質問者：坂本孝幸

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。７番坂本孝幸君。
　　　　　　〔７番　坂本孝幸君登壇〕
○７番（坂本孝幸君）　おはようございます。
　朝一番からの質問でございますが、私のほうからは３点、１点目が地籍調査の積極的推進について、２点目がＤＶ被害者への定額給付金の交付について、３点目が南国市における雇用政策について、３月議会に続いての質問をさせていただきます。
　それでは、順次行わせていただきます。
　まず、地籍調査の積極的推進ということでございます。
　地籍調査は、市町村が、土地登記簿及び登記所の地図をもとに、１筆ごとの土地について土地所有者の立会を得て、所有者、地番、地目、土地の境界を調査し、測量し、その結果を地籍簿及び地籍図というものにまとめていくというものでございます。調査後は、登記所に送付されて、土地登記簿の記載事項が修正されるわけですが、これまでの公図というものにかわって、不動産登記法第14条地図として登記所に備えつけられる性質のものでございます。現在使われている公図というのは、土地の形状や地番が書かれた地図でございますが、登記所に備えつけられている旧土地台帳附属図のことであります。この公図では、土地の位置関係などを知ることができるものの、権利関係を明確にして不動産取引を円滑に行うという点からは、多くの問題をはらんでいるものでございます。公図というのは、明治６年から13年ごろまでの地租改正の際に作成されたものをもとにして、明治19年から21年に作成された調査図、これが現在の公図の大半を占めておりまして、当時の測量技術から見ても、土地の位置とか形状、そういったものを知るための資料にすぎないというものが大半であります。地籍調査による科学的調査と基礎的情報の整備につきまして、新しい時代の県土の開発と保全あるいは土地の有効利用、土地取引の活性化、そういったことのほかに近い将来予想されております南海トラフを震源とする地震への備えという点からも、極めてこの地籍調査というものが重要な課題であると考えられております。平成７年、阪神・淡路大震災がございましたけれども、この地域で地籍調査をまだやってない未実施地域、阪神・淡路の未実施地域で、土地の境界に手間取ったわけです。そのために、災害復旧の障害になったというふうな経験もございます。災害に備えて、１筆ごとの土地の境界の正確な位置について、現地復元能力のある地図の整備は不可欠であります。この地籍調査というのは、昭和26年の国土調査法及び昭和37年の国土調査促進特別措置法といったものなどに基づいて、国土の開発、保全並びにその利用の高度化に資するとともに、地籍の明確化を図ることを目的に実施されておりますが、平成19年度におけるその進捗率を見ますと100％達成しているのは津野町、三原村、大川村、田野町、梼原町の５町村、市部では高知市が39.8％、四万十市が35.9％、香美市が18.3％、香南市が14.9％でございますが、南国市は1.8％の進捗率でございます。県内の市町村、下から３番目でございます。ちなみに、県全体の進捗率は約44％となっているのが現状でございます。南国市の地籍調査は、平成16年度から領石地区の0.28平方キロメートル、これに着手してから、昨年、平成20年度までの５年間で2.38平方キロメートル、１年の平均にいたしますと0.476平方キロメートルの進み方であります。南国市には、調査対象の残り面積が113.02平方キロメートル、まだあります。昨年の年平均の0.476平方キロメートルの進み方でいきますと、南国市の地籍調査をやり終えるのに237年かかります。ことしは、瓶岩地区と岡豊町滝本地区、この２カ所で0.8平方キロメートル計画しているわけですけれども、それでもこのペースでいきますと141年かかります。ほぼ同じぐらいの対象面積を持つのが北川村というところがあります。北川村の対象面積は104.11平方キロメートルです。南国市の対象面積が115.40平方キロメートル、ほぼ南国市と同じ調査面積を持つ北川村ですが、ここの北川村でも平成16年から地籍調査に着手しております。ところが、北川村の場合は、南国市が0.476平方キロメートル、年平均で進めているのに対しまして、平成19年度北川村は7.01平方キロメートル、昨年20年度も6.10平方キロメートル実施しておりまして、北川村はこのペースでいくと南国市とほぼ同じぐらいの調査面積ですけれども、南国市が141年かかるのに対して、北川村は12年で終了する計算になります。こうした数字が、国交省の国土調査課の資料にもはっきりと示されております。南国市の地籍調査のスピードというものが非常に遅い。南海地震とか東南海地震、間もなく来ると言われております。地震のほうが先に来てしまいます。
　そこで、地籍調査に関する質問でございますが、まず１点目、南国市での地籍調査の実施現状と今後の実施計画についてお聞きします。
　２点目に、南海地震での津波被害などが予想される南部海岸地域での取り組み及び土砂災害などが予想される中山間地域での調査取り組みを、高齢化の進展の中でどのようにお考えなのかということについてお聞きします。
　３点目は、南国市での地籍調査には、広報活動にも課題があると考えます。市民が地籍調査をやっているということについて余り認識してないんじゃないか、そのことが南国市の1.8％の進捗率、それにあらわれているんではないかというふうに思います。進捗率向上のために、これまで以上の広報活動の必要性が認められますが、今後、どのような広報を行っていくお考えなのかということについてお聞きします。
　次に、大きな２つ目の問題でございますＤＶ被害者への定額給付金の交付の問題でございます。
　まず、質問の前に、ＤＶ被害者への定額給付金交付につきましては、私が今議会での質問の通告を出した後の６月11日、国がＤＶ被害母子に対する交付金を配慮するという報道がされておりました。南国市が他の市町村に先んじて、今回のＤＶ被害者への交付措置を講じたことに対しまして、私は高く評価いたすと同時に、感謝の念も表明したいと思います。
　女性保護というのは、もともとは売春被害者保護を目的とする売春防止法のもとに制度化されたものでございますけれども、最近、特にＤＶ防止法の制定以来、保護される女性の多くはＤＶ被害者となっております。こうしたＤＶ被害に遭った女性たちが、夫から身を隠しながら生活をしているのでありますが、そうした女性が定額給付金を受けられないという問題が起こっております。高知県の一時保護、女性が保護されるとき、一時保護法に基づく保護と自立支援による生活保護、この２つがあるわけですけれども、高知県の一時保護の状況を見てみますと、平成17年に67名、うちＤＶ関係で保護された女性が47名おります。平成18年度は135名の保護者中、ＤＶ関係が106名、19年度は160名保護された中でＤＶ被害の女性が119名、平成20年度は156名一時保護された女性の中にＤＶ関係で保護された人が122名おりました。一時保護者は、このように年々増加傾向にあります。
　一方、高知県の自立支援の状況ですが、この自立支援というのは、行政から住居と食費、この世話を受けながら、仕事をしながら自立を目指して頑張っている女性、こういう形で保護された方が、平成18年度は37名、19年度は34名、20年度は14名となっております。20年度に減少しておりますけれども、これは県の一時保護施設から市町村が運営する施設がありますけれども、そちらへ移りやすくなった、いわゆる昨年の４月に県の女性支援センターというのができてるわけですけれども、そこから市の施設へ移っていくルートができたということで、20年度は数が少なくなっているという説明が県のほうからはされております。このような女性たちが、定額給付金を受けられない、定額給付金の申請ができない理由というのは、住所を移すと夫に住所が知れるということにあります。こういった理由で給付金が受けられないというのは、本当に不公平な話でございまして、同じように定額給付金が受けられるような仕組みをつくっていくのが、やはり行政の仕事であるというふうに考えられます。
　そこで、質問でございますが、まず１点目は、南国市では、ＤＶ被害で夫から身を隠している女性についてどの程度把握しておりますでしょうか。
　２点目は、高知市ではＤＶ被害女性への給付金を支給する救済策をまとめて補正200万円を計上しております。香美市でもその対応を考えております。南国市のこうした少数であるものの、日の当たらないところで身を隠して生きている女性たちに、定額給付金相当額を支給することへの基本的な考え方についてお聞きします。
　３点目は、ことしの補正で22万円計上してくれておりますが、これら女性への交付金を支払う方法、女性への広報、これをどのように行っていくのかということについてお聞きしたいと思います。
　次に、３点目の質問事項でございます。雇用政策の現状ということについてお聞きしたいと思います。
　総務省が、５月29日発表した完全失業率、とうとう５％に達しました。2003年11月の5.1％以来、５年５カ月ぶりの高い失業率であります。本県の完全失業率は5.1％でございまして、今回の全国ポイントよりも0.1％高くなっております。また、有効求人倍率、有効求人倍率というのは、仕事を求めている人１人に対して企業からどれだけ求人があるのかということでございますけれども、これが0.46倍、金融危機の影響で過去最低でありました1999年５月と６月に並んでおります。高知労働局によりますと、ことし６月までに失職したり失職する見通しの非正規労働者は577人であります。正社員については、全国的には人員削減の傾向が強いが、本県では大量雇用変動届の提出が企業からされてないということで、４月時点ですけれども、大量雇用変動届の４月提出がない。そのため正社員の離職状況はつかめていないというのが高知労働局のまとめでございます。しかしながら、南国市内のある大手企業、ここでは300人ぐらいいた部門、これが50人規模と非常に大きな縮小が行われている、そういう現状もございます。ことし５月の政府における景気の基調判断、これを見ますと、４月までの判断というのは、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるというものでしたけれども、今回は、景気は厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになってきていると景気判断を上方修正しているわけですね。しかしながら、問題は、輸出とか生産、公共投資や倒産件数、これが下げどまりあるいは鈍化しているかもしれないけれども、一番の問題は、雇用情勢は悪化し続けているというところなんです。４月の雇用情勢についての判断は、急速に悪化しつつあるというものでしたけれども、今回は、急速に悪化しており、厳しい状況にあるという判断が行われているのであります。この厳しい状況は、今後、二、三年続いていくというふうに思われております。非常に厳しい雇用情勢が続いておりまして、全力を挙げて雇用問題に取り組む必要性が今もなお強調されているところでございます。
　こうした中で５月29日、国の2009年度の補正予算が成立いたしました。歳出総額は13兆9，256億円、過去最大の補正であります。これは、追加経済対策の裏づけとなるものでありまして、雇用や環境、健康、子育て、そういったもののほか景気対策などにも使われる予定であります。この補正配分で政府が期待しているのは何かといいますと、やはり消費の向上ということ、これに政府が期待しているわけでございまして、この今回歳出の追加経済対策の裏づけとなるお金が有効に使われなければ意味をなさないのであります。定額給付金をもらって貯金をするのと同じ、その理屈と同じでは消費は上がらないというふうに考えます。消費がなければ景気はよくなりませんし、地域の活性化も進まないということは当然のことでございます。昨年、国が第２次補正で緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別交付金事業、これを盛り込んだことで、私は、この配分を受けた南国市での雇用対策について、３月議会でも質問をさせていただきました。このとき、21年度の南国市での緊急雇用創出事業では、1，560万円の予算で16人の雇用を見込んでいるとの答弁をいただきました。その一方で、県からの交付金が３月時点で、第１次で約13億2，000万円、第２次で６億円配分されました。県の交付金ですから、ことし予想されている選挙にも使う必要があります。このとき第２次で配分された６億円については、減債基金に組み入れるということの説明もいただきました。このとき私は、苦しい経済生活を続ける市民のための雇用対策に経済対策資金を活用すべきではないかということもお聞きしました。そして、今回も地域活性化・経済対策資金として３億9，000万円ぐらいが配分されております。先ほども申しましたように、非常に厳しい雇用情勢が続いているというところから、今は安定雇用という発想が極めて大事なものとされております。緊急雇用創出事業は、短期６カ月の雇用とされる仕事であります。ふるさと雇用再生事業は、原則１年以上の契約で、失業した人などを雇う事業でありまして、不安定な非正規雇用が社会問題化する中で、南国市がつくり出す安定的な雇用に期待が寄せられているのが現状でございます。雇用政策というのは、これまで長い間、ずっと国が主導で行ってきたこともありまして、企業誘致に軸足を置いてきた市町村での雇用への取り組みというのは十分ではありません。南国市においても、しかりであります。３月の雇用政策に関する質問に続いて、本議会でも重ねて、市民のための雇用対策に本腰で取り組んでいただくことを求めるものであります。３月議会での私の質問に対して、市長は、今後新たな雇用制度が出されれば、市民の雇用を生み出す努力をすると言ってくれました。その意味から、今回の国の補正配分では、雇用、環境、子育て、景気対策といった追加経済対策をしっかりとおとり願いたい、そう思うのであります。しかしながら、今回配分の経済対策資金の支出計画を見てみますと、残念ながら、直接雇用に結びつくものが少ない、そのような感じを受けたところでございます。昨年の経済危機以来の経済不況の中であえぐ市民のために、生活保護者の急増した南国市で、生活の安定、安心を求める市民の要望に迅速に対応し、市民のための南国市政をとり行うときは、今をおいてないのであります。私のもとに４月以降、８人の市民の方から南国市の雇用対策に対する御意見、要望が電話等でございました。そのように、市民の側も南国市の行う雇用対策に大きな期待を寄せているのが現状であると思います。
　そこで、質問ですが、４月以降、南国市が行う雇用対策の実施状況、特に緊急雇用、ふるさと雇用再生事業での雇用の現状についてお聞きします。
　２点目が、南国市における雇用対策は、まだ十分だとは言えませんが、一層の雇用対策に力を注ぐお考えがあるのかないのか、南国市では、国や県の補助事業の活用のみでなく、市独自の雇用対策を行っていくお考えはないのかということについてお聞きいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　私のほうから坂本議員さんの雇用の問題及び地籍調査について、要点を答弁申し上げ、関連する細かい問題については関係課長から答弁申し上げます。
　まず、地籍調査の問題でございますが、先ほど議員さん、詳しく現状についての説明がございましたような状況でございます。そもそもこれについて、いつまでもこのまま置くことはできないということで、平成16年だったと思うんですが、ちょうど県のほうからも、ぜひ南国市ももう手がけませんか、着手しませんかという話がございました。ちょうどその時期は、高知国体にたくさんの職員が割かれまして、その高知国体を何とか成功さすべく、大きな取り組みをしておったところでございますので、私のほうから高知国体が終わり次第、すぐに取り組みをしたい、地籍調査に取り組みたいというお話をいたしまして、平成16年から取り組んだわけでございます。そして、今日に至っておるわけでございますが、最初、この地籍調査の担当の係を立ち上げたときに、他の先進地の町村などの一定調査を行いまして、一定の技術職員、事務職員、そういうスタッフが一定要るということで進めてまいりました。そして、昨年ですか、一昨年ですか、からこれではとてもこの進捗状況ではいかんということで２班体制、つまり２地区を同時に行うということに取り組んでまいりました。そして、最近になって、やっぱり民間事業者からの御提案等もございまして、そんなに職員が一々出て、重要なところでの立会などには当然行政は出ていかな、現地へ出ていかないかんわけでございますが、ほとんどがもう民間会社といいますか、そういう調査会社のほうでほとんど現地でできるということの提案もあっております。そういう意味で、今、こういう御時世で、職員の数も総数を減らしておるところでございますので、そういうことであれば、もっともっと事業量をふやしてまいりたいと、このように考えております。スピードをアップして、規模も大きくしてまいるつもりでございますので、いましばしお待ちいただきたいと思います。ただ、先ほど坂本議員さんおっしゃいました数値、確かにそうでございますけれども、一方では、久礼田であるとか岩村地区あるいは久礼田、植田、そして今回十市地区の圃場整備も間もなく十市で完成いたします。これらにつきましては、ほとんど作業が要らない、まず地籍調査が終わったと同じ状態でございます。これはもちろん地籍調査完了というカウントはされてないわけでございますが、そうしたところもございますので、一方では今後農地につきましても、基盤整備も同時にできるところからやっていく、そういうこともございますので、どうかその節には御協力もひとつよろしくお願いしたいと思います。
　もう一方の雇用の今後の取り組みでございますが、簡単に申し上げますと、前の議会でもお話し申し上げたと思いますが、５月８日に厚生労働省のほうの地域雇用創造推進事業、いわゆるこれパッケージ事業と申しますが、これソフト事業でございまして、これとセットになって地域雇用創造実現事業、これとで２つの手法を取り入れて雇用を拡大していこうということでございます。１つは、この実現事業を実施、本当に実のあるものにしていくために、まずこれを推進する組織を立ち上げると。ここで一定の雇用を生み出そうと。そして、この推進する母体ができて、これを向こう３年間、この事業が終了するときには、自立した組織体として、農業分野であるとか、そういう分野で雇用を確実なものにしていこうということで現在取り組んでおるところでございます。これは、南国市が１次産業振興のために大きなチャレンジをしたというところでございますので、是が非でも成功をさせたいということで、重立ったスタッフを今準備しまして立ち上げておる、一部は立ち上がっておりますが、いるところでございます。
　私からは以上でございます。あと細かいことには関係課長から御答弁申し上げます。
○議長（西山八郎君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　おはようございます。
　先ほど坂本議員さんからの質問なんですが、市長も先ほど答弁のほうで実施計画等は出されましたが、それにつけ加えて、今後の計画ということで、ことしは瓶岩と滝本地区を実施するということで、今後、次には奈路地区、これが25年、26年度で計画をしております。それと、27、28年度で宍崎地区を調査する計画を立てております。また、本年度から２地区実施しますが、23年度から25年度まで岡豊町笠ノ川地区、それと26、27年度で比江地区を調査する予定で計画を進めています。
　なお、地区の実施順位につきましては、陳情書が提出された順に計画をしています。これは、地籍調査事業が、土地所有者の理解と協力、とりわけ実施地区自治会組織の全面的な協力がなければ事業遂行が難しいという特性があるため、強い実施希望を陳情書提出という形で意思表示した地区から優先して計画をしているものです。
　次に、調査のスピードアップのための方策と、あわせて南部海岸地域や中山間地域での調査取り組みについてでございます。
　平成16年度から実施している地籍調査事業ですが、平成19年度までの調査実績は、１会計年度中に１調査区、年間平均実施面積0.57平方キロメートルとなっています。したがって、本市の調査対象面積が完了するまでに、相当長期の年月を要することとなります。今後30年以内に50％以上の確率で起こると言われている南海・東南海地震等の災害復旧対策、とりわけ津波による災害復旧対策のため、久枝から十市に至る海岸地域の調査も課題となっております。加えて、北部中山間地域においても、農業や林業従事者の高齢化などにより、農地、林地の荒廃が進んでいる現状が顕著となっているなど、調査のスピードアップは早急に取り組まなければならない課題だと考えます。こうしたことから、本年度より岡豊町滝本地区及び瓶岩地区の２地区で同時に調査を実施することとし、スピードアップ化を図りました。さらなるスピードアップ化には、調査実施箇所の拡大が不可欠ですが、現在４人体制で１地区２名で担当しており、21年度は２地区実施が現状であります。平成22年度以降につきましては、他の市町村等の状況とも連携調査し、実施拡大に向けて検討していきたいと考えています。ただ先ほど坂本議員さんから御質問の中で出されました、例の北川村との比較の件ですが、面積は南国市とほぼ同じというようなことをおっしゃられました。そこで、北川村さんの場合は、結構山間部というか、山が多い関係上、１筆の面積がかなり広いわけなんですね。南国市の場合と比較した場合に、南国市は１筆の面積が小さく、筆数はかなり多いというようなところの違いもありまして、その点で北川村さんのほうはかなり早い進捗にはなっておろうかと思います。
　次に、進捗率向上のための広報活動についてでございます。
　地籍調査事業に関する広報活動については、これまでも領石、左右山地区の地籍調査についてＰＲも兼ねて市広報に掲載をしてきました。また、海岸地域での市有地払い下げ説明会等や南国市立公民館連絡協議会総会においてパンフレットを配布するなど、市民、住民の地籍調査事業に対する理解、関心を高めてもらうため、より効果的な広報活動が必要と考えます。今後は、本年度から実施している地籍調査の促進と調査終了地区の振興を目的として、調査を実施した地区の自治会に補助金を交付する制度も活用しながら、実施の緊急度が高いと思われる南部海岸地域や北部中山間地域への広報活動など、対象地区を絞り込んだ活動を展開したいと考えます。また、広報内容についても、これまでは土地に係る境界紛争など、トラブルの未然防止に役立つ等、地籍調査のメリットを中心としてきましたが、今後は、未実施の場合、例えば所有者がみずから地籍や境界を明確にしようとした場合、多額の費用や時間がかかるなど、デメリットも周知するなどして、市民、住民が問題意識を持つことによる地籍調査実施に対するニーズも高めたいと考えています。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君）　おはようございます。
　坂本議員さんのドメスティック・バイオレンス被害者への定額給付金相当額、これにあわせまして、子育て応援特別手当相当額に当たりますＤＶ被害者生活支援特別給付金給付事業の基本的な考え方、あわせまして３点についてお答えを申し上げます。
　ドメスティック・バイオレンス被害者に対する定額給付金の給付に関する問題は、事業開始とほぼ時を同じくいたしまして、議員さんから詳しく御紹介のありましたような、本来最も受給を必要とする立場の人に適切な支給がされない、このことが全国的な問題となりました。これを受けまして、各地で他の対応で補てんするとする自治体が出てまいりました。南国市におきましても、当初から課題としてこれをとらえまして、その対応方法などを検討してきたところでございます。本市で対象といたしますドメスティック・バイオレンス被害者への定額給付金相当額及び子育て応援特別手当相当額給付につきましては、定額給付金の基準日でもございます２月１日以前から南国市に居住し、住民登録をすることができない人で、裁判所の保護命令の決定や公的機関等の支援を受けているドメスティック・バイオレンス被害者であります。また、給付の申請期間は、７月１日から10月１日、これは定額給付金の支給申請書の最終申請日ということでございます。弱い立場にございます人への適切な給付ができるように努めてまいりたいと考えております。
　また、この被害者の把握状況につきましては、関係機関などへの問い合わせの結果から、本市での対象者は、現在のところ、数世帯の見込みでございます。
　さらに、この事業についての広報の仕方につきましては、本議会終了後にホームページに、また広報紙に掲載をいたします。それから、今日まで助言をいただいております県の女性相談支援センターなどへの事業の概要をお知らせし、協力の要請をすることとしたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長（今久保康夫君）　おはようございます。
　坂本議員さんの質問にお答えいたします。
　高知県及び全国の景気は、坂本議員が詳しくおっしゃいましたのでそのとおりなんですけども、やはりサブプライムローンから発しました昨年秋のリーマンショックから100年に一度の経済危機に陥りまして、全国的に深刻な景気後退、そして減産や企業収益の悪化に広がり、そして設備投資や消費の減退が続いております。高知県の悪化の度合いは、輸出産業や自動車半導体関連企業やこうした産業のすそ野となる機械関連企業のウエートがもともと低かったことから、全国に比べまして緩やかと言われておりますが、南国市商工会の調査によりますと、市内業界別ＤＩ、景気動向指数によりますと、サービス業、小売、飲食業では底を打ちそうな見込みなんですけれども、製造業におきましては、悪化がまだまだ続く見通しとなっております。その関係で、雇用面におきましても、高知県の５月末の有効求人倍率は、全国から下から12番目の0.4となっていると聞いております。以前は最下位を争っていたんですけれども、どんどん順位的には上がってきております。これは、高知県が改善したというわけではありませんで、高知県が微減を続ける中、全国が高知並みまで落ちてきたというものです。中には、去年１倍を超える有効求人倍率の県が、高知県よりも低くなっているというような県もありまして、そういったことで、高知県も景気がどんどんと後退してきております。本市の４月以降の南国市におけます雇用政策の実施状況でございますが、国の経済対策事業である２つの事業を活用しまして、現在、13名の雇用を既に行っております。内訳としまして、ふるさと雇用再生特別基金事業として、直販所の活性化を図るために、直販所から学校給食への農産物の搬送する事業や高齢者を市内３カ所の会場に送迎しまして体操とかを行う託老所事業で４名、緊急雇用創出臨時特例基金事業では、草刈り、清掃、そして耕作放棄地の保全管理、橋梁の点検業務などで９名を雇用しております。引き続き４月以降に雇用を予定している事業や、県のほうに追加要望、追加募集をしている事業もあります。今後もこういった事業を利用、活用しまして、雇用を拡大していきたいと考えております。
　また、南国市におきましてそうした深刻な景気後退、雇用不安の対策としまして、独自ともあれですけども、国の事業も取り入れましてやろうとしております。それは、商工会や３ＪＡなどを構成員とする南国市地域雇用創出推進協議会を立ち上げまして、地域における自主的かつ創意工夫を生かした雇用創造を創出するため、国に提案しました地域雇用創造推進事業、いわゆる新パッケージ事業と言われるもんですけれども、が５月８日に採択されました。今準備しておりますが、７月よりこの協議会が直接国から事業を委託を受けまして、本格的に実施するように準備しております。この事業は、本市の地域特性を生かしながら、これまでの農業形態でなく、時代に応じた新たな農業生産モデル組織を立ち上げまして、新たな農産物も供給できるシステムを構築し、試験的に運用をすることで、地域の雇用を図り、食育、地産地消の取り組みの一層の推進と1.5次産業の発展と、そこから生まれる商品を南国、後免などといった地域ブランドとして全国的に発信し、地産外消を進めることにより、３年間で107名の雇用を図ることを目標とするものです。この事業を効果的に実施し、雇用の拡大を実現するように全力で取り組みます。
　また、この事業は一面、人材育成の事業であります。本市の地域資源であります人、物、情報の発掘をしていく必要があります。その過程で、さまざまな人、そして市内の事業者さんともお会いする機会があると思います。皆様方とニーズや課題を共有し、あるいは必要な機関につなげるとか、そういったこともしながら、また、この事業を事業者さんたちに利用していただいて、企業の人材育成であるとか、企業の体質強化とか、そういうことにも利用していっていただきたいなあと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君）　市長を初め、各課長から御丁寧に御回答をいただきましてありがとうございます。
　地籍調査の関係でございますけれども、災害時の円滑な復旧対策、このためにも優先度の高い南部海岸地域や高齢化でさらに境界確認が困難となる中山間地域、これらを初めとする市内各地での地籍調査を早期にスピードを速めて実施することが必要であります。この調査を行うことで、先ほども御説明があったと思いますけれども、公平税収、これも実現できますし、登記費用の軽減といった効果もあるわけでございます。現在、調査を行うにつきまして、個人負担は不要でありますし、市としても５％の負担で実施できる国の交付金制度があるわけです。この交付金制度があるときに、しっかりとスピードを速めて推進するということが行政の責任であるというふうに考えます。先ほどもだんだんにスピードを速めていくという御返事をいただきました。100年も200年もかかると指摘される調査を、そのまま同じ形で継続しようとするのは、行政としての姿勢とは言えないと思います。ぜひ先ほどの御答弁のとおり、調査のスピードを速めていただきたいというふうに考えます。
　２点目の質問ですけれども、今後、調査のスピードを速めるために、調査体制、これ20年度から２班４名でやっているということでしたけれども、この調査体制、これを強化充実する必要があると思いますが、今後のこの体制について、市としてどのように考えておりますでしょう。
　２つ目が、調査の現場へ南国市の職員がついていくということで、一々調査の現場へ行くということであれば、これ数がどれだけいても不足すると思います。ほんで、東洋町とかいの町では、職員は現場へついていってないです、同行していない。それはどうしてかというと、南国市は0.4幾らの平方キロメートルの調査現状でございますが、５平方キロとか６平方キロ、そういった広範囲に実施する能力のある会社もあるわけですね。そういう会社にも、複数の会社にやはり調査も依頼しながらスピードを速めていかなくては、この調査はいつまでたっても終わらないというふうに思います。この点についてどのように考えるのかということをお聞きしたいと思います。
　それから、雇用の関係ですけれども、月々のサラリーで生活をしてきた市民の厳しい生活の現状、これについては先ほど来御説明申し上げたとおりでございます。執行部のほうもそういった市民の苦しい生活状況、雇用の問題については正しく認識している様子がうかがえました。今度は、その仕事を失った人への対策と同時に、前にもお聞きしましたけれども、経済対策で大事なのは、仕事を失った市民への対策と同時に、地元企業の強化ということが大事である。その両輪でいかなくては、地域経済の活性化というのは進まんわけでございますけれども、先ほども申しましたが、雇用政策というものが長い間国の主導で行われてきた。そういうことで、市町村の軸足というのは、やはり企業誘致というものにあったわけですね。これが雇用への取り組みが弱い、市町村では弱いということは先ほども指摘させていただいたとおりでございますが、地元の企業の体力強化のために南国市に何ができるか、これについても３月の議会で県の融資制度を利用した場合の0.1％保証の制度があって、それを南国市でも導入しているという御説明を受けておりますけれども、市行政として事業者支援ということについてどのように基本的に考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
　それで、３月議会での御答弁いただいた当時から以後、南国市行政として新たに採用しておるような地元企業の支援策、そのようなものがありましたらお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（吉川宏幸君）　先ほどの坂本議員さんの御質問にお答えをいたします。
　私、先ほどもちょっと述べましたが、21年度は今回２地区ということで既にもう発注もしておるところでございます。23年度以降につきまして、先ほど坂本議員さんもおっしゃられました各ほかの市町村の現状とか方法等について今年度ちょっと調査をしまして、各市町村にも聞き合わせして、スピードアップ化できるような方法等ありましたら、市のほうでも検討しまして、できるだけ早くこの事業が完了するように考えていきたいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
○商工水産課長（今久保康夫君）　坂本議員の質問にお答えします。
　地元企業の強化ということですけれども、本市としまして一番ぬかっているという部分につきましては、事業所に直接回って、そのニーズであるとか課題を聞くという部分が非常に弱いんではないかなというふうに思ってまして、極力事業所のほうに回って、課題であるとか、ニーズなんかを聞くようにしております。
　それから、国の経済対策によります緊急雇用のことであるとかという部分につきまして、企業のほうにその広報であるとか周知を、チラシを配るとかということも４月に行いました。そういったことで、実は先ほども言いましたが、この新パッケージ事業におきましては、人材育成という面がありまして、例えば製造業のセールス力が弱いということでありましたら、そのセールス力を強めるようなことをやっていこうじゃないかというようなことで、工業会南国部会であるとか、そういった方々と話し合っております。その中で商談会をやっていくとか、そういうことも計画をして推進しております。
　簡単ですけども、以上です。
○議長（西山八郎君）　７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君）　だんだん積極的にやっていただける形が見えてきましたが、地籍調査の関係で、２問目の質問の、職員が現地へ一緒に行っている、東洋町やいの町では職員は同行しないというお話をさせていただきましたが、その後で、５平方キロから６平方キロの広範な調査能力を有する会社、これにも委託をして、複数の会社でやらなくっては何年たっても進まんと思うわけですね。そういう複数の会社に調査依頼をして行っていく、広範囲に調査能力のある会社にもお願いをしていく、従来の会社にもお願いをしていく、この点についての御回答をまだいただいておりません。それについての考え方をお願いしたいです。南国市の地籍調査については、ぜひ地震、先ほど来申しておりますけれども、災害とか高齢化、そういったものが日ごとに進んでおりますので、行政における最大限の努力をしてもらうということを願って質問を終わりたいと思いますが、先ほどの委託会社の関係、これについての考え方について少し教えていただければと思います。お願いします。
○議長（西山八郎君）　副市長。
○副市長（藤村明男君）　坂本議員さんのスピードアップをするために業者の問題も含めて検討すべきではないかというふうな趣旨の御質問であったというふうに思います。スピードアップをするためには、先ほど市長も少し答えましたけれども、職員の手当てが現在非常に難しい問題がございます。新しい区域をやっぱり定めるためには、それなりの職員も必要でございますけれども、できるだけ職員を要らない方法で区域を拡大するというふうな観点で考えたときには、いろんな業者がセールスに来ておりまして、我々は任せっ切りでそのことをしてしまいますよというふうなセールスが最近とみに多く来ております。そういう業者さんを選定してやっていただくというふうなことも一つの方法だというふうには考えております。ただ、スピードアップをするためには、やっぱし地域が本当に自分たちの地域で地籍調査をやってもらいたいというふうな思いを表明する、十分に地域が理解をしておっていただくというのが一番のスピードアップの方法だというふうに思いますので、そういう手だてがこれから行政として大変大事じゃないかというふうにも考えております。業者選択の問題については、それ以上言いませんけれども、そういう観点でもこれからは考えていく必要があるというふうには思っております。答えになっておるのかどうかわかりませんけれども、答弁とさせていただきます。