質問者：今西忠良

答弁者：市長、教育長、関係課長


一般質問
○議長（西山八郎君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　おはようございます。
　一般質問も３日目となりました。今定例会に通告をいたしました私の一般質問は２項目であります。以下、順次質問をいたしますので、御答弁のほう、よろしくお願いをいたします。
　まず、市長の政治姿勢ですが、財政運営と南国市の活路、市を導くものはということで、財政面からの市政運営の展望等についてであります。
　2009年は、経済危機と大量失業の中で明けました。派遣切りの悲鳴は、東京の日比谷の年越し派遣村だけではなく、全国各地に広がってまいりました。しかし、麻生政権は、格差問題や物価高騰、負担増による疲弊の中で閉塞感を払拭をし、安全・安心へのセーフティーネットを張り直すべきだという国民の心からの熱い思いに背を向け、衆議院の解散は先送りをし、みずからの延命を図ることのみにきゅうきゅうとしているとしか言いようがない状況でございます。麻生首相は、日本経済は全治３年であり、当面は景気対策を重視をし切れ目のない連続的な施策の実行を図るとしており、３月４日には定額給付金や高速道路の料金引き下げ等などの財源を確保する2008年度の第２次補正予算関連法が衆議院で再可決ということで成立をしました。定額給付金は、３年後の消費税率の引き上げ等とセットという部分もあり、景気の波及よりも今また財布の引き締めが先に来ることが懸念と心配もされるところであります。確かに、100年に一度とも言われる今回の危機は、アメリカを火元にヨーロッパやアジアへと燃え移りながら、火の勢いを増し、金融、証券市場だけでなく、実体経済をも脅かし深刻化をしております。日本経済も輸出も内需も両方とも総崩れになるかもしれないという状態にあり、日銀も09年度の経済見通しをマイナス0.2％に修正をしてきたところです。
　こうした中での2009年度の国の予算規模は一般会計総額は５兆4，867億円ふえ、前年度当初予算比で6.6％増の88兆5，480億円となり、過去最大の規模となったわけです。選挙等も控え、あるいは族議員の省益を守ろうとする省庁の圧力等が歳出増となり、ばらまきの感もするわけでございますが、政府は生活経済防衛予算と言っておりますけれども、国民の安心・安全を確保し、日本の将来の道筋を切り開くものとも言えないのではないでしょうか。本当に困っている国民の暮らしに届くかの疑問符がつくところであります。
　平成21年度の地財計画の規模は減少しておりますけれども、地方交付税総額は出口ベースでは増額となっております。国の第２次補正予算にかかわる地域活性化や生活対策臨時交付金の交付等も受けて、市の一般会計当初予算も対前年度比１億6，000万円増の183億6，000万円の予算規模となっておるわけであります。しかし、市の税収全体では対前年度比約２億1，400万円の大幅な減となっており、苦肉の予算編成とも言えるわけでございます。こうした背景の中での予算編成でございますけれども、新規事業の導入など、どのような市民の幸せを求めていく編成になっているのか、その展望なり特徴点あるいは目指すものは何か、また改めてお尋ねをしたいと思います。
　と同時に、国の動向をどのようにとらえておられるのか。雇用対策や産業振興策等についてはどう評価ができ、またそれが南国市の活性化にはどうつなげていけるのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
　次に、地方公共団体の財政再建制度につきましては、地方財政再建促進特別措置法による赤字の地方公共団体と地方公営企業法による赤字の企業に対する財政再建制度が設けられていたところであります。しかし、今日地方分権を進めていく中で、これまでの制度についてはわかりやすい財政情報の開示や早期是正機能がないなど、課題が指摘をされてきておりました。この再建制度のあり方を検討する研究会も設置をされてきましたし、この中で財政指標を整備をして、その公表の仕組みを設けるとともに、財政の早期健全化及び再生のための新たな制度整備が提言をされてきたところであります。このような結果を踏まえまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律として平成19年６月22日に公布をされ、今日に至っておるわけでございます。これを受けまして、地方公共団体は健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上であれば、当該の健全化判断比率を公表した年度末に財政健全化計画を定めなければなりません。また、再生判断比率のいずれかが財政再生基準以上であれば、当該の再生判断比率を公表した年度末までに財政再生計画を定めなければなりません。この健全化計画と再生計画の違い、いわゆるレッドカード、イエローカードの境目の基準であるわけです。ちなみに、南国市の平成19年度の実質公債費比率は20.7で、県下の34市町村の下からといいますか、悪いほうから６番目でもありますし、また経常収支比率は95.1で、これも下から13番目という数字であります。南国市も決して楽観はできませんし、すべていい状態にあるとは言えません。財政健全化計画等の策定義務など、その他の規定はことしの４月１日より施行されまして、平成20年度以降の決算から適用されることになります。この健全化法の施行に伴い、市の財政運営のあり方とこれからの展望についてお示しを願いたいと思います。
　また、この基準数値を目標にしていくには、単純に言えば収入を上げながら経費も減らす、そして公債費を減らしていく手だてになろうかと思います。その分、投資原資も圧縮せざるを得ませんし、同時に市民にもあるいは職員にも負担増を招きます。財政の硬直化を避けながらも住民ニーズにどうこたえながら、行政サービスの向上をどのように図っていこうとされるのか、この点についてもお聞かせください。
　２項目の教育行政に入ります。
　１点目の学校教職員の職制についてであります。
　学校教育法は、学校教育の制度と内容を具体的に定め、学校教育の根幹を定めた法律であります。この法の改正に伴いまして、学校の組織運営体制の確立を図るために、副校長、主幹教諭、指導教諭という職を設置できるようになりました。県教委は、本県が直面をしている教育課題の解決に組織的に取り組むことのできる学校を実現するために、さきに述べた新しいポストに21年度は試行的に配置をしていくと発表しました。本県の大きな教育課題である学力や生徒指導上の諸問題に対して、職員個々が対応するのではなく学校が組織として対応していく必要がある。また、縦のラインの指示、指揮命令系統や主任の指導、助言機能の弱さ等を、本県の学校組織として課題を克服することにより、教員の授業力の向上や教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保する必要があるとしています。この制度による職制上の性格と職務または権限は、そして期待できる効果とはどのようなものかお示しください。
　モデル校を指定しての配置ということですが、既に18校を県教委は公表しました。南国市へも大篠小と香長中学校に配置をされるとありました。今でも教職員の多忙化は大変なものでありますし、これによってさらに輪をかける形になり、十分に子供たちと向き合える時間がとれなくなるのではないか心配もされますが、この点についてお聞かせください。
　次に、教職員の降任制度についてですが、公立学校管理職の希望による降任制度の実施要綱があります。公立学校教職員の人事行政の状況調査では、本人の希望により管理職など降任をした教職員が2007年度では、全国では100人を超えるとのことであります。背景には、激務や条件つき採用期間を経て正式採用とならなかった者もふえているようですし、一方で指導不適切教員は、認定者数あるいは研修対象者ともに３年連続で減少しておりますし、民間人校長が減少したのに対し、民間人の教頭は逆にふえているというのが現状のようであります。降任制度は、高知県では数年前から行われているようでありますが、南国市ではどのような状況でございましょうか、お聞かせください。
　２点目の算数、数学の単元テストの実施についてです。
　昨年、一昨年と全国の小・中学校で全国学力・学習状況調査が実施をされました。この結果、本県の中学生は国語と数学の学力が全国水準を大きく下回っていること、その原因の一つとして、家庭学習の状況に課題があることなどが明らかになりました。これを受けて県教育委員会では、これからの社会を生き抜いていくために必要な基礎学力をしっかり身につけることなどが急務として、昨年７月に５つの改革、緊急プランを策定をしてきたところです。その一つとして、日々の授業を中心に予習、復習を徹底をし、学力の定着状況の確認や改善を小まめに行うプランを立てました。学習の積み上げが必要な算数、数学で、学習の小さなまとまりごとの単元テストの導入を図り、中学校では昨年からスタートしているようですし、小学校ではことしの４月から実施をされるようであります。基礎学力の向上はとても大切ですが、行政が教育内容に命令を下したり、点数を競わせたりするのは、教育基本法の精神にも反すると言えますし、学校現場の自主的な創意工夫の芽も摘むことになるのではないか懸念もされます。また、教職員の多忙化にさらに輪をかける形になるのではないでしょうか。この単元テストの導入に当たり、効率性や実効性も含めて今後の進め方と展望について見解をお伺いをいたします。
　次に、全国体力テストについてであります。
　全国体力運動能力、運動習慣等の調査が小学校５年生と中学校２年生の全児童・生徒を対象に、昨年４月から７月の間に実施をされました。小学校は全体の71％、中学校は70％が全国平均のようですけれども、小・中学校で155万人がこのテストを受けたようです。しかし、各教委への実施の通知も、学校がその年の教育課程編成ほぼ終えた昨年３月だったこともあり、全公立小・中学校が参加した県もあるようですけれども、反面１割程度しか参加をしていない県もありばらつきも多く、参加率もいま一つと言えるのではないでしょうか。
　ちなみに、高知県内では77％と81％のようです。実技調査は、握力や上体起こし、あるいは反復横跳び、立ち幅跳びのほかボール投げや持久走など８種目の調査が行われたようで、本県の子供たちは学力に続いて体力でも下位の成績であったようであります。子供たちを取り巻く厳しい状況が明らかになりました。やはり、食や睡眠、運動などを中心に、まず生活習慣の問題が第一に上げられようと思いますが、課題も多いわけであります。と同時に、保護者の責任も大きなものがあるのではないでしょうか。
　昨日、徳久議員は親として、またかつて教壇にも立った者として、説得力のある質問と提言であったかと思います。それに対しまして、市長、教育長のほうからいろんな角度からの取り組みや今後の課題についての答弁がありました。重複を避けて質問いたします。
　かつて国民の意識の中で人を知識の量で評価をしがちであることから、スポーツや外での遊びの重要性を軽視をし、積極的に体を動かすことをさせない。このことが体力問題の根底にあると指摘をされてきた経過もあります。子供たちの体力低下は、将来的には社会全体の活力を失うことにもつながります大きな国民的課題でもあるにかかわらず、全国学力調査の結果と比べ、社会的な反応が鈍いのも大いに問題があるのではないかと言えます。
　中学２年生の女子生徒の１週間の運動時間が60分未満であるというのが３割も占めるという結果も出ております。新学習指導要領では、中学校の保健体育の時間数が年間に15単位時間ふえます。こうした教育課程の改善を踏まえつつ、各学校には何が求められるのかとしっかりとらえるべきではないでしょうか。また、部活動も新学習指導要領の中に明記をされるようにもなったと伺っております。学校におきましても簡単な運動プログラムを組み立てて、１年間を通して行うことで運動機能の向上を図るとともに、肥満予防などの観点に立った、そして体力測定も適宜に実施をすることによって意欲を高める相乗効果が生まれてくるのではないでしょうか。１つは学校、もう一つは家庭や地域での取り組みが重要であろうかと思いますが、改めて御答弁をお願いをしたいと思います。
　最後、４点目の防災教育についてであります。
　高知県が今後30年以内に大規模地震に襲われる確率は55％くらいと言われております。この防災教育については、県内の多くの教育現場では、地震やその他の災害に対する基本的な防災教育というものは、まだまだ十分とは言えない状況にあるのではないでしょうか。教壇に立つ教職員の方々に、その知識がまだ十分ではないということもあるのではないでしょうか。一方、十分な知識と実践を重ね、地域とも密接な関係を構築することができた学校でも、その中心的な教育活動を行った教職員の転出等で、その体制はまた後退することもしばしばあるのではないでしょうか。また、そうした防災教育を受けずに社会に出てしまった子供たち、子育て世代の大人たちは、災害に強い地域社会づくりへの参加は極めて消極的と言えます。次の高知県や南国市を担う子供たちに確かな防災教育を行うことは、災害の被害を軽減する減災にもつながるのではないでしょうか。
　昨年４月１日から施行となりました高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例第９章は、震災に強い人づくり、地域づくり及びネットワークづくりを進めるものであります。さらにその３節では、地震防災に関する知識の普及、人材育成等であります。そして、第40条では、学校教育法第１条の学校または保育所等の設置者は、また管理者は、幼児、児童・生徒または学生が地震防災に関する理解を深め、南海地震の発生時にみずからの安全を確保することができるように、児童等の発達段階に応じた防災教育の実施に努めなければいけないとしております。２の項では、家庭及び地域の協力を得て、地域の防災力の向上につながるような実践的な防災教育とするように努めるものとしております。３の項では、学校等において防災教育が推進されるように指導者の育成、教材の作成、防災教育の手法に関する情報の提供に努めることとうたっております。この第40条は、実にすばらしい内容になっておると思います。これは県条例ですが、これを受けて県教委より達や指導もあろうかと思いますが、教育現場では学校等における防災教育の推進はどのように実施をされているのでしょうか。まず、お尋ねをいたします。
　次に、教育現場に立つ教職員の知識、認識にも個々において大きな隔たりがあろうかと思いますが、防災に関する知識や認識の向上については、日常どのような体制で進められておるのでしょうか。あわせて、学校の危機管理力、防災力等について現状と今後の取り組み、方向性等についてお尋ねをいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　今西議員さんの財政関連の問題につきまして、私のほうから答弁を申し上げます。
　御案内のように、本市の財政状況でございますが、19年度の普通会計決算状況の中で実質公債費比率や経常収支比率といった財政指標が、財政状況が悪いと言われております本県の中でも全般的に下位にございまして、大変厳しい状況にある、このように認識しております。こうした中で、集中改革プランや中期財政収支ビジョンなどに基づきまして、財政健全化策に取り組んでまいったわけでございます。特に、地方債残高につきましては、市債発行を抑制いたしまして、普通会計ベースでは平成13年度末の約340億円をピークに年々減少いたしまして、21年度末にはようやく200億円を下回る見込みとなっております。これに伴いまして、繰上償還を除く公債費も18年度をピークに減少に転じました。ようやく危機的状況を脱する糸口が見えてきたのではないかと、このように考えております。
　こうした状況の中で平成21年度当初予算は、地域活性化・生活対策臨時交付金を用いまして、例年以上に３月補正予算との一体化を図ってまいりまして、財政調整基金の取り崩しに頼らない予算となることができました。また、都市基盤整備対策あるいは産業振興対策また教育、子育て支援、少子化対策、地震防災対策、健康対策、この５つの施策に重点的に予算配分を行ってきたところでございます。
　国の動向といたしましては、１次、２次の補正予算が打ち出されまして、また平成21年度の地方財政計画では地方交付税の増額あるいは財源不足を臨時財政対策債で増額で補う、こういうようなことで、地方にとりましては一定、私は評価できる内容ではないかと、このように考えております。また一方で、緊急雇用創出事業あるいはふるさと雇用再生特別交付金事業、これらの国の対策は、地域経済の活性化あるいは雇用の安定確保に寄与するものであると、このように考えております。財政健全化法によりまして、平成20年度の決算により健全化判断比率、つまり実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の基準適用が開始されたところでございます。
　当市の場合は、現時点でいずれの比率も健全化基準を超えるものではありませんけれども、これから香長中学校あるいはそのほかの学校施設整備、そして引き続き保育所、公民館あるいは市庁舎などの耐震改修事業がメジロ押しに控えておるところでございます。今後の財政運営につきましては、現在の中期財政収支ビジョンが21年度で一応終了するわけでございますので、引き続き22年度から向こう３年間、24年度までの３年間を対象といたしまして、次期の中期ビジョンを本年度中に策定し、住民ニーズ、サービスの向上を目指しながら、健全な財政運営の確立に取り組んでまいりたい、このように考えております。そのためにも、きのう答弁で申し上げましたように、保育の民営化のあるいはできる事務はアウトソーシングをすることによりまして一層の経常経費の削減、一方、歳入では債権確保を一層強化に努めてまいりたい、このように考えております。これらを確実に実施することによりまして、今後特に子育て支援あるいは教育などの充実を図ってまいりたい、このように考えております。
　私からの答弁は以上でございます。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　今西議員さんの教育行政に関します御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の学校教職員の職制につきましては、平成21年度からの新しい職につきましては、小・中学校に主幹教諭、指導教諭が新設されます。学力の向上等本県の教育課題に対応していくため、学校内の組織力の強化を大きな目的とし、本市におきましては一定規模であります香長中学校へ主幹教諭を、そして大篠小学校に指導教諭をそれぞれ配置の予定であります。主幹教諭は副教頭的な立場で、また指導教諭は他の教諭らの指導、助言に当たることで、学力や体力、いじめなどの課題に対応できる組織づくりを目指すものでございます。両職とも管理職と教務主任、研究主任など一定教員との間に位置づけられ、一定時間数も授業も行いながらも学校内における教職員の業務の調整役、コーディネーター役を担う教員となり、組織力の向上が図られると考えております。
　次に、教職員の多忙化についてでございますが、学習指導、教科指導等に加え、新たに取り組まなければならないことや社会の変化に伴い学校教育に求められるものもふえており、教員が多忙感を感じているのも事実であります。しかし、新しい職も活用しながら組織力を高め、教員のやる気を引き出し、子供たちとしっかり向き合う時間の確保に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、降任制度につきましては、南国市ではこれまで降任を希望する管理職は一名も出ておりません。
　次に、２点目の算数、数学の単元テストについてでございます。
　本県が抱える教育課題の一つである学力向上対策として、昨年11月からこの算数、数学の単元テストがスタートし、本年４月からの新年度からは小学校に拡大されます。この事業の趣旨は、これまで実施してきました到達度把握調査や全国学力・学習状況調査の結果から、学習状況に大きな課題が見られ、単元テストを実施することで単元ごとに一人一人の児童・生徒の定着の状況、習熟の度合いを把握し、分析を行い、指導、支援を行うことで、学習内容の確実な定着を図り、また学力の定着状況を把握、分析することで、算数、数学の授業の見直しを進め、授業力の向上を図ることを目的といたしております。
　今西議員さんから御心配の御意見をいただきましたが、単に数値的目標を達成するということではなく、該当学年において身につけるべき学力を保障するための取り組みであり、テストの結果をもとに児童・生徒一人一人への個別の手だてを講じることや教員自身が授業を客観的に振り返る材料として授業改善に活用していくことが実施のねらいであります。児童・生徒間の競争化や差別化とならないよう、今後、校長会、教頭会等で単元テストに関する情報の共有や交換を行い、各小・中学校が単元テストをより効果的に活用していけれるようにしていきたいと考えております。
　以下、３点目、４点目につきましては、学校教育課長より御答弁申し上げます。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　今西議員さんからの御質問、全国体力テスト、防災教育にかかわりまして御答弁申し上げます。
　まず、全国体力テストでございます。
　この全国体力運動能力、運動習慣等調査につきましては、今年度の１学期に実施をしております。結果の概要につきましては、体格については小・中学生男女ともほぼ全国並みであるということがわかりましたが、実技調査からは、小学校５年生及び中学校２年生ともに男女とも全国平均を下回るという結果となっております。このような結果を受けまして教育委員会としましては、先ほど今西議員さんから御提案もいただきました。例えば年間を通しての取り組みあるいは他県の事例、そういったところを参考にしながら、市の教職員の研究組織であります市教研の体育研究部会、そういったところで情報交換を行う中で、体育科における授業改善、そしてまた教育活動全体を通しての体力向上を図る年間指導計画等の作成、見直し、そういったところを行っていきたいと考えております。放課後の活動あるいは地域の社会体育との連携、そういった地域ぐるみでの体力向上策も視野に入れていきたいと考えております。
　続きまして、防災教育にかかわる点でお答えをいたします。
　学校教育におきましては、先ほど御指摘いただきました条例にもありますように、地域防災に関する理解を深め、地震発生時にみずからの安全を確保できる力を子供たちに身につけさせていかなければならないと、このように書かれております。また、学校の施設が地域の避難所と、そういったことも踏まえ、家庭、地域住民を含めた地域防災力を高めていくことが求められております。現在、各学校、幼稚園では、火災、地震等、状況の異なるケースを想定しまして、避難場所、避難経路を変えた避難訓練を年間２回程度実施をしております。また、平成18年度より県が実施をしております南海地震の強い揺れ巡回体験事業を活用しまして、地震の揺れを体験できる起震車を派遣していただいております。
　さらに、昨年度は高知県地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の一環としまして、中山間地域にあります奈路小学校、白木谷小学校が防災に関するモデル地域の研究指定を受け、地域の自主防災組織と学校が協働をして防災学習や防災活動に１年間取り組みをしてまいりました。この事業は１年間の事業ではあったんですが、現在、平成20年度も引き続き地域の自主防災組織と学校が協働してこれまでの取り組みを継承しております。今後、地域の防災組織と連携体制をどうするかなど、解決すべき課題はまだまだ残っておりますが、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、学校における防災教育の充実に努めてまいりたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　市長、教育長、関係課長からそれぞれ御答弁をいただきましたが、少し２問目を行いたいと思います。
　まず、財政等の関係なんですけれども、国の予算、とりわけ08年の第１次や第２次の補正予算絡みで前倒し、あるいは当初予算へも計上される分も多く、全体的に市の予算も膨らんでいます。一昨日の質問の中でも地域の活性化や生活対策の臨時交付金等による雇用と就労機会の拡大や支援策が大きな争点になりました。カシオなども含めて一時帰休やあるいは雇いどめなどが南国市でも現実のものとなったわけでございますし、いかにいろんな角度や視点で市行政がこれからフォローしたりサポートをしていくかが今大きく問われていると思います。国や県の施策、特に緊急雇用対策等についても、いま一つ使い勝手が悪いといいますか、短期間であったり継続事業はだめだとかいろいろ制限があるわけですし、新規事業の導入につきましても開発性の問題なりで暗礁に乗り上げてきたという嫌いもあるようですし、民間企業の受け皿も余り期待できない感もするわけです。とにかく知恵を絞りながら雇用や就労機会の拡大や掘り起こしに最大限傾注せざるを得ないというのが今の現状でありますし、さらに行政としての力を発揮をしていただきたいと思いますが、この点についてあればお伺いをしたいと思います。
　それと、財政見通しの件なんですけれども、財源不足を補う臨時財政対策債の増額で一応賄ってるわけですけれども、本来原則的に見れば地方交付税としての措置をすべきものでありますし、これは借金は地方に肩がわりをさせるものであり、幾ら交付税措置がされるとはいえ確約がされるか不安も残るわけであります。この臨財債の数字と将来にわたり約束されるものか、そのあたり少し改めて見解をお聞かせください。
　次に、家庭でももちろん、施政運営の中でも財政や財源が伴わないと切り盛りがやっていけないのは、言うまでもないことであります。しかし、財源ばかりに目を奪われてしまうと、次に向けての展望やまた夢やロマンというもんも開けてこないのではないでしょうか。財政と市の事業展開の根幹には、各部署の職員の血と汗が流れているわけです。違う角度からいいますと、先ほど市長答弁にもありましたけれども、総合計画や集中改革プランも一面ではスクラップ・アンド・ビルド、合理化であると言えます。
　機構改革とりわけ職員定数の削減、これは住民サービスの面あるいは事業展開、職務分掌上から見てももう限界に来てるのではないかと、私は受けとめております。そして、団塊の世代の皆さんの退職期も迎えました。そして、輪をかけるように早期退職者も多く出ているというのが現状ですし、こうした現状の中で将来の南国市を背負っていけるだろうかという心配もなきにしもあらずであります。そうした中で職員の向上心ややる気、それこそモチベーションを高めるにはどうすべきなのか、大変重要な時期を迎えていると思います。職員研修のあり方、一昨日は中山研心議員のほうから人権の角度からいろんな形での職員研修の質問もございましたけれども、その方向づけを明確にして行うなど、そして外の空気を知ること、あるいは取り入れることなども含めて人事交流、人材育成、そして職員登用の道というものも思い切った英断も問われている時期ではないでしょうか。現状も踏まえて市長のお考えを再度お尋ねをしたいと思います。
　次に、教育問題ですけれども、学校教職員の職制ですけれども、副校長、主幹教諭、指導教諭という中間管理職の導入の制度化で、香長中学校と大篠小学校へこのたび配置をするという答弁がございました。組織の活性化のためには現在十分に機能していないんではないかと言われている主任制度に変わるミドルリーダー的な育成の仕組みが必要でもあろうし、新しい職の設置により学校長の運営方針が細部まで行き渡りやすくなったり、学校の組織が強化される面等もあろうかと思いますけれども、また逆の面から見れば、そもそも校長や教頭という学校の経営管理者のトップがいるわけですので、あえて中間管理職を置く必要があるのかという部分と、また新たにこの職を任命することによって、学校の自主性が少し奪われたりするのではないかということも懸念をされます。設置に当たっては、やっぱり縦型の組織が強調され過ぎない活用や現場のニーズにどうこたえていくか、それから任用のあり方というか仕方ということも問われると思いますし、定数上ではどういうふうな位置づけにしていくのか、そういう配慮も必要であろうかと思いますので、この点についてもう一度また教育長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　単元テストの導入につきましても、基礎学力の向上は当然大事ですし、行政が教育内容に余り入り、点数等を競わせるのも何かとも思いますけれども、既に南国市の市内の中学校では実施をされておると思いますけれども、やはり現場の教職員の声からしますと、やっぱりテストの採点や報告の事務が増大をしてますます多忙化になるし、その成績によっては校長あるいは県教委からいろんな声がかかってくるのではないかという現場の実際の声もあろうかと思いますけれども、そういう点について再度お聞かせを願いたいと思います。
　続いて、防災教育の取り組みでございますけれども、中山間地域にある奈路小学校、白木谷小学校が防災に関するモデル地域として、自主防災組織と学校が協働で防災学習や防災活動に取り組んできたとのことで、そこで市内の小・中学校、かつて開かれた学校づくりの中でも３世代という取り組みを常にしてきたわけですけれども、防災の面において年に１回くらいは防災、保護者参観の日というもの等の設定をして、教員、児童・生徒、保護者、さらには地域住民も一体となった市内一斉の防災教育の日というのを設けたらどうかという提案もしたいと思いますが、この点についても御見解を聞かせていただきたいと思います。
　それと、教育現場に立つ教職員の知識の向上や意識の改革、学校の危機管理力や防災力等についての、ちょっと答弁がなかったように思うわけですが、現状はどうなのか。今後の進め方等についてあれば再度お尋ねをしたいと思います。
　以上で２問目を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　今西議員さんからの質問、３点にわたって御答弁申し上げたいと思います。
　雇用対策につきましては、今の経済情勢の中で南国市の予算でも明らかなように、生活保護、扶助費がかなりの勢いで件数、額ともにふえてきております。これにつきましては、なかなか市単独で経済対策、失業対策等をやるというのは非常に難しいんではないかと私は思っております。したがいまして、国のこれからの、当然政府は現在の経済状況を見てまだまだ経済対策、雇用対策が必要であると、こういう認識をお持ちのようでございますので、これらの今後の補正予算等、大いに活用もしてこれに当たってまいりたい、このように思っております。
　そして、臨時財政対策債が将来にわたって約束されておるのかということでございますが、御承知のように交付税特会、これは非常に厳しい状況にございます。そういう状況にあるからこそ臨時財政対策債ということでしのいでおるわけでございますけれども、これは100％交付税措置ということで保障されておりますので、これは今後ともそういうことにならないと、これが保障されないということになれば、地方自治そのものが根底から覆されることになりますので、そういうことは私はあり得ないと、現在やっぱり政府のやっておる方向にならざるを得んのではないかと、財政運営上そういうように考えております。
　そして、職員のこれからのモチベーションを高める、やる気を起こさせるということでございますが、私はこういう非常に地方が厳しい時代、しかも県下でも南国市が一番職員の定数減も思い切り図ってきたということから非常に、特に本庁職員につきましては厳しい状況にあるということは認識しております。ですが、そういう時期だからこそ職員をより一層育てるということが大切ではないかということで、これは人事交流であったり、職員を育成するための研修であったり、外部へ派遣する、そういうようなことを大胆に行っていきたいと思っております。こういう時期に職員をきっちりと育て、仕事に対するやる気を起こさせるということが大事ではないか。そのことが将来の南国市政の大きな財産となると、このように考えておりますので、優秀な職員をそのまま置くんではなくて、一層南国市に役に立つ職員として成長させていきたい、そういう気持ちでございます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　前段の２点の御質問につきましてお答えをさせていただきます。
　主幹教諭は、先ほども申しましたように教頭先生と教諭との間に入って、各学校の調整役、コーディネーター役というのが主目的でございます。指導教諭につきましては、教員の授業力の向上、授業改善等、指導力の向上に寄与するというのがねらいでございます。したがいまして、主幹教諭、指導教諭ともに管理職登用と同じ考え方で任用をいたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。なお、定数のあり方につきましては、香長中学校にはプラス１ということの配置でございます。
　それからもう一点、単元テストにつきましては、基礎学力の定着ということで重立ってやっておりますが、いわゆる県からの指示で県からのそれに対する評価等というのではなくって、各学校で年間計画に従いまして授業を展開していくわけでございますので、その途中途中でどれぐらいの到達、理解ができているか、それをやっているところでございます。実は、現場ではたくさんの単元テストを細かくやっておりますので、県の構えたものは少ないですので、学校の構えたものの間に入れて使わせてもらっておるというような状況でございます。
　なお、１点抜かりましたが、主幹教諭、指導教諭が入ることによって管理的になるのではないかということでございますが、それに関しましては大体、私も学校現場におったんですが、中学校、小学校ともに大体大きい学校は学年団という組織で動きます。それをさらに、例えば中学校でしたら１年、２年、３年のより学校全体として取り組み、そういう調整コーディネーター、小学校では６学年に及びますので、それらをよりそういうふうに学校としての情報共有あるいは取り組み等につながっていくようにやるのが、この２名の教諭でございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
○学校教育課長（正木敬造君）　防災にかかわる点で御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。
　例えば防災にかかわる参観日、そういった点につきましては、先ほど申しました奈路小学校、白木谷小学校が研究指定というところもあったわけなんですけれど、規模の大小というふうなところもございまして、実際にそういう取り組みをしている学校もございます。ただ、なかなか規模の大きな学校におきまして、現段階でそういった取り組みはなされてないというふうに思います。
　それから、危機管理につきましては、これは防災に限らず学校においては危機管理のマニュアルというところで体制づくりというのは整っておるところです。いずれにしましても、先ほどの防災の参観日の件あるいは危機管理体制の件、そういった点につきましては定例の校長会、月１回行っているわけなんですが、その校長会の中でも常に確認をしておるところです。特に南海地震に備えた防災という点では、市の防災にかかわる一定の考え方も先日できておりますので、そういったところをもとにしながら、学校での防災のあり方、そういったところを校長会と、あるいは教頭会と連携しながら進めていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　市長、教育長、学校教育課長から丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　最後ですけれども、このたび３月末をもちまして南国市役所を退職されます20名の皆さん、早期退職をされた方もおいでるようですけれども、長い間本当に御苦労さまと、感謝と敬意を表したいと思います。とりわけこの議場においでます８名の管理職の皆さんにおかれましては、長年にわたり在職をされ行政経験とその手腕を発揮をされ、市民の幸せづくり、市勢の振興に多大なる貢献を果たされてまいりました。退職後も健康には十分留意をされ、さらなる御活躍をお祈りを申し上げます。大変御苦労さまでした。
　以上で終わります。