質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


○副議長（浜田幸男君）　14番浜田和子さん。
　　　　　　〔14番　浜田和子君登壇〕
○１４番（浜田和子君）　公明党の浜田でございます。本日の最後となりました。
　第335回定例会の一般質問を、生活者の目線に立ちまして行わせていただきます。質問も、12人目になりますので、重複する場合もあろうかと思いますので、なるべく重複しないように努めたいと思います。
　今回の私の質問は、１、国の第２次補正予算に対する南国市の取り組みについて、２、農業政策についてでございます。執行部の皆様の御答弁をよろしくお願いいたします。
　本年１月27日に成立しました第２次補正予算の関連法案がやっと３月４日に可決いたしました。ともすれば、マスコミで定額給付金のみが取りざたされましたが、この２次補正は、生活対策、雇用対策、中小企業支援、地域活性化など、アメリカ発の大不況に日本経済が深刻な打撃を受けている今、一日も早い実行が望まれる２次補正でした。ずるずると引き延ばしされたことに対しまして、国民の多くが怒りを持っていることと思います。しかし、年収何千万円もとっているニュースキャスターの前では、庶民や低所得者に思いが至ることはなく、政局ばかりが、また本質論ではなく、漢字の読み違えなどといった話題のための話題が飛び交い、国民が翻弄されたことは残念でなりません。しかし、私たちの橋詰市長は、２次補正に大きな期待を寄せておられました。そして、定額給付金のうち、１億円をプレミアムつきの商品券にするなど、前向きな計画をされておられます。生活支援とともに内需拡大を目的とするこの定額給付金ですが、他市町村におきましては一日も早い給付を目指し、臨時議会を開催し、事務事業を急ぎ行ってきたところもございます。
　妊婦健診の無料化につきましては、南国市は12月議会で４月からの実施を御答弁いただきましたが、これは県の主導で既に２月１日から施行されておりますが、これは３月補正で十分に間に合います。
　定額給付金につきましては、国の法案が通る前に市町村議会で議決することは何ら差し支えのないことですが、それをしませんでした。南国市は準備が出おくれた感がいたしますが、３月議会まで持ち越したことへのお考えをまずお聞かせください。
　今議会で採択されたといたしまして、すぐさま給付をできるように、事務レベルでの準備は急いでいただきたいと思っております。
　給付リストの作成については、基準日が２月１日ですから、転入転出を視野に入れましても、少なくとも２月16日から開始できたと思いますが、作成は終了したのでしょうか。事務費の補正だけでも専決で議決していれば、速やかな対応ができたのではないかと思います。
　申請書を世帯単位で各家庭に発送するわけですが、発送は３月30日である旨昨日お聞きいたしました。それは、親書扱いでしょうか。返送の際には、通帳の写しを添付する必要があるのでしょうか。コピーをして添付するというのは、高齢者の場合でなくても、スムーズにいくのかどうか心配をいたしておりますが、どのようにお考えでしょうか。
　さて、いよいよ給付開始となると、心配されるのが、振り込め詐欺です。対応をどのようにされるのでしょうか。
　また、申請書を送付したのに返送してこない場合、拒否をしているのか、入院などしていて本人に行き着いていないのか、その判断が難しいと思いますが、どのように対応されますか。
　７億7，000万円の給付金は、できれば地元南国市で使ってほしい。そのことを意図的にアピールする必要があると思いますが、どのようにアピールされますか。
　また、１億円の商品券につきましては、給付開始と同時に販売しなければ売れ残るかもしれないと心配いたしますが、その段取りはどのようになっているのでしょうか。
　昨日、市長は、待ち望んでいる方が多くいる、できるだけ早くとお答えになられましたが、何だか遅いねという実感です。市民も同じだろうと思います。一番必要なとき、この４月に欲しいのに、おくれているなという感じでございます。
　給付の対象は、２月１日現在の住民基本台帳と外国人登録原票に登録されている方となっていますので、それ以降に亡くなった方でも給付されますし、反対にそれ以降に生まれた方には給付されないということです。しかし、高知県では、土佐清水市と安芸市が２月２日から４月１日までに生まれた赤ちゃんにも給付することを決めたようでございます。南国市で同じことをしようとすれば、どのくらいの予算を必要とするのか、また実施するつもりはないかをお尋ねいたします。
　以上、給付金につきまして、10項目につきましてお伺いをいたします。
　２次補正の２点目は、雇用対策でございます。
　これにつきましては、一般質問の初日からたくさんの質問がされまして、言い尽くされたかのようにも思いますが、それらに対する市長答弁を踏まえまして何点かお尋ねしたいと思います。
　まず、ふるさと雇用再生事業における雇用の創出が６人、緊急雇用創出事業における雇用の創出は16人ということをお伺いいたしまして、実は絶句いたしました。今回の国の２次補正の主眼は、この雇用問題に対する下支えであると私は思っておりました。坂本議員からも、その点の御指摘がございましたが、市民の皆様が一番期待した雇用の創出がたったこれだけでは、苦しんでいる人は救われません。ふるさと雇用再生事業につきましては、県の枠がまだあるのなら、すぐさま計画書を御提出願いたいものです。坂本議員からも幾つかの御提案がございましたが、高齢者の家事支援や配食サービスなどといったことはできないのでしょうか。ちなみに、計画なされていますいきいきサロン託老所事業につきましては、その内容をいま少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
　緊急雇用創出事業につきましては、１億5，000万円ほど、９事業、101人の雇用を計画したにもかかわらず、県からの割り当ては５分の１となり、21年度の雇用は16人となったとのことでございました。国の21年度予算の補正において、さらなる雇用をと期待しておられるようですが、それであるならば前倒しで雇用を創出すべきではないでしょうか。
　地域活性化・生活対策臨時交付金の実施事業一覧を見てみますと、財源が足りなくて延ばし延ばしになっていた事業を今回実施するようになったのもたくさんございますが、この交付金がなくても必ず実施しなければならなかった事業も組み込まれております。そのことにより、南国市の21年度予算が少し楽になり、結果市債の減少ばかりが進むのであれば、これは考えてほしいと思います。その分で、今の一番の課題である雇用の創出に力を入れてほしいのでございます。現段階で、国の補正を待たずに、南国市の単独で予算を組むことにより、一番困っている人に手を差し伸べていただきたいと、こう思っております。
　地方債の年度末残高は、19年度末242億9，000万円何がし、20年度末残高は215億円、その差額は28億円でございます。市長は、毎年度20億円の減債を考えておられましたから、減債につきましては、うまくいき過ぎだと言えるのではありませんか。今、市民の塗炭の苦しみを少しでも回避する手だてといたしまして、雇用の創出にはもっともっと力を入れるべきであります。１億円くらいの予算を組んで、県に提出しました９つの事業が市の単独で実施するようにしてほしいと思うところですが、いかがでございましょうか。
　先般、教育委員会が社会教育指導員を募集したときは、２名の募集に対して何人の募集があったのでしょうか。倍率10倍以上だったのではないですか。また、総務課に臨時職員の応募もたくさんあると思います。どのくらいいるのでしょうか。その人数は、職を求めている方々の一部分であると思います。仕事を求めている多くの方々にこたえるのが今の行政の第一の施策でなければならないはずでございます。国の次の補正を待っているような時間があるのでしょうか、心配です。市長は、その辺のことをどのようにお考えでしょうか。また、これは附則になりますが、ちなみに学校安全警備員や農作業支援などの雇用は考えられるでしょうかとお聞きをしたかったんですが、農作業支援につきましては、先ほど農林課長が触れられておられました。なお、雇用場所の開拓をお願いしたいと思います。
　２次補正の３点目は、ＣＯ２対策についてであります。
　２次補正には、ＣＯ２対策らしきものは見当たらない。21年度予算にも見当たらないのですが、何か計画をしておられるのでしょうか。
　世界各国は、今環境エネルギー分野への集中投資と、それによる雇用創出を目指すいわゆるグリーン・ニューディールを選択し始めています。日本政府も、環境分野を経済成長の牽引役とする日本版グリーン・ニューディールをまとめる方針を固め、具体化に着手し始めました。南国市におきましては、緑のカーテン、それ以外にどのような取り組みがあるのでしょうか、お伺いをいたします。
　今回の２次補正を利用して、小・中学校の改築なども行われる予定ですが、それとあわせまして、南国市の小・中学校に太陽光発電システムの設置をぜひ御検討願いたいと思います。お考えはないでしょうか。
　国は、第１次補正のときから、住宅用太陽光発電への補助金制度を創設しております。１キロワット当たり７万円の補助です。国の太陽光発電を初めとする新エネルギー等の大量導入の予算といたしましては、20年度は90億円しかございませんでしたが、21年度は686億円となり、住宅用太陽光補助金として291億円が組まれました。また、地方自治体等の先進的な設備導入等に対しても補助を行うとのことでございます。Ｊ−ＰＥＣでも、最大出力１キロワット当たり７万円の補助をしているようです。20年度の募集は、この３月31日までとなっております。
　先日、３月10日のニュースでは、高知県が全国初のカーボンオフセットの認証を受けたことが報じられておりました。この新エネルギーに対する動きが、南国市ではまだまだ小さいことは残念だと思います。ぜひ、小・中学校に太陽光発電システム設置導入を御検討ください。
　私は、先日、東京巣鴨の駅前商店街に行ってまいりました。きれいな地球のお手伝いということで、商店街ソーラーアーケードが昨年の平成20年３月に完成いたしております。財源が平成19年度の少子・高齢化対応中小企業活性化事業、これが国からの補助金です。7，700万円です。また、豊島区における平成19年度豊島区ＴＭＯ構想推進事業から3，500万円、自己資金と借金が5，900万円、総額１億7，100万円となっておりました。商店街振興組合の理事長である長島さんの熱意をお伺いしてきましたが、そのときに心に残った一言は費用対効果ということを考えてやるのではなく、地球温暖化対策に何か協力したい、協力できることはないかという心でやっていますということでございました。南国市でもこの心で他市をリードするような施策を講じてほしいものだと思います。
　２次補正の最後の質問は、子育て支援についてであります。
　子育て応援手当の支給につきましては、昨日の西原議員に対する御答弁でわかりました。申請しなければいただけないわけですから、周知徹底については、手抜かりなくお願いいたします。給付金と同時支給されれば、効果は大きいと思います。
　育児休業についてですが、１人目が休業した場合、事業主へは100万円の補助、２人目は60万円というのが、従来の補助でしたが、21年度からは、１人目の100万円は変わらず、２人目からは５人目まで拡大支給され、額も60万円ではなく一律80万円になります。このことが、事業主の皆さんに周知徹底が図られるようお願いしたいと思いますが、それにつきましては、どのような周知方法をお考えでしょうか。
　それと、昨日西原議員から妊婦健診の里帰りの質問がございましたが、いま一つお願いしたいことがございます。この妊婦健診の無料化は、実際には助成金と言ったほうが適当かと思われます。と申しますのは、例えばハイリスクの妊婦さんの場合など、一般の健診以外に健診やエコーの回数が多いとなれば、6，000円を超える費用につきましては自己負担となるからです。そのことの認識がないまま受診した場合、窓口でトラブルになってもいけませんので、周知をお願いしたいわけですが、どのようになされておられるか、お尋ねをいたします。
　２次補正関連の質問は以上です。
　続きまして、農業政策につきましての質問をさせていただきます。
　農地法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。今後、自給率50％に向けて農業生産、経営の基礎的な資源である農地をこれ以上減らさないために、農地の転用の抑制と遊休農地の解消が求められるということであります。
　それと一方では、全国で植物工場の普及拡大も安心・安全な食材への需要の高まりを受けて増加傾向にあると聞いております。植物工場の場合は、農地の確保問題はないかもしれません。そういった状況のもと、南国市都市計画マスタープランの見直しがなされております。南国市の活性化のために、調整区域を外すようにとの意見もございますが、南国市の農地の確保について、都市計画マスタープランの運営にどのような展望を持たれているのかをお伺いいたします。
　あわせて、農地の対策規定を大幅に緩和して、農地利用を促進する方向での制度の見直しが図られると伺っています。所有権までも含めた権利取得の自由化が図られるとすれば、問題点もあるのではないかと考えます。農業委員会の会長の御所見をお伺いいたします。
　さて、「のうみんネットワーク」No.18を拝見させていただきました。紙面からは、農業委員会の皆さんのやる気が十分に伝わってまいりましたし、今回の内容は非常に充実しているように思いました。編集に携わった皆さんの意欲も感じた次第でございます。その「のうみんネットワーク」に、南国市地域アクションプランにおける取り組みテーマが掲載されております。どのテーマも重たい課題のものばかりだと認識をいたします。昨日、小笠原議員の御指摘になられました、計画まではいいがこれからが問題だという御意見には私も全く同感でございます。
　そこで、あえて１点お伺いしてみたいと思います。
　地産地消、食育の推進ということで、これまでも先進的な取り組みを行ってきましたが、さらに推進していきますとございました。実は、私のところにまで、南国市が食育や地産地消について先進的な取り組みをしてきたということで、他市町村から学校給食における地産地消についての問い合わせが多くございます。食材につきましては、需要と供給のバランスが難しいと思いますが、今後に向けてどのような検討がなされているのか、ほかに南国市の地産地消、食育について、他市町村に今後の取り組みとして何か提示することがあれば教えていただきたいと思います。
　最後に、産業振興計画に基づく農業分野座談会の様子も「のうみんネットワーク」に掲載されておりましたが、いま少し詳しい内容をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で私の１問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。（拍手）
○副議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田議員さんの質問にお答えしたいと思います。
　私のほうからは、臨時議会を定額給付金に向けて開かなかったということで、おくれてるんじゃないかという点でございますが、この問題につきましては、庁内で昨年12月25日に初めての、関係するであろう課長を集めまして、定額給付に関する検討会を第１回目開いております。それは、国からの情報に基づいて、予定される今後の取り組みということを、関係課で確認をした会から始まっております。そういう意味では、予想される幾つかの準備、これはその時期から取り組んできたつもりでございますので、私はこの取り組みというのは、割合早くから準備し、おくれていないというように思っております。
　また、少し４月の給付というのは遅くないかというようなことでございますが、一応余り最初からこの時期、この時期という住民の方々に期待感を持たせて、それがおくれるということよりも、できるだけ早く、早くというつもりで作業を進めておりますので、それとはや、全国的にどうもおかしいような電話がかかってみたり、高齢者の家庭へいろんな問い合わせだとかという電話もかかってきておるということでございますので、安心・安全ということも十分に考えてまいらないといけないと思っておりますので、その辺はおくれないで慎重に取り扱っていきたいと、このように考えております。
　それから、ふるさと雇用と、緊急雇用のことにつきましては、既に御答弁申し上げたわけでございますけれども、ふるさと雇用につきましてもいろいろ庁内で検討会をしましたが、大変ハードルが高いというようなこともございます。そういう意味で、使い勝手といいますか、そういうものに問題があったのではないかというように考えております。
　一方、緊急雇用につきましては、市が直接かかわれるということで、非常に使い勝手もいいということで、１億5，400万円ぐらいの要望をしたわけでございますが、やっぱり考えるといいますか、事は各市町村同じでございまして、これが３年間で3，100万円ぐらいしかつかなかったということで大変残念でございますが、浜田議員にいろいろな御提案もいただいておりますので、我々は国の補正っていうのはこれだけにはとどまらないと考えておりますので、どんどん御意見もいただきながら次に備えてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長（和田義許君）　浜田議員さんの定額給付金についての御質問にお答えをいたします。
　さきに西原議員さんにもお答えをいたしましたが、ただいま全力で給付の準備をいたしております。作業は３月５日に定額給付金給付等システムを選定いたしまして、給付リストの作成に取りかかったところでございます。そのほかの対応では、３月30日の申請書発送に向けて準備中でございます。郵便法第４条第２項に規定される親書に当たると判断をしていますので、普通郵便で送付いたします。
　市に返送されます市役所あての返信用封筒は同封いたしますが、申請書には振り込み口座通帳の写し、本人確認の書類――これは運転免許証、パスポートなどでございます――これの写しの添付が必要となります。ただ、郵便での申請が困難な場合も、御指摘のとおりでございまして、想定しております。市役所での受け付けは４月１日からということになります。それに加えまして、地区公民館等での臨時窓口の設置を考えております。予定といたしましては、４月11、12の土曜、日曜、同18、19の土曜、日曜、臨時窓口は、市立公民館など15カ所を予定しており、その地域の対象数によりまして１日か２日間ということで実施したいと考えております。後免、野田、大篠地区は市役所にということになろうかと思っております。
　振り込め詐欺への対策では、昨年末発送いたしました１月号の広報に合わせて注意喚起の文書を回覧していただきました。申請書送付の際にも、お知らせする文書を同封する予定であり、南国警察署とも情報を共有しながら、注意喚起に努めてまいります。何分にも全世帯の申請という規模の事業は初めての取り組みであり不安感もありますが、全力でなるだけ早い時期に市民の皆様のお手元に届けられるように取り組んでまいりたいと考えております。
　国では６カ月間の申請期間を想定しております。本市も４月１日から10月１日の間の申請期間となります。状況を見ながら申請の出ていない方への注意喚起、支援の必要性などを検討し、対応していきたいと考えております。
　給付金は地元で使ってほしいとのアピールにつきましては、この事業の目的が住民への生活支援であるとともに、地域の経済対策に資するものとの位置づけであり、市内での消費を呼びかけ広報に努めますが、具体的には本市のホームページ、広報紙などになるのかと考えております。
　なお、２月２日から４月１日に出生した赤ちゃんへの独自の給付を南国市でやるといたしますと、費用は３月４日までの間でただいま33名出生しております。さらに、昨年の４月までの実績から類推をいたしますと、対象は70名ほどになろうかということからいたしますと、140万円ほどが必要となるのかなというところでございますが、ただいま実施する考えはいたしておりません。
　次に、市の臨時職員への応募状況についての御質問にお答えいたします。
　一般事務関係では昨年10月には２名の応募があり、２名を採用しております。11月は７名に対し４名、12月は３名に対し１名、本年１月は５名に対し１名、２月は11名に対し４名、３月は１名に対しゼロ名となっております。これは一般職員のことでございますが、保育職員へは同様に10月から４名、２名、３名、７名、１名、３月はゼロ名の応募がありました。これは、いずれも採用となっております。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　浜田和子議員さんから、ふるさと雇用再生特別基金でのいきいきサロンの内容を尋ねられましたので、それをお答えしたいと思います。
　本市には介護保険サービス事業はたくさんございます。けれども、介護保険以外の社会資源が非常に少なく、このことが介護保険料が高くなる一因とも考えております。特に地域のコミュニティー力が弱り、高齢者の集いの場、居場所など、徐々に少なくなっております。そのため、本市でも地域で高齢者の集いの場をふやそうと取り組んでおりますが、まだまだ市内全域には広がっておりません。また、本市中心部への市民の移動手段は大変乏しく、特に中山間部の地域は深刻でございます。そのため、市内全域に高齢者の集いの場、現在31カ所できておりますが、多くできるまでの間、送迎バスを利用して、市内中心部で週２回、朝10時から夕方の３時ごろまで高齢者が集まって、廃用症候群の防止など介護予防の目的も含め、生きがいのある毎日になるように、いきいきサロンの実施を計画をいたしております。
　それとあわせまして、市内15カ所ある地区の公民館をこの事業のサテライトとして広げるための活動も実施したいという方向で計画をいたしております。１年間に、それに雇用したい人数が７名ということで、そのうち３名の方は新規の雇用になるということで、それを３年間続けていくという方向でございます。
　もう一点、ほかに高齢者の配食サービス、それから高齢者の支援のことにつきましても御意見をいただきました。
　現在、保健課では地域支援事業の一環といたしまして、食の自立支援サービスをいたしております。配食から栄養指導なども行っておりますが、食の自立支援ということで実施しておりますので、単に配食を受けることができる対象者でも、条件を付して、かなり絞り込んで実施しております。高齢者だけの世帯とか、そしてひとり暮らしの高齢者が増加しておりますので、毎日の食生活から自立を促し、介護予防につながるように対応しておりますのが今の現状でございます。
　介護予防の観点からも、少しお弁当配食、見守りもありますけれども、そのようなことになりますと、少し整合性を欠くようなことになりはしないかなというような懸念も持っておりますので、積極的な答弁にはなりませんけれども、御理解をいただきたいということで説明という形になりますが、御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○副議長（浜田幸男君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君）　御質問のありました社会教育指導員への応募者数でございますが、今回御応募いただきましたのは26人の方から御応募をいただいております。
　以上です。
○副議長（浜田幸男君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　池知　隆君登壇〕
○環境課長（池知　隆君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えをいたします。
　政府は、京都議定書で2012年までに1990年比で６％以上の温室効果ガス削減を世界に約束しております。しかし、2006年度の排出量は逆に基準年より6.4％ふえております。そこで、環境省の６％削減を実現するチーム・マイナス６％の実行につきましては、市としてもできる範囲の努力をしていきたいと思っております。
　まず、容器包装リサイクル法改正に伴い、脱レジ袋の取り組みを始めております。家庭ごみに含まれますプラスチック類の約15％がレジ袋であります。国内で消費されるレジ袋は年間約30万トンに及びます。約300億枚使用されていると言われております。これは地球温暖化や資源浪費の一つであります。参考までに申しますと、１世帯が１年間に受け取る容器の量は、ビニール袋323枚、発泡トレー207枚、プラスチック容器78枚、箱類10枚、こん包材ネット20枚、そしてレジ袋315枚、こん包なしで受け取ったもの145件となっています。
　さて、県中央東部地区環境行政連絡協議会、これは南国市、香美市、香南市の３市で構成されておりますが、これにスーパーなどの事業所を加えて、５月中旬に脱レジ袋の協議を予定しております。年内に協定書を結ぶ方向でいきたいと考えております。
　そのほか、太陽光発電の普及に努めること、またハイブリッド車など次世代自動車の公用車購入に努めること、イリオモテアサガオによる緑のカーテンの比較実証を継続すること、不要な照明を小まめに消す運動やリサイクルを徹底すること、市民を対象とした環境講座、施設見学会を開催することなどに取り組んでいきたいと考えております。
　ところで、昨年、平成20年度、環境モデル都市、これは南国、香美、香南、３市で応募いたしました。南国の場合は、太陽光発電ということで応募しました。それから、本年、平成21年、新エネルギービジョン、木材の半炭化事業、これも３市の共同でございますが、応募いたしました。残念な結果に終わっております。引き続き、次世代自動車の無料借り上げに応募いたしましたので、報告させていただきます。
　環境省、経済産業省、国土交通省では、低公害車開発普及アクションプランを作成し、低炭素化社会づくり行動計画に基づき、次世代自動車の貸与を募集しております。燃料電池自動車は、直接水素を利用し、排出ガスは水蒸気のみであり、高いエネルギー効果が期待されております。その普及は、大気汚染対策や地球温暖化対策の観点からも重要と言えます。全国10自治体の募集で、狭き門となりますが、めげることなくチャレンジをしまして、市制50周年や南国市展の時期に合わせて応募いたしております。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　高木茂美君登壇〕
○財政課長（高木茂美君）　浜田議員さんの地域活性化・生活対策臨時交付金と雇用創出拡大との関係についての御質問にお答えいたします。
　既にこれまで何度か説明があったかと思いますけど、国の第２次補正予算に伴いまして、地域活性化・生活対策臨時交付金として当市に約２億5，000万円が交付されるということで、この交付金につきましては、地震防災対策や市道、農道などの都市基盤整備に重点的に活用を図っております。この関連で、３月補正予算には約２億6，000万円程度の普通建設事業を計上しておりまして、こういう普通建設事業の計上ということが、結果として雇用の下支えにも一定寄与をするのではないかと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　浜田和子議員さんの御質問でございますが、定額給付金また子育て支援につきましてお答えをいたしたいと思います。
　定額給付金ですが、１億円の商品券については、定額給付金支給と同時でなければ売れ残る心配があると思うがという問いでございます。お答えいたしたいと思います。
　経済環境の急激な悪化に伴いまして、南国市内への消費の拡大と購買の促進を目的として、地域活性化商品券「なんこく」の発売を予定をいたしております。以前、商工会がプレミアム５％の南国市共通商品券エコエコの発行の現状を聞きますと、５％で数日で完売でございます。現状の経済情勢も同様でございますし、今度はプレミアム10％でございますので、心配はないと思っております。そのためには、市民が地域活性化商品券「なんこく」を購入しやすい方法を検討する必要があるのではないかと思います。現在、商工会、市役所と２カ所での販売を、その他の地区でも販売ができる可能性につきまして検討しなければならないと思っております。
　また、南国市内で業を営む事業者につきましても、商工会加盟店以外でも広報等で広く募集いたしまして、多くの事業者を認定といいますか、加わっていただくように予定をいたしております。近くの商店で購入できる方策が必要でございます。そして、市民に地域活性化商品券「なんこく」で購入することにより、１割のお得感を味わっていただきたいと思っているところでございます。
　次に、子育て支援でございますが、中小企業への助成も拡充されておると、丁寧に周知をしてほしいということでございますが、これにつきましては、中小企業子育て支援助成金は一定の要件を備えました育児休業や短時間勤務制度を実施する中小企業事業主に対しまして、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めてである場合に支給されますが、金額など、言われましたように、拡充されております。広報につきましては、労働局が行っているわけでございますが、南国市としましても、広報に掲載し、市民に周知をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　浜田和子議員さんからＣＯ２対策、太陽光発電にかかわりまして御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
　近年、地球規模の環境問題が世界共通の課題として提起をされております。学校施設につきましても、環境負荷の低減、自然との共生に対応した施設の整備、未来を担う子供たちが環境を身近に感じられるような取り組みを進めていくことが求められております。
　こうした中で、国からは、環境を考慮した学校施設の整備推進に関するパイロットモデル事業というのが示されております。この事業は、環境教育の教材として活用できる学校施設の整備推進を目的としておりまして、環境教育への活用方法を特に重視をしておるわけです。したがいまして、単に太陽光発電等の設備を設置だけということではなく、環境教育の教材として活用できる学校施設の設備ということでございますので、今後はそういった学校施設の整備というのが検討事項であると、このように考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えをいたします。
　きのう西原議員さんにもお答えをいたしましたが、本年２月から公費負担による妊婦健康診査を５回から14回に拡大したところであります。そこで、医療機関におきまして妊婦健診を受けた場合、原則健診費用は無料となっておりますが、個人負担が必要になる場合が３点ございます。順次申し上げますが、第１点目は、健診受診票に定められた検査項目以外に医師が必要と判断し、定められた検査項目以外の検査をした場合の検査料、そして２点目が、健診料が公費負担の上限を超える場合の超過分、そして３つ目が、浜田議員がまさに御指摘されましたが、疾病や妊娠の異状などによりまして、医療保険において受診をした場合のいわゆる自己負担分の３割の３点であります。先ほど申し上げました２点、すなわち検査項目以外の検査料や上限を超える場合の超過分につきましては、妊婦さんに健康受診券を交付するときに、その旨を文書にて説明をし、かつ市広報３月分においても掲載をしておりますし、県の健康づくり課のパンフレットにおいてもお知らせをしておるところでございます。しかしながら、医療保険において疾病などで受診した場合の自己負担３割分につきましては、妊婦さんにその旨をお知らせをしておりませんので、そのことにつきまして、健診受診券を交付するときや広報などで妊婦さんに周知徹底を図っていきたい、このように思っています。
　以上です。
○副議長（浜田幸男君）　農業委員会会長。
　　　　　　〔農業委員会会長　竹村保夫君登壇〕
○農業委員会会長（竹村保夫君）　浜田和子議員さんに対しましては、本日も登壇の機会を与えていただきまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。
　議員の皆様、日ごろより農業委員会に対しまして格段の御指導、御助言をいただいておりますことに対しまして、農業委員会を代表いたしまして感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、和子議員さんの御質問に対しましてお答えをさせていただきます。
　まず最初に、当農業委員会が発行しております「のうみんネットワーク」のことにつきましてお褒めのお言葉をいただきまして大変うれしく思っておりまして、心からお礼を申し上げます。農業委員会といたしましては、１年間の集大成といたしまして、農業者のみならず消費者の方にも、農政に関しまして農林課または関係課と密接な関係を保ちながら情報発信を提供してまいりたいというふうに思っておりますので、皆様におかれましても「のうみんネットワーク」に対します御意見、御要望を特にお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、農地法改正に当たり、農地の貸借を大幅に緩和する、このことについてどのように農業委員会は考えておるかというふうな御質問でございました。
　現行の農地法では所有権の取得、賃借権の設定、いずれの場合でも、個人につきましては農作業に従事をすること、法人につきましては農業生産法人であることの要件が課せられております。農林水産省の農地改革プランによりますと、賃借権を設定する場合の要件の緩和に当たりましては、農業委員会が許可する際の要件といたしまして、地域における農業経営者、それから担い手農家の育成などの整合性や、農地の適正な利用を求め、定期的に利用状況を報告されるとともに、耕作を行っていないなどの不適切な利用が判明した場合は、許可を取り消すことなどの厳格な処置を講ずることになっております。
　そういたしまして、昨日小笠原議員さんにもお答えを申し上げましたけれども、新規参入される大企業が、そういった場合には農地の集団化、農作業の効率化、その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じる場合がある場合には、農業委員会は権限で許可しないという要件が今後新設されることになっております。しかし、農業委員会は、あくまでも合議体制でございますので、十分議論を尽くしまして、今後は対処していくということになろうと思っております。
　そういう観点を含めまして、改正をされますと、農業委員会に与えられます責務は極めて重大だと考えておりますので、真摯に研修を含め十分検討してまいりたいと思いますので、今後とも、議員の皆様におかれましても御指導をいただきたいと思っております。
　それから、これから農業を始めていく場合の新規就農者につきましても御質問をいただきました。
　南国市農業委員会では、農地法３条の申請につきましては、これは農業を始めるに当たりましての要件の一つになりますが、50アール以上の経営面積が必要となります。しかし、今回の農地法改正によりまして、下限面積、原則は50アール以上となっております。農業委員会といたしましては、地域の実情に応じてこれを引き下げることができるというふうに改正をされますが、現在南国市農業委員会では、下限面積につきましては現状維持の50アールで対処していきたいと考えております。
　また、その他、耕作放棄及び違反転用につきましては、毎月事務局と農業委員で農地パトロールを実施しております。それぞれの地区の農業委員が違反転用並びに耕作放棄についての監視を行っており、見つけたときには地権者に対しまして指導をいたしております。あくまでも、地権者の意見を尊重していかなくてはなりませんが、合議体でございますので、そういう指導を今後も続けてまいりたいと思っております。
　なお、農地を借りて耕作したい方につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、利用権設定をして新規に農業を始めることもできますので、農業委員会まで親しく御相談をしていただきたいと思っております。詳しゅう説明をいたしまして、新規就農者が元気に農業に従事されることを期待をしておるものでございます。
　なお、昨日も小笠原議員さんにお答え申し上げましたけれども、農地法改正につきましては、ただいま国会で審議中でございますので、具体的になるのは今年の秋ごろになるというふうに思っております。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　浜田議員さんの質問３点と、農業面での雇用は図れないかとの質問で、産業振興計画での取り組みを答弁したとおりでございますけれども、ほかに平成21年度から、来年度からですが、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用しまして、南国市では中山間地域の環境改善モデル事業として実施する準備を進めております。この事業は、上倉、瓶岩地区で集落環境と農業基盤の整備をすることを考えております。具体的には、南国市役所のほうで雇用した作業員により谷川の護岸整備とか放置竹林、山林の整備、作業道の整備、耕作放棄地の管理などを、集落と土地所有者が協働で行うような取り組みを考えております。
　農業政策についての農地の保全の件でございますが、人間生きていくためには食料は絶対欠かすことのできないものです。そのもとが農地でありまして、保全は大変重要なことだと認識をしております。農林課では、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、優良農地の保全を図っております。今回のマスタープランでは、農用地区域の大きな見直しはありませんでしたが、今後も農業委員会と関係課と連携し、優良農地を守るよう努めてまいります。
　２番目の地産地消、食育の件ですが、学校給食に地元産米の導入を図ったことを契機に、南国市の取り組みについては注目をされているとこでございます。議員さんの御指摘のとおり、学校側と生産者側の情報がつながれていないのが現状です。そこで、ふるさと雇用再生特別交付金事業、このことについてはさきの答弁したところでございますけれども、農産物直売所から学校現場への供給を考えております。これは、配送システムを図り、学校現場と直販所の相互の情報交換、理想的には農家の生産まで事業化できればと考えております。
　また、ほかの市町村への提示ということを言われましたが、ちょっとおこがましいことにはなるんですけれども、南国市での取り組みのように、それぞれの地域が持っているそれぞれの特徴を生かしたやっぱり取り組みが大事じゃないかと。先ほど、ＣＯ２のバイオのことも言われましたが、ＣＯ２のバイオについては、京都議定書の達成計画で、産業エネルギー関連で排出量を削減するというのは限界がある。森林吸収源の対策が一番今目標削減ができるものだというふうに言われてますけれども、しかし日本の国の７割はもう森林でございます。これをどうするかというと、もう一本一本の木を大きく育てる、このこと、つまり山林の間伐を進めて山の整備をするということでございますけれども、このように木質バイオも含めてでございますけれども、産業振興面やＣＯ２の抑制というところから、もう山でできるものを町で使うとかというようなことを考えるよりも、それをやっぱり運ぶ輸送のＣＯ２も出てくるわけでございますから、基本的には先ほどの農業と同じですが、山でできた木質バイオは山で使うと。山のものを町へ持ってきて使って、山のものが化石燃料を使うとかというようなことではないようなことが、私はいいのではないかというふうに思っております。
　また、３点目の産業振興計画づくりの座談会の内容でございますが、この座談会には農業分野の水稲の経営者それから施設園芸、酪農家、直販所の出荷者、農業関係女性グループの方、合わせて20名の委員の方に参加をしていただき、計３回開催をいたしました。１回目の座談会では、現在の直面している課題と将来像について、２回目と３回目は、１回目の意見を踏まえて、今後取り組むべきことと役割について話をされました。座談会の内容ですけれども、南国市の特色を生かして、地産地消、食育の推進を図ることや、生鮮野菜だけでなく、加工特産品づくりが必要など、多彩な意見が出され、産業振興計画に生かされるようにいたしました。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　それぞれ御丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。
　２問目、少し行わせていただきます。
　定額給付金につきましては、今の段階ではもうどういうわけにもいきませんけれども、市役所の皆さんが全員力を合わせて一生懸命やってくださっているということは伝わってまいりましたので、どうぞよろしくお願いをいたしますということでございますが、プレミアムの商品券ですよね、あれは、たしかこの間の御答弁で６月というふうにお伺いをしたんです。で、さっきの土居さんのお話やないですけれども、お金持ちの人が得をするというお話がちょっとあったんですが、お金に困ってる人っていうのは、もらったらすっと使いたいんですよねえ。ほんで、お金のある人は、それが出るまで待っちょろうかなというふうにできると思うんですけど、そこなんですよ。そこで、お金に困ってる人が、給付されたときに、そのままその商品券があったら、それを買ったら1，000円でも助かるということになるがですね。ほんで、１カ月のずれがあるということはちょっと痛いかなあと思いますので、何とかそれを早くお願いをしたいと、このように思うわけですが、御理解いただけますかねえ。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、雇用のことですけれども、市長は国の出方をやっぱり見ながらという、次の補正等々でやりたいというお話もありましたし、また財政課長からは、普通建設事業に対する予算組みの中で一定の雇用ができると思ってるということで、理解をしてもらいたいというお話もございましたが、この南国市でそれを実感するかどうかは別ですけれども、とにかく100年に一度と言われる不況ということです。南国市が100年に一度の大ごとのときに、雇用に対してどう取り組むかという、このことを私は御認識をしていただきたいなあという思いがあるわけです。ですから、せめてその９事業、申請したけど却下された分については全部いけるように市単ででもできませんか。借金は20億円返したらいいでしょう、28億円返さんかってもいいんじゃないですかっていうような、私の素人考えかもしれませんけれども、発想なんですねえ。そこで、やっぱり塗炭の苦しみにある人、それは本当に少ないかもしれませんけれども、例えば社会教育の指導員の面接をしたときも、やっぱり外れる人はどこでも外れるような感じがあるんじゃないかなという心配をします。だから、その人たちが苦しまないように、仕事が行き渡るようにっていうことに、市長には本当に心を、副市長も一緒になって、そこら辺のところを考えていただきたいなっていうふうな、１億円じゃなくても構いませんけれども、もっともっと、一般企業でも構いませんよ、そこのところに何らかの補助をすることによって、雇ってもらえるかねえというようなことができるようであれば、そういうことでも構いませんので、雇用の拡大っていうことについては、100年に一度と言われる闘いをやったよっていうことが残るような施策をぜひお願いしたいなあというふうに切に望んでるわけでございます。
　それから、ＣＯ２対策で、学校への太陽光発電を提言させていただきましたけれども、これは今の南国市にとって一番やれる機会が、学校の改築のときにこれをやるのが一番やりやすいかなと思って提言をさせていただいたんですけれども、本質的には、南国市がＣＯ２対策に何で取り組むかということを私は聞きたいところなんですね。だから、レジ袋の削減であるとか、さまざまなことに環境課長が挑戦をして、だめだったこともいろいろ伝わってまいりましたから、努力をされてることはよくわかりましたけれども、ちょっとここへ、市長、予算もつけてあげて、もう少し教育面だけじゃなくて、実質的にＣＯ２が削減できる方法に向けての施策を、私の提言は太陽光発電だったわけですけれども、これに限ってということではなくって、南国市としての対応っていうものを、やっぱりこの予算化したときに、そのことが余り考えていられなかったのかなというような予算の内容だと感じたわけです。だから、環境課長が非常に頑張っていらっしゃることはわかりましたけれども、ぜひそのことを考えていただきたい。一番、今手っ取り早く学校の改築をやるのがいいかなあと。国の補助も大分ふえてますので、さっき言いましたように、そこもちょっと研究をしていただいて、今後ますますエネルギー対策については環境省のほうもやってくると思いますので、補助金のほうもしっかり研究していただいて、ここ二、三年のうちに学校に対して、後からでも別に構いませんけれども、学校でなくっても庁舎でもどこでも構いません、公的施設のところでも、できたら太陽光発電ていうのはいいかなあ。多分、半分ぐらいは電気代が返ってくるぐらいの設備ができるんじゃないかと思います。300万円の電気代が要ってたら150万円でよくなるというようなこともあるわけですので、その辺もしっかりと研究をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、育児休業の徹底もしていただけると、池内課長のほうからお話がありましたけれども、商工水産課長は以前も私の提言で、各企業における育児休業の実態調査をアンケートでやっていただいたことがございますし、また昨年はまほろば祭りも大変熱意を持ってやっていただきました。今回も企業のアンケートもとられております。これまでのずっと商工水産課の取り組みは、非常に申しわけないけれども、以前でしたら何か南国市のデータが欲しいなあと思うたときに何もなくって、県のデータはあるけれども南国市のデータはないですという実情がずうっと何年か続いてきた中で、池内課長が非常に頑張ってそういうことに取り組んでこられたっていうことに対しては私は非常に評価をするわけですけれども、そのことが今後後輩にもずっと受け継がれていって、しっかりと南国市の市政の力っていうか、そういう民間の力がどれぐらいのものなのかということを絶えず目配りしながら施策ができるようなデータをつくっていくということはぜひ続けて、受け継いでいっていただけるようにお願いをしたいと、そのように思います。
　それから、妊婦健診の御答弁もありがとうございました。
　保健センター長も、こんにちは赤ちゃん事業とあわせまして、この４月から赤ちゃんの生まれた家庭への家事支援の事業をやっていただけるようになっておりますので、このお礼も抜かっておりましたが、本当にありがとうございました。妊婦健診について抜かりのない手を打ってくださっていることもわかりましたので、またよろしくお願いをいたします。
　農業政策マスタープランの上でのことですけれども、各部会もありますよね。部会とか、それから農業委員会、農協の考え方とかというものがあって、農業そのものの南国市の展望みたいなものがあると思うんですけれども、昔やったら、この香長平野、二期作っていうような象徴的な感じの南国市の農業っていうのがあったんですけども、何か今ちょっとシシトウとかオクラとかありますけれども、何となくぼやけたって言ったほうがいいかな、この南国市でどれだけのものを食料自給率50％以上に持っていくために、確保しなければならない農地は本当に皆さんがしっかりと守っていってくださるっていうことがありましたけど、しっかり主張していただいて、農業、商業、工業、それぞれが南国市にとっては大事ですけれども、そのことの中で、農業が圧迫されていくような方向になるのを私はとても心配をするわけです。それで、農地の確保っていうことについては、ぜひ今後も頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので、農林課としての毅然とした目標、展望、そういうものをお示しをいつもしていただければいいかなというふうに、私たちにもわかるようにしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　市長、何点か質問したと思いますが、お答え願えますか。よろしくお願いします。
○副議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　お答え申し上げます。
　まず、雇用創出、100年に一度の、よくわかります。再度、議会終了後、関係課長を集めまして、もう一度その辺を根本的に考えて、もし今すぐということにならなくても、次期の補正予算なりが出たときには、素早く対応のできるようなことを考えてまいりたいと思います。
　そして、ＣＯ２対策でございますが、実は、これは環境課長にも既にお話し申し上げて、テーマを決めて、今年は太陽光なりあるいは風力で何かを試みるかどうかという方針を出してもらいたいということを申し上げてございます。
　そして、学校教育のほうへは、この際、改築するものに一体国の助成がどういう形であるのかということを調査してもらいたいと。それによって、同時にできるかどうかは別といたしまして、近々に改築が迫っておるところから、できる限りのことはやってみたいと思う前提として調査、まずそういう助成制度があるのかどうかということを調査をしたいと思っております。
　私は、一般財源を使って、雇用問題を100年に一度であるからということもよくわかります。が一方では、私は何回かこの議会でも申し上げておりますように、この内なるもので減量ができるもの、それは何かということで、一般財源充当額で人件費が約34億円あります。公債費が今現在のところ30億円です。それもう一つ大きいのが、繰出金がございます。これ８億円ございます。そのうちで、補償金免除繰上償還ということが、平成21年度から後はできないわけでございまして、やるなら、思い切りこの制度を活用しての繰上償還というのは21年のみになってくるわけです。ですから、でき得る限りの繰上償還へ、一般財源を投入してでも思い切りやっていきたいと。そのことが、やっぱりこの５年とか、10年を見たときに、一般財源そのものでございますので、これが毎年毎年１億円の幅で自由に使えるお金になるのか、そのまま公債費として払っていくことになるのか、これは結構１億円であれ、１億5，000万円であれ、非常に長期にわたってきいてくると思っております。ですから、そういうことであるとか、私はこれ以上職員の処遇の問題に立ち入ろうとは思っておりませんが、やっぱりここでは内なるもので可能なといえば、職員の総数を考えざるを得ない。だけれども、その中で本庁職員については、まずもう限界に来ておるんではないかと。なぜかといいますと、この中で新たに真正面から取り組まなければならない問題が幾つかございます。それは、子育て支援のことに関する子供に関すること、それと危機管理、これをやっぱり総合的にもう一度見直していかなければいけないんじゃないかと思っております。
　そういうようなことを考えると、むしろもう限界を超えておるんではないかというような気もしますし、その辺も考えながらやってまいりたいと思っておりますので、繰り返すようでございますが、100年に一度の雇用ということは、私どもももう一度ちょっと締め直して考えてまいりたいと思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　済いません。これ以上言うことはないと思うんですけど、２次補正がありますよね、１、２次と。ほんで、随分助かったと思うんですけれども、これが小泉改革のままの従来の路線で来て、交付税も従来の感じで来た場合、この補助金がなかった場合の21年度の当初予算のシミュレーションみたいなものはつくったことはありますかねえ。それをやったら、重点的にここへ回そうというのがすごく明確になってくるんやないかなというふうには思ってなかったかもしれませんけども、もしなさってなかったら一遍やってみていただいて、その使い道について、済んだことですけれども、一応参考までにはやってみたらいいかなというふうな気がします。
　市長、物すっごい言いにくいことを言いますけれども、一生懸命倹約して余ったとかいう場合、それを全部公債費の件に回すっていうのは、言いかえてみたら、給付金をもらった方が貯金へ回すみたいな形になってもちょっとつらいかなという、何か非常に苦言になるかもしれませんけれども、そうではないように、市民に還元できるような方向にぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　私のほうからは、退職される各課長様にもごあいさつしたいところですけれども、申し合わせに従いまして最後の方に譲って、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○副議長（浜田幸男君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（浜田幸男君）　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明13日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午後１時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時16分　延会