質問者：有沢芳郎

答弁者：市長、副市長、教育長


○議長（西山八郎君）　10番有沢芳郎君。
　　　　　　〔10番　有沢芳郎君登壇〕
○１０番（有沢芳郎君）　おはようございます。
　私の通告は、１、高知南国道路事業について、２、中学校武道の必修化に向けた条件整備について、３、地方の元気再生事業の見通しについて、４、構造改革特別区域について、５、環境政策について、６、入札制度について、順次質問させていただきます。
　高知南国道路事業の一時凍結について質問いたします。
　整備による効果より建設コストがかかり過ぎるとして、国土交通省が３月31日に、高知東部自動車道、一般国道55号高知南国道路15キロメートルを含む18路線について、建設の一時凍結を発表しました。無駄な道路が多いとの国会の批判にこたえたと国土交通省は説明していますが、ふざけるなと言いたい。国交省は平成２年に、私たちの日章公民館で高知南国道路の必要性と道路事業について、地元の住民の御理解、御協力をお願いしますと説明しましたが、この説明から用地交渉に至るまで約20年を要しています。日章地区では、高知龍馬空港拡張のため、昭和、平成と２度にわたって多大な犠牲を払いながら協力してきた土地柄であります。今回の一時凍結は地元住民に対する裏切りでしかありません。本年４月に契約しましょうと約束しておきながら、突然の凍結。地権者の中には、４月に契約ができると信じて代替地の購入の手付金を支払ったり、新築費用の返済に充てるよう計画していた人もいます。非常に困っております。
　費用便益比、ＢバイＣの点検結果でＢバイＣが1.0を下回る事業は一時凍結するとして全国で18カ所の事業を一時凍結したもので、内訳は、北海道、沖縄が３カ所、新潟、鹿児島県が２カ所、岩手県、群馬県、長野県、島根県、広島県、高知県が１カ所、そして高知県の一般国道440号地芳道路、これは延長が1.8キロでＢバイＣは0.5ですけれども、高知県梼原町と愛媛県をつなぐ道路で、平成20年度までに隧道も完成し、進捗率は86％になっており、地元も全面開通を心待ちにしていたものであります。
　このように、凍結された事業箇所は交通事情が悪いことも一因して過疎の進む地方ばかりで、凍結することはその地方の切り捨てに直結する行為であり、びっくりするとともに、ショックを受けています。人口が少ないから利用も少ない、だから採算が合わないので事業をとめるのでは、過疎化の進む地方はますます疲弊し、やがては消滅することすら考えられる負のスパイラルに陥っています。もともと全国700カ所ある事業箇所を一律の基準に当てはめて評価するのでは甚だ疑問で、例えば10万人の地域と100万人の地域を同じ観点で評価するのではなく、３から４段階の評価方法をすることが必要で、便益、いわゆるベネフィットと費用、コストの比較をする手法は世界的に見ても便益Ｂを地方においては２から３倍に評価しているケースが多いのが実態であります。便益とは、１、走行時間短縮の便益、２、走行経費減少の便益、３、交通事故減少の便益でありますが、このほかにも、地方では命をつなぐ道としての観点から、交通規制解消の便益や地域の生活道や住民の安全・安心を確保し、産業や観光の振興を促すため整備しなければならない道路があります。
　地方道路整備の問題は、計画しながら30年から40年間ほうっておいた道路管理者である国に重大な責任があります。便益の評価に災害や観光貢献を考慮してくれるように国土交通大臣に要望していると思っておりますが、高知南国道がいつ凍結解除になるのか、市長のお見通しをお聞かせください。
　また、並行して実施してきた周辺整備事業は凍結をせずに予定どおり施行が可能かどうか、お答えください。
　次に、南国市立武道館建設について質問します。
　平成20年３月、文部科学省告示により中学校保健体育で武道が必修科目となり、本年度公立中学校で武道の事業を円滑に実施する上で不可欠な公立中学校武道場の整備促進のため、安心・安全な学校づくり交付金47億9，880万円が予算化されています。
　現在、南国市体育協会には、南国市柔道連盟、南国市空手道連盟、南国市合気道連盟、南国市なぎなた連盟、南国市少林寺拳法連盟・南国市剣道連盟の６団体が加入しています。しかし、南国市には専用の武道場がなく、武道の振興と安全かつ円滑に武道に打ち込める武道場の整備が重要と考えます。専用の武道場ができることで日本古来の歴史と文化に培われた武道精神をはぐくみ、礼節、信義を重んじる中で礼儀作法、しつけを身につけ、相手の人格を尊重し合う心豊かな子供たちに成長するはずです。
　また、中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校づくりに９億8，794万円の予算が計上されています。これは、中学校で新たに必修となった武道等を円滑に実施できるよう、地域の指導者、団体等の協力や武道場の活用を通じて学校における武道等の指導の充実を図る事業で、この際にあわせて事業申請し、採択されれば、市の武道の振興と発展に大きく寄与するものと思われますが、このことについて御見解をお聞かせください。
　次に、地方の元気再生事業ですが、内閣府が所轄する平成21年度地方の元気再生事業に、なんこく空の駅推進協議会が南国市の了承を得て４月10日に応募されたと伺っております。近年、厳しさを増している南国市を取り巻く社会経済情勢の中で、地方経済の活性化と経済の自立を進める上で極めて大事な事業であると考えております。全国の各自治体やまちづくり協議会、ＮＰＯ法人等がこぞって応募し、大変な競争率と激しい選択合戦が繰り広げられていると聞いておりますが、なんこく空の駅推進協議会の提案事業の採択に向けての見通しと進捗状況、今後の予定についてお尋ねしたいと思います。
　次に、構造改革特別区域ですが、同じく内閣府が所轄する構造改革特別区域についてお尋ねしたいと思います。
　構造改革特別区域、すなわち特区につきましては、それぞれの自治体が地方経済の活性化や自立的組織の構築、自治体に最も適した施策や活動をするに当たり、国の規制があるためになかなか進めることができない施策について、自治体の申請によって特区として認定し、規制を緩和することで自由な活動、事業等を進めることができると理解しております。高知県の自治体の中でも、さらに特区の認定を受けて経済の活性化を図っているところがあると聞いております。南国市として、この特区を大いに利用し、活用して、南国らしいまちづくり、経済活動を行えるようにすることが大事であると考えております。特区について、南国市としての基本的な考え方と具体的に進めようとされていることがありましたら、お答えをください。
　次に、環境施策ですが、これは西原さんと一部重複がしますけれども、よろしくお願いします。
　環境施策の中でも市民の関心の高い地球温暖化防止対策及びエネルギー対策についてお伺いします。
　今、地球は人間の豊かさ、便利さを求める生活から自然を破壊し、生態系のバランスを壊し、地球温暖化という人類の未来を危うくする極めてもろい砂上の楼閣の上に暮らしていると言っても過言ではありません。政府も2008年度の第１次、第２次補正と2009年の本予算、そして補正予算で地球温暖化防止対策のための本格的な予算処置として、後世の子供に美しく優しい地球を残すための事業に着手いたしました。太陽光発電導入の補助金や小水力発電の後押し等々、再生可能エネルギーを有効に利用していくシステムを積極的に推し進めています。南国市として地球温暖化防止対策に対する取り組みと環境に優しいエネルギー施策、具体的には風力発電や太陽光発電等の導入についてどのように進められようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
　そして最後に、委託業務の入札についてですが、委託業務の入札について質問します。
　高知県測量設計業協会の加盟業者は、10年ほど前は41社ありましたが、現在は21社と半減しています。これは、公共事業の発注減少や多くの受注が常軌を逸した低落札価格であることが大きく影響しているはずです。建設工事の発注には最低制限価格を設定し、制限価格以下の場合は詳しい積算根拠の提示を求めるなど処置を設けていますが、委託業務には最低価格の制限がないためです。
　本年度の落札状況を見てみますと、先日、５月21日に実施した、１、香長中学校校舎・プール増改築工事設計業務委託は17社が入札し、予定価格3，050万円に対して落札価格は760万円で、落札率が何と25％です。次に、北陵中学校屋内運動場増改築設計業務委託は12社が入札し、予定価格654万円に対して落札価格320万円で、落札率49％となっております。余りにも常識外れの落札価格であり、この状態が続けば、コンサルタント業務の経営が成り立たないのは容易に想像できます。以前、南国市にも落札した業者が倒産し、同じ仕事を途中から再入札することになった経過があります。
　高知県や高知市は、契約課で入札を行う予定価格が50万円を超える測量、土木設計、建築、設備設計、家屋補償、地質調査等の建設コンサルタント業務は最低基準価格を設定しています。南国市も委託業務に対して最低基準価格を設けるべきだと思いますが、見解をお伺いします。
　以上で第１問は終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　有沢議員さんの高知南国道路の凍結の問題についてまずお答えをしたいと思います。
　これまで、この高知南国道路につきまして、有沢議員さんは地元関係ということもございまして、いろいろな分野にわたりましてお骨折りと事業進捗への協力をいただいておりました。この場をおかりしまして、私から厚くお礼を申し上げたいと思います。と同時に、そうした情熱をもってこの事業推進を図ってこられたことが余りにも大きかったため、大変怒りも大きいものがあろうかと思います。
　私も実は東部自動車道の整備促進期成同盟会の副会長といたしまして、今日まで四国８の字ルートの早期完成ということを目指しまして、東部のそれぞれの市町村と一つになりましてこれの推進に当たってまいりました。そういう意味では、３月31日のＢバイＣによります一時凍結ということは非常にショックも受けましたし、何が何だかということで戸惑いもございました。
　しかし、そうも言っておられませんので、余り間を置かず、私も尾崎知事あるいは本期成同盟会の会長でございます安芸市の松本市長などと一緒に行動を起こしました。そして、西山議長ともどもに本省のほうへ参りまして、事務次官あるいは副大臣、局長、それぞれの責任ある立場の方に思い切り地方、この高知県の実情を訴えてまいりました。それは、先ほど有沢議員もおっしゃられましたとおり、３つのいわゆる便益の問題もさることながら、この高知県の置かれました地理的条件、加えまして気候、特に台風災害の多い地域である、そうした場合の救急車あるいはそのほかの救助、援護物資の問題、援助物資の問題、これらいわゆる命の道であるという他の地域と違った要素をもう少し、この便益をもとにせられます評価委員会で考えてもらいたいということを強く言ってまいりましたし、それぞれの、国土交通省を初めそうした方々がそのことはよくわかりましたということで、実はこの６月中に、６月８日に四国地方整備局に知事に同行して副市長が行ってまいりました。今回のこの要望につきまして、四国地方整備局の木村局長は、費用対便益の評価基準を見直す、つまり６月中にそうした、見直した上での評価監視委員会を開くということを約束してくれました。
　私は、この見通しについてどうかということでございますが、もうそんなに時間をかけないで、今月、早ければこの議会開催中にでも私はこの事業が再開されると、今までの経過あるいは国へ行っての話、これによって確信をするものでございます。
　そして、それとはまた別に、いわゆる周辺対策事業につきましては、これは国との今までの覚書がございますので、これがそのまま生きておると、このようにも考えております。
　次に、特区の問題でございますが、先ほど有沢議員が触れられましたように、地方の元気再生事業、御指摘のように大変競争率の激しい中で、昨年は残念ながらこれを通過することはできませんでしたけれども、後ほど企画課長から詳しい説明、答弁がございますが、少し方向を変えまして、事業を絞り込んでこれにチャレンジしております。
　この結果につきましては、恐らく７月、つまり来月にはこれの結果が出るものと思っておりますが、私は今回の地方の元気再生事業へのチャレンジについては、判断は向こうがすることでございますので余り大きなことは言えませんが、私は自信を持っております。といいますのも、これにつきましてはかつてない、南国市庁内はもとより、商工会、農協等も一体となりまして、特に庁内では企画課を中心に商工農の関係部署が一体となりましてこれに取り組みました。加えまして、先ほど申し上げましたように、商工会、農協など関係団体が一丸となってこれに取り組み、ただいま準備を始めているところでございます。これも事業採択になったからさあやろうかというような悠長な時間はございません。やはりこれはかなりの事前の準備も要るわけでございますので、これに取り組んでまいりたい。
　そして、これが採択されますと、次のいわゆる特区にもそのまま移っていきたい。この特区が採択されますと、これによりまして地域を、これを使いまして元気にしていきたい、やる気のある地域はどんどんこれを使っていただきたい、このようにも思っております。
　もう一つは、いわゆる太陽光パネルの問題でございますが、ちょっと私きのうの説明、答弁が間違っておりましたでしょうか、それとも言い方がまずかったでしょうか。今回の学校施設などに太陽光パネルを設置するというのは、非常にかつてないぐらい政府のほうで公共投資の交付金を地方へ回してくれまして、国庫補助金がまず50％、半分でございます。そして、その残りにつきまして、全体の45％、つまり国庫補助金が半分で臨時交付金が45％ということでございますので、全体の95％は地方負担が要らないということで、なおその残りの５％について地方債を起こした場合に全体の2.5％、つまり地方債を起こした部分の半分について交付税措置があるということで、実際に地方が負担する分は残りの2.5％、つまり100万円であれば、２万5，000円でこの事業ができるということでございますので、これを逃す手はないということで、今考えられるといいますか、工期的なものもいろいろあるでしょう、初めての試みでございますけれども、学校でまず重立った学校は全部やりたいと少し欲張っておりますが、やっていきたいと思っております。
　武道場につきましても後ほど教育委員会のほうから答弁もあろうかと思いますが、うちの執行部とも十分に協議をしながら、これらのことを効率的に進めてまいりたいと思っておりますので、議員さん各位の御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　有沢議員さんの入札制度について、委託業務にも最低制限価格を設けてはどうかという御質問でございます。
　御指摘にもありましたとおり、委託業務の過度な安価な受注は成果品の品質低下を起こしたり、また下請のしわ寄せ、労働条件の悪化などの悪影響を招き、経営が成り立たずに業界全体を疲弊させることにもつながってまいるというふうに私も考えております。
　また、今回のように国の経済対策に乗ろうとした場合、設計から工事発注までは非常に短い期間で対応しなければなりません。安く請け負っていただいて品が悪いというふうなことは決してないというふうに思いますけれども、仮に今回のような事態のときに、成果品のおくれが生じてきたり、または品質の低下があった場合には、最悪の場合に本体工事の発注がおくれてしまいます。そして、補助金をもらえないというふうな事態も想定されることにつながります。
　このようなことから、建設コンサルタントの業務の委託設計に対する最低制限価格の設定につきましては、これまでもいろいろ御議論がございましたけれども、高知県や高知市などでも最低制限価格を設けておるようでございますので、こうしたものを参考にしながら、早急に最低制限価格を設けることを前提にして検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　有沢議員さんの御質問にお答えする前に、議長さん、議員の皆様のお許しをいただきまして、先ほどの前田議員さんの御質問に対して御答弁を追加させていただきたいと思います。
　と申し上げますのは、平成13年６月の設置規則でございまして、私にその認識がなく、行政相談窓口ということはここですという設置はしていないんでございますが、日々教育委員会事務局はいろんな行政相談、教育相談に生涯学習課、学校教育課、いろんな相談に全事務局職員で対応いたしていますので、どうぞその辺御理解いただきますように、追加して御答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
　有沢議員さん、大変失礼いたしました。中学校武道の必修化に向けた条件整備、武道館建設についての御質問にお答えいたします。
　学習指導要領の改訂に伴い、我が国固有の文化である武道が平成24年度より中学校の保健体育課で必修となります。武道は、相手の動きに応じて基本動作や基本となる技を身につけ、相手を攻撃したり、相手の技を防御したりすることによって勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことができる運動であり、また武道に積極的に取り組むことを通して武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることも目的としています。
　したがいまして、この目的に沿い中学校での授業が始まりますので、今後武道場の整備が必要になってまいります。南国市内の中学校におきましては、生徒数や部活動の状況を踏まえ、国の安心・安全な学校づくり交付金など各種事業や補助基準も考慮し、武道場建設を検討していかなければならないと考えています。
　また、武道場の建設となりましたら、これまでの体育館と同様に学校での教育活動、部活動利用はもとよりでございますが、学校教育活動に支障のない範囲において、地域の方々への開放も行い、武道の振興と発展に少しでも寄与できればと考えています。よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長（山崎正道君）　有沢議員さんの御質問に市長答弁を補足してお答えいたします。
　まず、地方の元気再生事業についてお答えいたします。
　南国市は県下唯一の空港である高知龍馬空港を有しておりますが、その利用客の多くがビジネス客でございまして、そのほとんどが南国市を素通りしております。また、空港利用客のほうも平成９年度の195万人をピークに毎年減少を続けまして、現在は130万人台にまで落ち込んでおります。
　空港施設を活用して地域活性化を図ることは、県下でも有数の優良農地約140ヘクタール以上を提供してくださり、航空機騒音に悩まされている市民に対しての行政の責任でもあろうかというふうに考えております。そのため、空港内アンテナショップである空の駅から南国市や県内の農産物や加工品を県外に発信することは、南国市や県の産業発展にも寄与するものであるというふうに考えております。
　このような視点で、本市は平成20年度に国の委託事業である地方の元気再生事業に、大学、高専との産学官連携事業の取り組みの一つとして空の駅構想を提案いたしましたが、残念ながら約10倍の競争率を勝ち抜くことができず、採択されませんでした。
　そこで、平成21年度、本年度は焦点を絞りまして、食育の取り組みと組み合わせ、１次産業から３次産業までを視野に入れた、食育と空港でなんこく維新プロジェクト構想を、官民連携の組織であるなんこく空の駅推進協議会が平成21年度地方の元気再生事業に４月８日付で応募いたしました。このプロジェクトの全体構想は、全国有数の食育の先進地であります本市が、食育と空港を活用して地域活性化を図ることとし、そのための知恵を絞り汗を流すプロセスからの知見や、最終的に生み出された成果から全国に胸を張って発信できる、食育による地方の元気再生の全国的なモデルにするということでございます。
　具体的には、ＩＴを活用して情報収集、情報発信、情報共有の場を創造いたします。物理的な場としては高知龍馬空港内のテナントを活用いたします。そして、高知県や他の市町村とも積極的にＩＴや空港を通じた連携を展開していくことにしております。また、食育を通じて南国市の特徴である農産物を中心とした元気の出る各種方策を次々と展開していって、利益を確保しつつ、南国市の新鮮でおいしい農産物やその加工品を地元のみならず全国に販売、発信していきます。さらに、食育を継承していくための人材育成により、南国市の食材を使ったおいしい料理を継承するとともに、新たなレシピを創作してまいります。そして、知育、教育、徳育の根本たる食育をさらに推進していくための全国基地としての地位を築いていきますということにしております。
　このプロジェクトは、なんこく空の駅推進協議会に加入しております商工会、ＪＡ、食品加工グループ、ＮＰＯ、それに本市等が協働で練り上げましたが、既に空弁コンテストやシャモなべの開発は事業申請以前から取り組んできております。こうした実績が事業採択に有利に作用することを確信しておりまして、今月中には採択の結果が判明すると思っております。
　事業採択ということになれば、事業に一番関係の深い省庁でございます国土交通省となんこく空の駅推進協議会が事業実施の契約を結び、８月ころより事業を開始することとなります。そうなれば、まずＥコマースシステムの構築や新たな商品開発から始め、同時に空港ビル内のテナントでございます空の駅開設の準備を進めまして、10月ごろより空の駅から情報発信をしていく予定でございます。このプロジェクトは、南国市のみならず近隣市町村や高知県の活性化に寄与すると思いますので、議員の皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。
　続きまして、構造改革特別区域についてお答えいたします。
　まず最初に、構造改革特区とは何かということにつきまして少し触れさせていただきたいと思います。
　社会が成熟し、人々の価値観が多様化する中で、従来の全国一律を前提とした制度では各地域の実情に柔軟に対応できなかったり、時代の要請に適合できなくなったりしてきておりまして、やる気のある地方自治体や民間事業者等の活動を妨げる事態が起こってきてまいりました。そこで、地方自治体や民間事業者等の自発的な発案によりまして、地域の実情に応じた規制緩和等を行う特定区域を設け、その地域で構造改革を進める制度といたしまして、構造改革特区制度が平成14年７月にスタートいたしました。このことによりまして、特定の地域内での成功事例が波及することで全国的な構造改革につながることや、特定の地域において、新たな産業の集積や新規産業の創設が促されたり消費者等の利益が増進することによって、地域の活性化につながることが期待されております。
　平成14年度からこれまでの構造改革特別区域計画の認定状況でございますが、全国で1，077件でございまして、高知県内では12件が認定されております。分野別には、生活福祉関連が296件と最も多く、次いで教育関係が202件、農業関連が121件、都市農村交流関連が99件、幼・保連携一体化推進関連が97件、産業活性化関連が70件というふうになっております。
　次に、本市がこれから取り組もうとしております特区の内容について、現時点での取り組み状況を報告させていただきます。
　本市は、かつては米の二期作地域の中心地であり、現在でも米は本市第一の主要農産物となっております。また、ヤマモモ、梅、スモモ、ブドウ、ビワ、ブルーベリーなど多くの果物も生産されております。これらの米や果物は、これまでそのほとんどが生鮮のまま出荷されており、二級品や規格外品はあまり利用されてこなかった経過がございます。
　そこで、この南国市の豊かな農産物を使ってどぶろくやリキュールを開発し、観光農園、道の駅、レストラン、農家レストランなどで心温まるもてなしの心とともに提供をしていくことにより、都市との交流や滞在型の観光の振興を図ることを計画いたしました。そして同時に、市外にも積極的に販売していくことによりまして、農家や商店の収益の増加を図り、新たな農業の担い手をつくり、農業の生産性と生産額を高め、経営耕作面積の増加と遊休地の解消を図るということで、農業と商業の振興を目標にしております。
　具体的には、９月に内閣府に特区の申請をし、来年１月ころに内閣府から特区の認可をいただき、規制の特例措置が適用開始ということになれば、酒類製造の申請を税務署に行い、そして税務署より製造許可がおりれば、どぶろくとリキュールの製造を開始する予定でございます。
　製造許可は、高知県工業技術センターが実施いたします製造技術講習を受講しているということが前提となりますので、７月３日と10日に工業技術センターが実施する講習会への参加を空の駅推進協議会を通して市民の方々に呼びかけたところ、本市から６名の方が受講を申し込んでおります。
　この特区申請は地方の元気再生事業の取り組みの一環でもあり、今後地域アクションプランの取り組みとも連携させて積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　有沢議員の御質問で地元周辺対策事業に影響はないかということで、市長の答弁をちょっと補足させていただきます。
　今回一時凍結には全く影響ありません。というのも、この事業に対して既に事業の内示はいただいております。それに伴いまして、早期発注、早期完成を目標に事務を現在進めておりますけれども、その事業の絡みで一部国交省直轄の本体工事と隣接したうちの施工箇所がありまして、この凍結が解除で再着手となった時点で、国土交通省とその工程等の協議に若干日数を要しますので、その部分工期がおくれるということはあります。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　池知　隆君登壇〕
○環境課長（池知　隆君）　有沢議員さんの御質問にお答えをいたします。
　地球温暖化防止としての新エネルギー対策は、現在の化石エネルギー依存からＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギーに転換しようとするものです。その例としては、太陽光、風力、小水力などがあります。
　まず、小水力発電とは、発電出力が１万キロワットから1，000キロワットのものを言います。技術的には既に成熟しており、中小規模の河川や農業用水も小水力発電に利用できます。しかし、機械のコスト低減とともに、設置費用である土木工事のコスト低減も課題となっております。
　次に、風力発電につきましては、風エネルギーの40％を電力エネルギーに変換できる効率のよいものとして、1990年代になり急速に普及が進みました。しかし、送電線を電力会社につなぐことに制約があることや、日本の国土が狭くて海岸線が複雑なため、風力を得られる地域が山岳や離島などの急斜な地域に限定されていること、騒音や景観変化、鳥類などへの影響があるため、現在は建設も頭打ち状態になっております。全国59の自治体で組織しております風力開発推進市町村全国協議会はこれらのデメリット面で行き詰まっており、新しく風車を建てようとする自治体は現在ほとんどないのが現状です。
　一方、太陽光発電につきましては、設備導入コストは比較的高目であり、夜間は発電できないというデメリットがあります。しかし、太陽光発電システムは設置する場所の広さに合わせて自由に規模を決めることができ、電力が通っていない地域でも独立電源として設置可能であり、災害などで電力供給がとまったときの非常用電源としても利用できるというメリットがあります。また、高知県は日照時間で全国一、二を争うほど太陽光に恵まれております。
　以上のような点を勘案し、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業により、今議会に１設備４キロワットシステムで約20件分の補正予算を計上し、一般家庭向けの太陽光発電を推進することにいたしました。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　10番有沢芳郎君。
○１０番（有沢芳郎君）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。
　高知南国道路ですけれども、実はこれには大変地元は困惑しております。なぜかというと、まず６月以降をもって税制の改革のために補償金が若干下がる可能性があるではないかと。だから、３月までに契約している農家といいますか住民の方と、そして４月以降に――万が一凍結が解除された場合、契約した場合に補償金が若干下がりはせんかという危機感を持っております。ここのあたりも行政のほうで調べて、何とか平等になるようにひとつ御協力をお願いしたいと思います。
　そして、周辺整備事業には全然問題ないということなんで、大変吉川課長の心強いお言葉をいただきましたんで、これで我が地区の皆様にも安心して生活道は問題ないというふうに胸を張って僕もこれで答弁できるが、ありがたく思っております。
　そして次に、市長が大変心強い事業計画について、地域再生事業、本当に自信を持って答えてくれました。本当にありがたく思っております。実はこの南国市が初めて、うちの南国市の職員とそして商工会初め農協、産官学が一体となって初めて取り組んだ事業じゃないかと僕は思っております。それはなぜかといいますと、空の駅で実は僕空港へ行きました。行ったときに、実は30分ちょっとして行ったんですけど、既に弁当はもう完売になっておりました。それくらい宣伝力が効きましたか、地域の住民の人が協力してくれたか、もしくは空港の乗客の人が、これは買うてあげなければならないというて買うてくれたか、アンケートの結果を見ればわかると思いますけれども、大変うちの近所の人がわざわざ、１回目は売り切れて、２回目はまた買いにいって、今度こし買うちゃおと思て10時から待っちょったという人もおります。大変ありがたいことです。これはひとえに企画課長が一生懸命やって、市長のもと、商工会の会長を初め皆さんが一致団結してやった結果やと思います。
　実は、私ついほんのこの間、空港へたまたま行ったときに、内閣官房の地域活性化統合事務局参事官の小田さんと、それの補佐です和爾さんに空港でお会いしました。そのときに、この２人がどこへ行くんですかと聞いたら、県庁へちょっとごあいさつに行きますと。県庁へごあいさつに行くということは、ついでに南国市の橋詰市長のところへもごあいさつに行きますという話をしてくれました。僕は、前回はこけたんで、今度はおまんらよう頑張ったのうというようなお言葉じゃないかなあと推定をしておりますけれども、それくらいうちが一生懸命やったんじゃないかというふうに思っております。これは大変うれしいことで、これに対して事業が認可されたからといってやめるんじゃなくて、これからが大変なことなんで、気を引き締めてひとつやっていただきたいと思います。それに対して大変いろんな問題が出てくると思いますけれども、市長の、万が一採用にならなくてもやるぞという熱い熱意が国に通じたんじゃないかなと推定をしております。
　ただ、我々議員も、この産官学が一体となったなんこく空の駅、これの協議に対して側面でも協力できればと思っております。
　そして、この中学校の開かれた学校づくりの補助金の問題ですけれども、この武道館、先ほど市長が言われました95％、地域活性化公共投資臨時交付金、これ45％、これで国庫補助金の２分の１、50％あわせて95％、これが先ほど教育長は採択されたら取り組むとおっしゃられましたけれども、前回この地域再生事業の場合は、採択されたら遅いんで、採択されるかもしれないから、採択されてから取り組むんじゃなくて、採択されたらもう既に動いてるよという、やる前からもうはっきり言うてこの交付金が多分おりるんじゃないかと思います。これから取り組んだんじゃちょっと遅いと思います。
　なぜかといいますと、北陵中学校は武道場の申請をしますと、柔道、相撲場だけやと250平米、剣道場、なぎなた場だけやと300平米、柔剣道をやると450平米の対象面積として、この95％プラス2.5の97.5％の補助金がおりると思います。ただし、これは学校といえども、開発申請の許可が要るんです。300平米の建物を建てる場合には、どうしても29条によって開発の許可をとらなくてはなりません。開発の許可をとるとなりますと、当然境界確定をしておかなければならない。ところが、今現在予定地となっております北陵中学校の武道場の建設予定地は境界確定もしておりません、公共施設なのに。これを境界確定をやりますと、最低でも数カ月はかかる予定です。先ほど僕は執行部の方にお願いしたら、執行部の職員はこの境界確定をやっておりません、こういうところは問題ですよと教育委員会に声をかけ、教育委員会はそれに対してわかりましたと言って、そこで終わっておる。
　じゃあ、何がいけないかというと、境界確定するには当然そういう委託業務をかけなくてはなりません。そうすると、当然財政課に予算取りをしなくてはならない。ところが、財政課へ聞くと、有沢議員さんの質問で初めてわかりました、こんな答えなんです。先ほど市長が言ったやる前から取り組むがと、予算がついてから取り組むんとでは工期の問題があるんです。この地方再生の補助金ですけれども、これは時限立法で平成21年度で終わりです。これだと余りにも開発申請のほうで時間がかかり過ぎると、市長が心配されてた交付金がひょっとしたら工期が間に合わないのでできませんという国からの答えが出てくる可能性がありますよね。そこのあたりを、教育長、どのように取り組んでおるか、具体的にお答えを願いたいと思います。
　そして、ただ体育館ですけれども、本来今案件に出しております体育館が36メートルの28メートル、これの体育館ですけれども、本来なら今ある体育館のところへそれを建設するんじゃなくて、武道館を建てる西側に建設すれば用地は十分足りる。測量もせんのにここはだめじゃというて簡単に設計図を上げれるなあと。本来なら用地を測量して、その面積の中でこの体育館の建設が可能かどうか判断して、西側ではだめなら、仕方ないから東っ側の既存のところへ建て直すという話ならわかりますけれども、測量もしてないのに、単なる略図のこの図面でここへ建てれませんというのはちょっといかがなものかと思います。そこのあたりの計画性のなさを僕は非常に疑問に思っております。こんな紙切れ一枚でどうやって36メートル、28メートルの用地が足りてない、できないかという判断を下した執行部の皆さん、ひとつそこのあたりを詳しく説明していただきたいと思います。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君）　有沢議員さんに御指摘をいただきました。ありがとうございました。
　まず１点目でございますが、有沢議員さんが言われましたように、補助金がおりると思われますがとおっしゃられましたが、そのとおりでございまして、再三県に国からのその詳細な件がいつわかりますかということで問い合わせをいたしておるんですが、県のほうの回答といたしましては、７月に入ったらわかるということの御返事でございます。
　したがいまして、有沢議員さんが言われましたように武道場の大きさは３つに分かれておりまして、一番広くとれるのが450平米、いわゆる柔道場、剣道場併設というのが一番広くとれます。ただ、それにつきましての補助金の確定等が７月に入らないと、いわゆる確定してまいりませんので、具体的な取り組みについてはそっからになるんですが、御指摘のありましたように、建築につきましては官民境界申請ということが必要でございまして、境界の立会及び農道、水道の確認等がまず第１点でございます。
　２点目は、都市計画法によります申請、いわゆる通称の建築許可申請も必要でございまして、都市整備課とも十分連絡をとりながら、財政課とも連携を密にしまして、教育委員会としまして準備に入ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、もう一点の体育館、武道場の西側にという話でございますが、現在都市整備課に確認をしまして、測量等の長さをはかりますと、現在の体育館よりか、次の体育館は国の基準の緩和によりまして若干広く、北陵中の生徒数によりまして広く建設することができます。３メートルぐらいいわゆる一辺が広くなるようでございまして、それを検討いたしましたら、議員の皆様も御存じだと思いますが、北陵の西の坂をずうっと上がっていきましたら、左側が体育館があって、その後ろに校舎、技術科床、北舎とあります。坂を上がっていった右側の体育館の反対側に現在昔ありました寮生の寮がございます。その前に現在、体育館では賄い切れませんので卓球場を設置してございます。それにつきまして検討いたしましたところ、体育館をあちらに持っていきますと、南北に建てなければ、広くなりますので入らないということが１点でございます。体育館というのは南北に建てますと光が入ってまいりません。皆様も入学式とか卒業式御参加をいたされておると思うんですが、太陽が入らない体育館はとても寒うございます。これはまた体育館を設置いたしますと、30年、40年と使用していくわけでございますので、これから先の南国市の子供たちを考えた場合、私の教育現場での実践も踏まえて、体育館は絶対東西に設置をしていきたい、この思いがございます。
　それからもう一点、私が考えて現有地にと思っておりますのは、現在の体育館の位置でしたら、教室で授業をした上履きで体育館に行って体育館シューズに履きかえ、更衣室で体操服に着がえて10分の移動の間に、休み時間の間に移動もできますし更衣もできます。ところが、教育活動上一番今の位置が、そういうことも踏まえ、また毎週の朝礼とか卒業式、入学式等いろんな学校活動を考えた場合に、すぐに校舎から移動できるということ。逆に西側にいたしますと、一たん１階までおりまして、上履きと外の靴、いわゆる通学靴に着がえ、西側に移動し、そこでまた体育館シューズと履きかえ、着がえなくてはいけない。雨が降ったりいろいろしたときに、子供たちのその教育活動、10分間での移動等教育活動に対する意欲づけ等、子供のいわゆる動線に非常な弊害が出てくるということを考えました。
　今の体育館を残して向こうへ建てたら、今の体育館を活用しながら部活動等はできるかもわかりませんが、その８カ月のためにあとの30年、40年の続く子供たちはそういう不便を抱えることになります。したがいまして、校長さんのほうとも話をしまして、ちょうど校下の小学校に岡豊小学校体育館、国府小、久礼田小、また久礼田には地区の体育館もございます。そこ等を子供たちが使いますのは４時過ぎでございますので、社会体育が入ってくるのは７時からでございますから、その３時間を、校区内の小学校ですので中学生が自転車で移動するの、交通事故等気をつけないきませんが、可能であると判断をしまして、その間は校下小学校の協力をいただいて部活動も行う。そういうことによって８カ月間の御辛抱していただくことが後々後輩の30年、40年に子供たちが生き生きと活動できる、そういう動線も確保できるということで御理解をいただきたい、そのように思っております。
　順次、御指摘いただきましたように開発に向け、取り組みに向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　10番有沢芳郎君。
○１０番（有沢芳郎君）　そうしますと、では450平米の武道館が仮にできたら、例えば柔道でいいますと、投げ技、よう練習して生徒同士がぶつかるけがをする可能性が強くないかと。壁やガラスなどが近くにあると、そこにぶつかってけがをする可能性があります。要するに何が言いたいかといいますと、１クラスで40人とした場合、生徒１組に対して最低でもスペースでいいますと８畳の広さが要るということになっております。だから、１クラス40人とした場合、160畳の広さが要るということになりますと、北陵中学校は２クラス合同の場合で今まで練習をしているということなんで、とてもやないけど450平米の広さでは大変危険な面積になります。
　そこで、提案をしたのは、その450平米の中に更衣室とか便所とか、そういったものも含まれて450平米ですから、フロアだけ450平米にして更衣室を体育館の更衣室と一緒にすれば、いわゆる２階建てにすれば何とかちょっとでも補助金が要らんと、広い武道館がつくれるんじゃないかという現場の声なんですよね。
　今教育長は、東西よりが大事で、南北は大変寒くて何ともならんと。それでしたら、体育館を建設するという事業はきのうきょう決めたわけではないですよね。ということは、その面積も当然頭に入れてますよね。そうすると、僕やったら隣の畑の持ってる地権者に相談をして、ちょっと５メートルほど足りないけれども、畑を譲っていただけませんかという交渉をします。そうしますと、東西でもゆっくり教育長の言う面積が育ちます。なぜそういう交渉をして、どうしても地権者が売ってくれないというなら話はわかります。
　ただ、南国市の場合は隣が市街化調整区域ですから建築ができませんというふうに必ず都市計画課の方は言うと思います。そこで、うちの市長に出ていっていただいて、知事に陳情していただいて、トップダウン、いわゆる知事が認めればこの限りでないという奥の手を使っていただいて、そういう交渉を一回でもしたことはありますか。それでなおかつどうしてもうちの尾崎知事が学校の事業といえども白地は絶対認めんと言われればそれは仕方がないんですけれども、地権者も協力しましょうと言うてくれたら、教育長の言う東西の面積は確保できるスペースなんですよね。
　だから、そこのあたりを検討したかどうか、そこのあたりをお答えしていただきたいということと、もし今後そういうがが可能であれば、やる意思があるかないか、そこのあたりもお聞きしたい。現在今体育館を発注しましたと言ってますけれども、そういうがを検討せんづついわゆる都市整備課と我々教育委員会と、そして現場の声を聞いた上で、本来なら検討すべき課題やと思うんですけれども、そこのあたりはどのように御判断してやったか、お聞かせください。また、一遍は頼んでみようという気があるかないかをお答え願いたいと思います。
　そして、環境のエネルギーがちょっと抜けてましたけれども、実は先日、２日前に音、騒音と震動で電気が発生するがを開発したがをテレビでやってました。いわゆる車の騒音、そして音、騒音と震動、震動で電気が発生する、それをテレビでやってましたんで、これやったら安価な値段で、逆に騒音を震動をいわゆる我々のエネルギーとしてできるがを開発した業者がありますんで、調べて、検討ができればと思いますんで、ひとつよろしくお願いします。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君）　熱い御指摘をありがとうございました。私も大抵熱いほうですけんど、本当にありがたく受けとめらせていただきました。
　実は１点目の広さでございますが、先ほども申しましたように450平米が最高でございます。今も申し上げましたとおり、450平米いうたら20メートル掛ける20でもういっぱいになってまいります。それでは今御指摘されましたような更衣室とかトイレとかいろいろできません。ただ、そのことに対する補助金のパーセントが現在のところ、50と45、さらにその残りの５が市の持ち出しですが、それについてもさらにあるという情報もございますし、450以上に広げたときに、その建築費に対して出るという情報もありますけども、この判断を１つ間違ったら大変なことになりますので、あくまでもその広さの確定等につきましては、国の詳細な面がわかったときに対応していきたいと、それによって対応しなくてはいけないというふうに考えております。
　それから、もう一点目の知事と市長の直談判のお話でございますが、それにつきましてと、それから土地の購入等につきましては、あくまでも市長との相談の上にやっていかなくてはならないと思いますので、相談をいたしながらやっていきたいと思っております。
　ただ、期間が今わかっておりますのが、学校の安心・安全、そして特別のその補助をもらえるのは21年度中に着工して22年度中に完成しなくてはならないという体育館等条件がございます。武道場も同じでございまして、武道場は25年度までにやったら２分の１は国が出しますよというのが基本でございますけども、現在その安心・安全等補助金の関係でさらに補助金、交付金が出るようになっています。ただ、それはあくまでも21年度中に着工し、22年度に完成しなくてはならないということで、都市整備とも協議をしながら、設計図、そして工事等、北陵は特に敷地が狭うございますので、その面についても登記が必要でございます。知事さんとの話等につきましては、市長とも御相談申し上げまして対応させていただきたいと思っております。御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　環境課長。
○環境課長（池知　隆君）　有沢議員さんの御質問にお答えいたします。
　エネルギーの種類には、ほかにも木質バイオマス発電とか、また炭焼きを利用したもの、騒音震動変換エネルギー等ございます。これについては順次資料を手元にいただきまして、可能なものについては積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。