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検索結果 »  平成21年 第335回市議会定例会(開催日:2009/03/06) »

議員提出意見書


議発第1号から議発第11号まで
○議長(西山八郎君) ただいま議発第1号から議発第11号まで、以上11件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第1号
      地方の道路整備の着実な推進を求める意見書

  上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
      平成21年3月23日提出
           提出者  南国市議会議員   高  芝     謙
           賛成者     〃      野  村  新  作
            〃      〃      浜  田  幸  男
            〃      〃      前  田  学  浩
            〃      〃      徳  久     衛
            〃      〃      西  岡  照  夫
            〃      〃      有  沢  芳  郎
            〃      〃      坂  本  孝  幸
           賛成者  南国市議会議員   浜  田  和  子
            〃      〃      西  原  勝  江
            〃      〃      中  山  研  心
            〃      〃      岡  崎  純  男
            〃      〃      小 笠 原  治  幸
            〃      〃      門  脇     晃
            〃      〃      竹  内  克  憲
            〃      〃      土  居  篤  男
            〃      〃      浜  田     勉
            〃      〃      村  田  敦  子
            〃      〃      福  田  佐 和 子
            〃      〃      今  西  忠  良

 南国市議会議長  西 山 八 郎 様
 ………………………………………………
 議発第1号
      地方の道路整備の着実な推進を求める意見書

 本県では道路整備が遅れ、地場産業の発展や地域の活性化、潜在する地域の魅力の有効活用ができないばかりか、県民の安全・安心の確保すらできていない状況であり、「命にも地域間格差」が生じている。
 本市においては、まだまだ道路の改良整備率が43%と遅れています。この要因は、国の臨時交付金を受けて来たものの、市の財政が脆弱で真に必要な道路整備に思い切った予算が組めないところにあります。
 道路整備のための財源は、これまで道路特定財源制度によって計画的に確保されてきたが、昨年12月8日の政府・与党合意「道路特定財源の一般財源化について」において、一般財源化を前提に暫定税率を当面の間、原則維持することや「地域活力基盤創造交付金」を創設することなどが決定された。また、昨年末に決定した5年間の「道路整備中期計」でも、地域における道路の位置づけや役割を議論し、「地方版」の計画を作成することとされている。
 道路特定財源が一般財源化されようとも、遅れている地方の道路が一日でも早く整備され、活力ある地方を実現するため、次の事項について強く要望する。
 一.「四国8の字ネットワーク」などの高規格幹線道路から生活道路まで、地域の安全・安心を確保するための「命の道」を「道路整備中期計画」の地方版に位置づけたうえで、計画的で着実な整備が可能となるよう措置すること。そのために直轄事業については、1兆円の「経済緊急対応予備費」の活用を含めて、平成20年度並の予算額を確保すること。
 一.道路特定財源が平成21年度より一般財源化されたとしても、道路整備の遅れている地方においては、これまでの道路特定財源制度の「負担」と「受益」の関係に基づき、地域間格差の一日も早い是正を目指して道路予算を重点的に配分すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
      平成21年3月23日

                               南 国 市 議 会

 内閣総理大臣   麻  生  太  郎  様
 財務兼経済財政大臣   与 謝 野     馨  様
 国土交通大臣   金  子  一  義  様
 総務大臣   鳩  山  邦  夫  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第2号
      今後の保育制度の検討に係る意見書

  上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
      平成21年3月23日提出
           提出者  南国市議会議員   浜  田  和  子
           賛成者     〃      門  脇     晃
            〃      〃      野  村  新  作
            〃      〃      高  芝     謙
            〃      〃      前  田  学  浩
            〃      〃      岡  崎  純  男
           賛成者  南国市議会議員   徳  久     衛
            〃      〃      西  岡  照  夫
            〃      〃      坂  本  孝  幸
            〃      〃      小 笠 原  治  幸
            〃      〃      竹  内  克  憲
            〃      〃      浜  田  幸  男
            〃      〃      西  原  勝  江
            〃      〃      有  沢  芳  郎
            〃      〃      中  山  研  心
            〃      〃      今  西  忠  良

 南国市議会議長  西 山 八 郎 様
 ………………………………………………
 議発第2号
      今後の保育制度の検討に係る意見書

 保育制度を含む次世代育成支援の在り方については、規制改革会議の逐次にわたる答申などを受けて社会保障審議会少子化対策特別部会における議論が進められており、本年度中にも報告書がまとめられるものと理解している。
 すでに、昨年5月には、社会保障審議会少子化対策特別部会において「基本的考え方」が示されているところであるが、現在、議論されている項目の中には、今後の財源の確保や保育要件の見直し、参入の在り方など保育行政の根幹にかかわる問題や、市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式の検討など、今日まで保育所が担ってきた子どもの発達の保障機能が揺るぎかねない問題も提起されている。
 ついては、厚生労働省における今後の保育行政の在り方に係る検討に当たっては、下記の事項を十分踏まえて行うよう、強く要請します。
                     記
 1.今日までの保育制度が果たしてきた役割を踏まえ、今後の在り方の検討に当たっては、実施責任を持つ現場の自治体及び保育団体との意見交換を十分行い、理解を得ながら進めること。
 2.新たな保育の仕組みを検討する場合、「子どもの最善の権利を守る」観点から量の確保以上に質の担保が必要不可欠である点を踏まえること。
 3.保育需要の飛躍的増大、多様化が予想される中で、次世代育成支援策を拡充するための安定した財源を確保すること。
 4.認可外施設や認定こども園などに対する支援策を強化すること。
 5.今後の利用促進を図るため保育料の負担軽減について検討すること。また、安易に負担金の徴収を現場の保育所に委ねることがないよう配慮すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
      平成21年3月23日

                               南 国 市 議 会

 内閣総理大臣   麻  生  太  郎  様
 厚生労働大臣   舛  添  要  一  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第3号
      派遣切りの中止、若者雇用の正規化、
      労働者派遣法の抜本的改正を求める意見書

  上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
      平成21年3月23日提出
           提出者  南国市議会議員   村  田  敦  子
           賛成者     〃      土  居  篤  男
            〃      〃      浜  田     勉
            〃      〃      福  田  佐 和 子
            〃      〃      中  山  研  心
            〃      〃      今  西  忠  良

 南国市議会議長  西 山 八 郎 様
 ………………………………………………
 議発第3号
      派遣切りの中止、若者雇用の正規化、
      労働者派遣法の抜本的改正を求める意見書

 昨年秋以降、カジノ経済の破綻による金融危機が深刻化し、実体経済にも影響が出始めている。そのもとで、短期収益の悪化や輸出の減少などを理由に、自動車など輸出型産業の大企業及び関連企業で、派遣労働者の契約打ち切りや期間工の雇い止めなどが相次いで行われている。また、正規職員の採用抑制、内定取り消しも出ており、正規職員の解雇への拡大も懸念される。
 高知労働局の今年1月の調査によると高知県内でも173名が今年3月までに解雇になるという数字が出されている。
 また、3月末までに製造派遣の3年間の期限切れ、「派遣契約の解除」に伴う派遣労働者の解雇も懸念される。高校卒業生の県外への流出、就職未定なども深刻化する恐れがある。
 このまま行けば、雇用不安がデフレを深刻化させ更なる景気悪化につながるという悪循環に陥ってしまう。
 また、三位一体改革や構造改革で疲弊した県内経済や中山間の状況が更に悪化していくことが心配される。
 今回の金融危機は、過剰な流動性資金をもとにしたマネーゲームによるバブルが弾けたことが原因である。そのマネーゲームに参加し、正規職員の非正規への置き換えで利潤を上げてきた大企業が、景気後退局面に入るやいなや非正規労働者を解雇することなどは許されない。
 大企業に社会的な責任を果たさせると同時に、その背景となっている労働者派遣法の抜本的な改正が必要であると考える。
 ついては、上記の趣旨を踏まえ、次のような雇用対策の強化や労働者派遣法の抜本的な改正を求める。
 1.雇用の安定に最大限の努力を行うこと
  (1)「労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努める」(雇用対策法第1条)の趣旨を全面的にいかし、財界、大企業に、派遣社員や期間社員の解雇をやめるよう行政指導や、監督を行うこと。
  (2)雇用保険の6兆円もの積立金を活用して、失業した労働者の生活と再就職への支援を行うこと。また、雇用保険への国庫負担の削減を行わないこと。
   失業給付受給資格に必要な就労期間を6カ月にもどし、短期就労者への適用拡大を行うこと。
   給付期間の上限を延長するなど、この間の失業給付削減を見直すこと。
   雇用保険積立金を活用し、失業者、求職者への生活援助制度、住宅困窮者への家賃補助制度などを設けること。
   非正規雇用の正規雇用化をはかるため、中小企業を対象とする補助金制度を設けること。
  (3)政府の責任で、とりわけ状況が深刻な青年、高齢者、シングルマザーなどの雇用の場を創出すること。
 2.労働者派遣法を1999年の「改正」前に戻すこと。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
      平成21年3月23日

                               南 国 市 議 会

 衆議院議長   河  野  洋  平  様
 参議院議長   江  田  五  月  様
 内閣総理大臣   麻  生  太  郎  様
 厚生労働大臣   舛  添  要  一  様
 高知労働局長   礒  部  隆  文  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第4号
      「公契約」「入札制度」の改善を求める意見書

  上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
      平成21年3月23日提出
           提出者  南国市議会議員   土  居  篤  男
           賛成者     〃      村  田  敦  子
            〃      〃      浜  田     勉
           賛成者  南国市議会議員   福  田  佐 和 子
            〃      〃      中  山  研  心
            〃      〃      今  西  忠  良

 南国市議会議長  西 山 八 郎 様
 ………………………………………………
 議発第4号
      「公契約」「入札制度」の改善を求める意見書

 これまで自治体によって直接担われてきた事務事業を、民間に外部委託する事案が拡大している。このような事務事業の外部委託や公共事業は、地域の経済と雇用に密接に関係している。今日、入札制度の改善等がはかられてきているものの、競争入札による低価格競争の結果、社会保険関係法や労働基準法などの関係法令を順守されず、委託先で働く労働者の賃金や労働条件の確保が困難な状況も生じている。このような状態を放置することは、結果として住民サービスの低下にもつながるものである。
 自治体が事務事業を外部委託する場合や公共事業を実施するにあたっては、企業(会社)が社会保険関係法や労働基準法などの関係法令を遵守する環境と、労働者が安心して働ける環境を作り出すことは自治体の責務である。
 ついては、公共サービスを担う労働者の賃金・労働条件の最低限の基準を示すことにより、公共サービスの質の維持と向上を図り、地域の経済と雇用を支えるため、下記の事項の推進を強く要望する。
 1.ILO94号条約を批准し、国内法を整備すること。
 2.当面、公共工事や委託契約等において、契約時の積算単価に基づく公正・適切な賃金が確保されるよう契約業者等を文書で指導すること。
 また、地方自治体にも同様の措置を求めること。
 3.地域経済の活性化と適正な労働条件を確保した雇用の増加につながる入札制度に改善すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
      平成21年3月23日

                               南 国 市 議 会

 衆議院議長   河  野  洋  平  様
 参議院議長   江  田  五  月  様
 内閣総理大臣   麻  生  太  郎  様
 財務兼経済財政大臣   与 謝 野     馨  様
 農林水産大臣   石  破     茂  様
 国土交通大臣   金  子  一  義  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第5号
      最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制度の確立を求める意見書

  上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
      平成21年3月23日提出
           提出者  南国市議会議員   土  居  篤  男
           賛成者     〃      浜  田     勉
            〃      〃      村  田  敦  子
            〃      〃      福  田  佐 和 子
            〃      〃      中  山  研  心
            〃      〃      今  西  忠  良

 南国市議会議長  西 山 八 郎 様
 ………………………………………………
 議発第5号
      最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制度の確立を求める意見書

 今、世界の経済構造は大きく転換点を迎えている。
 アメリカ発の金融危機による経済破綻は世界同時不況を招き、日本では大企業による労働者の大量解雇が発生している。とりわけ、派遣労働者など非正規雇用の労働者は、まるで消耗部品のように打ち捨てられ、生存の危機にまで追いやられている。
 このため、これまでも大企業が集中する大都市圏の経済繁栄をよそに、地域経済の不振が続いていた高知県などの地域経済は崩壊の危機に直面している。
 こうした中で、地域経済に大きな影響を与える、勤労者(労働者)の所得の改善は焦眉の課題である。賃金底上げのためには最低賃金の大幅改善、とりわけ「全国一律最低賃金制度の法制化」が求められている。
 一昨年、改正された地域別最低賃金制度は47都道府県を四つのランクにわけ、それぞれの時間賃金が決められている。各都道府県間の格差は時間当たり最大で139円にも上り年々その格差は広がっている。
 こうした中で、「貧困と格差」の地域的広がりは、日本の中での高知県の地位をますます低下させている。
 世界の流れという点では、全国一律最低賃金制の確立も重要である。この制度を法律で定めている国は、ILO調査対象国101カ国中、59カ国と約60%にのぼり、発達した資本主義国では、ほとんどが全国一律最低賃金制を採用している。日本は狭い国土にもかかわらず、47の地域最賃をバラバラに決定している。最低賃金の地域ごとの大きな格差は、賃金の低位標準化や青年雇用の都市部への流出を招き、地域社会再生の芽を奪っている。
 ついては、下記の事項の実現を要望する。
 1.最低賃金の大幅引き上げを行うこと。
 2.全国一律最低賃金制度の確立を行うこと。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
      平成21年3月23日

                               南 国 市 議 会

 衆議院議長   河  野  洋  平  様
 参議院議長   江  田  五  月  様
 内閣総理大臣   麻  生  太  郎  様
 厚生労働大臣   舛  添  要  一  様
 高知労働局長   礒  部  隆  文  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第6号
      臨時教員の処遇改善と正規教員の大幅な採用増を求める意見書

  上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
      平成21年3月23日提出
           提出者  南国市議会議員   浜  田     勉
           賛成者     〃      土  居  篤  男
            〃      〃      村  田  敦  子
            〃      〃      福  田  佐 和 子

 南国市議会議長  西 山 八 郎 様
 ………………………………………………
 議発第6号
      臨時教員の処遇改善と正規教員の大幅な採用増を求める意見書

 2008年11月4日現在、高知県の公立学校では、小・中学校519名、高校327名、特別支援学校87名の計933名が臨時教員として勤務しており、その割合は全教員の約11パーセントを占めている。また、期限付臨時教員(常勤)のうち、定員席(定数内)の比率は、小学校48%、中学校63%、高校28%、特別支援学校64%となっている。
 社会状況の変化や子どもと教育をめぐる困難が増し、教員の高い専門性や教育力の向上が求められている中で、身分の不安定な臨時教員が全教員の1割を超え、本来、正規教員で充てるべきところを臨時で対応している本県の実態は早急に改善されるべき課題である。
 また、本県では、正規採用への展望を持てず、長期におよぶ臨時教員経験のもとで人生設計や生活に大きな不安を抱えながら勤務している者も少なくない。また、短期の着任を繰り返し、その都度新たな生活を余儀なくされる者、複数の学校を兼務し子どもや教職員との人間関係を十分に築くことができないままに精神的・身体的なストレスを抱える者、時間講師(非常勤)の給与だけでは生活がままならない状況におかれている者もいる。
 こうした問題については、2008年8月11日の人事院勧告でも非常勤職員の給与決定の指針の策定、労働条件等について政府全体で幅広く検討していくことが勧告されているところでもある。
 さらに近年、学校現場では、正規教員が年度途中で病気休暇や看護休暇を取得した後の代替教員の確保が困難な実態にあり、「教育に穴が空く」として、その問題点がマスコミ等でも取り上げられている。臨時教員の処遇改善の遅れや教員採用の制御は、こうした問題にさらに拍車をかけることにもつながりかねない。
 教育基本法第9条2項は、教員について「その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない」と規定している。また、1966年に採択されたILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」では、教員を「学校において生徒の教育に責任をもつすべての人々」(1項)として定義し、その身分保障について「教員の利益にとって不可欠であることはいうまでもなく、教育の利益のためにも不可欠」(45項)と勧告している。
 臨時教員の処遇を改善し正規採用を大幅に増加させることは教員の専門性の向上、本県の教育力の継承と発展にとって大変重要な課題である。とりわけ、時間講師の給与の引き上げ・日常の勤務実態に見合った給与と交通費の支給・長期休業中等の給与保障、教員採用者数の具体的な見通し、教員採用審査における臨時教員経験の尊重等の改善が求められる。
 よって本議会は国会・政府及び高知県当局に対し、臨時教員の処遇改善と正規教員の大幅な採用増に向けた対応を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
      平成21年3月23日

                               南 国 市 議 会

 衆議院議長   河  野  洋  平  様
 参議院議長   江  田  五  月  様
 内閣総理大臣   麻  生  太  郎  様
 文部科学大臣   塩  谷     立  様
 高知県教育委員長   宮  地  彌  典  様
 高知県教育長   中  澤  卓  史  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第7号
      地方分権「改革」に関する意見書

  上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
      平成21年3月23日提出
           提出者  南国市議会議員   土  居  篤  男
           賛成者     〃      村  田  敦  子
            〃      〃      浜  田     勉
            〃      〃      福  田  佐 和 子

 南国市議会議長  西 山 八 郎 様
 ………………………………………………
 議発第7号
      地方分権「改革」に関する意見書

 政府は、「地方分権改革」を「道州制」導入に向けた条件整備として、地方分権改革推進委員会を設置して検討を進めている。地方分権改革推進委員会は、昨年5月の第1次勧告に続き、8月には「国の出先機関の見直しに関する中間報告」を出し、12月8日に第2次勧告を発表した。
 第2次勧告は、国の出先機関の見直しとして、(1)出先機関が担う116項目の事務権限を地方移譲などの見直し、(2)国土交通省地方整備局、北海道開発局、農林水産省地方農政局など6機関は、国が行うべき業務について新たに企画部門の「地方振興局」と公共事業執行部門の「地方工務局」を設置してそれぞれ統合、(3)「地方振興局」と「地方工務局」を地方自治体が監視する「地域振興委員会」の設置、(4)厚生労働省都道府県労働局はブロック単位の機関に統合、さらに、(5)地方移譲や組織のスリム化などによって出先機関の職員95,836人(08年度末定員)のうち、34,600人を削減するなどとしている。もう1つの柱である、地方自治体の活動を法律や政令で規制する国の「義務付け・枠付け」では、約半数にあたる4,076項目の見直しをあげ、これらについて「廃止」「自治体が条例で国の基準を変更できる」などの具体策を決め、第3次勧告に盛り込むとしている。
 第2次勧告で示された国の出先機関見直しの問題点は、第1に憲法に基づく国の責任、たとえば都道府県労働局が担っている雇用の確保、失業対策などの公共サービスを切り捨てるという国民に対する責任の放棄であること。第2に「簡素で効率的な政府」の名の下に出先機関で働く国家公務員の大幅削減を打ち出し、深刻な雇用問題が発生する危険性があること。第3に受け皿となる地方自治体の事務・権限や財政問題を先送りしていることにある。こうした強権的なやり方は、地域の社会・経済に重大な影響を及ぼすことが危惧される。
 ついては、下記の事項の実現を要望する。
 1.行政サービス・公的責任の放棄につながる国の出先機関の廃止・統合などを行わないこと。
 2.大幅な定員削減を目的とした国の事務・事業の地方移譲や地方支分部局の統廃合による「合理化」を行わないこと。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
      平成21年3月23日

                               南 国 市 議 会

 衆議院議長   河  野  洋  平  様
 参議院議長   江  田  五  月  様
 内閣総理大臣   麻  生  太  郎  様
 財務兼経済財政大臣   与 謝 野     馨  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第8号
      物価上昇に見合う年金引き上げを求める意見書

  上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
      平成21年3月23日提出
           提出者  南国市議会議員   村  田  敦  子
           賛成者     〃      土  居  篤  男
            〃      〃      浜  田     勉
            〃      〃      福  田  佐 和 子

 南国市議会議長  西 山 八 郎 様
 ………………………………………………
 議発第8号
      物価上昇に見合う年金引き上げを求める意見書

 困難を抱えている地方経済は、アメリカ発の金融危機に伴う未曾有の不況が、追い討ちをかけ深刻の度を強めています。自治体財政も、「三位一体改革」による交付税縮減などに、税収の落ち込みが加わり危機的状況です。
 国際投機資金の暴走による原油や穀物の高騰をきっかけに始まった消費者物価の高騰は、金融危機により原油価格などの低下により、一定沈静化したかに見えますが依然高止まりの状態です。その上、政府の物価統計は、上昇を続ける税・社会保険料が含まれず、価格低下を続けている家電やIT機器が含まれ庶民の生活実態を正しく反映したものではありません。
 高齢者の生活は、物価上昇に合わせて年金額を引き上げることによって維持されます。しかし、04年「年金改革」によって様々な制限がこれに加えられました。その上、保留されてきたとされる年金引き下げが、物価上昇分と相殺されることとされるため09年4月の年金改定では、物価が反映されずゼロ改定とされるものと見られます。
 派遣切りなど失業や雇用不安、高齢者の収入減や先行き不安が、消費を冷え込ませ不況を深刻にしています。この悪循環を断ち切らなければ自治体財政も潤わず、日本経済にとっても地方経済にとっても未来がありません。
 そのためには、雇用と国民の生活を保障して生活の不安と雇用の不安をなくすること、国民所得の10%を超える年金を目減りさせず、高齢者の生活を保障して将来不安を取り除くことです。
 ついては、下記の事項の実現を要望する。
                     記
 1.平成21年4月から年金を3%引き上げること。
 2.年金月額8万円に満たない無年金・低年金者に8万円に達する額を上乗せして支給すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
      平成21年3月23日

                               南 国 市 議 会

 衆議院議長   河  野  洋  平  様
 参議院議長   江  田  五  月  様
 内閣総理大臣   麻  生  太  郎  様
 財務兼経済財政大臣   与 謝 野     馨  様
 厚生労働大臣   舛  添  要  一  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第9号
      「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書

  上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
      平成21年3月23日提出
           提出者  南国市議会議員   土  居  篤  男
           賛成者     〃      村  田  敦  子
            〃      〃      浜  田     勉
            〃      〃      福  田  佐 和 子

 南国市議会議長  西 山 八 郎 様
 ………………………………………………
 議発第9号
      「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書

 現在の日本社会は、年金・医療・福祉などの基本的な社会制度は疲弊し、グローバル化による国際競争などで、労働環境にも大きな変化の波が押し寄せ、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負(派遣)」などに象徴されるような、「働いても充分な生活が維持できない」、「働きたくても働く場所がない」など困難を抱える人々が増大するなど、新たな貧困と労働の商品化が広がり、社会不安が深刻さを増しています。
 このような中、「地域の問題は、みずから地域で解決しよう」とNPOや、ボランティア団体、協同組合、自治会など様々な非営利団体が、住みやすい地域社会の実現を目指し活動しています。これらのひとつである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けています。
 この「協同労働の協同組合」は、働くものが出資しあい、全員参加の経営で、仕事を行う組織でありますが、国内ではワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障害者団体など10万人以上が、この「協同労働」という働き方で20年、30年という長い歴史の中で働いてきました。
 その中で「自分たちの働き方に見合った<法人格>がほしい」、「<労働者>として法的保護を受けられるような社会的認知をしてほしい」と法律の整備を求めてきました。
 世界の主要国では、働く仲間同士が協同し、主体性を高め合い、力を発揮し合う新しい働き方=労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ)についての法制度が整備されています。
 日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、10000を超える団体がこの法制度化に賛同しています。また、国会では160名を超える超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まりました。
 だれもが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方と、これに基づく協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事をおこし、社会に参加する道を開くものです。
 上記理由により、国においても、社会の実情を踏まえ、就労の創出、地域の再生、少子・高齢社会に対応する有力な制度として、「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を求めるものです。以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
      平成21年3月23日

                               南 国 市 議 会

 衆議院議長   河  野  洋  平  様
 参議院議長   江  田  五  月  様
 内閣総理大臣   麻  生  太  郎  様
 厚生労働大臣   舛  添  要  一  様
 総務大臣   鳩  山  邦  夫  様
 経済産業大臣   二  階  俊  博  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第10号
      保育制度改革に反対する意見書

  上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
      平成21年3月23日提出
           提出者  南国市議会議員   福  田  佐 和 子
           賛成者     〃      土  居  篤  男
            〃      〃      村  田  敦  子
            〃      〃      浜  田     勉

 南国市議会議長  西 山 八 郎 様
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 議発第10号
      保育制度改革に反対する意見書

 厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は、市町村の保育実施義務に基づく現行の保育制度を大きく変え、利用者が保育所と直接契約を結ぶ『新たな保育の仕組み』を導入する案を決定しました。
 本来福祉施策であるはずの保育制度に市場原理を持ち込むことになれば過度の競争を引き起こして無用な混乱や不安を招き、その結果子どもの最善の利益を失うことになります。
 よって国におかれましては子どもの立場に立ち、地方の実情を踏まえた上で保育の質をしっかり守った保育制度を維持するために下記事項について強く要望します。
                     記
 1.保育制度においては、真に子どもの最善の利益が確保されることが必要であることから、地方財政にも配慮し、十分な財源補償を行ったうえで、保育の質をしっかりと確保できるよう制度を維持すること。
 2.現行の保育所入所方式は、保護者にとって公平感と安心感があり、また、真に保育を必要とする子どもが排除されない優れた仕組みであることから、直接契約制度及び直接補助制度は導入しないこと。
 3.子どもの福祉の後退を招く保育所最低基準の見直しは、行わないこと。
 4.制度の改革に当たっては、保育所利用者や保育事業者等関係者が納得できるような仕組みや基準を確保すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
      平成21年3月23日

                               南 国 市 議 会

 衆議院議長   河  野  洋  平  様
 参議院議長   江  田  五  月  様
 内閣総理大臣   麻  生  太  郎  様
 総務大臣   鳩  山  邦  夫  様
 厚生労働大臣   舛  添  要  一  様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第11号
      政党助成金は廃止されるよう求める意見書

  上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
      平成21年3月23日提出
           提出者  南国市議会議員   浜  田     勉
           賛成者     〃      土  居  篤  男
            〃      〃      村  田  敦  子
            〃      〃      福  田  佐 和 子

 南国市議会議長  西 山 八 郎 様
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 議発第11号
      政党助成金は廃止されるよう求める意見書

 国民のくらしは、年越し派遣村が象徴的に写し出されましたが、その後の国民のくらしの困窮度はさらに広がり、派遣切りなどによる失業者群の増大、新採取り消しゼロ採用などが続いています。
 この国民の窮乏をよそに、日ごろ天下国家を論じ、国民のためにと高らかにうたいあげながら、政党は320億円(今まで4399億円)の政党助成金をうけとっています。
 政党助成金の成立趣旨は、公費による助成を導入することなどにより、企業団体献金は廃止の方向に踏み切ると述べているではありませんか。ましてや、原資は赤ちゃん、子供まで含めた国民一人一人に250円を加算して、税金から抜きとり、政党が分けとるなどは、常軌を逸しています。
 今こそ政党力、国民への奉仕の理念をひきあげ政党人の誇りをもって廃止され、国民の生活費に活用されてこそ景気対策であります。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
      平成21年3月23日

                               南 国 市 議 会

 内閣総理大臣   麻  生  太  郎  様
 総務大臣   鳩  山  邦  夫  様
 財務兼経済財政大臣   与 謝 野     馨  様
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(西山八郎君) お諮りいたします。この際、以上11件を日程に追加し、議題とすることに御異議はありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(西山八郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(西山八郎君) この際、議発第1号から議発第10号まで、以上10件を一括議題といたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(西山八郎君) お諮りいたします。ただいま議題となりました10件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(西山八郎君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(西山八郎君) これより採決に入ります。
 まず、議発第1号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(西山八郎君) 御異議なしと認めます。よって、議発第1号は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第2号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(西山八郎君) 起立多数であります。よって、議発第2号は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第3号から議発第5号まで、以上3件を一括採決いたします。以上3件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(西山八郎君) 起立少数であります。よって、議発第3号から議発第5号まで、以上3件はいずれも否決されました。
 次に、議発第6号から議発第10号まで、以上5件を一括採決いたします。以上5件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(西山八郎君) 起立少数であります。よって、議発第6号から議発第10号まで、以上5件はいずれも否決されました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(西山八郎君) 次に、議発第11号を議題といたします。
 本案に対する提出者の説明を求めます。15番浜田勉君。
      〔15番 浜田 勉君登壇〕
○15番(浜田 勉君) 私は、日本共産党を代表して、政党助成金の廃止を求める意見書についての提案理由を申し上げ、同僚議員の皆さんが小さな政局論ではなく、大義に照らして英断されることを願うものであります。
 政治には金が要るという仮定のもとで、国民の暮らしとはかけ離れた政治が続いています。今こそ政党の資質が問われている時期であります。年越し派遣村はまさに今国民の暮らしの現状あるいは置かれている実態を大きく反映をいたしました。その実態が今改善されたと言える状況ではなく、さらに悪化をたどっているというのが実態ではなかろうかというのが今の状況だと思います。
 そういう中で、なぜ政党助成金というものがつくられてきたか、これについて見詰めながら、無駄な金を使わない、そういうことが各政党に求められている緊急性であるということを提案したいと思います。
 1988年のリクルートから始まった一連の事件、92年の佐川急便あるいは93年のゼネコン、この段階では100人にわたる代議士が汚れた金にまつわる、そういう中で国民の怒り、あるいは国民の正義感、これは大きく沸騰する。どうしてもこういう金にまつわる、金が政治を支配するようなことはあってはならないという怒りが充満した、そのときの政権、細川政権はこの実態を踏まえて改善をしていく、そういう取り組みとして出されたのが政治資金規正法の改正でありました。
 この細川内閣が出した内容は、公費による助成を導入することなどにより、企業、団体献金は廃止の方向に踏み出す、踏み切るということを明言をして、そしてこれに基づいていわゆる法案づくりが始まり、皮肉にもそのときの法案の中心メンバーだったのが今の民主党の代表小沢さんであったことは偶然の一致と言うべきなのか、あるいは皮肉と言うべきなのか、で現在に至ってまいりました。
 また、その小沢さんの発言が企業団体献金の禁止論を最近述べるという状況があって、これへの反応として自民党の山崎副総裁が述べた言葉、これはまた言い得て妙でありますけれども、山崎さんは小沢氏のような政官癒着の象徴のような人が言っては始まらないと切って捨てているのが今回のこのいわゆる西松、いわゆるゼネコンの動きと、そして政党助成金の問題、そしてまた小沢さんの歩んできた政治経歴、そのことが今回のいわゆる政治と金の問題がますます国民の疑惑あるいは改善という双方の力関係が強まってきてると言えます。
 その政党助成金は、94年に小選挙区制とセットで強行され、小さいエリアで金の効率がよいと言われる選挙制度となり、また小選挙区制は50%近い無効票を生み出し、国民の声が政治に届きにくくなってきているというふうに言われております。私ども日本共産党は政党支持、不支持はもちろん、政党に寄附するしないは国民が自由に判断すべきことであり、強制は絶対に許されない立場から、この制度の思想及び良心の自由を侵し、国民の政党支持の自由を踏みにじる憲法違反であることを指摘して、政党助成金は一切いただいておりません。
 では、その政党助成金の原資づくり、支払い金額、政党の自立力について触れ、政党助成金の欺瞞性をただしていきたいと思います。
 まず、この政党助成金の原資、いわゆる元金でありますが、これはまず第一に税金ということであります。そして、算出方法は赤ちゃんから子供まで意見表示機能を持たない、言うならば有権者でない人たち、その人たちを巻き込んで、一人一人に250円を掛ける、それを税金から各党が山分けをする、言うならば一番最低の発想、とりやすいだけのまさに不条理な制度であります。これは江戸時代のいわゆる封建領主が、またイギリスやオランダの植民地にあった人頭税と同じであり、まさに時代錯誤であります。日本での人頭税は一揆や逃散の大きな要因であったことは皆さんも御存じのとおりであります。では、それによって捻出されたお金は、これは国勢調査掛ける250円でありますから、南国市でも5万人と言われる人口、年間1,250万円、14年という経過をたどっておりますので1億7,500万円というお金が各政党に分配された、まさに遺憾な内容であります。これを全国で集めてみますと、高知県予算に匹敵する4,399億円、自民党に2,120億円、民主党に1,072億円、公明党に325億円、社民党に306億円、その他いわゆる国民新党や、あるいは年末ににょきにょきと生まれてきた、そして消えていった各小さな政党などを含めて576億円となっています。
 また、じゃあこれが政党助成というならば、政党はどのように政党の運営活動費用を捻出する努力をしているのか、いわゆる自立の方向をしているのかということを調べてみますと、これはとりわけ2大政党、自民党と民主党について見てみますと、政党助成金がその政党全体の運営費、活動費に占める率が自民党で65.6%、民主党に至っては84.2%であり、また政党のあるべき姿、これは個人献金であるということがいわゆる政治理念の常識でありますけれども、これは自民党は1.5%、民主党は、びっくりしましたが、0.1%でありますから、この2つの2大政党、ともに税金におんぶにだっこ、まさに国営政党であります。
 以上のような観点から、私は政党助成金は廃止すべきもの、そういうふうに思います。特に今世界の動きの中で、ボリビアから始まりましたけれども、政党助成金を廃止をする、それを返上する、そしてそのお金をボリビアでは障害者福祉、これに回している。そのことに学んで、今日本でも弱者、とりわけ障害者等に自立を求める、そういう今の政府の仕方でありますが、私は政党みずからが自立を深め、そしてこの政党助成金を廃止してそれを国民の弱者への救済、これらに振り向けてこそ政治の大道であるということを申し上げ、提案理由といたします。ありがとうございました。
○議長(西山八郎君) これにて提出者の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(西山八郎君) 質疑を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(西山八郎君) 本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(西山八郎君) 御異議なしと認めます。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(西山八郎君) これより討論に入ります。討論はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(西山八郎君) 討論を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(西山八郎君) これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(西山八郎君) 起立少数であります、よって、議発第11号は否決されました。