質問者：村田敦子

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　４番村田敦子さん。
　　　　　　〔４番　村田敦子君登壇〕
○４番（村田敦子君）　通告に従いまして、１、介護型療養病床廃止と医療型療養病床削減の動向について、２、長岡東部保育所について、３、市営住宅について、市民の方々の代弁者として質問いたします。
　最初に、介護型療養病床廃止と医療型療養病床削減の動向について質問します。
　2006年10月の時点で、高知県下に7，124床ある療養病床を、2012年末には約６割削減して2，941床にするという計画に伴う現時点までの病床数はどのように変化してきているのでしょうか、お尋ねします。
　南国市の３カ所の病院にある介護型療養病床に入所されていた方の人数は、2005年に244名だったのが、2006年には175名、2007年には140名、2008年11月の時点では118名と、確実に削減されてきています。この後も、毎年二十数名ずつ削減すれば、５年後の2013年には計画どおりに廃止となるでしょう。今までにベッドから追い出されてきた方たちはどこに行かれたのでしょうか、市のほうに相談はなかったでしょうか、お尋ねします。
　その方たちの受け皿の一つとなっている医療型療養病床の数は、2007年12月の時点での南国市の７つの医療機関で374床とお聞きしたのですが、2011年末までに再編、削減されたら何床になるのでしょうか、お尋ねします。
　現在、南国市の方で、介護か医療の療養病床に入院か入所されておられる方は約400名だとお聞きしています。全員が南国市で入っておられるわけではないのですが、再編、削減計画はどこでも同じです。ことしの１月のことでした。ずっと南国市にお住まいの方で、90歳を超えられていましたが、認知症はなく、加齢による全身的な老化で、訪問介護を受けながら単身で生活されていました。本当に明るい方で、よく冗談を言ってみんなを笑わせておられたのですが、住宅の外の階段からこけて、額を割ってしまい、すぐに救急車で高知市内の病院に運ばれました。その傷は深く、内側と外側と二重に縫わなければならないほどでしたので、身内の方が、高齢でもあり、ひとり暮らしなので入院させてくださいとお願いしたのですが、通院で毎日来てくださいと言われました。２日ほど仕事を休んで病院に連れていきましたが、仕事を休めないので、南国市内の病院に紹介状を書いてもらいました。日中はグループホームに預けて、夜は家に連れて帰ってきたり、ホームに泊まることもあったそうです。そのうち、あてはどこにおるが、ここはどこ、わからんと言い始め、自分の居場所がわからなくなり出しました。混乱と不安で体調を崩し、高熱が出て、南国市内の病院に治療をお願いしたのですが、どこにも断られ、症状が悪化し、救急車で日赤に行くと、肺炎を起こしていました。家族は、肺炎が治った後の入院先を探していましたが、回復することができず、２月にお亡くなりになってしまいました。せめて額の抜糸ができるまで入院させてくれていたら、今も冗談を言ってみんなを笑わせてくださっていたのではないかと思わずにはいられません。親を見たいけれど、働かなければ生活できません。
　療養病床の多い病院は、新型老健施設、介護療養型老人保健施設への転換を示唆されていますが、療養病床のときは100床に対し医師３人だったものが、転換後は１人となり、看護師、介護士の数も８人から６人に減、報酬も２割減らすなど、転換できないという声が上がっています。
　国保の場合の国の負担分は38％です。介護保険になると、国の負担は、施設で20％、在宅で25％です。国費負担軽減のための施策だということが明らかです。国民に本当に必要なのは、十分な医療を受けられる療養病床なのです。南国市には、福祉サービス施設が多いのですが、国民年金や低年金の方々が利用できる施設は限られているのではないでしょうか。ケアハウスやグループホームのパンフレットやチラシを見ると、一月に10万円前後はかかるようです。施設が幾らあっても、お金がなければ入所はできません。みんな私にこう言います。あっちゃん、清風園のような老人ホームを建ててくれるように頼んでや、申し込んでも５年先までいっぱいやと、とそこでお聞きします。
　特別養護老人ホームですが、2007年12月の調査では、124人の待機者がおられると言っておられますが、１年を経過した今、その数はどうなっているでしょうか。また、医療区分が１の方でも、介護度が４とか５で、自力で動けない方もおいでますが、療養病床削減でベッドから追い出され、在宅介護で対応しなければならない場合も出てきます。それならば、介護制度を手厚くして、受け皿となっていかなければなりません。
　今年度は、介護保険事業の３年ごとの見直しに当たる年度であり、要介護認定方式も改正され、４月から新方式で実施されます。全日本民主医療機関連合がその方式に基づいて１次判定を施行した結果、12人の介護保険利用者のうち８人が現在の要介護度より軽度の判定が出ました。民医連は、３月２日に厚労省と交渉を行い、昨年厚労省が新方式で行った約３万件のモデル事業でも、認定を軽度に変更された人が各要介護度で２ないし３割に上ったことを指摘し、一人一人の利用者にとっては死活問題だと述べました。厚労省は、周知が十分できていなかった面があるかもしれないと弁解しています。民医連側は、現在でも自治体による新方式の研修は十分行われていないと指摘し、たった１カ月で周知できるのかと批判しましたが、厚労省は予定どおり４月実施を進める考えです。
　保健課長にお聞きします。南国市では、新方式の研修をどの程度行われたのでしょうか。これからも高齢者はふえていきます。私たち現役世代もいずれは老いを迎えます。療養病床を削減するのなら、それにかわる手厚い介護が必要なのに、国は介護も削ろうとしています。
　今、療養病床に入院、入所しておられる方々の十分な受け皿が整えられていないのに、療養病床を廃止、削減することは、多くの医療難民、介護難民を生み出します。国や県に対し、この制度の見直し、撤回を市長会や各関係機関を通じて求めることが必要ではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
　次に、長岡東部保育所のことについてお尋ねします。
　ことしの１月18日に、長岡東部地区の公民館ＳＵＮＳＵＮながおかで初寄り研修会がありました。市長、副市長を初め、各地区の館長さん、地域の方々が大勢お集まりでした。その席上で、市長があいさつをされました。その中で、長岡東部保育所を民営化する方針です、平成22年４月から実施の方向で進めてまいりたいと言われました。一瞬の沈黙の後、あちこちでえっという声が上がっておりました。私の後方に座っておられた東部保育所の園長さんと保護者会の会長さんも非常にショックを受けられたようでした。私も耳を疑いました。前浜田市長が橋詰市長に引き継ぎをされる前に、公立保育所と民営保育所との児童数が700名ずつぐらいの同数であり、望ましい状態なので、これ以上の民営化は考えていませんとおっしゃっていましたし、橋詰市長は浜田市政を継続しますと言われておいでたので、突然の言葉に驚いてしまいました。
　市長は、国からの交付金が毎年削減され続けている中で、市民サービスを低下させないために、行財政改革プランを実行し、市役所の職員の数を550人から438人にまで減らしました。これ以上の削減は無理がありますので、保育所の民営化により人件費の削減を図りたいと思いますと言われました。保育所にかけるお金は削ってもいいと市長はお考えなのでしょうか。保育料は、自治体の子育て支援のバロメーターとなるものです。高知県下では、国基準の50％台、60％台の自治体がある中で、南国市は97.94％、約98％です。２月26日に、長岡東部保育所において保護者の方々にどのように説明をされたのでしょうか、お尋ねします。
　民営化された場合、市の負担は軽減されるでしょうが、若い職員が大半を占め、また短時間保育士を導入して、５時間と４時間のパート保育士でつなぐなどということが出てくるのではないでしょうか。幼い子供たちにとって、保育士は親がわりなのです。８時間、９時間の流れの中で一緒にいてくれる先生なら、子供たちも安心できます。保育士も、一日の中で子供たちの姿をつかむことができます。保育士が時間に追われ、子供たちとかかわれる時間とゆとりを持てない、そういう状態では、子供たちを理解し、安定した保育をはぐくむことはできません。保育所の雰囲気づくりに必要な保護者間につながりを持たせる役目も果たせないでしょう。大切な子供たちが一日の大半の時間を過ごす保育所の環境はとても重要です。保護者にしてみれば、保育所のバックに市長が控えているからこそ、安心して子供を預けられるのです。皆が求めているのは、現在の公立保育所のような高い保育の質です。子供たちの明るい元気な声が聞こえてくる、思わず顔がほころびます。保育所は、地域の人々にとっても欠かすことのできない大切な施設です。保育制度の改悪もたびたび報道され出し、地区の方々からも心配する声が多く寄せられています。保護者会には、説明会のときの意見などを集約したテキストをつくり、再度説明会をされるとお聞きしておりますが、地域住民にも説明会を開いてくださることを要請します。
　次に、市営住宅について質問します。
　初めに、入居収入基準についてお伺いします。
　市営住宅については月収20万円以下、改良住宅では13万7，000円以下の月収でなければ入居できないという基準が、ことし４月より、市営住宅については月収15万8，000円以下、改良住宅では月収11万4，000円以下となっています。これを、市役所職員の初任給に当てはめてみた場合、大卒の方は16万2，100円で、どちらにも入居できません。高卒の方は14万600円で、改良住宅には入れませんが、市営住宅のほうなら入居可能です。収入が高い方であれば家賃の高い民営の住宅を借ることもできますので、市の住宅は低所得者に住まいを提供することが本来の目的であろうかと思われますがいかがでしょうか、お尋ねします。
　また、家賃制度の見直しとして、家賃算定基礎額の見直し、規模係数の見直しとして、最近の公営住宅の供給規模、床面積の変化を踏まえた見直しを行うということですが、見直しによって家賃はどう変化するのでしょうか。入居収入基準は下げるのに家賃が上がるというのでは、整合性がないように思えるのですが、どういうことなのでしょうか、お答えください。
　次に、家賃滞納措置についてお尋ねします。
　二十数年前に、同和対策事業による改良住宅の建設が始まることになり、地域の人たちは立ち退きをしなければならなくなりました。各集会所ごとに地区の人を招集し、行われた説明会では、家賃は5，000円で据え置き、15年たてば、その時点の評価額より支払ってきた家賃を差し引いた額を納めてもらい、住宅を払い下げると言われました。家がないなるきのかんと言っていた人も、それならいいということで同意し、バラックの仮設住宅に入って改良住宅が建つのを待ち、入居しました。それが、1997年になって、住宅使用料を改正するので説明会を行いますと、市役所の住宅課が地域の人々に説明に回ったということですが、改良住宅に住まわれていた方は、自分たちは立ち退きのときに市とした約束があるので対象外だと思っておられたそうです。中には、説明会に集まられた方もおられ、市は、その方たちと話し合いの上、家賃の上がる分を10年間かけて徐々にスライドして上乗せする急変緩和策をとらず、2007年、平成19年に上げるという方法をとることにしたそうですが、お聞きするのに、毎年家賃が上がっていかれた方も大分おいでるようなのですが、一律ではなかったのでしょうか、お聞きします。
　また、住宅家賃を滞納して、住宅課から呼び出し状が届いているのにもかかわらず、皆最初の約束を念頭に置いていたのでほうっておいた結果、裁判にかけるという通告書に驚き、もちろん住宅を出されても行き先がありません。困って相談においでる方が大勢おられます。滞納し、督促されている金額が月々の家賃の５年分から10年分、100万円前後になっています。もっと多い方もおられます。かさんでかさんで、払えなくなるまで待っていたのでしょうか。もっと早期のうちに回収して上げていれば、このような深刻な事態に陥ることはなかったのではないでしょうか。この点についてどうお考えでしょうか、お答えください。
　市役所だからこらえてくれると、督促や呼び出し状を真摯に受けとめずに、市に依存し、自立心を欠いていた市民にも責任はありますが、市の事業に協力して立ち退き、市の住宅に住まわれている方々です。出されても行き場所はありません。本当に、橋のもとで暮らさなければならない事態になります。呼び出し状の言葉におびえ、気おくれし、相談に来たくても来られない方々の立場を理解し、受けとめて、全員の方が相談に来られ、何年かかってもいいから分納していただくというお話をしてもらいたいと思います。市も、住宅を追い出し、路頭に迷わすのが本意ではないと思うのですが、どうでしょうか、お答えください。
　以上で１問目を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　村田議員さんの幾つかの質問の中で、私のほうからは、東部保育所の民営化の問題について御答弁申し上げたいと思います。
　まず最初に、第１点、私は基本的に浜田市政を継承するということは、幾たびかいろんな場所で表明してまいりました。そのことにいささかも変わりはございません。それは、基本的な市政運営の方針でありまして、それをどうこうたがえるというようなことはございませんという意味での継承ということでございます。そして、既に議員さんも御承知のように、平成15年に南国市の独自の財政健全化方針を打ち立てまして、16年から向こう３年間、18年度までの財政健全化ということで、どういうふうにやっていくかと、幾つかの方針を明らかにしました。その中で、職員の削減ももちろんございましたし、人件費を職員の皆さんに６％、方針としては７％でございましたが、職員団体との交渉の結果６％ということで、これを給与カットさせていただくとか、いろんなことをやりながら、第１回16年度、これを何とか財政的な危機を突破といいますか、乗り越えてまいりました。そして、次は19年度から21年までの３カ年、引き続き、既に財政課長からお話もございましたように、22年からまた引き続きそういうことを、健全化策を追求していかなければならないということでございます。
　この一方で、保育の民営化の問題というのは、そもそも当時の監査委員さんの御指摘もございまして、それを受けまして、どういうように民営化していくかというような庁内検討を行いました。その結果、当然規模といたしまして、70人以上ぐらいのところを民営化の対象にしようということでございます。そういう意味で、東部保育所はその中に入っておりました。ですから、そういう意味での東部保育所をこのたび民営化の対象に上げたということは、全くなかったことを、私が市長になって改めて考えたということではございません。ただし、浜田前市長が、民営化の園児と南国市立の園との園児の数がほぼ半々になったと。だから、初期の目的を達成したという意味で、ここで民営化はもう一応達成したという意味での達成ということでは確かにそうであるかもわかりませんが、私はこれをまだまだ深刻に受けとめております。といいますのは、職員数の問題について考えたときに、本庁職員、これはむしろ非常にせっぱ詰まった状況に来ておると私は判断いたしました。そこで、住民の方にとりまして、住民サービスを低下させないで、しかもこの健全化策を推進していく中で、より一層の保育サービスを充実するという観点からとらえた場合、それは今のところ考えられるのは保育の民営化しかないんではないかという結論に達しました。なぜ、東部保育所かといいますと、これは東部保育所の第１回目の保護者の方との話し合いでも申し上げましたが、民営化をする場合に、一定の法人が受け皿となり得るためには、施設も余り老朽化し、大きな修繕が必要であるとか、そういうようなものは対象にするべきではないと思っております。そういう意味では、一定新しいし、一定規模以上保育所が受け皿になっても、受け皿も割合しやすい、そういう幾つかの要件の中で、私は東部保育所を民営化させていただきたいと。しかも、１年間じっくり時間をかけてお話し合いをして、皆さんの要望なり、考え方なりもあるいは不安も解消した中で実施していきたい、このようなお話し合いをさせていただいたわけでございます。大変、保護者会長さんを初め、早速私どもが保育所にお話し合いに行く前に、質問あるいはアンケート調査、そういう形で資料まで提出していただきまして、文書をもって我々が一つ一つ質問に対してお答えすることができまして、第１回目は非常に私自身は今までのそれぞれの保育の民営化の保護者との話し合いからすると、大変スムーズに１回目は話し合いができたんではないかというように考えております。したがいまして、今後とも、私はこの保育所の民営化の問題を推進してまいりたいと思っております。私は、別に今さら、この民営化を何園かしまして実証されておると考えておりますので、あえて申し上げるつもりもございませんが、公立保育所が質が高い、逆に言えば民営の保育所は質が低いということなどということは全く思っておりませんので、そういう意味では、民営化した保育所のアンケート調査もきちっとやり、分析もし、やっておりますので、またいろんな保護者の不平不満といいますか、そういう話も直接私はこちらで聞いておりませんので、そういう意味では、民営、公立、そんなに遜色はないという考え方を持っておりますので、そういう意味で保育の民営化を進めてまいりたい。
　そして、議員さん言われましたように、地域の皆さんとの話し合い、これもいつでも進めていく用意はございます。かえって、私は、この１月に行われました長岡東部の会に御案内を受けた場合に、そのことを申し添えてございます。が、保護者会に何も話をしないで、地域を先にということも、という意見がございまして、あえて先に保護者会に１度お話し合いをさせていただきました。
　私からは以上でございます。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　村田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず１点目に、療養病床削減計画で、現時点までの療養病床がどのようになっているかという推移についてでございますが、高知県の療養病床数は、65歳以上の人口10万人に対しまして、全国で一番高くなっております。再編計画は、他の都道府県に比べ影響も大きく、困難をきわめる大きな課題だと考えます。療養病床の再編計画には、一般病床への転換も計画されておりますので、あわせて推移を御説明させていただきます。
　まず、平成18年４月の時点で、一般病床は県内に2，260床、そして療養病床が7，648床です。そのうち、介護型が2，932床、医療療養型が4，716床ということになります。そして、18年10月ですが、一般病床は2，783で、療養病床のほうは7，092、そのうち介護は2，892床、医療療養病床が4，200、続きまして平成19年10月を申し上げますと、一般病床は2，993床、療養病床は6，743床です。内訳は、介護型が2，733、そして医療療養が4，010、それから一番近い直近と申しますか、20年６月ですが、昨年の６月の時点で、一般病床は2，972床、それから療養病床が6，660、それから介護型が2，572、医療療養型が4，088というふうな今状況です。平成18年４月から昨年６月までの増減率と申しますと、一般病床が712床、31.5％増加していると。それから、療養病床につきましては988床減っております。13％減っております。これから別に、同じく療養病床としてとらえられております回復期リハ病床というのがございます。それが132床ふえています。18年４月から20年６月までに療養病床が988床減っておりますが、先ほど申し上げましたように、一般病床は712床ふえているということです。介護保険サービスを受けることのできるケアハウスや高齢者専用賃貸住宅も増加しておりますし、医療介護の必要度の比較的低い方は、少し経済的な負担増にもなりますけれども、そこらを利用するという状況もございます。療養病床の減った分、多くの方は一般病床に入院をしていると考えております。事実、医療給付費から考察いたしましても、老人医療の対象者数が減っているにもかかわらず、医療費は増加していますので、このことも大きな原因となっております。
　また、昨年７月には、関係医療機関の転換計画のアンケートを行っております。その調査では、今後の医療療養病床は305床になるという、これは南国市での数を問われましたので南国市の数を申し上げますが、計画です。現在、介護療養型の病床を利用しているのは125人前後になっておりますので、平成23年度までには、国の方針で介護療養型病床を全廃することになっております、これは。一般病床が７床ふえて、老健施設、特養122床がふえるという転換計画を見込んでおりますので、合計434床で対応するということになろうかと思います。
　続きまして、特別養護老人ホームの待機者数につきましては、昨年11月末で141名でございます。約20名ぐらいふえております。
　それから、ほかに要介護認定の見直しについて、研修はどのぐらいしているかというお尋ねでした。この制度の見直しが４月から実際出てきますので、南国市でも昨年10月から15件の要介護認定者にかかわる方をモデル事業として実施してまいりまして、審査員の研修は２回行っております。不十分かとは思いますけれども、もうベテランの審査員さんばかりですので、十分にそこら辺は会得されているはずでございます。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　神田　彰君登壇〕
○都市整備課長（神田　彰君）　村田議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、市営住宅への入居収入基準についてでございますが、これは世帯の政令月収が入居収入基準金額以下の世帯の方は、市営住宅への入居の申し込みが可能というものです。政令月収とは、国が定める額で、年間諸収入から給与所得控除や配偶者控除、扶養親族控除等を行った上で、月収換算をして算出するものであります。
　さて、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者を施策対象として、その居住の安定を図るための住宅でありまして、公営住宅法第23条２号でこの低額所得者の基準を入居収入基準として規定をしております。その具体的な金額は、最低居住水準の住宅を市場において自力で確保することが困難な収入の上限を設定するとの考え方に基づいて定められております。
　ところで、現在の入居収入基準は、平成８年に定められまして、収入基準額が収入分位25％、これは全国２人以上の世帯を収入の低い順番で並べ、収入の低いほうから４分の１番目に相当する分位に相当する基準ということで算定されております。その後10年以上の期間経過や、高齢者や、単身、また２人世帯の増加といった世帯構造の変化等を背景にいたしまして、所得分布に変化が生じてまいりましたので、改めて収入分位25％の基準を算出したものでございます。
　この見直しによりまして、平成21年度からの入居収入基準は、議員さんもおっしゃいましたように、市営住宅では現政令月収20万円から15万8，000円に、改良住宅では現政令月収の月額13万7，000円から11万4，000円に見直しとなりました。これにより、より住宅に困窮する世帯の方が市営住宅に入居することができることとなっております。
　この見直しを、本年度に２回実施いたしました市営住宅及び改良住宅の募集に当てはめた場合を想定してみました。30戸の募集に対しまして76世帯の方が申し込みをされました。そのうち、市営住宅では１世帯、改良住宅では４世帯の方が新政令月収を超過することとなっております。
　また、家賃決定に用いる家賃算定基礎額の各収入区分や応益係数である市町村の立地係数、規模係数――これは面積も含まれるわけですが――利便性係数の見直しによる家賃額の上昇は、所得のない方や極めて所得が低い方にはほとんど影響はないと考えております。しかしながら、家賃算定基礎額の各収入区分の見直しによりまして、一部の方が昨年と同じ所得であっても、収入区分が見直されたことによりまして、上位に位置づけられることになったことから、月額3，000円程度の家賃の値上がりとなります。ただし、その値上がり分につきましては、５年間で新しい家賃額となるように激変緩和措置を講じてまいりますので、この場合は１年間で600円の値上がりとなります。
　この見直しを本市の50軒規模の団地で当てはめて調査をしたところ、２世帯ぐらいの該当でしたので、見直しの影響を受ける世帯は少数だと考えております。公営住宅法の改正による見直しでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
　次に、市営住宅の家賃の滞納措置についてでございますが、最初に住宅の応能応益家賃制につきましてちょっと御説明をいたしたいと思います。
　平成８年度の公営住宅法の改正によりまして、従来の建設原価家賃、すなわち定額制からの変更となっております。しかしながら、本市では、これにより改正される家賃の負担調整期間を９年間といたしまして、平成10年度から平成18年度までは従来のままの定額制といたしまして、応能応益制による家賃の値上げはしないでまいってきたわけでございます。このことは、当時の住宅関係者や関係団体に十分説明会を行い、その結果と聞いております。このため、平成19年度からは、負担調整期間後の家賃が適用されたために、やむを得ず家賃負担が大きくなったということであります。一部値上がっておったとかという方はこの分があったということも考えられますし、それから平成10年以降に建築されました市営住宅につきましては、その時点から応能応益家賃制の適用をしておりますので、一部上がった方はこの方とか、それから法の改正が平成８年に続きまして平成９年にも係数自体が上がっておりますので、その分で家賃が少し上がったということで、決して応能応益制で上がったということではないと思っております。
　それで、平成19年度の家賃の滞納額の関係でございますが、19年度が応能応益の家賃制を適用したということもありまして、現年度の収納率が18年度と比較いたしまして約0.87ポイントの低下となっております。現在、家賃滞納者に対しましては、６月と12月に督促状を発送しておりまして、その上で、長期滞納者や新規入居者で入居直後から滞納が発生している方につきましては、市営住宅明け渡し勧告及び事情聴取についての文書を発送いたしまして、担当者が直接面談を行いまして、生活状況等を聞き取りまして、特に生活状況等が厳しい方につきましては、分納制の実施をしたり、家賃の減免申請や生活保護の相談を進めております。高齢で収入のない方等につきましては、十分担当も配慮いたしまして、即訴訟するというようなことは考えておりません。
　ところで、住宅に入居し、既に家賃の滞納があり、その後に生活保護の受給者となった方もおるわけですが、その方につきましては、他県では徴収猶予や不納欠損処理の対応をしているところもあるようですが、本市では、まじめに支払っていただいてる方との公平性も考えまして、確保という点から、生活保護の受給者の方についても支障のない範囲で滞納額のお支払いをお願いをしておるところでございます。
　話が少しそれましたが、その滞納者との面談で、生活状況に応じた滞納額の支払い計画を立てまして、その内容を履行する旨の誓約書を提出いただいております。その後、誓約書の内容が履行されていない方につきましては、再度面談を行いまして、誓約内容の履行を強く促すとともに、連帯保証人に対しても滞納額の支払いを請求しております。もちろん、その時点で面談に応じていただけない方や、誠意ある対応をしていただけない方につきましては、住宅明け渡し請求を発送いたしております。しかしながら、なおその後も誠意ある対応が見られない場合には、顧問弁護士から滞納家賃の支払い及び市営住宅明け渡し勧告の書留内容証明郵便を発送し、その後に市営住宅使用料請求及び市営住宅明け渡し請求の訴訟を裁判所に提訴をしております。なお、市が訴訟に勝訴した場合でも、滞納者から住宅の自主的な明け渡しや滞納額の支払いがないときには、住宅からの強制退居や給与の差し押さえ等の強制執行の措置もとっております。
　今後も、市民間の公平性を確保するとともに、債権の確保に努め、市政への信頼を高めてまいる所存でありますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君）　それぞれに御丁寧な答弁ありがとうございました。
　それで、今までに介護型の療養病床から移らなければならなくなった場合などに、やはり市のほうに相談があって、それでその措置で一般病床へ移ったり、医療型に移ったり、それからほかの老健施設などに移ったりされたわけでしょうか。
　それから、特別養護老人ホームの待機者が、2007年のときには124人だったのが、2008年11月では141名と、やはり多くなっております。待機者の方がかなり多いですので、それでちょっと市長にお尋ねしたいのですが、市民の方が安心して年をとることができ、新たな雇用を生み出すことも同時にかなう、広い給食設備のある老人ホームを建てることはできませんか。その設備を使って、高齢者への配食サービスも行えば、なお雇用も広がり、高齢者の安否確認もできるのではないでしょうか。前回の議会のとき、左右山のグループホームの件で市長は本当に怒っておられました。坂本議員に対する答弁の中でも、最も社会的に弱い高齢者の方々が、日々の毎日の生活をそこでし、なおかつ必ず３食必要でございます。この食のことについて、基準以下などということは決して絶対に許されるものではないと答えられておられます。市民を守る立場におられる市長の思いが伝わってまいりました。市民救済のための具体的な手だてはお考えでしょうか、お聞かせください。
　それから、新方式の介護認定方式で、昨年の10月に南国市でも15件のモデル事業をされたそうですが、その15件で介護度の認定はやはり以前より軽く認定されたのでしょうか、それをお聞かせください。
　それから、２回の研修を４月から始められるということなのですが、２回の研修で、ベテランの方々かもしれませんが、なおもう日にちがないですけど、研修をされる予定はないでしょうか、お聞かせください。
　それから、保育所のことですが、今までに民営化された保育所のアンケート調査もしておられ、それで格別不都合な点はなかったとお答えくださいましたが、そのアンケート調査は、保育所の保護者の方また職員の方、みんなにされたがでしょうか、それもお聞かせください。
　それから、１年をかけてゆっくりと話し合いをなされるということですが、質問や意見は受け付けるが、計画は推進するというようなことではなくて、その話し合いはやっぱり保護者や地区の方々の思いを十分に酌み取る話し合いにしていただきたいと思います。できたら、子供たちにかけるお金を惜しまないでほしいと思います。国の財政削減と闘い、公的保育を充実させることは、自治体のこの南国市の将来を見据えた大切な課題だと思います。住民と行政の力を合わせた取り組みと、住民の意思を尊重する行政と議会の対応が求められていると思います。
　それから、市営住宅の件ですが、家賃の対応は一律であったということながでしょうか、上がった後の10年間スライドさすがじゃなくって、一気に上げるということは。平成10年以降に建てられた分に対しては、もうそのまま応能応益の形で実行されたということですが、それ以前の分については全部一律ということで間違いないでしょうか、それをお聞きします。
　それから、言ったら内容証明つきの手紙が来て、呼び出しと明け渡しの文書が来た場合に、それ以前でもやっぱり……。それから、その文書なんですけど、文書に、出向しなければあなたは不利益をこうむりますというような文章なんです。あれは、もう少し出ていく気の起こるような文章にしていただけないかと思います。その文書を見たら、やはりちょっと気おくれがして、ちょっと出ていきにくいのが余計出ていきにくくなると思うので、そのことを考えていただきたいと思います。
　それで、言うたら５年も10年も滞納して、たくさんになるまでいうたら、回収に努力をしなかった市のほうにも余計滞納をさせたそういう責任もあると思いますので、追い出すのを目的じゃなくって、やっぱり何年かかってでもその滞納分を分割して納めていただくという姿勢で臨んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　私、保育所の民営化の件と、そして特別養護老人ホームの件について答弁申し上げます。
　まず、アンケートといいますか、民営化後の保護者に対して、民営化前と比べてどうですかというような形でのアンケート調査を行いました。その中で、圧倒的といいますか、大変民営化になってここがいけない、サービスが下がったというような意見は余りなかったということを言いたかったということでございます。
　そして、今度の東部の保育所の件につきましては、事前に保護者会長さんが、皆さん何か御意見ございませんか、不安な点も含めてございませんかというようなことで、質問とかそういうことも含めた意見がたくさんありました。それは、保護者全体だと私は思っております。件数からいたしましても、全体にとったもんであると思っております。
　それから、特別養護老人ホームを、老人に優しく、雇用の拡大という観点から、建築をということでございますが、次期の介護保険事業計画、つまり平成21年度から向こう３年でございますが、これには計画はされておりません。おりませんけれども、私は全体的な待機者の数であるとか、そしておのずから高齢化率が上がりますと、待機者もそれに比例してふえるという傾向には当然あると思いますので、そうした実態を見きわめながら、それについて対応してまいりたいと。そのためにも、全般的な財政というものをできるだけ弾力的に、身軽にしておかないと、やはりそういう新たなサービスはできないということでございます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
○保健課長（中村さぢ君）　療養病床から医療のほうに転換とか、ケアハウスなどに相談があったかということでございますが、正直申しまして、市の窓口にはほとんどと言っていいぐらいないんです。そこで、入院をされて利用している方が、そこでのケースワーカーさんだとか、そして一たんは自宅に帰っても、ケアマネジャーさんなどでケアマネジメントしていきますので、意外と市には、全くなかったわけではありませんが、少なかったです。
　それから、２つ目の新しい認定制度のことでございますが、15人のモデルで実施しました中で、５人が軽く出ました、３分の１、軽く出ました。そして、10件は同じ介護度です。それから、重く出たのはございませんでした。
　また、今後の研修につきましては、やはり実際にもうモデルとかということではなくって、実際介護認定の審査に当たりながら、３つの合議体がございますので、一緒になって研修をしながら進めていくことになりますので、もう審査会ごとが研修だというふうに受けとめております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　都市整備課長。
○都市整備課長（神田　彰君）　家賃の一律につきましては、平成８年の法の改正以前の建物につきましては、すべて一律でございます。
　２点目の内容証明につきましては、もう少しやわらかくということでございますが、裁判所への提訴の前提の、弁護士からの内容証明でございますので、御理解願いたいと。ただ、これ以前に、２遍、３遍と本人のほうに面談の通知等を出しておりまして、一度もお返事もない、出てこないという悪質なものについてそういう手続をしておりますので、御理解を賜りたいと。
　それから、家賃の回収につきましては、急にことしから始まったわけではございませんので、何十年も前から回収をしております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君）　市長が御答弁くださったことですが、民営化された保護者の方々全般に、民営化になる前と比べてどうですかっていうアンケートをとられた、それについては余りそう不都合なことはないということですが、できたら職員の方にもアンケートをとっていただきたいと思うのですが、やっぱり就労条件なんかもちょっと変わってきてると思いますので、そういう点で民営化と公営とはどういう感じが違うかとかということを、やっぱりそれは職員のほうにもアンケートをとっていただきたいと思います。
　それで、介護度モデル件数でも、５件が低く出て、あとの10件はそのままだったということなんですが、やっぱり介護度が、例えば要介護１から要支援２に落ちた場合、ヘルパーなんですけど、週に要介護１のときは10回使えてたものが、要支援２になると３回しか使えないという状態になるがです。利用される方にとっては、本当に死活問題になってきますので、やはりもう少し研修を深めて、利用される方のことも考えながらの対応にしていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○議長（西山八郎君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　アンケート調査というより、職員の方でしたら、勤務実態といいますか、条件といいますか、そういうことについては、できる限り我々のほうも、職員の場合は当然わかりますので、その後受け皿法人の勤務条件だとか、そのほかのことについては調査するようにいたしたいと思います。
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○議長（西山八郎君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明12日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　午後３時10分　延会