質問者：前田学浩

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西山八郎君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。２番前田学浩君。
　　　　　　〔２番　前田学浩君登壇〕
○２番（前田学浩君）　おはようございます。
　通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、年金の問題についてです。
　厚生労働省は、ことし５月26日に公的年金の世代間格差に関する推計など新たな試算を社会保障審議会年金部会に報告いたしました。これによると、若い世代ほど負担が重くなる姿が鮮明になったほか、将来にわたって厚生年金の給与水準50％を確保するという制度の看板も揺らいでいます。年金安心のもろさが改めてにじんできたというのが市民、国民の気持ちだと思います。
　さて、今回の試算は、ことし２月にまとめた５年に１度の公的年金の財政検証の一環であり、世代間格差の推計のほか、受給後の年金額の推移、世帯類型別の給与水準などの試算を示しています。それによると、来年70歳の標準世帯の厚生年金の受給額は、本人が払った保険料の何と6.5倍、来年65歳の世帯は4.7倍と、５年前の試算より上昇しています。しかしながら、来年30歳になる80年生まれ以降は2.3倍にとどまることがわかりました。現行制度には、年金給付を自動的に抑えるマクロ経済スライドの仕組みがありますので、年寄りは得、若者は損、厚生労働省が言うように損得論だけで年金を語ることはよくないとも思います。今回一般質問では、税方式への移行など国策の話は触れないようにし、進めていきたいと思います。
　私は、若者の年金離れに歯どめをかけるのは基礎自治体も主体性を持って取り組むべきだと思います。年金問題は、国の問題だけでなく、基礎自治体の問題でもあります。税金は、市税、県税、国税とあるかもしれませんが、支払う側からいえば同じであり、また税金によるさまざまな施策も、これは国から、これは県から、これは市からといって分かれるものではありません。若い人の年金離れをこれ以上防ぐために、少子化、雇用対策など若い人を支える政策全体で強化していく必要が急務です。そうすることが、若者の年金制度の理解を進めることになります。これをしないと、さらに将来、低年金、ゼロ年金の人々が出てくる心配さえあるのです。
　現在、少子・高齢化が進んでいるために、国民年金は若い人は払い損になるとよく言われていて、保険料を納めない人もふえてきています。しかし、国民年金においても、若者の場合でも実際に払う保険料より将来もらえる年金のほうが多くなるのです。つまり基本的に保険料の払い損にはならないのです。それどころか、若者の負担を減らすため、高齢者に支払われる年金は税金から半分支払うようになっています。つまり、国民年金の個人の保険料の負担は半分で済んでしまうようになるのです。現在わざと保険料を納めていない人でも消費税を国に払っていますが、幾ら税金を払っていても、保険料を納めていない人は将来国から一円も年金をもらうことはできません。つまり、国民年金の保険料を払わないと、逆に払い損になってしまうような仕組みになっているのです。
　一方、報道に誤報や誇張した伝え方がありますが、納付率が60％というのは、10人のうち４人が国民年金を払っていないというものではありません。第１号被保険者に関しての、しかも免除者、特例者を除いた全体から見れば、わずか５％程度の話をしているのであって、年金制度全体に与える影響は現実的に非常に小さいものです。また、この納付率がたとえ90％、そして60％であっても、給付の所得代替え率は小数点以下のレベルしか変わらないとも言われています。このように考えてみればわかるように、国民年金の未納者の増加によって国の年金が破綻するというわけではなく、基本的には国民年金未納者自身が将来損をすることになるのです。つまり国民年金のもとで年金保険料を払うのは国民の義務という言葉が使われていますが、どちらかといえば国民の権利に近いものなのです。
　多くの高齢者を少ない現役世代が支えていますが、少子化が進む状況ではやむを得ないと言えます。しかし、現状の課題対策を上げるとすれば、１、高額年金の減額、２、若い人も含め高所得者の保険料の引き下げ、３、低年金、低所得者の生活保障の強化、そして４、若者世代への政策強化が上げられます。
　そこで、市長にお伺いいたします。
　右肩上がりの社会構造がストップし、成熟、低成長社会となりました。これまでの政策を、若者に未来が見える政策にウエートを移していく必要があると思いますが、市長のこの問題に対する基本的なお考えをお聞かせください。また、南国市各課で行われている少子化、若者対策で南国市独自の政策をお伺いいたします。また、それらが市民への共感を得るために広報をどのようにしているか、お聞きいたします。
　続きまして、教育委員会制度についてです。
　ここ数年来、南国市でどうかということではなく、一般的に教育委員会制度が形骸化されているという批判があります。地方分権社会を控え、教育委員会の選択設置制も含めて、市長並びに教育長の、教育委員会制度について基本的なお考えをお聞かせください。
　教育委員会は、私が申すまでもありませんが、戦後、教育改革の過程において、教育行政を一般行政から独立させ、政治的中立性を確保すること、教育行政の継続性、安定性を確保することなどを目的に導入された独立行政委員会です。現在では、市長に強大な権限が集中することを避け、行政執行の多元化を確保する手段としても位置づけられています。しかしながら、その教育委員会が形骸化しているという声が一般的に出始めているのも事実です。
　地方自治体における行政責任は、その多くは市長が背負っていますが、教育に関する事務については主に市長から独立した教育委員会が責任を負っています。教育委員会が所管する教育事務については市長の指揮命令は及ばず、市長は教育委員の任命や予算編成などを通じて間接的に責任を負っており、このような仕組みとされている理由は、繰り返しになりますが、教育について政治的中立性や継続性、安定性の確保が強く求められ、合議制の機関を通じて公正中立な意思決定を図ることが適当だと考えられるからです。
　一方、教育委員会の所管とされている公立教育機関の管理運営については、財政的権限は市長にゆだねられており、これらは自治体の財政を統一的に処理することにより、効果的で均衡のとれた自治体運営を実現する必要があるからです。このため、財政支出を伴う事業については、教育委員会は常に市長の合意を得つつ実施することが求められます。このように、教育委員会は地方自治体の中での独立完結して教育事務を担っているのではなく、市長と役割を分担しながら、必要な事務を行っていると言えます。
　さて、社会的な流れとして、いわゆる改革派市長からは教育委員会制度の廃止、解体、縮小論が公然と強く打ち出されています。地方六団体の一つである全国市長会は、2001年「学校教育と地域社会の連携強化に関する意見−分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直し−」を出し、文部科学省を頂点とする中での地域の自主的な活動の弱さ、学校教育関係者以外との接触の希薄さに伴う閉鎖的な印象、市町村長との関係のあり方などの問題を指摘しています。
　さらに、地方分権を推進する国からも声が上がり、地方分権改革推進会議は2004年に各地域の実情に応じて地方公共団体の判断で教育委員会制度をとらないという選択肢を認めるべきと教育委員会の必置規制の弾力化を求める意見書を提出しています。同会議は、生涯学習、社会教育行政の一元化、幼・保担当部局の一元化の観点から、地方公共団体がこれからの担当部局を自由に選択、調整できるようにすることが必要とも述べ、地方分権時代の到来に備えた地方教育制度の新たな基盤整備の重要性を訴えています。他方、全国都道府県教育長協議会、全国連合小学校校長会などは、教育委員会制度の必置性の堅持を強く求めています。
　市長と教育長にお伺いいたします。
　教育委員会制度の形骸化がされているという批判がありますが、地方分権社会を見据え、また教育委員会の選択設置制も含めて、教育委員会制度の基本的な御自身の率直なお考えをお聞かせください。
　以上です。（拍手）
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　ただいま前田議員からの質問に、特に教育委員会の問題につきましてお答えしたいと思います。
　教育委員会の制度につきましては、皆さん御承知のとおり、戦後の民主化教育ということで、アメリカの制度をモデルとして導入されたと、このように考えられております。しかし、そのあり方をめぐりましてたびたび議論の的になっておるわけでございます。最近では、平成17年10月に出されました中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」、こういう中で、教育委員会設置選択制について明確に否定をした上で、教育委員会の委員数などの弾力化あるいは首長との事務分担の弾力化、また中核市などへの人事権の移譲、これを検討する教育委員会を活性化するための改革案が提案されたところでございます。
　一方、平成18年には、内閣府の規制改革・民間開放推進会議が自治体の判断で教育行政の執行を直接首長が行うことができる、教育委員会の任意設置化の提言があったり、安倍内閣時の教育再生会議が小規模市町村教育委員会を広域化する、こういうことが掲げられたりもいたしました。そして、平成20年２月26日には、教育再生会議の後を受けまして内閣官房に設置されました教育再生懇談会におきまして教育委員会制度が審議されておりまして、本年２月９日に出されました第３次報告で教育委員会のあり方についての提言がなされておるところでございます。
　この提言の中の首長に関する記述を見てみますと、首長は地方公共団体の代表であり、教育行政も首長と連携し、その積極的な関与のもとに推進するとされております。少し長くなりますが、その内容を引用してみますと、合議制の行政委員会でございます教育委員会制度の重要性は今後も変わることはない。しかし、このような教育委員会の位置づけを盾にして、首長や教育長の責任があいまいになる、このようなことではあってはならない。２番目といたしまして、首長は直接選挙で選ばれた地方公共団体の代表として、教育委員の任命、教育に関する予算案、条例案の作成など教育に関しても重要な権限を有しておりまして、教育行政の成果は首長の果たすリーダーシップに帰するところが大きい、その意味で首長は地方公共団体の統括者として教育行政につきましても重要な責任を担っている。また、首長のもとで教育長は教育委員会事務局の長として教育行政の業務執行の実質的な責任を担っている。こうした認識に立ち、教育行政が教育委員会任せにならず、地域の行政全体の動きとしっかり調整して進められるよう、教育長は首長と十分連携、首長と教育委員会との協議の強化を図り、首長の積極的な関与、支援を得て教育行政を推進するとなっております。また、３つ目といたしまして、首長は教育委員が名誉職化しないよう、職責を十分に果たし得る教育委員を任命する。議会は、住民の信頼にこたえられる教育委員かどうかしっかりチェックする。以上のような記述がなされておるところでございます。
　このように、教育懇談会の報告は、教育委員会廃止論を明らかに廃した立場でありまして、教育委員会制度につきまして私の考えている内容とほぼ一致するものである、このように考えております。私は、教育は百年の計によってなされなければならないと考えておりまして、時の為政者の都合で教育内容がころころ変わることは最も戒めなければならないことと思っております。そのためにも、政治的中立性を確保しなければならず、合議制の行政委員会である教育委員会制度の重要性を強く認識しておるところでございます。
　次に、若者に未来の見える政策ということで、大変難しいといいますか、課題を言われたわけでございますが、私は先ほど前田議員さんが年金の問題に触れられまして述べられましたとおり、どういう分野の行政でありましても、全体としてバランスのとれたものでなければならないと、このように常々思っております。したがいまして、若者に未来の見える政策と一口で言いましても、いろんな分野にわたって、若者が将来にわたって南国市本市に対して夢の持てる、いつまでも住みたい、住んでよかったと言える政策でなければならないと思っております。
　となりますと、ただ単に若者向けの政策ということではございません。子供の子育ての問題もございますし、働く職場ができるだけ多く確保されなければならない問題もございます。そして、若者が一人で住んでいるわけではございません。多くの高齢者の方とともに生きておるわけでございますので、高齢者の問題も大変大切でございます。そして、女性の問題も大事でございます。そして、また文化面で、いろんな面で文化活動あるいは文化施設、そういうような施設の充実も大事でございましょう。そして、今日的にはますます重要視されてまいりました環境の問題、そしてまたいろんな災害等に関する安心・安全の問題、これもございます。そして、何と申しましても人が人として尊重される政策というものが細かく行き届かなければならない、そうしたトータル的な政策というものが若者の未来が見える政策ではないかと、このように思っております。
　少しほかに逸れるかもわかりませんが、これは毎年出ておるわけでございますが、東洋経済、毎年発行しております別冊でございまして、「都市データパック」というのがございます。これは大変分厚い、全国現在806でございますが、都市、つまり市と区でございますが、この全国の都市のいろんな面から見たデータがございまして、各項目について全部１番から806番まで順位がついておるわけでございます。例えば、住みよさランキングというのがございます。どういう都市が全国的に住みやすいかということで、これ一つをとってみますと、今まで東洋経済では16の指標をもって分析をしております。本年は少し変わりまして、その中から４つぐらい除きまして、新たに病院あるいは一般診療病床がどれぐらいあるだとか、介護老人福祉施設あるいは保健施設の定員数がどうであるとか、また小売業年間商品販売額がどうであったかとか、また大型小売店の店舗面積がどれぐらいであったかとか、こういういろんな要素を勘案しましてランキングをつけてございます。
　このランキングのあれによりますと、南国市は住みよさのランキングでは全国806市区の中で408番でございます。これが高いのか低いのか私も非常に微妙ですが、ただ高知県では南国市は１位でございます。その次に来ております市が413番でございます、名前は申し上げませんが。それで、その後400番台というのはもちろんおいでません。500番台もおいでません。その次に来ておるのが高知県で11市の中で602番でございます。ですから、我々としてはこういう高知県ではすばらしい、いろんな面で恵まれた我が南国市を十分に生かし切ること、このことが一番これからの市政において大事なことではないかと思います。
　きのうも幾つか答弁をいたしましたが、例えば環境に優しい問題であれば、高知県といいますのは、御承知のようにこれまた全国で日照時間は１位でございます。そういうことを政策の中で十分に生かすこと、あるいは森林面積が全国でもたしか83％ぐらいだったと思うんですが、こういう緑を生かすといいますか、そういうこと。逆に、降雨量でも全国断トツに１位でございます。こういう降雨量の多いことを逆手にとって政策に生かすとかというようなことが一つのヒントになりはしないかと思っております。
　いずれにしましても、雇用の問題もきのういろいろと質問も出ましたが、高校生の卒業生の半数以上が県外へ出ていくというようなことを早いうちに手を打って、なかなか急にはいかなくても、常にそういうことに目を向けて、そういうことを長い時間かけてでも、この町に生まれて、この町で仕事し、そしてこの町でできれば結婚し、子育てをし、高齢者を見ながら自分もやがて高齢者になっていくということがやはり人間の一番幸せ感といいますか、になりはしないかと、私はそういう考えでございますので、思うわけでございます。そういうことを私自身がこういう中で答弁いたしますと、一昨年でしたか、成人式の代表の方がこの南国市に生まれ育ってよかったという20歳の感想を述べられましたが、私はあれに大変感動もいたしました。
　いずれにいたしましても、行政はトータルでバランスがとれていなければならない。仮に、福祉サービス、何とかが無料化といっても、それが何年かしたらすぐに破綻してしまう。かつてそういうことが全国的にあったわけでございますが、そういう政策というのはいけないんではないかと、このように思っております。安定した行政でなければならないし、トータル的でなければならない、そのようにも思っております。そうした意味で、最後になりますけれども、前田議員が言われた住民へのこういう広報活動といいますか、南国市の置かれておる、これから目指すもの、こういうものの広報とかというのは大変南国市は足りないんではないかと思っております。いろんなこれから創意工夫をしながら、南国市のすばらしいところ、南国市が目指しておるところを住民に広報もしていきたい、このようにも思っております。
　私からは以上でございます。
○議長（西山八郎君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島崎　明君登壇〕
○市民課長（島崎　明君）　おはようございます。
　前田議員さんの年金問題についてお答えします。
　年金制度は、保険料を支払う若い現役世代が年金を受給する高齢世代を支える制度で運営されております。議員さんの御指摘のとおり、未納率40％というのは平成19年度末の状況で、公的年金加入者7，012万人のうち第１号被保険者2，035万人の中、国民年金保険料に関して、免除、特例者を含めた826万人のことであります。全く免除手続をとっていない保険料未納者は308万人で、公的年金加入者全体から見れば、割合は５％未満であります。
　また、基礎年金額への国庫負担割合が３分の１から２分の１に引き上げられれば、給付に必要な負担を国が半分補助することとなりますので、全額免除であっても国庫負担分の基礎年金額は受けられることとなります。消費税等の税金は負担しているのに、免除手続、保険料が未納であるため、税金分の給付がもらえない、将来無年金、低年金になってしまう。保険料納付率の問題は将来の無年金、低年金者の発生を防ぐことと考えていますので、一層の広報活動に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　谷田　豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田　豊君）　おはようございます。
　前田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　少子化が一層進行する中で、未来を担う子供たちの健全な育成は日本の将来の社会経済に大きな影響を与えることとなりますが、本市におきましても少子化対策は極めて重要な懸案事項となっております。そうしたことから、本市におきましては少子化対策を重要施策として位置づけ、取り組んでおります。
　特に保育行政におきましては、保護者の皆様の御意見を伺いながら、日々保育サービスの向上に努め、ゼロ歳児保育や一時保育、延長保育、病後児保育の拡大に取り組んでまいりました。また、子育て支援センターの充実にも努めまして、育児不安や悩みを解消できる施策を進めております。
　そうした施策のほとんどが国、県からの補助金、交付金をもとにした事業でありますが、少子化対策、子育て支援を図るため、平成16年度より南国市次世代育成支援行動計画が策定をされております。この計画は、本年度が前期計画が終了ということで、平成22年度から26年度までの後期計画を本年度策定をいたします。この中で、国や県の補助制度を活用することはもとより、南国市の地域性に応じた独自政策を盛り込んで、南国市の少子化対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　また、この南国市次世代育成支援行動計画は、実施状況の公表が義務づけられております。毎年、「広報なんこく」と南国市のホームページに掲載をしておりますが、今後もその他の少子化対策と合わせまして、市民の皆様に御理解いただけるよう、さらに広報活動に努めたいと考えております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　おはようございます。
　前田議員さんの教育委員会についての御質問につきましてお答えいたします。
　教育委員会制度の見直しにつきましては教育再生会議でも大きく取り上げられ、人事権の移譲や人口５万人以下での地教委の統廃合、地教委に対する外部評価の導入など、これまで以上に踏み込んだ提言が出され、改革の波はますます強くなっていると感じています。
　御承知のとおり、本市の教育委員は教員ＯＢ、民間企業の方、学齢期の子供を持つ母親の代表で構成しており、各教育委員は幼稚園や学校訪問並びに生涯学習関係及び学校教育関係の各種行事や教育関係の研修会などに積極的に参加して、それぞれの教育活動現場の状況の把握を常に心がけています。また、定例の委員会でも、教育行政並びに事務局の業務全般に対しましてもそれぞれの視点から忌憚のない意見が出され、まさにレイマンコントロールと言われる住民による意思決定の意義と役割を教育委員それぞれが自覚を持って活動いたしております。
　子供たちを取り巻く社会環境が複雑化し、さまざまな課題がある中、教育の中立性、継続性、安定性の確保がますます求められている今日、教育委員会は基本的に必置であると考えています。昨年度から始まりました教育委員会の自己点検評価を十分に活用し、常にＰＤＣＡサイクルの視点を持ち、本市の教育の充実、発展のため、教育委員会の役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　２番前田学浩君。
○２番（前田学浩君）　それぞれに御答弁ありがとうございました。
　年金制度につきましては、私が申すまでもありませんが、ヨーロッパの諸国はおおむね消費税が非常に高いです。しかし、その国民の多くは余り不満を抱いていないようです。それは確かに消費税は高いが、それを払う意識としては自分の健康、教育、医療、そして年金に対して投資しているという意識が強く、自分が納めていたものを政府がきちんと運用しているという安心感と満足感を持ってるからです。この相互の信頼感こそ大切で、今回広報をどのようにしているかということをお尋ねしたのはそういう点からでございます。何とぞ今後とも年金制度の誤解のないように市民にお伝え願いたいと思います。
　次に、教育委員会制度について、もう一度教育長にお伺いいたします。
　平成13年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正では、教育委員会が地域住民のさまざまな要望や苦情に対応できるよう、行政相談窓口を明示することと改正されています。また、そもそも教育委員会制度の大きな意義として地域住民の意向を反映するということがあり、住民の意思を聞き、行政に反映させるということがはっきりとうたわれていますが、政治的中立な立場から、この住民の意見を聞く、また反映させるということに対して教育長のお考え、並びに南国市ではどのような体制づくりをしているか、お聞かせください。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君）　御指摘いただきました行政相談窓口につきましては、私どものほうで設置ができておりません。今後につきましてすぐに対応してまいりたいというふうに考えております。特に、いろんな面で教育は激しく変動しておりまして、それに対応していかなくてはならないというふうに考えておりますので、市長部局ともども御相談を申し上げながら、市民の皆様方の御意見、御相談等に対応できますように準備をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　２番前田学浩君。
○２番（前田学浩君）　この教育委員会制度を質問した理由は、御察しのとおり、中学校給食における早期の検討委員会の設立を求めるためです。教育委員会制度の意義を改めてもう一度言います。個人的な価値判断、また党派的な影響力から中立性を確保し、地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であるから、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要とあります。あしたの一般質問に対して教育委員会制度の意義から導き出せる教育長答弁を期待して、私の質問を終わります。
　以上です。（拍手）