕組みとして、集落の同意、集落協定、つまり今まであった中間の農村にある特徴、結いの心を大きく発揮する舞台としてこの中山間直接支払制度が協定という形で生まれ、そして成長し、地域における、言うならば南国市における中山間のお米の学校給食の言えば本舞台、いわゆる多面的機能の南国市におけるスター、そういう場所としてこの集落協定が生かされてきたと思います。
　そのように、この制度の持っている積極性、この果たしてきた役割、これについて市当局はどのように評価をし、そしてこの役割を今後どのような形で伸ばそうとしているのか、また実績はどのようになっているのかをお答えいただきたいと思います。
　次に、新たな減反政策であります。
　この減反政策、きょうの高知新聞では野次馬評論という表現はすべきでありませんが、新たな減反政策は没か見送りかの論評で構成され、それもマスコミ用語のいわゆる族議員との未調整などといった形でしか論じられておりませんでした。私は、減反に対する一つの方策として、橋本大二郎知事は農家に減反を押しつけないという腰で臨んでいました。今度の尾崎知事はこれはまた違った角度で農業に対する見方を大きく広げています。２月議会における答弁の一部分でありますけれども、この生産調整でございますが、全体として見ますれば、米の安定供給と適正な価格形成ということに向けて、消費者、生産者の双方の視点から重要だろうと思うわけでありますが、ただこれにはいろんな苦労がつきまとうわけでありまして、いろんな状況を想像するわけで、つまり農村等の高齢者の問題とか、あるいは高知県における園芸の特殊性などが触れられておりますけれども、そしてそういう観点からいきますと、例えば水田経営所得安定対策、このような施策もとられておるわけでありますけれども、やはり認定農業者などを対象にする政策のみではなくて、こういうものにつきましてはだれもが生産調整に取り組みながら、収入減少どきには支援を受けられるような仕組みというもの、こういうものをしっかりと国に提案していかなければならないのかなと、そのように思っているのであります。
　私は、県の農業支援課、そして基盤整備課等、あるいは園芸の支援課などへ行って一連の資料と意見などをお聞きしてまいりました。この中で、やはり農村支援課の中では、この尾崎知事の答弁、つまり全農家を対象とした減反政策、こういうものがなければ農村の崩壊をとめることはできないというふうに述べられていました。では、その減反施策が自給率の低下をつくっては何ら意味をなしません。国の政策としてスタートしたこの減反施策は、当初稲作転換事業から始まって約40年になりますが、それでも成果が上がらないでやってきました。上がらない、上がらないという言葉がずうっと続いてまいりました。今の高齢化社会、その中でさらなる高齢人員で構成されている農業、農村でありますから、あと10年ももたんだろうというふうに言われています。そこで、私は新たな減反施策は、知事の言う担い手だけではなく、地域ぐるみで進める状態をつくり出し、つまり農地・水・環境保全向上対策、これの幅広い、あるいは柔軟な対応というものが求められてくるんではないか。中山間におけるデカップリング、いわゆるこの直接支払制度がその山の元気を取り戻したように、私はこの農地・水・環境保全向上対策が平場における同制度であるように、柔軟な形で運用ができるならば、さらなる農村の頑張りというものができるんではないかと思います。
　また、消費者から大豆についての注文が大きな声となって上がっています。
　食の安全の問題と、そしておいしさを求める消費者の声、これは自分でつくる、いわゆる自然食品という喜びと、そして自分でその生産の一端を担う、そういう喜びを享受したい、そういうふうな声と合わせて膨らんでいます。
　南国市でも、三十数年前までには１万俵近い大豆が出ておりました。私どもの集団でも34年前にはスレッシャー、いわゆる大豆の自走脱穀機、そして選粒機、合わせて今買おうと思えば、びっくりしましたが、250万円かかります。大豆のスレッシャーに至っては注文して、そしてつくるというふうな、いわゆる需要と供給の関係が余りにもかけ離れているというような状況の中で高いわけであります。今私どもの持っている機械は、修理を100万円以下でやったらどうだというようなことを農協のほうに機械センターのほうでお願いをして、双方の整備をお願いしているところでありますけれども、これが今までの話の中ではなかなか難しいというふうなことで、こういう地域の協働、あるいは地域が消費者と密接につながっていこうとする、あるいはこれから今までの農村の姿から大きく変わろうとしている、そういう取り組みについて、例えば今言ったような大豆スレッシャー、つまり自走脱穀機、あるいは選粒機などの補助制度はあるのかないのか、お尋ねをいたしておきます。
　次に、各課の連係プレーの問題で、特に私は市民の健康づくりと国保の中身、あり方の問題について、やはり皆さんと一緒に大きくこの問題を取り上げていかなければならない究極の課題だと思っております。
　今国保財政、この状況についてどのように担当課は受けとめているのか。というのは、今まで数年前は黒字やったわけでありますが、今赤字になってきている。その主要な要因、あるいは私ども議員も先進地の行政視察、これで数年前に長野県の松本市、あるいは佐久のほうへ視察に行ったとき、ここで国保等の問題が余りにもこっちと違うということで重大な関心と共感を呼んだわけでありますけれども、これは三十数年前に私が長野へ行ったとき、佐久病院の地域医療と、そしてこの地域医療の持っている役割は予防医学で、今の治療医学ではだめだというふうなことを教えていただいた教訓を思い出し、同時に行政視察に参加したときに、やはりその三十数年前に学んできた地域医療、これが今生かされてきてるというのを実感をしたわけであります。そういう点で、私はこの市民課、いわゆる国保のほうではそういう今の国保の状況と市民の健康づくり、これについてどのような取り組みを展開を、今後あるいは今現在やっているのか。
　なお、続いて、連係プレーでありますから、保健福祉センター長には国保から選抜された、選抜されたという表現はちょっと間違いかもわかりませんが、送られてきたデータによる、あるいは特定健診のメンバーだとか、そういうふうな、いわゆるこれからこれを改善をしていきたい、そういうふうな取り組み、その取り組みがまたどういう共感を持ってその人たちがこれに参加し、あるいはその取り組みの中で変化をしていったのか、そういうふうなことがあれば、この国保財政の問題だとか、あるいは市民の健康づくりに今後生かされていくだろうと思います。
　また、生涯学習課のほうにあっては、市民生活に潤いを、この潤いっていうのは健康でなければできません。健康づくりの基本はスポーツであります。南国市にはどれくらいの公園施設あるいはスポーツ施設があって、どのような形で利用され、そしてその家庭のなごみをつくっていくだろうと思っております。例えば、健康から１人の病人が出ると、その家庭は大きな暗やみとなり、そして明るさが消えていく。そのためにも健康づくりの持っている役割というのは極めて高いわけでありまして、そういうふうなことを生涯学習課ではどのようにとらえて、そしてスポーツ人口の拡充に取り組んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。
　以上で第１問を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田議員さんの質問にお答えしたいと思いますが、大きな問題でございますので、私なりに感じたところをお話し申し上げたいと思います。
　オバマ大統領のこれまでの就任以来の発言についてどう思うかということでございますけれども、私はこのオバマ大統領の誕生というのは、アメリカ史上ある意味で最も大きな問題といいますか、出来事ではないかと思っております。言うまでもなく、オバマ大統領は黒人初の大統領としてアメリカ大統領に就任したわけでございますので、過去のアメリカの歴史を見れば、こうした黒人大統領が就任するというのは、現在のアメリカにおける社会の中でもなかなか一方では理解できないような背景もあると、このように思っております。
　オバマ大統領は１月の就任演説におきまして、イスラム世界に対しまして、我々は相互理解と尊敬に基づき新しく進む道を模索すると、こういう呼びかけを行いました。また、４月５日のプラハ演説では、核のない世界の実現に向けた新政策を発表いたしまして、その中でアメリカは核兵器国として、そして核兵器を使ったことのある唯一の核兵器国として行動する道義的責任がある、アメリカだけではうまくいかないが、アメリカは指導的役割を果たすことができると、このような演説もしておるわけでございます。このことはまた前ブッシュ大統領とはある意味で180度違っておりまして、端的に申しますと歴史的に、歴史をよい方向に大きく変わってきたのではないかと、素直に言えばそういうことになるわけでございます。
　しかしながら、歴代アメリカ大統領のとってきた立場と余りにもかけ離れておる、このことが、今後オバマ大統領が政策の上でこれらの言葉を実現していくということについては幾つかの大変厳しい困難な障害を乗り越えなければらないのではないかと、このようにも思うわけでございます。
　その第１は、やはりアメリカ国民のコンセンサスを得るという問題でございます。アメリカ人の多くはこれまで我々はテレビや報道等を通じてくる中で、原爆投下の問題につきましても第２次世界大戦を早く終わらすために役立ったと、こういうような立場をとってる人がたくさんいるということでございます。したがいまして、原爆投下に肯定的である、こういうことでございます。そしてまた、報復核兵器を持つことが戦争を抑止する、つまり核抑止力論といいますか、ということでございます。そうした意味で、核兵器廃絶に向けましては既存の核保有国も多くございますので、これらの国の抵抗ということも大いに予想されることではないかと、このようにも思っております。
　理想でございます世界平和の実現を目指していく上では大いに歓迎するわけでございますが、その行く手というものは、今までの世界、特に中東を含む状況を見た場合に余りにも大きい。また前ブッシュ大統領のとってきた中東政策というものに対してのこれらイスラム諸国の不信感、こういうものも短期間で払拭することはなかなかできないんではないかと。連日報道されておりますイランの情勢などを見てみましても、まさしくそういうことではないかと、このようにも考えるわけでございます。
　そして、またまた頭の痛い問題が、お隣でも連日報道されております。最近の北朝鮮のミサイル発射、あるいは２回目の核実験に対しまして大変な国際的批判が高まってまいっておる現状でございます。御承知のように安保理、国連の安全保障理事会でございますが、安保理では２回目の核実験に対しまして、５月25日に非公開の緊急会合を開きまして、今回の核実験は前回、06年の核実験の際に安保理が核計画の放棄を求めて採択いたしました、いわゆる決議に明確に違反していると厳しく北朝鮮を批判したわけでございます。そして、今月10日に５常任理事国に加えまして、我が国と韓国の７カ国が北朝鮮制裁決議案で最終的に合意に達しまして、12日に国連安全保障理事会が制裁決議を全会一致で採択いたしたところでございます。これに対しまして北朝鮮は激しく反発いたしまして、軽水炉建設のためのウラン濃縮作業に着手すると、こういう声明も出しておるところでございます。
　このような北朝鮮の世界を敵に回すといいますか、暴挙といいますか、こういう背景には、やはり北朝鮮指導者の後継者問題あるいは国内の引き締めといいますか、こういう見方もされているわけでございます。
　いずれにいたしましても、大変危険きわまりないといいますか、行為でございまして、過日我々全国市長会といたしましても緊急の決議をいたしましたし、また私個人といたしましても大変強い憤りを感じるわけでございます。北朝鮮は、貨物検査のための海上封鎖、これを試みた場合にはこれを戦争行為とみなすと言っており、東アジアをめぐる情勢が急激に緊迫化しておるわけでございます。国連は制裁決議を整然と実施するとともに、外交による解決を目指して６カ国協議を再開する努力に傾注してもらいたいと、私は一市長といたしまして、特に東アジア、ひいては日本の平和という観点からそのように考えるわけでございます。
　次に、世界の農地争奪戦と飢餓人口の救済についてと、これも大変国際的な問題でありますが、大変今大事な問題であると私もとらえております。
　世界的な穀物物価の高騰あるいは食料危機についての話題が、特に昨年来マスコミをにぎわせているところでございます。私たちの身の回りでも、麦あるいは大豆を使った食品が値上がりいたしまして、市民への影響というものが大変出てきております。また一方で世界に目を向けますと、アジア、アフリカなどのいわゆる発展途上国と言われる国の民衆への影響といいますか、これは大変深刻でございまして、食料をめぐる暴動も頻発化しております。
　この食料危機の要因は大変根深いものがございまして、また一方で構造的でもあるわけでございます。人口増と所得増での穀物需要の増大、一方急増する穀物でのバイオエタノール、これへの生産、これが拍車をかけておると、このようにも言われております。地球温暖化や異常気象の多発に、あるいは砂漠化などが生産を大変脅かしてまいりまして、原油価格の高騰が一方で生産コストを増大させ、また水資源や肥料資源の争奪戦が激しさを増しており、自国の食料を優先して独占するという、いわゆる食のナショナリズムといいますか、こういうものが大変強まっておるわけでございます。端的に言えば、金を出せば外国から幾らでも食料が買える時代、こういう時代は終わったのではないかと、こういうようにも考えております。日本が無理に買いあされば、国際価格はますます高騰いたしまして、発展途上の国の貧しい人々をさらに苦しめることにもなるわけでございます。つまり、餓えと栄養不足、貧困に日本が加担することにもなるわけでございます。
　一方、日本の農業は米価の低迷が続きまして、生産調整の強化が余儀なくされておるわけでございますけれども、輸入飼料の高騰あるいは肥料などの原材料費の高騰で大変経営が厳しく、農家数も激減している昨今でございます。食料危機の深まる中で、国が食料自給率の向上を打ち出し、国民の食料の安定的な確保と農業を通じての経済活動、環境保全でないと国土は守れないと私は常々思っておるわけでございます。日本の農業の保護が世界の農業あるいは食料を守ると、このようにも考えております。
　私の所感の一端を述べさせていただきました。以上で答弁を終わります。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　浜田議員さんの質問にお答えいたします。
　中山間の直接支払制度への質問でございますが、県下では協定数が790、それから面積が7，080ヘクタール、交付金額10億円ほどになっております。南国市では上倉、瓶岩地区、ほぼすべての集落と言って過言ではございませんが、実施しておりますけれども、南国市は平場の市ということで、大変、高知県の数字からいうと少ないものにはなります。
　南国市での取り組み状況でございますけども、20集落協定、参画者数が216名で111.9ヘクタールでございます。平成20年度の交付金額は1，689万4，000円です。制度発足の平成12年度と２期目の平成17年度では集落協定の統合がありましたが、実質の参加集落人数や協定面積についてはほとんど差はございません。管内での取り組みの成果は、農用地において農業生産活動の継続ができました。また、道路、水路などの適切な共同管理や協定締結を契機に集落としての一体感の高まりができております。この制度は、集落協定を行えば、５年間は継続をすることとなっておりますので、耕作放棄地の抑制等には効果があったと思っております。
　このような事業ですので、昨日、農水省が開きました第37回中山間地域等総合対策検討会でも、中山間地域等直接支払制度につきまして、全国土地改良事業団体連合会、水土里ネットですか、と全国農業会議所からの意見聴取でも、いずれの団体も制度の重要性を強調、継続が望ましいとの意見を示していることがけさの新聞に掲載されておりました。南国市といたしましても、国や県との会、市長会、農政関係、県下11市の課長会等でも機会あるごとに制度の充実延長についての要請をいたしておるところでございます。来年度以降も継続される予定で農林課では準備をいたしておるところでございますが、来年度以降の支払制度については、ありがたいとか喜ばれているとかの評価だけでなく、この制度の実施によりまして、中山間地域の農業所得の下支えにどのような効果をもたらしているのか、定量的な分析のもとに国民の理解が得られるようなものでならないというふうに考えております。
　生産調整の見直しについての質問でございますが、与党の中では慎重な意見が多い中で、石破農相は価格維持を目的とした生産手法に限界があることや農家の意欲低下などを上げて、選挙の際には具体的な政策を出すべきだと発言をたびたびしてまいりました。このような中で、生産現場ではどのような制度になるのか、また総選挙後の制度改正も含めて対応を心配をいたしていたところです。
　政府は、昨日、経済財政諮問会議を開きまして、骨太の方針2009、原案を決定いたしました。農政の焦点となっています生産調整の具体的な見直しは盛り込まれず、大幅な見直しは先送りをされる公算が大きくなった旨、けさの高知新聞の一面トップに「減反見直し先送り」と出ていたところでございます。米の作付面積を抑制する生産調整を約40年ぶりに見直すかが焦点でしたが、現在の施策で米の価格下落に歯どめがかからず、生産調整が農家の生産意欲を低下させているとの指摘もあります。そのような中で、仮に生産調整を実施せず、自由に米をつくれば、１俵8，000円にまで下落すると予想しています。このような価格では、到底米づくりは敬遠されると思われます。
　浜田議員も質問の中で触れられておりましたが、尾崎知事も２月の定例県議会で国の現在の施策は本県農業に合わない、また認定農業者などを対象にする政策のみでなく、だれもが生産調整に取り組みながら、全農家が支援を受けれる仕組みを国に提案していかなければならないと言っております。私もそのように思っております。また、南国市では米しかつくれない農地もたくさんありますし、耕作放棄地の増加が心配されるところです。自給率の向上や環境維持のためには、それぞれの地域での営農が成り立つことが大変重要なことだと思っております。
　現在の生産調整事業の中には、大豆の脱粒機などの個々の機械類への補助制度はございません。このため、必要に応じて農業近代化資金など制度資金を活用していただきたいと考えております。
　また、大豆販路については、生産性の課題は多くありますけれども、日本の伝統食でもあり、国産大豆への消費者の需要が大変多くありますので、有望品目であるというふうに私は思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島崎　明君登壇〕
○市民課長（島崎　明君）　浜田議員さんの御質問にお答えします。
　国保財政状況につきましては、平成16年から平成18年度まで、国保財政調整基金からの繰り入れによって運営しております。19年度は17年ぶりの国保税の税制改正により5，800万円ほど国保財政調整基金に積み立てを行いましたが、20年度は8，949万円を国保財政調整基金より繰り入れを行っております。国保財政調整基金は、当初は５億5，400万円程度ありましたが、現在は１億6，800万円程度となっております。これは、医療費が毎年数億円単位で増加している影響が考えられ、大変厳しい財政状況にあります。
　平成20年度から生活習慣病予防を総合的に推進する高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、内臓脂肪症候群に着目した特定健診、保健指導の実施が医療保険者である南国市国保に義務づけられたことから、これまでの健診の状況や医療費の分析を行った結果、受診率の低さと医療費の５割を生活習慣病が占めることがわかりました。糖尿病や高脂血症等の生活習慣病の発病を防ぐための予防が大変重要で、そのため受診率の向上を図り、効果的な健診と継続した保健指導を行うことによって市民の健康づくりと医療費の適正化を図ることが求められています。
　特定健診の対象者は、４月１日から翌年３月31日までの１年間を通じての国保加入者で、40歳から74歳までの方が対象となっており、平成20年度の対象者は8，894人です。健診料につきましては、県下11市のうち、土佐市の全対象者一律無料以外は一定の負担をしていただいており、南国市は香南市、香美市と同額の1，000円の負担となっております。また、記念健診として40歳、50歳の方は無料としています。受診につきましては、各地区の公民館で行う胸部レントゲン検診等と一緒に行う集団健診と個人が医療機関で行う個別健診があります。個別健診は各医療機関の御協力を得て、集団健診は地域の健康文化都市づくり推進委員、保健福祉センター、高知県総合保健協会など関係機関の御協力をいただき行っており、この特定健診の結果、集団指導、目標を設定する個別指導、栄養や運動教室などの保健指導を保健福祉センターの市保健師が中心となって行っております。
　平成20年度におけるそれぞれの特定健診の受診率は、集団健診15.6％、個別健診4.5％、合計20.1％になっており、昨年４月に議員の皆様に配付させていただきました南国市特定健診保健指導実施計画書の20年度達成目標値30％を下回っています。取り組みといたしましては、40歳から74歳の国保加入者の全員に特定健診の御案内をしております。また、地域の健康文化都市づくり推進委員会の総会などにも参加して、特定健診についての受診勧奨を行い、また健康文化都市づくり推進委員などによる地域住民への特定健診受診勧奨のお願いもいたしました。「健診を受けて目指そうメタボゼロ」をスローガンに、保健福祉センター等の関係機関と連携し、受診率の向上に取り組んでまいります。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　島崎俊二君登壇〕
○保健福祉センター所長（島崎俊二君）　浜田勉議員さんの御質問にお答えいたします。
　先ほど市民課長が若干触れましたが、まず特定健診とは、平成20年４月から40歳から74歳の方を対象に、主にメタボリックシンドローム、俗に言う内臓脂肪症候群ですが、及びその予備軍の状態にあるかどうかを判定するための予防を主眼にした健診となっております。
　特定保健指導とは、特定健診の結果により対象者と判定された方に専門職が生活習慣病の改善に役立つ食事や運動などの指導を行うことであります。また、特定保健指導には階層化がございます。血糖、脂質、血圧、それぞれの値を基準に、喫煙歴、腹回りを加えましてリスク判定を行います。リスクの重い順に積極的支援、動機づけ支援、情報提供と３通りの支援に分かれ、最長６カ月間、個別の保健指導となります。
　特定保健指導の対象者の人数についての御質問にお答えいたします。
　平成20年度の特定保健指導の実施状況で申し上げますと、受診者総数1，788人、20.1％、このうち保健指導の対象者となった方は動機づけ、積極的支援合わせまして362人、20.4％となっております。この方々への保健指導別に申し上げますと、動機づけ支援対象者248人の方に特定保健指導への参加を呼びかけまして、その結果は75人、30.2％の方が参加し、指導終了者73人、脱落者２名となっております。積極的支援対象者は114人、うち参加者は52人、45.6％、指導終了者41人、脱落者11人となっております。
　６カ月経過の結果につきましては、腹囲が改善した61％、体重、ＢＭＩ、これは肥満度指数といいますが、が改善した64％、両方とも改善した53％となっております。腹囲、体重、ＢＭＩともに悪化したが29％、途中で脱落18％となっております。
　次に、特定保健指導を実施して気づきました点と反省点について申し上げますと、１つ目はある食べ物がよいと聞くと、量は関係なくたくさん食べればいいと思っている人が多い。２つ目、精密検査の必要なレベルになって初めて生活習慣を振り返る場合が多い。３番目、わずか１回の保健指導でも生活習慣の改善に取り組む方もおられます。４番目、保健指導の中で、対象者だけでなく家族への波及効果も見られました。次に、５番目としまして、参加者の多くは腹囲、体重の減少率についても動機づけ、積極的支援ともに改善が見られました。
　次に、反省点としまして、参加者が少なかった。原因としましては、健診を受けるだけでいいという認識が強く、周知が十分でなかったと、半年間の期間は長く、働き盛りの世代には内容的にも負担等があった等が考えられます。また、受診者及び保健指導区分での状況につきましては、女性が受診率も高く、自己の健康管理意識も高い。この結果、保健指導につきましても対象者数の出現率にも男女差がございます。男性29％が保健指導が必要なのに対し、女性は14％となっています。男性は暴飲暴食、喫煙、飲酒によるリスクが影響をしております。
　モデル事例を１つお話しいたします。Ａさん、男性、53歳。どんな生活をしていますかの質問に、食事はでき合いのもの、犬の散歩を20分、朝食は食べない、途中コンビニでカレーパン１個、昼食、油物のおかずを２品、御飯大盛り２杯、夕食、おかず、揚げ物パック、御飯大盛り１杯、ビールは毎日、外食、中華が多い。20歳のころより５キロ体重がふえた。体調は余りよくない、疲れやすい。Ａさんの状況は総合的にカロリーがオーバーしております。野菜不足、炭水化物と塩分の摂取が多い。高血圧で医療が必要の結果が出ておりまして、医療機関で受診をしますが、とりあえず食事や運動で経過を見るように指導され、積極的支援の対象者として指導を開始しました。
　Ａさんの半年間の取り組みは、スポーツジムへ週２回行く、ジュースやスポーツドリンクを控える、野菜を多くとる、あわせて栄養教室へ参加、なかなか体重が減らないということで、運動教室へ参加、自宅でできる筋力トレーニングや脂肪を効率よく燃やす方法を学ぶ。
　すべて計測の記録の変化を申し上げますと、腹回り、腹囲につきましては、開始時88センチ、目標85センチ、６カ月後の最終81センチ。体重、開始時は67キロ、目標値63.5キロ、６カ月後の最終値が63.9キロとなっております。結果、目標体重をほぼ達成、腹囲、腹回りは目標を大幅に減らす７センチ減となっております。本人の感想は、おなか回りを引き締める体操をしたことが成果につながった。自宅を含め、運動が週三、四日にふえた。食生活も見直し、以前より食事に気を使うようになった。野菜を多くとったりカロリーを気にするようになった。これからも続けていける自信がついた、運動も勉強になったとのことであります。
　次に、特定保健指導修了生はどのような状況かとの質問ですが、１年後、健診を受診していただき、再メタボであれば受診勧奨を行い、再度教室へお誘いすることになっております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君）　浜田勉議員の御質問にお答えいたします。
　スポーツや運動は人々の心や体の健全な発達を促し、生命力や活力を与えてくれるとともに、健康で豊かなライフスタイルを構築し、夢や生きがいのある社会の形成に重要な役割を担っております。
　ところが、日々の生活では成人は運動不足や食生活の偏りなどで生活習慣が乱れがち、子供もスポーツをする子としない子の二極化があり、体力の低下が指摘をされております。日常的にスポーツをすることで体を動かす機会がふえれば、生活習慣病の予防、子供の体力向上から高齢者の健康づくりまで、今日の社会が抱えるさまざまな問題を解決する一助になるのではないでしょうか。私たちの生活の中にスポーツや体の運動をすることが浸透をし、文化として根づくことは、一人一人の生活のみならず地域社会全体の豊かさにつながるものではないでしょうか。
　昨年の11月に、生涯学習課、また総合型スポーツクラブまほろばでは、保健課や保健福祉センターの連携による介護医療制度対策本部主催の健康なんこくきらりフェアなどと合同でスポーツ体験などを実施しましたところ、700人以上の方の来場がありました。機会があれば、健康づくりにつながる運動をやってみたいと思っておられる方が相当数いることが推察できます。国が提唱しておりますスポーツ振興基本計画では、生涯スポーツ社会の実現、成人の週１回以上のスポーツ実施率50％を目指すとしておりまして、そのために各市町村での総合型地域スポーツクラブの育成を目標にしております。
　正確に南国市民のスポーツ人口を把握することはできておりませんが、試みに南国市の施設を利用して定期的にスポーツをしている成人の人口がどれくらいか、現在わかっている範囲で集計をしてみました。20年度の数字ですけれども、まず学校開放施設利用者が130団体2，523人、公民館の利用者が63団体851人、その他の市民体育館やグラウンドの使用者が156団体で1，153人、スポーツセンターのトレーニングジムの登録者が445人でありまして、その合計は4，972人で、年齢が成人の20歳から74歳までの人口約３万4，200人を対象人口とした場合に、うち14.5％の方がスポーツを定期的にしているということになります。これに個人的にさまざまな場所でやっているゲートボールやゴルフや、また武道などを加えまして、さらにウオーキングやジョギング人口なども相当おられると思いますので、この方たちも合計をしますと、推定ではありますが、20％程度にはなるのではないかと思われます。しかし、週に１回以上スポーツをする人口の目標とする50％にはまだ開きがありますので、この数字に近づけるようになお一層の努力が必要であります。
　今後も、本年度から創設準備に入っております総合型地域スポーツクラブまほろばクラブなんこくのスポーツ教室などで、高齢者から子供たちも参加できるメニューを準備してもらうなど、スポーツ入門のきっかけづくりとなるように、また公民館や体育施設での健康づくりやスポーツ活動をなお一層推進をし、今後とも元気で明るいまちづくりを目指してスポーツに親しむ環境整備に積極的に取り組んでまいります。
○議長（西山八郎君）　15番浜田勉君。
○１５番（浜田　勉君）　大変貴重な御意見も含めてお答えをいただきました。ありがとうございました。
　特に、私もきょう市長の初めてそういう見識を拝聴いたしまして、うれしいというのが率直な感想であります。特に、今の世界的に置かれている実態を踏まえたときに、平和をとらえることがいかに重要なかということを私は改めて実感をしているのが今日あるいは最近の、特にオバマさんが出てきた段階からこの感じはまさにわき上がるような喜びを込めて受けとめることができたということを今改めて実感をしているところであります。
　それと、食の問題について、特に自国の国民に食を供給できる、そういうことを抜きにしてという話があったと思います。特に各国がその国の国民に食を提供できる、そういう力を持たなければならないというお話は、私はまさに食料主権の立場であって、今各世界じゅうの国がこの姿で立ち向かっていかなければならない実態をとらえていただいておるということで、うれしく思ったところであります。
　次に、農林課長からお答えをいただきましたこの中山間直接支払制度、この中で私はやっぱり中山間直接支払制度の持つ積極性、これをどのような形で今度広げるのか。もちろん中山間直接支払制度というのはエリアが決まっておりまして、構成人数もふえることは余りない、減るだろうと。ただ、組織的には続くだろうというのが言えますけれども、これをやはり南国市の中山間の、オーバーな形でいえば生きがいのような形にまで仕上げて、そしていく。特に、課長の答弁の中でお金が、あるいは経済的に利益があったという、そういう評価だけではなくってというお話がありました。私は、そういう点でやはり中山間の持っている、果たしている役割、この多面的機能の問題、こういうものを日常的にやはり自覚をする。また、小学生の収穫祭や田植え等を通じて、やはり農業の果たしている地球温暖化防止への積極的な参加、これを小さな子供たちからも実感をしていただく、そういうふうな教育プランを今後さらに拡充をしていただきたいということを思ったところです。
　特に、その課長が触れたお金で見るだけではなく、そういうふうなとらまえ方を強調しながら、やはりもう一方で経済的な自立なくしてその集落は存在しませんので、そういう点も、さらにそういう経済的な力量も積み上げていけるような環境整備をお願いをしたいと思います。
　それと、あと国保等の問題で、特に健診の率が、私はうちの近くでやってる範囲、三和地区公民館でやってる範囲の場合は、行ったらもう束になるばあ人がおって、おまんも来ちゅうかというて言いよった暇がないばあ言わないきませんが、だからもっと健診率が高いもんだろうというふうに勝手に思っておりました。なぜこんなに低いのかをつかんでおれば、お話をしていただきたいというふうに思います。
　それから、保健福祉センターのほうで、私はこの特定健診等の期間が長いという言葉はしゃあしゃあと言われておりますが、長いとは、なぜ長いのかと。ただ６カ月が長いのか、あるいはその取り組むことがうるさいから長いのか、どういうような点で長いのかということを教えていただきたいと思いました。
　生涯学習課のほうでは、やはり私は振興基本計画、これの週１の50％というのがどういう根拠でどんな意味を持って、もちろんこれは高いほどいいだろうというふうな一般概念はありますけれども、どういう内容としてこういうのが設定されてるのかをお聞きしたかったわけであります。
　このお米とは言えませんけれども、いわゆる自給率等の問題で、この減反施策の中で課長は試算をしたら減反をしなかったらこうなるというようなことを言われましたが、国のシミュレーションは５つあるわけですけれども、このシミュレーション全部を通じてないのがミニマムアクセス米がありません。だから、肝心かなめのを抜いたシミュレーション、つまり言えるならば日本の食料を外国から押しつけられたものを公然と受け入れるという内容を一方で置きながら日本の百姓に減反をするというシミュレーション、やって安くなったというのはいただけない話でありますけれども、そういうふうな点が私はお答えの中に、そういうふうな問題点を含んでるというようなことをお話をしていただいておれば理解が深まったんではないかと思いました。
　では、今お願いをしました点、あるいは私が今話をさせていただきました点について、なお疑問があれば、含めて御答弁をいただきたいと思います。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（島崎俊二君）　ただいまの浜田勉議員さんからの健診の受診率の関係と、あと特定健診でのスパンの６カ月がなぜ長いというような御質問があったと思います。
　この健診率につきましては、具体的に市民課の課長からも似たような話がありましたが、平成20年度から健診が、そういうのは医療保険者、例えば国保とか政管健保とかというふうな保険者の主体が責任を持って実施をしなさいというのに20年度から変わっております。そういう部分の中で、やっぱり制度の改定期といいますか、そういう部分の中で、やっぱりちょっと健診の形態が20年度から変わったということで、非常にちょっとそういう部分の中で周知ができてないという部分が若干ございます。基本的には国保のほうも受診勧奨に向けて個別に全部通知を出していますが、なかなかその辺の中で市民の啓発をかなりやってます部分がちょっとまだ周知徹底が十分されてないのかなという部分と、それと結局個別健診で医療機関でも受けることができるようになっていますが、やっぱりその部分と、その独立の特定健診になった、自分はもう病院へかかっちゅうきもう受けるよばんとか、いろんな部分の中で、まだ健診の部分と通常かかっているその病院で今医療を受けゆうき構んとかいう、そんな部分はいろいろありまして、ちょっとその辺でまだ浸透がこれから課題になってるのかなと思っています。
　ちなみに、今市民課長も言いましたが、20年度の健診率が20.5％ぐらいですか、実質の目標が30％。基本的にはそれ、平成24年には国保も65％に健診率を上げないと、特に後期高齢者のほうへペナルティーがかかってきて、今現在でいうと約7，000万円ぐらいの加算金がかかってくるということで、基本的な受診率のアップは国保の領域としましてもこれは至上課題となっておりますので、地区の健康づくり推進員さんのいろんな部分での健診の指導も広報等もお願いしてますし、行政のほうももっともっとこれを受診率アップへ力を入れていかないかんと思っております。
　次に、特定健診等のスパン、６カ月ということなんですが、これは先ほど言いましたように特定保健指導につきましては、それぞれ動機づけ支援、積極的支援とかいろいろ支援の内容が分かれていますが、これは支援、最長６カ月というのは、積極的支援というのは具体的なプログラムを組みまして、加算制度のポイント制になってます。一番支援の大事な、必要な方というのが積極的支援になりまして、それはいろんな食事の療法、運動療法、それ全部行程的なスパンを全部組み込みます。ある面医学的な部分で組んでますので、それの結果はどうしても逆に６カ月は必要だとされておりますので、先ほど言いましたが、若干途中で脱落者もございます。結果を出すにはやっぱり６カ月はちゃんとやっていただかないと結果が出ませんので、それもまた今後健診を受けられまして対象になられた方はぜひ６カ月きちっと受けていただきますようにお願いを申し上げます。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　浜田議員さんからの質問ですけども、ミニマムアクセス米につきまして、国は国産米の受給に影響を与えないと約束をいたしまして、実際には外国米のほとんど需要はないわけで、多くが倉庫に積み上げられているような状況だと、反面一部の外食産業や加工用にも使われて、やっぱり米余りの要因にはなっているというふうには私は思っております。昨年の偽装流通問題でも大変国民の目は厳しくなっておりますけれども、生産調整のその部分では非常に関係があるというふうには思っております。
　また、中山間の直接支払の件ですが、先ほども初めに県下では約10億円の交付金、南国市では1，600万円ということで、高知県の中でも大変な金額だというふうに思っておりますが、本制度があるがゆえに、耕作放棄地がどれだけ防止されているのか、あとの効果を積み上げまして、国の経済の中でこの制度がどのような影響を与えているのかというような評価が必要だというふうに思っております。
　南国市でも、このように中山間が果たしている役割を皆様に知っていただきたいということでは、さきにも浜田議員さんからの話にもありましたように、国の中山間直接支払の先駆的なことを南国市の学校給食米、中山間の米を学校給食に使うということで実践をしたことや、都市住民を山に来ていただきましたお米の学校をもうここ10年来続けておりますし、各種の中山間地での交流会というものも実施をして、このようなことを実績をつくっております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（浜田清貴君）　国が提唱しておりますスポーツ振興計画は平成13年に策定されたもので、今後10年間で各全国の市町村に総合型地域スポーツクラブを育成をいたしまして地域住民のスポーツ振興を図ると。当初は、もっともっとよりトップアスリートあるいはクラブスポーツなどの振興なども視野に入っていたようでございますけれども、その後にだんだんとスタイルを変更いたしまして、地域住民の健康づくりというような方面にもウエートが移ってきております。
　最近では、そういうことで成人の週１回以上のスポーツ実施率50％を目指すというふうなことを盛んに提唱されておりまして、よりスポーツといいますか、軽スポーツといいますか、ウオーキングまで含めたようなことまで含んで推奨されております。
　以上でございます。