質問者：土居篤男

答弁者：市長、教育長


○議長（西山八郎君）　18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　通告に従いまして一般質問を行います。
　退職される方に対しては、段々の方から出ておりますが、私なりに感想といいますか、43歳のときにこの議会に送っていただきまして、当時の課長は大先輩方ばかりでございましたが、いつの間にやら後輩たちが課長の席に座って、送り出すはめになってしまいました。何となく感慨に浸るこのごろでございます。40年ぐらい勤めていると思いますが、市制が50年ですから、新しい市制になってから職場に入られて、財政的にも激動の時期を過ごしたわけですが、その中で市民の皆さんへの仕事、サービスをされまして、本当に御苦労であったと思います。60歳といいましても、平均寿命が80歳を超えてますので、まだ20年あります。今まで40年過ごしましたが、まだ20年と、あと３分の１を社会で過ごすということですので健康に留意をされて、さらに私ども市民のためにも御奮闘いただくことをお願いをしたいと思います。
　私が通告してありますのは、経済危機と市財政の今後の見通し、企業誘致の見通しとあり方、産業振興、物部川流域アクションプランの具体的イメージ、小笠原議員が質問をしておりますが、似たような質問ですけれども、４つ目に農林行政の基本姿勢、５つ目に学校現場視察の感想より思いついたことを質問をしたいと思います。
　まず、最初の経済危機と市財政の今後の見通しでございますが、なぜこのような質問をするかということなんですが、12月議会で歳入で市税の減額が出されました。来年度予算でも市税の昨年度比から市税の計上が減額しております。この経済危機の中で、今後の市税だけを見ましても歳入がどうなるだろうかと、非常に心配性でございますので先々心配をしていくということで、この経済危機の中で将来市税収入がどのように変化していくか、見ているのかということを気がついたといいますか、心配で質問をするわけなんですが。
　それにしても、経済問題に限らず最近の人心の荒廃というのは、何かそら恐ろしい感じがいたします。高等学校の卒業式をめぐりまして、公立、私学を問わず卒業証書を授与しないとか、取り上げるとか、これは今社会にはびこっているいじめ、教師すらいじめの感情に侵されて、取りつかれているのではないか。勝ち組、負け組という言葉もはやりましたけれども、そのようなことが現象としてあらわれているのではないかと思います。高等学校卒業の晴れの卒業に、卒業生たちの進学あるいは社会への出発に先立って、そのようなことをやっていいのだろうかというふうにも思うわけです。それよりか取り組むべきは、そのような授業料すら払えない家庭の経済的な援助をどうやるかというのが、教育者の務めではないかというふうにも感じたわけでございます。これは私の感想ですので、答弁は要りませんが、質問前にそんなことも考えてみたわけでございます。
　今回の100年に一度と言われる世界規模で発生をした経済危機、金融危機につきましては、資本主義は自滅をした、みずから壊れてしまったと表現する方もおいでます。とんでもない混乱が世界各地に引き起こされております。アメリカ大統領選挙で、民主党のオバマ氏がアメリカ史上初めて黒人出身で大統領に就任をしました。世界から大いに期待もされておると思います。オバマ大統領の初めての仕事が、今まで経験したことがない最も困難な崩壊した資本主義を立て直す、このようなことになろうとは夢にも思わなかったのではないかと思います。この危機に対しまして公的資金の注入が始まっておりますけれども、既に日本円にして100兆円が注入をされたと言われております。その後、100兆円を要するというふうにも予測をされております。それでもこの経済危機の回復は先が見えない、不明であるとも言われております。麻生総理は、日本の経済危機といいますか経済成長のとまったのは、３年の重症だというふうに言われますが、３年で回復するなどという、経済の中におる方はおりません。
　ところで、公的資金注入といいますと、今まで規制を緩和せよ、国の規制は取っ払え、自由貿易原理主義、新自由主義といいまして自由貿易原理主義と市場原理主義、経済を野放しにして自由にやらせろ、これでうまく回って世界の人々、国民が豊かになるというふうに言ってきました。ところが、破綻してしまったら今度は税金で助けてくれ、これは一体どういうことか。まさに、これは国の資金を入れるじゃいうのは社会主義じゃないですか。資本主義が行き詰んで壊れたら社会主義かと、だれかの言葉でありますが、本当に笑っちゃいます。とにかくこのような状況になりまして、およそ経済問題には私は今まで全く無頓着でありまして、余り経済面の動きなんかも新聞でも見ておりませんでした。ところが、ついにこの事態になりまして、一体この概要、全体の構造はどんなもんだろうかということに興味がわきまして、ついに２冊の本まで買うはめになってしまいました。経済の本で買ったのは、この本が初めてでございます。前田議員が読まれたという中谷巌さんの「資本主義はなぜ自壊したのか」、それから堀紘一さんが書いております「世界連鎖恐慌の犯人」という本であります。中谷さんは、小渕内閣のときに今の新自由主義の路線を敷き始めたブレーンを務めた方でございます。学者でもあります。それが壊れてしまったので、その反省を込めてこの本を出版をしたと。学者の本はなかなか厚くていろいろ内容が豊富ですので、まだ全部読んでおりませんけれども、堀さんのは実経済の中で活動されている、学者ほどの学もありますけれども、そういう方ですので非常にわかりやすくて読みやすくて短い。その本を読んでもなかなか単語が一字一句わかったわけでもありませんし、個々には理解できませんが、全体として世界の経済の動きからどうしてこのような問題が起こったのかということは、おぼろげながらわかったつもりになっております。
　そして、これではありませんが、１月に南国市の商工会の新年の名刺交換会にお招きをいただきまして、参加をさせていただきました。四銀の青木頭取の話を聞かせていただきました。これも経済人の話を聞くというのも初めてでございましたが、青木頭取は強欲資本主義はだめだ、汗水垂らして物をつくってやる実体経済でなければならない。日本の経済を壊した元凶は小泉と竹中である、明快に言っておりました。竹中さんと青木さんをテレビで討論をさせてみたい気もしますけれども、いまだに竹中さんは、あの改革がなぜ悪いなどとはみ返っておりますけれども。高知の経済のかじをとっていく責任者が、竹中と小泉はだめと、もっとまじめにやれというふうなことをはっきりと言っておりました。非常に印象に残ったわけでございます。
　本の受け売りになりますけれども、中谷、堀両氏とも資本主義を野放しにしてはいけない。特に中谷氏は、人間の欲に基づいて活動していくのが資本主義だから、野放しにすれば何でもよい、利益、もうけさえあれば何でもやる、そういうことになってしまうんだ。その結果、みずからをも滅ぼしてしまう、このように指摘をしております。マルクスもたしか、読んだことはありませんけれども、資本主義は規制をしなければ凶暴化をするというふうなことが書いてあると解説したものを読んだことがあります。
　また、アメリカの連邦準備制度理事会、日銀に相当する機関だと思いますが、前議長のグリーンスパン氏が、まさかここまで来るとは思わなかった、私がＦＲＢ議長のときにもっと厳しく規制しておくべきであったと証言したことを、この本の中でも紹介をされております。グリーンスパン氏は、今までのアメリカ、世界の経済危機を乗り切ってきた金融の神様みたいに言われてきた人が人間宣言をしたと、気がつかざった、もっと早く気がついたらよかったということを証言をしております。
　また、３月３日の報道でも現在の日銀の総裁に相当するバーナンキ議長という方がアメリカインターナショナルグループ、保険家のグループだと思いますが、3，000億ドルの公的資金を注入するかどうかの議会に呼ばれまして、日本円にしておおむね30兆円、間違いありませんか、私もお金の計算になると10円、５円でわかりますが、兆円になるとちょっとわかりませんので、30兆円、これを資金援助する。この公聴会で健全な保険会社に付着したヘッジファンドのようなもので、巨額の無責任なかけで巨額の損失を出した。このように批判をして、そして怒りを感じる。同社は規制の網をかいくぐって、金融商品部門には規制が行き届かなかった、金融システムを守るためにほかに選択肢がない、怒りは上院議員の皆さんと同じ、このように証言をしております。
　金融商品にもいろいろあるようですが、一番耳に入っているのはサブプライムローン、これを組み込んだ金融商品が中心だと思います。サブプライムローン、テレビなんかでも解説されたと思いますが、絶対に貸せない対象の人に貸す仕組みをつくった。例えば私の年収が200万円ぐらいで生活ができていると、そういう人に対してこの大篠で50坪ぐらいの宅地を持って、ちっちゃい家に住んでいると、そういう方にその宅地を抵当に2，000万円、3，000万円のローンを組ます。最初の３年は金利が５％、何とか払える。４年目から金利10％プラス元金、ですからたちまち支払い不能になり、不動産は差し押さえられ処分をされる。借り主は、不動産を失う。貧乏人から多少持っている土地を取り上げる、そういう方法を考え出したわけです。そして、これを保証していく。証券会社がそれを買い上げて証券化するわけですから、地銀は喜んでそれを貸しまくった。ところが、この前提が、不動産の価値は上がり続ける、こういう前提でこのシステムをつくったそうでございます。不動産が下がり始めましたので回収不能となってリーマン・ブラザーズが破綻をする。売れない債券をどっさり抱え込んで破綻をした、こういうことになったようでございます。
　堀さんの解説では、サブプライムローンに続きましてＣＤＯとかＣＤＳとかいろんな単語が出てきますが、資産担保証券と書いてありますが、これも何のことか私にはまだわかりませんけれども、国債とか社債とかサブプライムローンとか、そういうものを幾つもまぜ合わせた債券、証券、これを堀さんは鳥インフルに感染した肉をまぜ合わせミンチにして、ミンチをまたミンチにして、それをまたミンチにして絶対にインフルに感染した肉があるかどうかがわからない。そして、それをいいかげんな格付会社が格付をして、スリーＡだとか言いながら銀行に売りつけていった。日本の地方銀行も買っているようでございます。自分の銀行がどれだけ買っているかはわかっているけれども、他の銀行がどれだけ買っているかは全くわからない。そして、それがいつ爆発するかわからない時限爆弾のようなものだ。まだまだ数字を挙げて解説しておりますが、実体経済でない数字が潜んでいるようでございます。銀行間では、今まで運転資金が足らないからちょっと貸してくれないか、隣の銀行が融通し合っておりましたが、その銀行がいつ倒れるかわからんという状態で疑心暗鬼の状態になって、銀行間の融資も気軽にできない。こういう状態が潜んでいるようでございます。オバマ大統領、相当の税金の注入をやろうとしておりますけれども、なかなかこれでも先行きが読めない、このように言っております。
　特に、この世界恐慌での経済の打撃が日本が一番、シンガポールが一番か、日本がトップクラスでダメージを受けた。日本の経済構造は輸出中心でございますので、大っきな打撃を受けました。それが派遣切りであり、南国市のカシオでの労働者の解雇と、こういうことになったと思います。この日本での非正規切り、あるいはもう既に正規の労働者まで肩たたきが行われておるようでございます。55歳ごろを過ぎますと、これはトヨタの退職をさせられた方の又聞きなんですが、やめてくれないか、おまさんの賃金で若いしが３人は雇える、これでやむなく早期に退職して帰ってきた方がおるようでございますので、非正規だけに限らずもう既に正規の労働者もそういう格好で解雇が進んでいる。15万8，000人の、厚労省の調査では解雇なんですが、派遣あるいは請負団体の推計では40万人としております。40万人といいますと高知県の人口の半分以上が失業すると、大変な失業者を生み出しているわけでございます。そして、この派遣切りも大変なんですが、派遣、非正規労働者の割合が今３人に１人にまでなっております。恐らく皆さん方の親戚の方の若いしで３人に１人は派遣、非正規という状況になっております。小沢一郎さんの息子も、実は１人派遣労働者だというふうなことも聞きましたけれども。そんなに賃金も高くない、働きづめ、こういう中では結婚できずに子供も養えないから子供は産まない。このままでは、近い将来日本は急速に活力を失ってしまう。本当にまじめに考えないと、この日本は人口の面で衰退への一歩を急速に進めるのではないか。商工会の新年のあの会のときに資料もいただきましたが、これは統計資料ですから政府の資料ですが、たしか昨年は５万人日本の人口が減ったというふうなことも覚えておりますが、急速に減っていく。放物線を描くようにまるで急速にピークからさーっと。そのころには私もおりませんので、そこまで心配せえでもええかもわかりませんけれど、やっぱりもうちょっと財界の方も政治家もまじめに考えていただきたいと思っております。
　子育て支援を南国市政では充実をさせておりますけれども、このようなことではなかなか追いつかないのではないか。そして、教育費が日本は高いということですので、子供たちは減っていくわ、高等教育は受けさせられない人がたくさん出てくると、将来は日本の政治家や財界の中枢を占める人々はすべて金持ちの坊ちゃん、嬢ちゃんの集まりになるのではないか。有能な人が施政の中に埋もれてしまう。これも日本の将来を不確かなものにしていく一つではないか。
　少しこの不況の原因に触れ過ぎましたけれども、要するに市の財政で税収が昨年度も減額補正をしましたし、21年度予算でも昨年当初より２億1，397万円のマイナスです。国保会計でも3，035万円のマイナスです。財政健全化計画を21年まで立てておりますけれども、これから先また立てると思いますが、さらにこの税収が減っていくということは、健全化の前提が崩れていくのではないか。臨時財政対策債で国のほうは補てんはしてくれますけれども、これも借金だし、国の税収もこの不況で相当長期にわたって落ち込んできますから、地方交付税も細ってくる。これらのことを市長に、経済情勢を見通して南国市の財政をどう思うかというても、なかなか日本経済を見通すというのは、市長には難しいことかもわかりませんが、とにかく私としては、やっぱりこれは税収は非常な勢いでしぼんでいくであろうと、国も地方も。この中で、今後の財政運営をどのような腹構えでやっていくのか、お聞きをしておきたいと思います。
　だから、民営化すらあよと、市民サービスを充実せないかんか、そういうことになっても困るわけなんですが、とにかく厳しくなるのは間違いないと思います。
　２つ目に、企業誘致の見通しとあり方でございます。
　施政方針に示されておりますが、なんごく流通団地は90.1％、高知南流通団地は74.5％の分譲率で、努力が相当成功していると思います。高知南は外洋港の後背地、なんごく流通団地は木材振興構想での開発で、当時は夢の説明がされましたけれども、その後、外洋港や木材を取り巻く環境が変わり、果たして土地の分譲がスムーズにいくかどうか心配をしておりました。市財政が厳しい中で道路や公園など造成費に市費を相当つぎ込んでおりますから、再三早期に分譲を図るよう厳しく申し上げてもきたところでございます。ようやく十数年経過をしまして、めどが立ったと思います。そこで、施政方針で（仮称）南国工業団地５ヘクタール強の開発を県と共同で進めております。都市計画でも、地区計画で工業団地開発も決定ではないですかね、まだ、されつつあります。心配は、景気がよかった時代にスタートしたわけですので、100年に一度の大不況のこの中で先の見通しはどうだろうかということを心配をするわけでございます。伝えられました自動車産業の企業の進出は断ち消えになっているのではないかと思います。それにかわる県内外の企業が進出、移転などの見通しはあるか、お聞きをしたいと思います。
　また、この開発の総予算見込み、発表されたかもわかりませんけれども、改めて聞いておきたいと思います。今までに執行したのは幾らなのか。特別会計で年度ごとの予算、決算が議題となりますけれども、全体の概要が示されなければ、我々にはすぐ忘れてしまいますので、それをお示しを願いたいと、いつの間にやら大きな負担をするという結果になってから気がついてはいけませんので、やはりきちっと総額を監視をしていく、その必要もあるかと思います。
　また、新聞報道で25ヘクタールほどの工業用地を必要とするというふうにちらっと見ましたので、何のことかわかりませんでしたけれども、５ヘクタールプラスまた開発するかのように錯覚をしましたが、これは都計審にも入っておりますが、会には出ておりませんでしたので、資料だけいただいておりますが、それを見てみますと、南国市の製造品出荷額等から推計した今後確保しなければならない工業用地を単に計算したもの、企業進出の計画とか、当てがあるものではないという代物なんですが、しかし推計にしてもこういう計算ができますよと、やっぱり工業用品の出荷額も今までの伸びから比べたら伸びていくだろうし、そのためには用地が要りますよということだと思いますので、現在の不況下でさらに企業進出が活発に行われるということは期待もできませんけれども、商工会の新年会の青木四銀の頭取の言っておりましたように、ピンチをチャンスにということを基本に考えますと、市の財政状況の推移も見ながらチャンスを覗うということも求められると思います。
　議長は、よく碁を打ちますが、山崎議員と再々打って、大分ほら吹きながら打っておりましたが、あの碁石を打つときには、打つ石の反対側を構想してちゃんと見てると、盤面を全体見てるというふうに聞いたこともあります。ですから、景気が悪い、これでどうなりゃということではなくて、やはり一定の工業製品出荷額も上がっていく時期も来るだろうということを考えれば、一定の企業の布石といいますか、そういうものも頭の隅に置いて、どこへ石を置くとか、どんな方法で打っていこうかということも考えることも必要ではないかと、市長にお伺いをしたいと思います。
　３つ目に、産業振興に関しまして、物部川流域アクションプランの具体的なイメージを問いたいと思います。
　小笠原議員の質問に対して相当細部にわたり答弁もいただいておりますので、改めて逐一質問いたしませんが、施政方針の中で多様な産業振興を図っていく。重点施策として１、２、３、大まかに分けております。それに対する答弁の中で、１つだけ具体的にわかったのは、３年後には何らかの組織をつくって、それを発展させて法人化をしたい。これだけはわかりました。ほかはどのような産品をどのような構成、どのような団体組織で、今どればあの売り上げをどればあに持っていくかと、そういう絵が見えないです。ぜひ、これからだという答弁と思いますが、具体的に絵になる、あるいは数値目標として示せる、そのようなものをお示しを願いたいと思います。
　４つ目に、農林行政の基本姿勢についてでございます。
　時間が大分たちましたので、もう原稿は少し飛ばしていきますが、今の日本の農業政策というのはあくまでもＷＴＯ体制、自由貿易原理主義、市場原理主義、このもとで農業も自由化、グローバル化が押しつけられまして、現在に至っております。そして、各国の間では貿易交渉が合意をされ、あるいは経済協力、これが協定がやられまして、報道でも看護師あるいは福祉労働者が日本に入ってくる。低賃金で使えますから、これで日本の医療・福祉労働者の賃金抑制が起こるのではないかと心配をしております。そうすると、また子が養えない、そこに返ってくるわけなんですが。
　フィリピン政府高官は、フィリピンの医療制度の崩壊は時間の問題だというふうにも言っておるようでございます。そして、このＷＴＯ体制のもとでアメリカで余っている農産物は日本でつくるな、アメリカで余っていないものだけを日本でつくれ、こういう圧力を1961年ごろからずっとかけ続けられまして、日本の農業基本法がつくられてきました。今、身の回りを見回したらわかると思います。麦、大豆はほぼ壊滅、米も趣味でやっている内容になっております。一部の大規模農家が辛うじて現在の米価で営業が成り立つ。きちっと生活している農家を見ますと、三和あたりではレタスやキャベツ、あるいはオクラ等組み合わせて、蔬菜園芸で経済を維持している。そして、浜のほうではハウス園芸、そしてネギやニラ、そして果物、こういうもの以外は壊滅です。アメリカの要望におこたえをして日本の農政が進められて、身の回りを見れば、もう既にアメリカの要望にこたえつつあるというふうに思います。
　一番腹の立つのは、ブッシュ大統領がやめる前に何を言ったか。国民に対しては、食料を自給できない国を想像できるか。そんな国は国際的な圧力と危険にさらされている国だ。食料自給は国家安全保障の問題であり、アメリカ国民の健康を守るために輸入食品に頼らなくてよいのは何とありがたいことか。アメリカ国民に対してはこんなことを言っておきながら、日本を食料自給できない国にしてしまいました。自給率が低い日本をばかにしているのであります。
　ＢＳＥ問題のときには、農民組合の幹部がアメリカに行って調べたときには、向こうの食肉業者の幹部が日本は半分以上の食べ物を輸入に頼っているから、多少のリスクを覚悟するのは当たり前、このように公言をしています。いよいよもって、ばかにされているのが日本であり、それに追随してきたのが日本の農政であると思います。とにかく今では、世界各地の飢餓にあえぐ国々の近くまで農地を囲い込みに入っております。日本の1.7倍の農地を既にアフリカ、東南アジア、ロシア等で押さえ始めているようです。バイオ燃料の問題もあります。どうも、やっぱり東洋人と違ってアングロサクソン系というのは、えげつないですね。やっぱり哲学というか自然は神が人間に与えたもうたものだ。だから、それをつくったり商売してもうけよう。東洋思想というのは、自然の恵みをいただいて人間は生きているんだということが基調にありますので、どうもそこらあたりの精神構造の違いから、えげつない商売をどんどんやるというふうなことも考えてみたこともありますが。とにかく、世界各国は、食料自給率をどんどん高める政策を戦後とってきました。今の日本の食料の落ち込む中で、この安全を確保するには農業を盛んにして自給率を向上させることが重要だと思います。インドの物理学者も今農民運動に転向しまして、国際的なアグリビジネスから農民を解放して、エネルギーの大量消費を前提としない持続可能な農業を再生する、これが地球規模の平和構築にとっても重要な課題だ、自由競争にして取り合いをしてやったらいかん、こういうことだと思います。
　そして、自由貿易原理主義、市場原理主義は、既にアメリカ発で破綻が証明をされました。日本もそういう方向で進んできましたけれども、こういう農政下で政府の農業政策に信頼はできない。こういうことで農林課にお聞きをしたいわけなんですが、品目横断的経営安定対策、後に水田畑作経営所得安定対策が始まっております。これは高知ですと４ヘク以上の農家で、転作をこなしている者が対象とされます。これ以外には、もう農政のおこぼれはやらない。これに対する後ろめたさから、水とか環境とかなんとかいろいろそれを配って、地域の活動のためにといってお金をおろしておりますけれども、農業に関しては４ヘク以上の農家でない者は、補助対象としないという政策でございます。南国市にこの政策の適用を受けれる農家がおるのかどうか。
　こういう中で自給率の向上を盛んに言っておりますけれども、こういう当てにできない農政の中で、独自の農政を思い切って進めるべきだというふうに思います。国の制度がこうできたから、そればかりに制度にのせるということだけではなくて、何か思い切った南国市で農業を振興できる方策をとるべきではないかというふうに思います。
　そして、学校給食の問題では報道もされましたが、南国市はバナナ以外はすべて国産の材料を使っている。県内産、市内産で賄えない場合は国内産ということで、使用比率が地産地消から見ても高いと思います。これは教育委員会ではありませんけれども、学校給食が食のグローバル化に抵抗する一つの、ささやかではありますが、国民の味覚を取り戻していく運動になると思います。農林課でもしっかり位置づけて、学校現場の学校給食を激励をしていってもらいたいというふうに思います。
　５番目は、２問目にしたいと思います。
　以上で第１問目を終わります。
○議長（西山八郎君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時15分です。
　　　　　　午後０時15分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時15分　再開
○副議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　土居議員に対する答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　土居議員さんの質問にお答えをしてまいりたいと思います。
　日本経済の見通し、どのように見通して財政運営をするかということで、一般的に言われておりますように、先行きの見えない経済情勢ということでございますので、高知県の一市町村の私ごときが経済問題をどうのこうのと言う立場でもございませんし、そういう能力も私には残念ながら備わってないというように考えておりますけれども、歳入が非常に不安定、例えば代表的な市税におきましても２億1，000万円ぐらいの、既に対前年度減を見込んでおる情勢の中で、いろんな施策やりたいわけでございますけれども、なかなかそうもいかないということでございます。今西議員さんの質問にもお答えしましたように、そこではやはり今政府が次々に打ち出しております経済雇用対策、そういうものに大いに期待するほかはない、そのように考えております。しかし、それだけやればいいのかというと、そういうわけにもいかない。私は、こういう厳しい中においても、やはり確保すべき債権については確実に確保は図っていく、そういう努力、そしてこれ以上職員に負担をかけるだとか、市民に御負担を願うというようなことは、到底この経済情勢の中ではできない問題ではないかと、このように考えておりますので、そういう内なる努力によりましてできることをやりながら、それを子育て支援であるとか教育の問題だとか、そういうことを重点的に行っていきたいというのが私の偽らざる考え方でございます。
　次に、農業問題について、独自の考え方はないかということでございますけれども、先ほど土居議員さんは初めて経済問題に関する書物を読まれたということでございますが、私も実は最近ある評論家の日本の農業についてのこれからの問題、取り組みについて少し目を通させてもらったことがあります。それは、今日までの日本の農業というものは米づくり、当然これが中心になりまして、それで得た所得で１年間過ごす。とりわけ、冬の間、米で手のあいた部分、これを公共土木に関係するいわゆる土方、土木従業員として生計を立ててきたというのが、単純に申しまして、日本の代表的な地方の生計のあり方であったというように考えます。そうした、今日的に公共事業が大変削減されてなくなった。じゃ、どういうことにやっぱり目を向けていくのか。公共土木ではなくて、やはりこの日本の中で山林あるいは農地の果たしてきた役割、そういうものに目を向けていったほうがいいんではないかと。例えば山林あるいは農地の保水力、水の調整力、こういうものに、やっぱり今、目を向けていくことが大切ではないかと、その評論家は言っております。私もそういう意味では、まさしくそのとおりではないか、こういうことに目を向けていかなければならないんではないかと、大変重要なことであると思っております。
　それは、過日も行われました３市、つまり物部川流域における香美、香南、南国市が共同でこの流域の山林を守り、そのことがひいては農地を守り、そして海を守ることにつながっていく。これは大変息の長い取り組みでございますが、南国市はまだ物部川流域のみならず、国分川の問題もございます。そうした背景にある農地あるいは山林というものを今こそそういうものに、公共の力といいますか、経済力、こういうものを向けて、それにより農地を荒廃させない、あるいは山林を荒廃させないでこの自然のバランスをとっていく、こういうことが大変重要ではないかというように思っております。大変簡単でございますが、私の考えの一端を述べさせていただきました。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　土居議員さんの御質問でございますが、高知南流通団地また（仮称）南国工業団地の今後の見通し、企業立地の見通し等につきましてお答えをいたしたいというふうに思います。
　高知南流通団地につきましては、南国市分が16区画ございます。現在２区画につきまして立地企業がございません。企業の誘致を高知県と協力して精力的に取り組んでおります。現状を申しますと、その中の１区画につきましては、ある企業が興味を示しておりまして、話をしているところでございます。
　次に、（仮称）南国工業団地でございますが、現在用地買収を精力的に行っております。現下の世界的な景気後退によりまして企業を取り巻く環境は大変厳しく、特に自動車メーカーなどでは輸出の落ち込みなどにより、人員削減の動きが加速をしております。失業に対する不安が個人消費を低迷させ、企業業績の悪化につながっていると思われます。このような経済状況でございますので、企業誘致につきましても大変厳しい状況にあり、今まで言われておりました企業も景気が上向かなければ、当団地への立地は難しいのではないかと思っておりますが、希望は捨ててないところでございます。しかしながら、今後高知県とも協議が必要でございますが、例えば南国市の特色を生かした地産地消の実現できる企業の誘致も検討することも必要であるのではないかと思っております。現在まで県内の企業からは数社問い合わせがございますし、中央地区では立地条件のよい貴重な工業団地でありますので、経済が低迷している中でありますが、立地企業はあると思っております。
　次に、この開発総予算見込みでございますけれども、総額は６億4，765万2，000円でございます。平成19年度の執行額は繰り越し込みで2，361万6，000円、これは調査費、設計費と人件費でございます。平成20年度は３億3，210万1，000円でございますが、これは用地補償、人件費でございまして、３月初めでございますが、8，000万円の執行済みでございます。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長（山崎正道君）　土居議員さんの物部川流域アクションプランの具体的イメージはという御質問にお答えいたします。
　地域アクションプランにつきましては、既に何人かの議員さんの御質問に、市長、関係課長がそれぞれお答えしておりますので、少し重複するとは思いますが、プランの概要についてお答えいたします。
　高知県産業振興計画は、食品加工、地産地消、地産外消といった産業間の連携戦略に、農業、林業、水産業、商工業、観光の専門分野の成長戦略を加えた産業成長戦略編と県内７ブロックごとの産業振興策221項目を盛り込んだ地域アクションプラン編で構成されております。７つの地域アクションプランの一つであります物部川地域アクションプランは、南国市、香美市、香南市の３市が物部川という一つの流域に位置する利点を最大限に生かし、連携を緊密にして多様性のある産業の振興を図るため、３市、県、市民代表、産業団体代表などが共同して策定いたしました。物部川地域アクションプランでは、最初に物部川地域の産業を取り巻く状況を分析し、次に１次産業から３次産業までの産業振興の方向性を明確にした上で、次の６項目の重点的に取り組む施策を掲げました。その内容は、第１は産地のまとまりを基調とした生産から販売までを見通した取り組み、第２は地産地消、食育の推進、第３は豊富な地域資源を活用した1.5次産業の推進、第４は地域に育つ県産材の有効活用、第５は歴史と伝統ある地場産業の振興、第６は広域連携を視野に入れた観光ネットワークづくりとなっております。
　次に、数値目標につきましては、平成19年度の実績を基準として平成23年度末の目標値を掲げております。数値目標の主要な指標につきましては、主要農家に占める認定農業者数の割合を61％から65.5％へ、高知型集落営農組織をゼロから１組織へ、林業素材生産量５万7，600立方メートルから６万4，560立方メートルへ、加工原料としての漁協のシイラ販売額をゼロから1，500万円へ、食品加工関係事業所を５事業所設立、県内主要施設訪問者数を67万人から85万人にするということにしております。
　こうした目標を達成するために、物部川地域としての具体的な取り組みとして22項目の取り組みを掲げております。この22項目の中で本市独自の取り組みは、南国市の特産園芸品目の振興、地産地消、食育の推進、生産者と農業者をつなぐ場づくり、これはまずは農家レストランということになっております、地域の特産品づくり、農産物の加工の取り組みでございます、ごめんをブランド化、これはトライアングルゾーンの活性化でございます、観光交流のネットワークづくり、これは観光推進体制の確立強化でございます、歴史的資源を活用した地域活性化への取り組み、これは土佐のまほろばの取り組み、以上の７項目でございまして、また３市共同で大学生による地域応援団づくり、民有林における間伐の推進、木質バイオマスの活用に向けての取り組み、県産材の利用促進の４項目の取り組みを行うことにしております。
　本市は、このアクションプランに掲げた取り組みを21年度より実行に移すため、国の雇用創造推進事業の新パッケージ事業と実現事業、ふるさと雇用再生特別基金事業、地方の元気再生事業にエントリーすることを決定しまして、現在申請作業を進めております。その取り組みの具体的なイメージは、国の支援期間の終了する３年後の姿として、まず農業分野において新規就農者の育成や農地の集積、そして企業的農業経営者の育成や農作業の受委託を行う農業モデル組織を農業団体、南国市、高知県が連携して立ち上げ、同時に商工業分野におきましても商品開発、ブランド化、販売促進、観光振興を行う中核的組織を立ち上げることにしております。そして、それに向かって農・商・工が連携して、安全・安心や食育をキーワードに他地域との差別化を図り、生鮮野菜の生産、農産物の加工、地域イメージを活用した特産品の開発などを行い、南国市の農業、商業、工業、観光の振興を図っていくことにしております。
　農業モデル組織の形態は、例えばＪＡ出資型の農業生産法人、また市も加わった農業公社などが考えられますが、３年間でどのような形にするかを検討することになっております。また、何を栽培するかについても、これから検討して決めてまいりますが、シシトウなどの本市の基幹農産物を守りながら、新たな農産物としてブルーベリーや葉ニンニクなどの名前が上がってきております。これらの取り組みは、まず事業初年度の平成21年度に新パッケージ事業で２人、実現事業で６人、ふるさと雇用再生特別基金事業で３人の計11名を新たに雇用し、事業推進していくことにしておりますが、事業量の増大によりましては、雇用人数をふやすということも検討しております。この地域アクションプランの取り組みを国や県の支援をいただきながら、産業諸団体と連携して全力で推進することが、本市の産業振興と雇用拡大に必ずつながるものと確信しております。議員の皆様方の全面的な御理解と御協力をお願いいたします。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　土居議員さんの質問にお答えをいたします。
　土居議員さんの質問は３点で、品目経営安定対策の参加数、南国市の農業の抜本対策はないか、学校給食への地場産の使用状況、またこの推進をどのように図るのかという３点だったと思います。順次お答えいたします。
　品目経営安定対策、米、麦などの価格補償制度ですが、平成20年度より、土居議員さんもおっしゃってましたが、水田畑作経営所得安定対策事業と事業名が変更しました。また、高知県では経営面積が４ヘクタール以上が対象でございましたが、特例で2.6ヘクタールとなりまして、認定農業者であれば面積要件がなくなりました。しかし、申請者はおりませんでした。同じ転作の事業で地域水田農業活性化緊急対策というのがありまして、平成19年度の補正でできた事業でございますけれども、平成20年産以降に５年間にわたり米以外の作物を作付することにより、転作面積を拡大した方に拡大面積に10アール当たり５万円交付、生産調整拡大のために500億円の予算化されましたけれども、８割の382億円が国庫に返納されました。このような対策が決まるのが非常に遅い、特に稲作農家は作付計画が翌年の種もみ、種々の準備、これは秋にはします。また、特に南国市ではわせ稲のために２カ月ほど早くに作付をするわけですので、転作に関する詳しい、新しい要綱が３月に示されるというようなことが多く、既に事務レベルでは、現在も南国市はもう面接終わりましたが、戸別農家の面接を終了いたしておりまして、新しい制度に農家が乗ってこない、また乗れないなどの現場の課題があるというふうに感じております。
　南国市の農業対策で独自政策はないのかという質問でございましたが、一部答弁が重なりますけれども、私どもも農家の窮状については十分承知をしておりまして、何かよい作物、販売方法、支援制度はないものか関係機関では考えております。しかし、いずれの補助事業も国のハードルがあります。目先の農家の利益のためには国の施策に沿うという必要もありまして、また生産から販売まで農業に関係する機関と協力しての活動ですので、調整をとりながら最善の取り組みを行うようにはしておりますけれども、具体には先ほど企画課長からの説明もありましたように、産業振興計画の中で図っていきたい。これは園芸産地の維持が主要な重要課題でございます、南国市は。就業者の減少、高齢化、耕作放棄はされておりませんけれども、いつされるかわからないような農地など、生産基盤の維持が大切だと思っております。そのため、南国市の産業振興計画の農業分野の取り組みとして、地域農業を担う中核的人材の育成、雇用の創出につながるような具体なことを考えております。地域雇用創造推進事業を活用しまして、農産物の栽培や販売の研究、高齢化などにより労働力不足の農家と農業への雇用の創出、高齢化の農家の持っております、特に園芸作物の技術、このような伝承、これらがスムーズに移行ができるとか、取り組みができるような農業モデル組織の法人化を考えておるところでございます。
　南国市の学校給食への地元産農産物の使用状況ですが、学校現場での使用状況調査を実施し、農林課サイドではこの資料等に基づく対策を進めるように考えております。一例ですが、学校現場ではいつごろ何がどのくらい生産できるかの情報があると、それに合わせた献立作成が可能と言ってくれております。学校の給食現場と生産者を結ぶことで、地場農産物の使用量を上げることを考えております。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　余り原稿を書き散らかしておりますので、答弁をどこへ書いたやらわからんようになりました。
　市財政の今後の見通しというのは、相当厳しく、歳入が減少していくという、これは確かに抑えちょかないかんと思います。しかし、一定前向きに財政運営もされておりますので、割と気前がええなあという印象も受けてもおります。ただ、先々大丈夫かなという心配もしながらでございますが。これから先、職員にもそれほど負担もかけれない、市民にも負担もかけれない、犠牲もかけれないということで、行政努力で市民の期待にこたえていくと、優等生の答弁だと思います。厳しいと思いますが、ぜひ市民の暮らしを少しでも前進させるという観点で今後の財政運営、施政運営に臨んでもらいたいと思います。
　２つ目に、企業誘致の問題では、期待はしているという課長は答弁されましたけど、27ヘクタール計算上要るんだという都計のマスタープラン上の数字、これをどのようににらんでいくかということについて、市長から少しでも、試算は試算よえと言やそれまでなんですが、将来工業出荷額をこれだけふえていくであろうというところから計算しておりますので、一定頭の隅に置いてどう展開していくかということは、一定のこの戦略は持たないかんじゃないかと思います。この点、市長の答弁もお願いしたいと思います。
　それから、産業振興に関して物部川流域アクションプラン、具体的イメージとして聞きましたが、詳しくお聞きをしますと一定の数字も挙げられて、組織づくりからかれこれ万全なく行われているように見えます。これが絵にかいたもちに終わらないように、ぜひこれは頑張ってもらいたいと。ただ、しかし認定農業者をふやすというのは、これは努力すればふえると思います。営農組織もふえると思います、ゼロから１に。最大限努力すればこれはいくと思います。ただ林産材５万7，600でしたかね、を６万4，560にというのは、これは目標として掲げるのは結構ですが、なかなか林産材、林業の出荷をふやしていくというのは非常に困難な仕事だと思います。
　けさも出てきがけにラジオを聞いておりましたら、嶺北のスケルトンのことで現場の方とアナウンサーとが話をしておりましたが、韓国でスケルトンの展示をやって簡単な資料を持っていったら、非常に注目度が高かったというふうに言っておりました。こういう成長させていく技術といいますか、方法があれば５万7，000トンから６万4，000トンという目標は可能だと思いますが、ここらあたりどういうふうに具体的にやるのか。これからだと思いますが、ぜひこれを肉づけをして、この目標に近づくような方法も期待をしております。単なるプランに終わらない、絵にかいたもちに終わらないように、ぜひ企画のほうでは連携しながら頑張っていただきたいと思います。
　それから、難しい本を読んで質問をたらたらするなというて怒られましたけんど、まだいろいろ本を読みよったら、いろんな角度の知恵もつきまして、この堀さんというのは、こういう時代には金持ちがよけ金もうけができるというふうに書いておりました。例えば今株式を、底値だとは思いませんが、相当量買うて配当を受けると、十数年は一切新聞の株式欄を見ないと、下がれば下がりっ放しでほっておくと、17年後には元金は取り返してちゃんともうけていると。しかし、これは金持ちしかできませんので、私のような懐寒い者はそんな夢を追うんでなくて、やっぱり運根鈍でいくしかないかと、年寄りからよく聞いたことがありますが、もう貧乏人はおまん運根鈍よやと。じたばたする資本金がありません。ぜひ、資金力に余裕のある方は絶対につぶれないと思われるメーカーの株をごっそり買うちょいたらええと思いますが、できれば私に半分ぐらい貸していただいて運用をさせていただきたいと思いますが。こんなことも書いておりました。
　それから、教育の問題ではいろいろ論議もされておりましたが、２問目にやるというたら、そら１問でやっちょかな２問はいかんぜよというて元議長に注意をされましたが、今まで議論もされておりまして、いろいろ体力とか学力の問題も出ておりました。最近の学校現場の結果に対していろいろ注目されておりますが、やっぱり最近は家庭の教育力というもんが非常に低下をしていると。これもラジオを聞きよりましたら、猿でも子供を教育するというふうなことを言ってました。人間の髪の毛をあてがえますと、母猿が歯の間へ突っ込んで歯垢をとると、これを子供が見てる前では仕草を大げさにして回数も多くやると、教育のこれが原点ではないかというようなことを言っておりました。親猿だけが歯の掃除をするときには、回数もそんなに多くない。ところが、子猿が見てると、その前では仕草を大きくして回数も多くすると、ちゃんと教育してるんだと。残念ながら人間にこの教育力が落ちてきたようでございますが。
　高知の学力が低いというのは、前にも言って笑われましたけれども、やっぱり日が暮れたらおやじが左手で震いながら晩酌をやると、これはもうほどほどにしてもうやめてもらう、ほどほどにするかやめてもらう。そして、静かに本を読む。この背中を子供に見せたら、子供はひっとり親の背中を見て本を読むと。やっぱり学校現場にだけ学力、体力向上せよと迫っても、こらいかんと思う、家庭からまず直さないかんじゃないかと。飲みたけりゃ子やらい済んでから飲んだらええと、やっぱり思い切ってこういう提言も、酒飲まん人は余り言いにくいかもしれませんが、酒飲みだからこそ大胆にこういう提言というか、これが原因ではないかというふうにも思うわけです。
　よく聞くんですが、お医者さんの子はどうしてあんなに勉強ができて医者になるがやと。やっぱり医者というのは、中にはそらゴルフやって遊んでいる医者もおりますよ。しかし、やっぱり日進月歩の技術ですから、厚い医学書を帰っても夜遅くまでひもとくと、子供はちゃんとその背中を見てると、だからおれも頑張らなくてはということで自然に、当たり前なんです、本を見るということが。本に限らず父親の背中を見て、農家にしても作業させるとか、漁師にしても漁業を手伝いさせるとか、仕事を見せる、そういうことが今うんと欠けているんじゃないかというふうに思います。やっぱり、私は高知の学力が低いのは、おやじが晩酌をやり過ぎる。これは日本一の酒の消費量ですから、高知は。人口あたりは東京のほうが多いですが、東京はよそから来てお客をして飲みまくって帰るということですから、やっぱり実質自分んくで飲んでるのは高知が多いと思います。ですから、これはやっぱり大胆にお父さんよ、ということをだれかが言ってあげなければならないんじゃないかというふうに思いました。
　それから、教育民生常任委員会で浜田和子以下常任委員が１月30日に視察をさせていただきました。給食も試食をさせていただきました。240円事務局で払ってもらったんじゃなくて多分引いてもらっていると思いますが、払っていただきました。ただ、カロリーとしてはお聞きをしませんでしたけれども、結構子供にとっては十分な計算されたカロリーだと思いました。私にとってはちょっとカロリーオーバーになるかなという感じはしましたが、子供にとっては必要なカロリーが給食で、少なくともその食事ではとられていると思いました。
　それから、ＰＴＡでは、我が子のときには少し学校にも行ってＰＴＡの会議にも出たこともありますが、改めて授業風景を、少しですが見学をさせていただいたということは初めてでございます。改めて、やっぱり学校現場で小学校１年生から６年生あるいは中学校１年生から３年生まで、子供たちをいろんな意味で成長させるのは本当に大変な仕事だと思います。そんな大それた仕事は自分には向かんというので、私は教師になりたいなとは一遍も思ったことありませんが、やっぱり教師になっておられる方は、そのことが好きな方がなってると思います。ですから、小学校１年生からの、どうにもしょうない言われませんが、親の教育力が低下した中で、それを受け入れながら６年生まできっちり育てていくと。私にはできませんが、なかなか大した仕事をしているんだというふうに改めてというか、初めて感じたところでございます。
　そういう中で、上からは学力が低いと、あたかも教師のせいのように言われる、今度は体力まで低いかよと。そういう点で大変な風圧といいますか圧力を受けている仕事だと思います。そういう点では、大篠の小学校の校長先生とも話で言ったことですが、現場からしっかり声を上げると、現状あるいは方法、こうするああする、予算が要るなら要る、人が要るなら要る、しっかりそれをやっぱり言うべきだと、我々にはそのことはわからないと、そういう点では教育委員会もそういう風通しをよくする。そういう観点で、私はそれ以上詳しい、余り方法論は展開できませんけれども、教育委員会は現場の声をしっかり受けとめて、課題を達成をしていくという姿勢が要るのではないか。いろんな仕事、文科省や県教委から言ってくる、これを達成しなけりゃならん、そのために非常に、そのためだけではありませんとは思いますが、非常に学校現場が忙しいということも最近特に聞きますし、そういう点ではしっかり、大野教育長も最近まで現場においででして、しっかり自分の教育論も確立しておりますので、そこら辺はわかっていると思いますが、私が利口げなことを言うと何を言よらということになりかねませんので、そこら辺は風通しよくしっかり現場の意見も聞いて、やっていってもらいたいと。答弁が要らん言うたら、またそんなこと質問すな言われますので、答弁をお願いしたいと思います。
　以上で２問目を終わります。
○副議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　お答えいたします。
　ただいま土居議員さんから述べられました、やっぱり親の姿、こういうものが大事だと、私も家庭教育といいますか、そういう面においてはまさしくそのとおりではないかと思いますし、自分自身を、質問をお聞きしながら振り返ってみたわけでございますが、まさしく５時になったら左手が震う口でございまして、本当に身につまされる思いがいたします。この一般質問中は特に５時が待ち遠しいということでございまして、少し健康管理の面からも慎んでいかなければならないと思っております。
　例の27ヘクタールのマスタープランに記載されました工業団地のことでございますが、これは現在の工業出荷額あるいは生産額から推計した南国市の将来、こういう27ヘクタールぐらいの工業団地、新たな工業団地の需要というものに対しては当然、都計法の中で許可をしていこうという見込みでございますので、何もこれをすぐにということではございませんけれども、私はそういう中で、土居議員おっしゃられました戦略という面からいいますと、ちょうど今産業振興計画、こういうものを立ててせっかく地産地消、地産外消、これを見詰めて産業振興ということを掲げておる。そういう関係からいいますと、やはり、実はきのうでしたか、テレビでやっておりましたが、今の国内の非常な、大企業を初め輸出産業を中心に経営が大変厳しい中でどんどんといいますか、業績を伸ばしておる企業の中に食品関係、あれはたしかインスタント焼きそばの企業であったと思いますが、そういうものが非常に業績を伸ばしておるということがございました。私、こういう時期だからこそ、やはりこれからの将来の工業団地の中には、地場のものを真っすぐ加工していって県外へ発信していく、そういうような食品関係のものを常に念頭に置いておくことも大事なことではないかと。今、南国工業団地に一番最近でございますが、食品関係の企業が立地していただきました。この方は、南国市の方ではございませんが、高知県出身ということで立地していただきましたが、大変ありがたい希望に満ちたこと、南国市内の食材も大いに使っていきたいというようなことを言ってくださっておりましたし、そういうものがやっぱりあるということを十分活用するということも大事なことではないかと思っております。
　そうした意味で、昔は企業誘致というと、すぐに公害がないかというような話が先行いたしましたが、今やもう公害を出すとか、こういうことは一流企業ではもうないと、出さないが当たり前という、そして環境に優しい企業とか、そういうものでございますので、そういう意味では、第一義的に食品に関係したものを誘致あるいは立地を目指していきたい、このように考えております。
　私のほうからは以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　土居議員の持ち時間は１時58分まででありますので、答弁は簡潔に願います。教育長。
○教育長（大野吉彦君）　では、簡潔にお答えさせていただきますが、１月30日には、浜田和子委員長さんを初め教育民生委員の皆様方には、大篠小学校、香長中学校を御訪問していただき、また現場の声に本当に耳を傾けていただきまして、ありがとうございました。両校の校長からも報告を受けています。大変感謝しております。
　教員のことについて、土居議員さんからも励ましの言葉をいただきましたが、やはり教員は子供が好きな教員がやっておりますので、私、常々持論なんですが、絶対子供に悪い子はおりません。よさをいかに見つけて、いかに彼らに自信を持たし、いかに前へ向かすか、それが私はすべて勝負のように思っております。私は、よく教職員にも、保護者らの方々にも言ったんですが、私ほど幸せな者はおりません。自分の子だけじゃのうて、よそ様の子供さんが成長していく姿、変わっていく姿で感動させてもらい、喜びを与えてもらっておりますということを常々申し上げてまいりました。私の基本的な考え方がそうでございますので、ぜひ南国市の教職員にもその旨、子供を大事にし、大好きになり、愛していく、寄り添っていく、そういう教育を目指してまいりたいと思います。
　なお、私も現場のときには、前教育長様を初め前々の方にもがんがんもう要求したほうでございますので、現場の声を今度は逆にいただきまして、市長様を初め議会の皆様方の御支援のもとで、学校教育の充実に努めてまいりたいと思いますので、御支援、御指導をどうぞよろしくお願いいたします。