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検索結果 »  平成21年 第338回市議会定例会(開催日:2009/06/12) »

一般質問 1日目(村田敦子)

質問者:村田敦子

答弁者:市長、関係課長


○議長(西山八郎君) 4番村田敦子さん。
      〔4番 村田敦子君登壇〕
○4番(村田敦子君) 今回も一人でも多くの方の声を届けるために、338回定例会において一般質問をいたします。私が通告してありますのは、1、後期高齢者医療制度について、2、公共交通の空白地帯について、3、長岡東部保育所の民営化について、4、市指定史跡前浜掩体群の整備保護について、5、環境保全の取り組みについてです。
 それでは、順次質問をします。
 まず、後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。
 福祉の心を忘れ、高齢者に使うお金を削減することだけを目的にした制度である後期高齢者医療制度が導入されてから1年が過ぎました。全国では、保険料滞納者が587の自治体で17万人に上っており、老人保健制度では認められていない保険証を取り上げ、資格証明書を出すということが懸念され、高齢者の保険証取り上げは、命を脅かすことに直結し、憲法25条の国民の生存権、国の社会保障的義務にも抵触する行為であると、参議院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃参議院議員が取り上げました。それに対し、舛添厚労相は、期限が来たからと資格証明書を出すような冷たい扱いをしてはならないと答弁し、事前に国に相談するよう求めました。
 そこで、お聞きします。
 南国市の滞納者数とその割合、また、資格証明書の発行について、広域連合での話し合いが行われたのでしょうか。
 また、厚労省が6月3日に発表した人口動態統計で、2008年度の全国の死亡数は114万2,467人となり、戦後の1947年以降で最多ということです。高知県の死亡数も過去最多の9,452人に大幅にふえ、人口1,000人当たりの死亡率も2007年度の11.6から12.3にふえて、全国ワースト2位ということです。南国市での1,000人当たりの死亡率と75歳以上の1,000人当たりの死亡率をお聞きします。
 自治体の中には、独自の施策で高齢者を守っているところもあります。334回定例会のときに紹介しました東京の日の出町ですが、21年4月から、後期高齢者の医療費負担無料化、人間ドック受診料の無料化、健康管理、健康増進の取り組みも行っています。高齢者の方からは、こんなに助かることはない、年金暮らしでほかに収入がないからと喜びの声が上がっています。全国の自治体から問い合わせが殺到し、数百件になるのではと町民課の声です。相当お金がかかるのではという町民からの声には、この施策によって、健康を保ち、病気になっても早期発見、早期治療することで医療費の増加を抑えることができると答えています。15年前から町の各地区でウオーキングや体操など、健康づくりに取り組み、同町の1人当たり老人医療費は約58万円。東京全体の約73万円より2割以上低くなっています。日の出町の取り組みは、他の自治体に影響を広げています。沖縄県嘉手納町と金武町は、今年度から後期高齢者の保険料のうち、均等割部分を助成します。年金153万円以下の人は、保険料が無料になります。日の出町に3年以上居住する75歳以上の方で1,600名、所得制限なし、医療機関で出す領収書をまとめ、翌月に町役場に還付申請すると口座に振り込まれる。2009年度の予算は7,500万円。大型商業施設の固定資産税の一部を充てます。南国市も標準より高い固定資産税で、その部分での2億円の税収があります。それを後期高齢者医療保険料の軽減のために使えないものでしょうか、市長にお聞きします。
 次に、公共交通の空白地帯について質問します。
 現在、65歳以上の運転免許保有者は1,000万人を超えており、高齢者のほぼ4割を占めています。加齢に伴い、運転に必要な運動能力、動体視力、認知機能などが低下し、事故を起こす危険が高くなります。高齢者が加害者になった事故も急増中です。こういう社会現象から、平成17年度より、70歳以上の方の免許更新には、事前に高齢者運転講習が義務づけられました。白木谷の高齢者の方からの相談にも、車の運転をするのに怖いと思うことが再々ある。免許証を返したいけんど、返したら病院に行き、買い物に行き、おばあを積んでいくのに困る。何とかここの地域にもバスを走らせてもらえんろうか。料金は払うきという話があり、ほかの地域の方からも、事故を起こさんうちに免許証を返したいという声がたびたび届けられています。そのたびに私は、市のほうで公共交通空白地帯の対策のために、20年2月から庁内プロジェクトチームを立ち上げて検討会を行っています。12月からは、野田、岩村、日章地区ではバスを走らせているので、他の空白地帯についても計画されていると思いますと答えています。市政報告では、野田、岩村、日章地区は7月以降も引き続き運行していくよう、土佐電ドリームサービス株式会社に申請をしておられるということで、市民のためにぜひ存続させていただきたいと思います。しかし、ほかにも空白地帯はたくさんあります。プロジェクトチームは、引き続き検討会をされているのでしょうか。また、実行計画が作成されているのでしょうか、お尋ねします。
 香南市では、合併前に、夜須町と香我美町が運営していた町営バスを合併後も存続させ、香南市営バスとして全域に拡充し走らせています。現在、7コースで往復を1便として、大体日に4便の運行をしています。料金は、4つから5つの停留所がある1区間が100円で、最長コースの始点から終点までだと600円ということです。香南市の75歳以上の方と小学生、中学生は、学校の通学必要証明書があれば無料券を渡し、障害者手帳を持たれている方には割引があるそうです。市所有の3台のバスの運行は、以前は高月ハイヤー、今は平和ハイヤーに委託しています。21年度の予算では、委託料が2,500万円、ガソリン代と車の維持費、保険料、バス停の修繕費などが650万円、合計で3,150万円ということです。香南市のコミュニティバスは、採算性より交通空白地帯の解消、公共交通の確保を目的に、住民の足として運行されています。すぐ隣の自治体でできていることが、南国市ではできないのでしょうか。できるだけ多く公債の償還をし、早く借財を減らして、財政に柔軟性を持たせたいので我慢をしてくださいということですが、今このときにも危ない、怖いと思いながら運転をしている高齢者や、月6万円しかない年金の中から、1回に5,000円も6,000円もタクシー代を払っている方にとっては、今必要なのです。そう思われませんか、お答えください。
 次に、長岡東部保育所の民営化について質問します。
 5月12日の第2回保護者説明会のときには、2月26日に開催された保護者説明会のときの年長さんの保護者の方は小学校へ上がられ、新たに1歳児の保護者の方が加わられました。このように、保護者は流動していくものであり、これから地域で子育てをしていく方たちやずっと地域においでる方たちにも、その地域の保育所として、児童たちの見守りや防災のときなどの協力も求めていかなければなりません。この点において、やはり地域の方々への説明責任があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
 保護者の質問に対して、南国市が保育所運営における責任から逃れることはありませんと答えていますが、公立保育所の民営化は、自治体が保育所の直営をやめるという意味で、公的責任の大きな後退ではないのですか、お尋ねします。
 働きながらの子育てに、保育所はなくてはならないものです。子供にも、保育所という社会で育ちます。幼い子供を託していかなければならない親たちにとって、保育の質に対する思いは真剣であり、切実です。自分の子供を預ける保育士には、心身ともに健全であることを望んでいます。今回の質問でも、民営化による保育士の労働条件、低賃金化や長時間労働、非正規、臨時などに心配の声が上がっていました。県や市の研修会への保育士の参加も、民営化している保育所からの参加が最初のころに比べ今ではほとんどなく、激動している社会の中では、学ばなければ保育の質を保ち、向上させることができないのに、民営保育所は研修に参加できる条件下にないということでしたという意見に対し、市は、法人の労働関係、就業規約については、県が監査をします。県のほうからは、問題がないと報告を受けていますと答弁されました。前回の定例会で、私の、職員の方にもアンケートをとっていただきたいと思うのですがという質問に、市長は、アンケート調査というより、職員の方でしたら勤務実態といいますか、条件といいますか、そういうことについてはできる限り我々のほうも職員の場合は当然わかりますので、その後、受け皿法人の勤務条件だとかその他のことについては調査するようにいたしたいと思いますと答えておられますが、保護者の方に対する答弁では、保育施設に対する行政監査は県の役目であり、市は委託契約に対し指導の立場です。県に監査の権限があり、その県が問題ないと言っているのだから、市が立ち入る必要はないと言っているようにとれたのですが、どうでしょうか。
 次に、市指定史跡前浜掩体群の整備保護について質問します。
 ことしも、5月7日に掩体整備検討委員会7名が、市庁舎で市長、教育長、生涯学習課長など5名の方々と掩体の整備、保存についての話し合いが行われ、その様子は、テレビ高知の取材でその日の夕方に放映されました。その中で、県の文化財としての指定を要請したらどうかという話がされました。考えてみますという返事でしたが、その後、検討はされたのでしょうか。また、県の文化財となった場合には、掩体の整備、保存が早まるのでしょうか、お伺いします。
 6月に入り、大分草が茂ってきましたので、7日の日に掩体群の見学路の様子を見に行ってきました。5月の話し合いのときに、前浜公民館の西側水路沿いと1号から2号までの南北の見学路は、舗装の指示が出ているので早急に行うとのお話だったので、一月たっているからと思ったのですが、草丈が70センチほどに茂っており、蛇でも出そうだなあと思いながらこわごわ通りました。昨年も、6月には30名の見学者、7月から8月にかけては80名、7月には朝日新聞の取材があり、7月22日付の新聞に、南国市指定史跡前浜掩体群として載りました。その影響なのかはわかりませんが、9月2日には読売新聞の取材があり、ことしの3月21日は、NHKの「見てみいや土佐」の取材があり、放映がされました。再放送もされたということです。見学者も、県内外から整備検討委員会が案内をしただけでも350人ほどの方が来られています。ほかにもインターネットなどで市のホームページを見られ、個人や団体でおいでておられるようです。私が様子を見に行ったときにも、歩いて見学している方と自転車で回っておられる方にお会いしました。舗装することが決まっているのですから、見学者のためにも早急にお願いします。いつになるのでしょうか、お伺いします。
 また、南海地震のことも心配されています。耐震補強のことも、それぞれの掩体の特徴を損なわないような方法を検討していただきたいのですが、どうでしょうか。
 それは、専門家でなければできないことですが、掩体の中のごみの整理や周辺の除草などは、きのうの夕刊にも載っていたのですが、緊急雇用創出事業としてできないものでしょうか、お伺いします。
 ことしも8月22日土曜日の午後5時から掩体見学をし、午後6時から掩体コンサートが行われます。市の援助、協力の一環として、8月の広報で市民にお知らせをしていただきたいと思います。去年の広報を見ますと、自衛官募集の記事は広く載っています。今、国際紛争は政治で話し合いで解決しようという世界の流れになっています。戦争は、破壊と憎しみ、苦しみ、悲しみしか残しません。憲法9条を持つ国として、目に見えるこの戦争遺跡を守り、保存することは、戦争を知らない世代に平和のとうとさを伝える生きたメッセージとなっていきます。
 掩体整備、保存のための会やコンサートのための打ち合わせなどで前浜公民館を使うことが多いのですが、かなり老朽化しています。一番困るのは、トイレがたびたび詰まることです。地域の方々、公民館使用にも支障を来します。早急にトイレの改築を図っていただきたいのですが、どうでしょうか。
 次に、環境保全の取り組みについて質問します。
 人が生きていくために一番必要なものは空気と水です。水は農業にとっても欠かすことができず、農業が廃れば、私たちもおなかをすかせ、毒入りの外米でも食べなければならないような事態になってしまいます。大切な水をいつも供給してもらうためには、その源流を生み出す山の存在が必要不可欠です。山が自然豊かで、保水力があれば、雨が降らないときでも山から水を提供してくれます。ところが、今、物部川の源流域の三嶺では、シカがふえ過ぎ、その食害で山肌を覆うササハラや植物が消えていき、砂漠化をしている状態です。下草がなくなったら、ブナやモミなどの樹皮を食べ、食べられた木は死んでしまいます。山に木や下草がなくなれば、降った雨は山肌を流れ、土砂を押し流し、濁流となって川を流れ下ります。物部川の水は、香美市を通り、南国市へも大切な農業用水として流れ込んでいます。この水を守るために、南国市としてどういうことをされているのでしょうか、お尋ねします。
 次に、大気について質問をいたします。
 今、豊かな国が、化石燃料を大量消費し、気候変動を引き起こし、貧しい国の人々が、その犠牲となっています。温室効果ガスの削減を地球規模で考えなければならない時代に、日本政府は、経団連や経済界の顔色をうかがいながらの排出削減目標を2005年度比マイナス15%と設定し、これは1990年度比ではマイナス8%にしかならず、ほかの国々から目標が低過ぎると批判されています。温室効果ガス削減のための手だてである再生可能エネルギー太陽光発電についてお伺いします。
 南国市でも、住宅用太陽光発電システム設置費補助金に係る環境公害対策事業費240万円を計上されていますが、その内容についてお伺いしたいと思います。
 以上で1問目を終わります。
○議長(西山八郎君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 村田議員さんの質問に何点かにわたって私のほうからお答えしたいと思います。
 まず、後期高齢者医療制度、いわゆる保険料の軽減について、本市が行っております固定資産あるいは法人の超過税率相当分を後期高齢者医療保険の料金の軽減に充てたらどうかという御提案でございます。その前に、後期高齢者医療制度というのは、御承知のように、県下一律といいますか、県下統一で実施しております。高知県後期高齢者医療広域連合で行っておるわけでございます。そこでの取り扱いは、軽減措置もあるわけでございますけれども、それは市町村の1人当たりの老人医療費が、広域連合内の平均の老人医療に対しまして一定以上低かった場合、低かった場合に経過措置といたしまして平成20年より6年間、軽減が行われると。その低い度合いによりましてという制度があるわけでございます。したがいまして、先ほど村田議員さんが触れられたと思いますが、いわゆるそれは今後の行政の取り組みといたしましては、いきなり税金を投入して軽減というよりも、医療機関のお世話にならないような健康な高齢者づくり、こういうことに取り組むことが行政として大事なことではないかと、このように考えております。
 次に、公共交通、つまりバスの香南市の取り組みでございます。
 これにつきましては、企画課を中心に、昨年、一昨年あたりからずっと地域との懇談会も踏まえまして検討を加えておりますけれども、少し時間がかかっております。香南市、お隣でございますので、この辺の運用の仕方、運行の仕方等につきましては、十分にすぐに検討できますので、こういうことも参考にして、できるだけ早い時期に、特に高齢者、障害者の足の確保という観点から検討を早めていきたい、このように思っております。
 次に、長岡東部の保育所の民営化の件について、地域への説明責任もあるのではないか、私もそのとおりだと思っております。したがいまして、地域の公民館長さん、あるいはそのほかの方にも、市のほうはいつでも地域へ出ていってお話を申し上げる用意はありますのでと。今は保護者の方に行っておりますので、このことも一定前進といいますか、回を重ねましたら、並行して地元へも出ていく用意はいつでもございます。私もそうあるべきであると思っておりますので、これは実施してまいりたいと思っております。ただ民営化することが公的責任を回避するものであるという考えは、私は持っておりません。何回もお話し申し上げたかもわかりませんが、民営化することによって、さらに、保育サービスを充実してまいりたい、そのように思っております。決められた経費でもっともっと保育サービスを広げてまいりたい、そのように思っております。
 以上です。
○議長(西山八郎君) 保健課長。
      〔保健課長 山内幸子君登壇〕
○保健課長(山内幸子君) 村田議員さんの御質問にお答えいたします。
 後期高齢者医療制度についてでございますけれども、後期高齢者医療制度におきましては、保険料を滞納している被保険者が、納期から1年を経過するまでの間に納付しない場合は、特別な事情があると認められる場合を除き、資格証明書を交付することとなっております。しかしながら、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれないように、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用するということになっております。また、資格証明書の運用に当たりましては、広域連合において、統一的な運用基準を整備することということになっております。国におきましては、資格証明書の交付対象から除外する被保険者といたしまして、公費負担の医療の受給者と滞納について特別な事情のある者としておりますけれども、特別な事情に該当する事例といたしまして、市町村民税非課税世帯の方や保険料の被保険者均等割額の軽減措置対象者、また、継続的に医療を受けておいでる方あるいは受ける予定のある方なども認めております。したがいまして、滞納者であっても、個々の生活状態を具体的に把握することによりまして、ほとんどの場合、資格証明書の交付を回避できるものであると考えております。高知県後期高齢者医療広域連合では、資格証明書の運用基準を、前年度において保険料年額のおおむね10分の3に相当する額を滞納している者としております。本市被保険者の滞納者の中でこの基準に該当する滞納者は、6月上旬現在42名でございます。ただ、この42名の中には、分納を約束していただいている方や75歳到達で9期の最後の期のみの滞納者もございます。担当課といたしましては、最終的に対象者を絞り込み、資格証明書交付基準に該当する方でありましても、資格証明書の交付対象から除外される特別な事情に該当するか否かの具体的な調査を実施することによりまして、実際には資格証明書の交付を行わないよう努力をする方針でございます。
 次に、後期高齢者医療の開始前と後との医療費を申し上げます。
 平成19年度までは老人医療でございました。平成19年度の南国市の1年間の1人当たりの老人医療の医療費は112万5,367円でございました。平成20年度につきましては、20年3月分だけが老人医療で残っておりますけれども、それに4月から2月までの後期高齢者医療診療分を合計いたしました1年間分では114万1,357円となっておりまして、制度が開始された前後の医療費に大差はない状況でございます。
 最後に、75歳以上の南国市の方の死亡率の件でございますけれども、南国市全体の1,000人当たりの死亡者数が10.9人、概数でございますけれども、約11人ぐらいになるんですけれども、それに対しまして、75歳以上の後期高齢者の方の死亡率は、1,000人当たり55名ぐらいになっておりまして、約5倍の死亡率が高いというふうな状況でございます。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 企画課長。
      〔参事兼企画課長 山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長(山崎正道君) 村田議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、公共交通の空白地域についての御質問につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。
 高齢者の移動手段につきましては、北部中山間地域において、通院、買い物への足の確保が課題になってきておりますし、平野部におきましても、バスを利用できない地域から、何とか新しい交通手段を考えてほしいとの要望が各地で聞かれます。市民に最も身近な移動手段でありますバス路線につきましては、モータリゼーションの発達に比例する形で利用者が激減いたしまして、この数年間だけ見てみましても、新改線と後免空港線が廃止となったり、安芸線が大幅に減便し、ルート変更するなど、バスを利用できない地域がだんだんとふえてきております。少しでも公共交通の空白地を解消するため、昨年11月より、後免町駅から岩村経由で高知高専までの新路線を試験運行したり、スクールバスの活用などを検討してきました。しかし、北部中山間地域への対策はまだできておりません。公共交通空白地対策につきましては、庁内のプロジェクトチームである公共交通サービス検討委員会で検討しておりまして、高齢者の食糧確保のため、山間部から市内中心部に出てくるための支援あるいは反対に量販店が山間部に出向くシステム、また、コミュニティバス導入やスクールバスの活用、ボランティア有償運送などを開始してはどうかという意見も出されておりますが、まだ結論を得るに至っておりません。高齢者の移動手段をどう拡充するかにつきましては、市民の高齢化がさらに進む中で緊急の課題となっていることは十分承知しておりますので、この公共交通サービス検討委員会でさらに議論を進め、少しでも拡充が実現するように取り組んでいきたいと考えております。
 続きまして、環境保全の取り組みについてお答えいたします。
 村田議員さんには、三嶺の森をシカの食害から守るために、5月30日に三嶺の森をまもるみんなの会が主催した防護さく設置とラス巻き作業へ参加していただき、まことに感謝しております。本市は、香美市、香南市と同様、物部川の恩恵によって発展してきました。本市の農業は、弥生時代から現代まで物部川の水で支えられておりますし、水道水の多くが物部川水系の地下水によって供給されております。このように物部川は、市民にとって命の川と言っても過言ではないと思っております。市民にとってこのように大切な物部川でございますが、以前からダムの濁水問題が生じておりまして、それが最近急速に汚濁が進んでまいりました。特に、平成16年度には、豪雨のために崩壊した山の土砂がダム湖に流入いたしまして、濁水が長期間続き、アユが壊滅状態となり、農産物にも被害が出ております。また、木材価格の低迷や林業の担い手不足により、人工林は荒廃し、天然林はシカの食害によって枯れ野となり、山の保水力が低下して、水量も減少してきております。
 これらの物部川の諸問題への対策ですが、行政や民間団体がさまざまな取り組みを行っております。まず行政では、平成8年度に物部川流域市町村の交流を促進するために結成しました物部川流域ふるさと交流推進協議会でございますが、その主要な活動が、ここ数年間は流域の住民と協働しまして、物部川の環境を守る活動ということになってきております。それらを御紹介いたしますと、流域住民を対象とした物部川環境バスツアー、啓発用のパンフレットの作成、物部川清掃事業、物部川ウオーキング、物部川川祭りなどを毎年実施しております。また、民間団体の行う事業への財政的支援も実施しております。
 一方、民間レベルでは、アクアリプルネットワーク、三嶺を守る会、物部川21世紀森と水の会などの団体が、活発な物部川清流保全のための活動を実施しております。また、これらの民間団体を結集して2007年8月に結成された三嶺の森をまもるみんなの会は、シカの食害を防止するため、この3年間に8次にわたる食害防止さく設置と、まだ救える樹木にネットを巻きつけるラス巻き作業を継続して実施しております。
 ところで、高知県は、高知県清流保全条例に基づいて、平成20年、昨年でございますが、7月に物部川清流保全計画を策定いたしました。そして、この計画に基づいて、民間団体、国、県、物部川流域3市、学識経験者などで構成する物部川流域保全推進協議会が本年の4月27日に結成されました。この協議会には、本市からは市長が委員として参加し、監事には企画課長が入っております。この協議会には部会を設置しまして、水質検査、家庭排水の適切な処理、河口閉塞対策、水利用の検討、シカ対策、森林の伐採・整備、森林ボランティアの育成、体験学習プログラムづくり、河川一斉清掃などを検討することになっております。部会には、テーマごとにそれぞれの市の担当課の職員が参加する予定でございます。物部川の流域を守ることは、本市を含む流域3市の市民の命と産業を守ることでもございまして、今後流域3市がかたく団結して、民間団体や住民と連携して、さまざまな取り組みを行っていきたいと思っております。そのためには、市民に物部川の現状をPRすることにより、関心を持っていただき、ボランティア活動に参加していただくとともに、物部川流域ふるさと交流推進協議会や物部川清流保全推進協議会を通じての取り組みに積極的に参加していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 福祉事務所長。
      〔福祉事務所長 谷田 豊君登壇〕
○福祉事務所長(谷田 豊君) 村田議員さんの長岡東部保育所の民営化についての御質問に市長答弁を補足してお答えをいたします。
 御承知のように、保育所の民営化につきましては、平成18年度までに大篠、十市、後免野田、稲生保育所の4園を実施してまいりました。その後も、その他の保育所につきまして民営化の検討を進めており、市の財政状況も考慮した上で順次民営化をしていきたいと考えております。今回、長岡東部保育所を民営化するとしたのは、児童数が多く、平成10年度建設で、南国市では最も施設が新しく、法人へのスムーズな委託ができると考えたからであります。現在、保育所の民営化について、保護者との説明会を2回持っております。1回目は、平成21年2月26日、2回目は、21年5月27日でございます。5月には村田議員さんにも御参加をいただきまして、この場をかりましてお礼を言いたいと思います。本当にありがとうございました。保護者との説明会におきましては、保護者の皆様方から多くの御質問や御意見をいただきました。それに対するお答えをるるさせていただきましたが、保護者の皆様方から、なおさまざまな御意見や御質問、要望をいただいております。今後保護者の方々の疑問や不安を取り除きながら、約束をさせていただいたことを一つ一つ実行し、平成22年4月1日に向けて民営化をしたいと考えております。
 議員さん御指摘がありました、いわゆる地域への説明会でございますが、市長が御答弁いたしましたように、今日の児童を取り巻く状況の中で、保護者、地域、そして行政が子供を守り育てていくという観点で地域には大きな力があると考えております。今後積極的に説明会等を開き、御理解をいただいていきたいというふうに考えております。
 それと、民営化していくことが公的責任の放棄ではないかという御指摘がございました。これは、現在、新しく国の方針が出されております。また、別の議員さんの方から御質問があろうかと思いますけれども、市長も先ほどお答えをいたしましたように、民営化をすることが、決して公的責任の放棄ではないという、この気持ちを原課であります福祉事務所も受けまして、業務に励んでいきたいというふうに考えております。
 それと、労働条件、給与等、研修会への参加とか、いわゆる県が監査をしておるわけでございますが、県が監査をするから市が何もしないということではございません。この保育問題につきまして、苦情処理委員会も設置をされておりまして、また、2カ月に1回だったと思いますが、公立、法人園を含めまして、施設長会を開催をしております。その中で、緻密に担当係長含めまして、いろんな協議をしておりますので、この場で解決できるのではないかと考えております。
 以上です。
○議長(西山八郎君) 生涯学習課長。
      〔生涯学習課長 浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長(浜田清貴君) 村田議員さんの前浜掩体群の整備と保護についてということにお答えをさせていただきます。
 前浜掩体群周辺の農道の舗装工事につきましては、6月中旬に入札があり、工事業者が決定をされる予定で、その後に着工される予定というふうに聞いております。
 それから、県文化財への指定の申請につきましては、事務段階でその可能性について県の文化財課のほうに今後打診をしてみたいというふうに思います。
 掩体の強度測定につきましては、平成20年度に高知高専の研究の一環として、7基のうちの一番大きい掩体1基につきまして実地測量、構造調査と一部分の簡易的な強度測定が実施をされております。残りの6基につきましても、順次測量がなされる予定というふうにお聞きをしております。
 また、強度が不足し、劣化の著しいと思われるものにつきましては、危険性の判断や補強の必要性などにつきまして専門家の御意見をお伺いすると同時に、隣接する土地所有者や住民の皆様の理解、協力もいただきながら、今後検討してまいりたいと思います。
 それから、掩体の中のごみと見られるようなものについて清掃ができないかというお尋ねでございましたが、ごみが大変ひどかったのは、以前、大湊小学校のすぐ隣の7号掩体が大変ごみがありまして、そこはその中に農道が通っておりまして、すぐに人が入りやすかったというような事情がありまして、ごみが乱雑になっておったと。それも以前に清掃いたしまして、現在は中に入れないように網をしております。その他のものにつきましては、近隣の土地所有者の皆様のものと思われます農業用資材、わらとかそういうようなものが若干入っているというふうに承知をしております。
 なお、そのようなものが乱雑な状態にならないように、今後注意をしてまいりたいというふうに思います。
 それから、掩体コンサートのお知らせ、告知でございますが、これまでと同様に、掩体を守る会のほうでチラシ、パンフレット等を以前は置いていただいておりましたので、そのようなことでお知らせをしていただいたらと思いますし、また、広報への掲載につきましては、広報委員会のほうに申請をしてみてはいかがでしょうか。そういうふうにお願いできたらというふうに思います。
 掩体の見学者の方につきまして、前浜公民館を駐車場を起点にして見学をしていただいていることが多いかと思います。トイレにつきましても、必要に応じまして、公民館のトイレを使っていただくということがあろうかと思います。トイレの保守管理につきましても、御指摘のようなパイプの詰まりなどで使用ができないというようなことのないように、十分注意をして管理を行ってまいりたいと思います。
○議長(西山八郎君) 環境課長。
      〔環境課長 池知 隆君登壇〕
○環境課長(池知 隆君) 村田議員さんの御質問にお答えをいたします。
 シリコン等の半導体に光が当たりますと電気が発生いたします。この現象を応用したものが太陽光発電でございます。太陽の光エネルギーを直接電気に利用しまして、独立電源としての設置が可能で、災害などの非常用電源としての利用もできるというメリットがございます。このたび、国の補助制度が再開されまして、一般住宅への飛躍的な普及を支援することになりました。本市でも、拡大を推進するため、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、その費用の一部を補助することになりました。国費補助の場合は、公称最大出力1キロワット当たり7万円、市費補助の場合は3万円で、補助上限は公称最大出力が4キロワットとなります。国費と市費を合わせますと上限で40万円の補助を受けることができます。対象システムとしましては、設置システムの最大出力が10キロワット未満で、かつシステム価格が1キロワット当たり税抜き70万円以下であることなどの要件を満たすことが条件となっております。本年度の補助対象件数は約20件程度で、予算の範囲内としております。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 4番村田敦子さん。
○4番(村田敦子君) それぞれに御丁寧な答弁ありがとうございました。
 それでは、2問目をお聞きします。
 1年が過ぎまして、滞納されている方についての資格証明書の発行は、できるだけ発行しないように頑張っていただくということですが、42名の方が滞納をされており、分納をしていただく方などに分納していただくようにお話をしているということなんですが、その42名というのは、高収入なのに払われていないという方でしょうか。私が思うのに、滞納者の方は、無年金、低所得者の方が多いと思うのですが、結局、収入ゼロでも介護保険料も月額2,370円納めなければなりません。
 なお、この42名の方が払う能力がある方ならいいのですが、おっしゃられたように、滞納者一人一人の事情をきちんと調べて対処していっていただきたいと思います。
 それから、死亡率に関してなんですが、南国市では、1,000人当たりの死亡率が10.9人、75歳以上の人に当たっては1,000人当たり55人という5倍の死亡率です。私は、この全体で思うんですが、国は、保険者である広域連合に、医療費適正化計画を作成させ、保険料の高い、低いを競わせています。保険料が高いところはペナルティーを科せられるということで、保険料と医療費を直結する巧妙な仕組みで、医療給付費が直接保険料にはね返ってくるこの制度では、医療費適正化計画は、医療費抑制計画にならざるを得ません。少々のことでは病院に行くな。その結果、症状が重くなってからの受診。私の近くの方も、家で転ばれて、お金がかかるからと自分で治そうとして歩けなくなって入院をしてしまいました。社会保険の保険料は、病気になりやすい人からも、なりにくい人からも、お金持ちからも徴収します。このように、リスクを分散することによって社会保険は成り立ちます。それなのに、病気になりやすい人や低所得の人ばかりを集めた後期高齢者医療制度は、そもそも社会保険では成り立たない仕組みであり、そのために何度も見直し、手直しがされました。過去最高の死亡率は、この制度に起因する要因が大きいのではないでしょうか。保健課長にお聞きします。
 それから、公共交通の空白地帯についてのことなんですが、やはり、怖い怖い運転をされているお年寄りの方が多くいらっしゃいます。事故も起きないうちに、やはり移動手段確保のために、これは緊急事項としてなお頻繁に検討を重ねて、できるだけ早くにその手段を確立するような方向で考えていただきたいと思います。隣の香南市の方は、私もお聞きしたんですが、非常に丁寧に教えてくださいましたので、市のほうからも、なおもっと詳しくお尋ねになって、やはりそういうシステムを確立していただくようにしていただきたいと思います。
 それから、長岡東部保育所の民営化についてお答えをいただきました。地域の方々にも、早い時期から地域の保育所として保護者の方たちとともに考えていただくことが必要です。幼い子供たちは、みんなで守り育てていかなければなりません。3回目の説明会には、地域の方々にも、広報と一緒に説明会のお知らせを配布してはいかがでしょうか。私、行く先々で保育のことはどうなったと聞かれるので、ぜひお願いをいたしたいと思います。
 それから、その民営化することで、補助金もおりる部分が多くなり、保育サービスが広げられるということですが、今、格差や貧困の広がりが、子供たちの日々の生活を脅かしています。しかし、格差や貧困の責任は、子供たちにはありません。だからこそ、どんな地域、家庭に生まれても、すべての子供の保育を受ける権利と発達の権利を保障している公的保育制度を拡充していくことが、より一層重要になっているということも考えていただきたいと思います。
 それから、民間に委託してあとは知らんというのではないから、責任を回避しようとしているのではないとも保護者に対して言われていましたが、それならば、既に民営化されている4園に対しても調査をして、本当に公立保育所と遜色ないのか、情報開示をするべきです。保育士の就労条件を整えることは、保護者の方たちが求める保育の質の向上に欠かせないものであることを市は認識していただきたいと思います。それで、その苦情処理委員会を設置しているのですぐに対応できるということですが、この苦情処理委員会は、保護者のための苦情処理委員会でしょうか、職員の話も聞いてくれる苦情処理委員会でしょうか、教えてください。
 次に、掩体群のことですが、6月中旬に入札、工事業者が決定し次第着工されるということです。もう中旬になってますので、よろしくお願いいたします。
 そして、やはり県の文化財となった場合には、整備とか保存のために県のほうからやはり補助とかがあるのでしょうか。県のほうにその指定のことを打診してみるということですが、それはぜひしていただきたいと思います。
 掩体の4号掩体は高専の生徒によって調査がされたということですが、あとの分についてはまだ着手されていません。南海地震のことも心配されていますので、専門家の意見をやっぱり聞くようにして、維持をしていくように努力をお願いいたします。
 それから、ごみの整理のことなんですが、私が見て回った中で、農家の方の道具を置かれているということですが、もうずっと放置されているようなごみのようなものもあるのですが、そういうものはその近隣の農家の方にお話を伺って、整理をすることはできないでしょうか。やはり、中もきれいにのぞきたいというか、外見だけでなく、内部なんかもちょっとやはり見たいと思われる方もおいでますので、やはりちゃんとした形のものを見ていただきたいと思います。たびたびマスメディアにも取り上げられ、市の指定史跡として紹介されているのですから、市もそのことはしっかりして、認識して、できるだけの対応をしていただきたいと思います。そして、その広報委員会のほうには、要請をしてくださいということですので、また8月号の広報に載せていただけるようにまた要請をしたいと思います。
 物部川のそのいろいろたくさんおっしゃっていただきましたので、全然書くこともできませんでしたが、たくさんのことをされているということはわかりました。
 なお、三嶺は南国市の山ではないんですが、本当に命の水をはぐくんでくれる山でありますので、その恩恵は南国市にも長い間供給されてきています。そのことをやはり広く市民に伝えて、広報に載せていることなんかにももっと関心を持ってもらうような啓発活動をしていくべきではないかと思います。
 太陽光発電のことなんですが、家庭用では3キロから4キロワットで、上限が4キロワットということで、国からもその1キロワットに7万円と市からは3万円の補助、1キロワット当たり10万円の補助があるということなんですが、私が3月27日の新聞に載っていたんですけど、その3キロから4キロワットの太陽光発電装置を家庭に設置するには、約250万円ほどかかるそうなんです。だから、その上限の40万円補助していただいても、200万円を超えるお金がかかるので、やはり一般の家庭ではなかなか取りつけにくいものだと思います。それよりは、同じ環境をやっぱり保護するというために、5月5日の新聞に載っているのには、その自治体が公共施設なんかにパネルを設置する場合には、2分の1国が補助をしてくれると載っていました。1月21日の新聞に載っていたことなんですが、香美市のショウガ加工販売者あさのが、出力100キロワットの太陽光発電システムを設置し、これは県では3番目の出力規模だということです。その総事業費が約6,000万円で、新エネルギー財団の研究助成事業を活用。日射量や気温などのデータを同財団に5年間提供することで、2分の1の補助を受けられるとあります。南国市の中には、県内最大規模の太陽光発電システムを備えている四国総合流通センターに旭食品があります。そして、サンシャインのチルド流通センターは、そのあさのと同規模のシステムを備えているということです。そういうところが南国市にありますので、そういうところにやっぱりお話をお聞きして、南国市としても国に先駆けて頑張って温暖化対策をしていただきたいと思います。
 以上で2問目を終わります。
○議長(西山八郎君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) 次回に東部保育所の民営化の問題で呼んだらどうかという御提案でございますが、保育所保護者会には役員の方もおいでますし、また、地域の公民館館長さんであるとか区長さんなんかもおいでますので、そういう方と御相談を申し上げて進めてまいりたい、このように思っております。
 それから、くどいようですが、保育の民営化について、所得で格差をつけたり、そういうことは民間であろうと、公立であろうと、そういうことは全くございませんという話でございまして、入所決定についても、保育料の決定についても、行政が責任を持って、国の基準に準じた、うちのほとんど変わらない所得階層別の保育料金を設定しておりますので、それでやっておるということでございますので、所得による格差を保育の子供たちにつけたり、そういうことは全くないということでございます。以上でございます。
○議長(西山八郎君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(谷田 豊君) 市長答弁を補足してお答えをいたします。
 苦情処理委員会の性質というものについてお尋ねでしたが、子供たちの健やかな発達を守り育てていくということを考えたときに、それを阻害する要因というのはさまざまあろうかと思います。たまには保護者のクレームであったり、また、保育士の労働条件がいわゆる勤労意欲を阻害して、その影響が子供たちに出てくる、そういうことをさまざまな点を考慮いたしまして、苦情処理委員会で解決に向けて話し合いをしていく、そのように私は考えております。
 以上です。
○議長(西山八郎君) 保健課長。
○保健課長(山内幸子君) 死亡率の問題でございますけれども、新しい後期高齢者医療制度の影響によって、過去最高の死亡率になったのではないかという御質問でございますけれども、これは必ずしもそのようなことは言えないのではないかと思います。御承知のように、年々高齢者数がふえておりまして、全体に対します高齢者の割合が高くなっておりますので、その影響が死亡率が高くなっていることの原因であるというふうに考えております。
 以上でございます。
(「議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(西山八郎君) 4番村田敦子さん。
○4番(村田敦子君) 市長が、地域の方に説明するのに、館長さんを通じてということですが、その代表の館長さんだけっていうんじゃなくって、地域の方々みんなにやはり伝えていただきたいと思うので、それをお願いいたします。
 そして、その苦情処理委員会が、保護者の方の意見だけでなく、その現場で働く保母さんの労働条件のことなんかも相談に乗っていただけるということは、とても保母としては気強いことだと思いますので、ぜひ親身に相談に乗ってあげていただきたいと思います。それが、結局は子供たちのためにつながっていきますので、よろしくお願いいたします。
 太陽光発電については、市のほうではやってみようというお気持ちはないのでしょうか、お伺いします。
○議長(西山八郎君) 市長。
○市長(橋詰壽人君) お答えします。
 保育の民営化の説明会のことでございますが、これは部落の代表の方、公民館長を呼ぶということではないんです。まず相談を申し上げて、各小部落もありますので、どういう案内の仕方をするのか、個別にしましょうか、それとも保護者会の現在行っておる説明会に参加していただけますかということを相談するということでございます。また、保護者会の代表の方にも、そんなこと全く言わないで保育の夜説明会へいきなり地域の方が来られたら、いろいろと困ることもあろうかと思いますので、事前に相談をすると。御案内をしてよろしいですかということですね。そうすれば、対象の範囲を1回にするのか、そんな意見も出るかもわかりませんので、そういうような御相談を申し上げるということでございます。
 それから、太陽光発電のことでございますが、御承知のように、今回の政府の補正予算で、政府が思い切ってこの現在のCO2、環境に優しい社会の取り組みを問題の一環として、そして、景気を立て直す意味あるいは雇用の意味、広い意味から、このたび大型の補正予算を組んだということは御承知のとおりでございますが、中でもこの太陽光発電を初めとした今回の補正、大変高率のものでございまして、地方の負担というものがほとんど要らない仕組みになっております。ですから、それを何とか私どもも思い切って消化していきたいと思っております。ただ、まだまだ細かい点のことがわかっておりませんので、大まかはわかっております。100万円やりゃあうちが5万円しか要らないと、早い話、わかりやすく言えばそういう非常に高率の制度でございますので、何とか利用したいと思っております。そこで、香長中学校、この補正で香長中学校の校舎ということも考えましたが、いわゆる全体的な校舎の配置の面なんかからもいろいろ問題がございまして、やはりプールを先に取り壊して、プールを別へ移動して改築をした後、プールの後へやるのが学校の配置として一番いいんではないかと、こういうようなことに現在はなっております。そうすると、それをやって、校舎をやって、その上に太陽光ということになれば、なかなかまだまだ時間がかかるというようなこと、国のそういうような短期で経済効果を出したいという政府の考え方もありますので、どうも危ないんじゃないかと、採択が危ないんじゃないかということもありまして、急遽、現在変更して、もっと新しい学校にこだわらず、一定規模の学校から先やろうということで、かなりの箇所を一挙にやりたいということで、現在、計画を申請しております。ですから、これについては積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。以上です。