質問者：西原勝江

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。12番西原勝江さん。
　　　　　　〔12番　西原勝江君登壇〕
○１２番（西原勝江君）　通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　最初に、定額給付金についてお伺いいたします。
　100年に一度と言われる不況に対しまして、今年度１次補正予算、２次補正予算、21年度予算で合わせて75兆円の景気対策のための国の予算が組まれております。３月４日には生活支援、雇用対策、中小企業対策、地域活性化対策のための第２次補正予算の関連法案が成立いたしました。生活支援の一つである定額給付金は、私たちに身近であり、生活や消費の中で経済対策が、経済の活性化が期待されるところであります。
　前回も質問させていただきましたが、翌日の３月５日には支給されているところが報道されておりました。
　本市におきましては、既に２月19日の高知新聞に、どこよりも早く給付金の支給にあわせてプレミアムつき地域商品券「なんこく」が発行されることが報道されました。早速取り組まれましたことに心から敬意を表したいと思います。
　市民挙げてこれを利用して、売っていただく側の方も、また買わせていただく側の方にも経済の活性化につながるよう周知徹底していただくことが大事なことだと思います。
　この定額給付金の給付によって、結果としてこれからどのくらいの波及効果があるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
　２点目は、この定額給付金につきまして、実際具体的に受け取るにはどのような手順になり、またこの４月の年度がわりは何かと物入りの季節でもありますが、一日も早くとの思いです。いつごろになりますか、お伺いいたします。
　２問目に、保健行政についてお伺いいたします。
　１点目は特定健診についてです。20年度から、40歳から74歳までの特定健診が始まりました。県健康づくり課は２月２日現在の国保加入者の受診率のデータを示しました。新聞の記事によりますと、南国市は受診率の目標数値30％に対して、20.5％でした。健診の究極の目的は、健康寿命を延ばし元気で長生きすることであります。そして、膨らみ続ける医療費に対して減らすことができるとのことで、国は24年度までに受診率の目標を65％としています。
　記事によりますと、もともと高知県の19年度までの基本健診では、15年から５年間連続最下位だったとありました。本市においては、健康なんこく21計画きらりが策定され、健康についてさまざまな取り組みがされております。その一つ一つの取り組みのバロメーターとして、やがて受診率にも反映され、医療費の抑制にもつながっていくとは思います。
　そこで、次年度に向けてどのように取り組まれますでしょうか、お伺いいたします。
　例えば、委員会を設置してアイデアを募る方法もあると思います。また、地域ごとに学習会をして関心を高めていただき、受診率アップにつなげていくなどの方法もあるのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　次に、保健の２点目は、介護支援ボランティア制度についてであります。
　高齢者の若返りについて、東京都老人総合研究所鈴木隆雄副所長は、秋田県大仙市で1992年の65歳以上と2002年の65歳以上を比較したところ、握力、通常歩行速度など、基本的な運動能力は10年間に３歳から11歳若返っていて、その傾向はさらに進むと述べておりました。元気な高齢者の方々にボランティアという形で社会で貢献していただき、そのことが介護予防にもなるという仕組みの一つとして、65歳以上の元気な高齢者による介護支援のボランティアをすることでポイントをため、みずからの介護保険料の支払いに充てる介護支援ボランティア制度が各地で始まっているとのことです。そのパイオニアである東京都稲城市では、19年９月から施行させています。介護保険の地域支援事業を使い取り組んでいます。
　その利用の流れですけれども、市役所で介護支援ボランティア手帳を受け取り、指定された介護施設や団体などでボランティア活動をスタートさせ、１時間程度の活動でスタンプ１つが手帳に押印され、集めたスタンプは年度単位で取り扱います。翌年度以降に手帳を社協のほうに出して、その後、７月以降に社協を通じてポイント数に応じて交付金が振り込まれるということです。スタンプの管理やそのボランティアをするに当たっての申請書などは１冊のその手帳に集約されているとのことです。
　世田谷区では昨年４月から取り組んでおります。同区では、初めてのボランティア活動に参加される方には、集団研修と施設実習を受けていただくようになっています。活動内容は施設によって違いますが、掃除などの軽作業、配ぜんや後片づけの手伝い、話し相手、外出や散歩の介護補助などです。また、八王子市では、在宅の方に対するボランティア活動にもこの制度を適用しているとのことです。
　本市におきましても、このような制度を導入していただくようなお考えはありませんでしょうか、お尋ねいたします。
　保健の３点目ですが、南国市障害者計画なんこくフライト・プランについてお伺いいたします。
　これは、平成11年市制40周年12月になんこくフライト・プランというのができました。これは、障害者のための計画です。計画期間は、平成12年度より21年度までの10カ年とされています。このプランは、完全参加と平等を究極の目標として南国市のノーマライゼーション化を推進するものでありますと最初に述べられております。プランの最終年度に当たりますので、この10年間の取り組みから成果も踏まえて、これからの取り組みをお聞かせください。引き続きこの21年度で終わりますので、この計画がまた策定されなければならないと思いますが、策定委員会が設置され、その計画が策定されていく、そのようなことをわかる範囲で構いませんので、お伺いいたします。
　次に、土佐のまほろば風景街道、日本風景街道についてお伺いいたします。たびたび質問させていただいておりますが、よろしくお願いいたします。
　１月21日に登録証が交付されました。２月２日の高知新聞のコラムで新聞を読んでという題名です。歴史民俗資料館の宅間館長は、その最後のほうに、訪ねる人たちはそのかけがえのない資産に感謝し、迎える人たちも、触れ合いを通じて活力ある地域の創設につなげるであろう土佐のまほろば風景街道を全国に発信できる、力強い活動を期待したいとありました。今後、末永く続く、永遠と言ってもいいぐらい続く活動であると思いますが、ことしは市制50周年、また土佐・龍馬であい博もあり、この街道からさらに南国市全体をアピールできる１年でもあります。このまほろば風景街道の登録証を交付されたこの機会に、もう一度今後の取り組みをお伺いいたします。風景街道の７つのエリアを結ぶ看板の設置も必要であるかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、子育て支援についてお伺いいたします。
　妊婦の健康管理及び経済的な負担の軽減を図るための妊婦の無料健診の回数を14回に取り組んでいただけるようになりました。喜びの声も聞こえてまいります。
　１点お伺いいたします。
　これは、県外への里帰りの方にも適用をされると思いますが、これは以前浜田議員が質問して実施されていますので、14回になっても実施していただけると思います。ただ、県外の里帰りの健診についてです。高知県と県外では、助成金に差がある場合があると思います。高知県は、健診の第１回目は１万6，000円、２回目からは6，000円が基本的な金額ですが、他県においてはもう少し高い場合があるかと思います。その場合はどのように処理されるのでしょうか、お尋ねいたします。
　また、他県の病院との契約についても問題はありませんでしょうか。高知県の助成は、基本的に6，000円ですので、県外で受診した場合、例えば県外で8，000円が基本の助成であった場合、高知県との差額の2，000円について問題が発生するというようなことはありませんでしょうか、その点お尋ねいたします。
　次に、子育て支援のことについてお伺いいたします。
　国の方針として、第３子以降の保育料の無料化、減免が示されております。県は、それを受けて21年度において実施することになりました。南国市の保育所、幼稚園においてこのような減免、また無料化について実施の方向にしていただくようにお願いしたいのですが、本市においてはどのようなふうに取り扱いますでしょうか、御所見をお聞かせください。
　次に、第３子の医療費無料化についてお伺いいたします。
　南国市の子供の医療費については、入院費は小学校に入学するまでは全員無料、外来で通院の場合はゼロ歳から２歳までは全員無料、３歳からは課税されていない世帯では小学校へ入学するまでは無料、一定の収入のある世帯では２割の自己負担になっております。現在、児童手当の本則給付の対象の世帯においては、８割は保険から１割助成、１割自己負担になっておりますが、県はこの対象の世帯の第３子の全額助成を市町村の２分の１の負担で実施することが新年度の県の予算に盛り込まれております。本市においてもこのことを実施していただきたいと思いますので、本市の取り組みについてお伺いをいたします。
　最後に、教育行政につきまして２点お伺いいたします。
　１点目は、スクールソーシャルワーカーについてお伺いいたします。
　文部科学省の20年度のスクールソーシャルワーカー活用事業の趣旨に次のようにありました。抜粋ですが、問題を抱えた児童・生徒に対して、その置かれた環境へ働きかけたり、さらに関係機関等とのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法を用いて、課題解決への対応を図っていくこととする。そのために、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を有するＳＳＷを活用する。必要に応じてＳＳＷに対し必要な援助ができるスーパーバイザーを配置するとありました。本市の教育委員会におきましても、２名のＳＳＷの方が配置され、一定の成果が上がっていると伺っております。新年度におきましては、引き続き同じＳＳＷの方が同じ子供さんにかかわっていただけるでしょうか、お伺いいたします。問題の解決に当たって、子供さんとＳＳＷの関係は水平な関係で、パートナーシップを組み、お互いに協力、権利擁護、情報提供をして、子供さんの立場で解決を目指すとなっております。また、新聞記事の中で、日本スクールソーシャルワーク協会会長の山下英三郎さんは、ＳＳＷは子供と協力関係を持ちながら自分で問題解決できるよう、子供に内在している力を引き出していくことが求められると話されております。20年度にかかわっていただき、築かれたパートナーシップは、問題解決のため、子供さんが希望を持って前に進むことができるまで、継続して取り組んでいただくことが不可欠だと思います。御所見をお伺いいたします。
　最後に、子ども読書活動推進計画についてお伺いいたします。
　平成18年９月に、子供の読書活動について質問させていただきました。平成13年12月に施行されました子供の読書活動の推進に関する法律では、地方自治体におきましても推進計画を策定することが努力義務になっておりますが、本市での計画の予定をお伺いいたします。
　このたび施政方針で、南国市にいよいよ子ども読書活動推進計画が策定されるとありました。今までの読書に関する本市での取り組みが、計画を策定することによって計画の中のどこに位置づけられるのかが見えてきて、より充実した読書活動が推進されていくことと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　策定する予定を立てて、策定委員会ができると思いますが、どういう方向で策定していくことになりますでしょうか。わかる範囲で構いませんので、お伺いいたします。策定委員会には、若い人も含めて多くの年齢層の人に入っていただくことも大事だと思います。また、国は昨年の６月６日に、来年つまり平成22年は国民読書年とすることが可決されております。その意味では、ちょうどよい時期の計画策定であると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、この読書計画を共有できるように、読書についての家庭用のリーフレットも策定して、配布していただくことを御検討いただけませんでしょうか。どうかよろしくお願いいたします。
　以上で１問目を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　御答弁申し上げます。
　私のほうからは、定額給付金と地域振興券につきまして答弁申し上げます。
　まず第１点目、どれぐらいの効果を期待しておるのかということでございますが、一般的には、国民総生産の0.2％ですか、そういうことが一般論として言われておりますが、どれぐらいという、これ非常に難しいんですが、少なくとも、私はこの定額給付金のこの給付、これを少しでももう一つ地域経済に効果をもたらしたいという意味で、地域振興券をこのたび１億円、プレミアム10％で発行することにいたしました。したがいまして、これについては期待を申し上げておるところでございます。
　ただ、定額給付金につきましては、事務手続も一定必要となってまいります。本人の確認の問題であるとか、いろんなできるだけ安全と確実性を保持するために、当然高齢者もおいでますし、一応世帯主ということになっておりますので――余り子供が、未成年者が事務手続ということは想定できないわけでございますが――それでも高齢者の方々に不便をかけない、こういう配慮も必要であろうかと思いますし、それから市役所へ来てくださいというようなことよりも、できるだけ細やかに、こちらが出向いていって事務手続をすると、つまりできるだけ現金を避けて、振り込みにするということになれば口座番号をお聞きするであるとか、いろんなそういう細やかなところも必要でございます。お足を運んでいただくことを省くためには、往復はがきでそれらの事務をするとかというようなこともございます。
　それから一方、地域振興券につきましては、偽造も防ぐというようなことで、既に担当の商工水産課では、用紙の準備もしてございますし、偽造を防ぐことへの対応も大抵でき上がっております。これらを全庁的にといいますか、関係７課がずっと協議を重ねまして、事務に遺漏のないように準備をしております。しかしながら、何といいましても、南国市、何万世帯という規模でございますので、これには相当の時間を要すると考えております。が、既に私の自宅にも、一般住民の方、高齢者の方が多かったんですが、できるだけ早く発行してくれないかと、それから近所の若い人から、ぜひそういう声が、もう何回も私も市長に言うてくれと、あんたは市長の近所だから言うてくれという声もございましたが、そういう私としては大変うれしい、そういうことを待ち望んでいる方が全部とは言いませんけれども、多くおいでになることは確実でございますので、そういうことも含めまして、できるだけ早く、それから定額給付金と地域振興券といいますか、こういうものが有機的に結びつくような手法を探っていきたい、このように思っておりますので、そういう意味でまた議員さん方の御協力も得る場面があるかと思いますが、その点はひとつよろしくお願いいたします。
　ほか、細かいことにつきましては、関係課長が答弁申し上げます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　西原勝江議員さんの質問でございますが、定額給付金、また土佐のまほろば風景街道につきましてお答えをします。
　定額給付金につきましては、市長の答弁に補足してお答えをいたしたいと思います。
　地域活性化商品券「なんこく」発行につきましては、既に新聞で報道されましたが、プレミアム込みの１億1，000万円でございます。定額給付金は、約７億7，000万円でございます。国は、定額給付金の経済効果につきましては、国内総生産、ＧＤＰを少なくとも0.2％押し上げると言っております。定額給付金で商品券を購入し、定額給付金とあわせて市内の中小業者に恩恵があり、また生活者を支援し、地域経済の振興が図れるように願っているところでございます。
　また、広報につきましては、新聞、市の広報等で周知していきたいというふうに思っております。
　次に、土佐のまほろば風景街道でございます。これにお答えをいたしたいと思います。
　平成20年11月１日、四国風景街道協議会により、国分川沿いを中心に歴史ある地域の７カ所のエリアを指定しまして、その地域が認定をされたところでございます。イベントの開催や桜などの並木づくり、道づくり、風景づくりを通じて、魅力ある地域として発展させることを目的としているところでございます。
　国、高知県、南国市及び地域活動団体、地域住民などの連携により、イベント広報、清掃活動、花の植栽の取り組みをし、国道から県道、市町村道、国分川の岸等の面的なネットワークづくり、エリアルートにはネーミングやロゴマークを策定し、看板などの設置を行う予定でございます。言われましたように、看板等の設置につきましては、国土交通省、県と協議していきたいと思っております。
　また、１月31日には、岡豊ふれあい館にて日本風景街道認定記念シンポジウムを開催いたしまして、約90名の参加がございました。パネルディスカッションでは、それぞれのエリアをどのようにしていくのかなどが論議され、観光につなげていきたいとの思いも参加者一同確認できた記念シンポジウムでございました。
　また、最初の事業としまして、国分川の岸への植栽でございます。これは高知東土木事務所と協定書などを交わしまして、地元地権者等の了解を得て実現をしていきたいというふうに思っております。
　また、全国へのアピールにつきましては、国土交通省のインターネットに掲載されておりますが、市といたしましても、インターネットへの登載について検討していきたいというふうに思っております。
　また、それぞれイベントへの参加につきましては、今後検討していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長（和田義許君）　西原議員さんの定額給付金について、市民が受け取る手順あるいは支給の日はいつごろかという御質問にお答えを申し上げます。
　本事業のような市内全世帯を対象といたします申請事業は今回が初めてではなかったかと考えておりますが、庁内７課の協力体制の中、一致協力して、緊張感を持ちまして、当面の作業となります申請書を市民に郵送する準備をしているところでございます。
　申請の期間は６カ月間ありますが、春の移動時期と重なるなど、市民の多忙な時期からの事業となり、皆様に混乱なく受け取っていただけるように全力で取り組んでまいります。
　市民への申請書発送の予定は、３月30日月曜日でございます。各世帯主あてに申請書類を郵便局へ投函するという予定でございます。これには、申請書一式とその記入の仕方、制度の説明、返信用封筒などを同封いたします。市の受け付けは、市民に申請書一式を郵送した翌々日の４月１日水曜日から受け付けを開始いたします。申請書一式に必要事項を記載していただき、返信封筒にて市へ返送申請していただきます。返信でなくて、市の窓口での申請受け付けも可能としております。その後、市から給付決定通知書、または送金通知書――これは口座をたまたまお持ちでない世帯へ送付をするものであります――はがき大のものになる予定でございますが、それを受けまして、市は５月中旬をめどに第１回目の給付をいたします。口座振り込みか、あるいは口座がない場合は市役所、県信連、または市内ＪＡの窓口へ、先ほど申し上げました送金通知書を持参して受け取りをすることになるということでございます。このＪＡあるいは県信連で送金通知書を受け取るといった場合のケースでは隔地払いということになるわけですけれども、その資金をそれぞれの指定金融機関の窓口に送金するという方法をとらなくてはならないということから、中旬に受け取っていただけるようにしておりますけれども、少しおくれるのかなと。
　なお、この５月中旬というめどでございますけれども、これをもう少し早い時期にできないかということで、きょう休会をしております会計課長が、指定金融機関と交渉といいますか、協議をしておるといったような状況でございます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　石川明美君登壇〕
○市民課長（石川明美君）　西原議員さんの御質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、各医療保険者に実施が義務づけられました特定健診、特定保健指導が本年度から始まりまして、南国市が医療保険者であります国保につきましては、本年度の健診実施率は20.5％となっております。後期高齢者支援金のペナルティーとなる目標値は、平成24年度の受診率が65％ですので、これからの４年間に約３倍強のステップアップが必要でありまして、国保税改定につながりますペナルティーを避けるためには、受診率の向上が必須となります。申すまでもなく、受診率の向上は、特定健診の受診者の増加を図ることですので、未受診者にどうアタックするかが課題となります。
　そこで、取り組みといたしましては、特定健診を受けていない被保険者に対しまして、今月末の21年度国保保険証の発送時に、特定健診受診のお勧め文書を同封する予定でございます。未受診者のうち、医療機関に既に通院している被保険者につきましては、そのかかりつけ医で特定健診ができますので、通院時に受診していただくようお願いの内容とし、そして通院もしておらず健康であると自己評価していると想定される未受診者の方につきましては、生活習慣のチェックと病気の早期発見のために受診をお勧めする内容で文書を同封いたします。また、５月には受診券を発行いたしますので、その際も健診の受診勧奨文書を同封する予定です。また、年４回、保健福祉センターがセンターだより「きらり」を発行しておりますが、３月号広報に同封しましたNo.８に特定健診ＱアンドＡ「健診が変わりました」を掲載しております。引き続き、「きらり」でのＰＲを継続してまいります。
　健診の受診率の向上は、40歳以上の国保被保険者のできるだけ多くの方に健診を受けてもらうことです。そこで、自分の健康は自分で守ることが基本であり、健診を受診することは、自分自身の問題であると認識し、まず健診で健康確認をしようと、受診率アップにつながり目標値に近づく効果的な取り組みを進めていくことが重要です。そういう観点から、西原議員さんには、受診率アップのための委員会について御提案をいただきましてありがとうございます。安芸市では、庁内組織として健康づくり対策チームを組織して受診率への取り組みを検討しているようですが、本市といたしましては、やはり市民の方と協働で健康づくりを行うことが受診率向上のキーポイントと考えます。そこで、既に市内18地区に健康文化都市づくり推進委員会が組織されておりますので、組織の一層の活性化を図り、受診率アップにつなげる活動について推進委員会へのアプローチを行っております。先日の３日のひな祭りの日には、ミニきらりフェア　ｆｏｒ　Ｗｏｍｅｎと銘打ち、健康文化都市づくり推進委員研修会を開催し、推進委員の皆様から地域の皆様へ、特定健診の受診について呼びかけを行っていただくようお願いをいたしました。また、昨年９月には、岡豊地区健康文化都市づくり推進委員会主催のミニ健康フェアを実施いたしましたし、本年度は長岡東部の推進委員会がミニフェアを行う予定でございます。このような活動が、市内各地区の健康文化都市づくり推進委員会へ広がり、活発な健康づくりと健診への受診勧奨に一役買っていただき、市民力による啓発活動が活発化し、結果として受診率アップにつながることを期待するところでございます。
　今後も保健福祉センター等、関係各課と緊密に連携をとり、受診率アップに向け、効果的、効率的な取り組みを行ってまいります。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　西原議員さんには、日ごろより介護予防事業に参加をしていただいたり、またボランティアなど、御自身の参加によりまして御協力いただき本当にありがとうございます。
　２つの御意見、御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　まず、１点目の介護支援ボランティア制度のことにつきましてですが、御説明にもございましたけれども、東京都稲城市で19年９月から実施しているということで、制度の概要、仕組みにつきましては、西原議員さんに御紹介をいただきましたので省きたいと思います。稲城市の介護支援ボランティア制度における事業は、地域支援事業交付金、介護予防事業の中の一つということにとらえて、社会福祉協議会に委託をして実施をいたしておるようでございます。稲城市の高齢者人口は約１万人で、介護支援ボランティアの制度設計は、登録者数を高齢者人口の１％、100人をボランティアポイントというボランティアのポイント換金の予定の登録人数として見込んでいたようでございます。金額も50万円ぐらいを見込んでいたようですが、現在登録者数が298人となっており、半分ほどの方が活動しているということをお伺いしました。稲城市には、もともと数多いボランティア団体の組織化ができておりまして、ボランティア登録者のコーディネーターもスムーズにできているということです。このような介護支援ボランティア制度を取り入れ、活動などを通じて地域に貢献、支援することによりまして、高齢者御自身の介護予防にもつながるということにもなり、本市におきましてもすぐにでも取り入れたい制度でございますけれども、本市にはボランティアの組織が本当に乏しくって、特に高齢者の生活支援のボランティア組織は皆無と言えます。今後、検討課題とさせていただきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　２点目の第３子の医療費無料化につきましてでございますが、県が２月17日に発表いたしました主要施策の一つに教育の充実と子育て支援を上げており、子育て支援策では、第３子以降の幼児医療費の無料化を実施する方向で市町村にも通知があっております。
　現在、南国市で実施しております乳幼児の助成事業につきましては、入院費に際しましては、所得に関係なくゼロ歳から就学前までは全員無料です。そして、県の補助対象ではない、所得制限以上の世帯の方がありますが、その方の場合は１歳以上３歳未満の通院及び満１歳以上の就学前児童の入院について、市単独事業として助成を行っております。そして、それに加えて、所得制限内の満１歳以上３歳未満児の通院、満１歳以上の就学前児童の入院についても、県助成率が少ないために、市財源からつぎ足しをして実施をしております。
　このたびの県子育て支援策の第３子以降の幼児を対象として拡充する部分は、通院で所得制限内、満３歳以上の就学前幼児の第３子について、県補助を拡充するというものでございます。この拡充部分につきましては、南国市では既に１割負担を助成しております。医療費は、本来もう皆さん３割負担です。後期高齢者医療の１割を除き３割負担ですが、ことしの20年４月から３歳までは２割になりましたので、そのうちの１割を市がもう既に出しておるということです。その１割分について県のほうから助成をしましょうというものです。そういうことで、市が少し負担をしている部分が、財政がちょっとは助かるかなっていう分はございます。
　実施時期につきましては、県施策の第３子の無料化の分ですが、７月から実施をするように県からも要請があっておりますので、本市でも７月から実施できる方向で今準備をいたしております。
　なお、乳幼児医療の助成事業につきましては、毎年10月が更新の時期になっております。そういう意味では、７月にこれに対応した後、３カ月後にまた制度の発行ということになりますので、該当者の家族の方には少し混乱が出てくるかもわかりませんので、そこら辺は十分な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　西原議員さんの御質問にお答えをいたします。
　妊婦健診につきましては、南国市妊婦健康診査費実施要綱に基づきまして実施をしているところであります。そこで、その要綱を次のように改正をいたしました。要点が３つありますが、１点目は、５回を14回に拡大をしたことであります。２点目が、医療機関だけでなく、助産所においても受診可能としたこと。そして、３点目が健診料の１回目を１万6，000円、そして２回目以降を6，000円といたしまして、さらにその実施日を本年２月１日からとしたところであります。
　本市といたしましては、国の第２次補正予算成立前からその準備に取りかかっておりまして、予算成立後は２月１日から直ちに妊婦さんあてに、個人個人に、14回に拡大した旨、文書を通知をいたしまして、５回分の未使用受診券を回収し、14回分を配布したところであります。そして、県内の全市町村が２月から一斉に実施することになっております。そして、９回分の拡大分につきましては、その費用の２分の１を国が、そして残りの２分の１を市町村が負担をするわけでございますが。その分につきましても、交付税措置がされることになっているわけでございます。
　次に、里帰り健診などで県外の医療機関で実施した場合は、県外の医療機関における妊婦一般健康診査費に係る補助金交付要綱を制定をしておりまして、これもまた先ほど申しましたように改正をしたわけでございます。そこで、県外で受診した場合、西原議員が例えばということで質問をされましたが、２回目の健診費が8，000円の場合どのようになるのかということでございますが、県外の医療機関とは契約をしておりませんので、この要綱によりまして8，000円マイナス6，000円の2，000円は受診者の自己負担となるわけでございます。そこで、県外の医療機関との契約についてでございますが、県外の総合病院との契約はほぼお断りをされております。一方、開業医との契約につきましても、市町村長ごとの契約となっておりまして、例えば南国市の妊婦が何人、そして何回その病院で受診されるかを考慮いたしまして、契約はその病院の判断に任されているのが実情であります。このことは全国的な問題でありますので、もう少しよい方法はないか、市長会等でも探ってみたらいいんじゃないかと思っております。引き続き、妊婦の経済的負担の軽減を図り、妊婦や赤ちゃんの健康を守り、安心して妊娠、出産ができる支援を実施していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　谷田　豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田　豊君）　西原議員さんの南国市障害者計画、通称なんこくフライト・プランと保育料の軽減についての御質問にお答えをいたします。
　フライト・プランに基づく精神障害者施策として、現在保健福祉センターでデイケア、家族の集い、こだまの会の活動を福祉事務所で障害者自立支援法による精神通院医療、障害福祉サービスの申請受け付けを行っております。平成19年度より、地域活動支援センター南国に業務委託し、相談支援事業及び日中活動支援事業も実施をしております。
　また、啓発活動といたしまして、昨日３月10日に、市民を対象にしたうつ病の講演会を保健福祉センター主催で行いました。これは、今回が初めての取り組みでございます。
　平成21年度も、これらの事業を継続していくとともに、昨年10月に設立いたしました南国市障害者自立支援協議会を中心に、フライト・プラン第２期目の策定作業を進めてまいりたいと考えております。また、きめ細かなケアを行うため、現在福祉事務所社会係に不在となっております専門職員、いわゆる保健師につきまして、平成21年度は嘱託職員の雇用も予定をしております。
　参考までに、保健福祉センターでの精神障害者支援活動の内容を御紹介いたしますと、デイケアでは、毎月１回パソコン実習、調理実習、作業所見学、お花見などの活動を行っております。家族の集いでは、年３回、困っていることや悩み事を聞いて家族を支援し、また医師などを招いて勉強会なども開催されております。こだまの会では、毎月１回の定例会、昼食会でございますが、開催し、障害者、家族、ボランティアが一緒に活動をし、他人と接する場として各イベントに喫茶コーナーを出店して募金を募り、そして活動に充てていくという、そういう活動をされております。ボランティアＤＡＹとか、健康なんこくきらりフェアなどにも出店されているようでございます。
　次に、保育料の軽減についての御質問にお答えをいたします。
　保育所の保育料につきましては、保護者負担金徴収規則に基づいて徴収を現在行っておりますが、これは国の定める基準に基づきまして、所得に応じた階層区分によって決定をされております。平成20年度につきましては、最高額５万1，000円から無料までとなっております。これを大きく分けますと、３歳未満児と３歳以上児に区分されておりまして、３歳未満児のほうが高くなっております。その中で、本市におきましては、現在同時に２人以上が入所している児童について、保育所と幼稚園を問わず２人目を２分の１に、３人目以降を10分の１に軽減する制度を実施しております。
　県におきまして、平成21年度から、満18歳未満の子供を３人以上養育している世帯の第３子以降の３歳未満児について保育料を無料化した市町村に対して、その経費の２分の１を補助するという制度の創設が検討されております。
　今回、県で検討されている保育料軽減事業につきましては、これをそのまま本市で取り組んだ場合、現在入所している児童に当てはめて試算をいたしますと、保育料収入が年間約2，000万円ほど減収となる見込みでございます。このうち２分の１に当たる約1，000万円が県からの補助金収入として見込めますので、差し引き約1，000万円を市が負担することとなります。
　また、県が検討しております減免対象年齢３歳未満児を、入所児童全員、すなわち５歳児までの全年齢にまで拡大した場合、保育料収入が約6，000万円の減収となり、県からの補助金収入1，000万円を差し引いて、約5，000万円の市の負担が必要であると試算をしております。
　なお、今回県で検討されている補助制度によりますと、対象施設を認可保育所と幼稚園だけでなく、県に登録された認可外保育施設にまで拡大することが求められております。したがいまして、市立幼稚園の授業料の減収及び民間幼稚園への助成、さらに認可外保育施設への助成などにより、市の負担額はさらに数百万円拡大すると考えられます。
　しかしながら、少子化対策、子育て支援対策への取り組みは今後ますます強めていく必要があるため、現在の市の財政状況と今後の見通しを十分検討した上で、保護者負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　西原議員さんのほうから、スクールソーシャルワーカーについて御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
　本市では、本年度、平成20年度、文部科学省のスクールソーシャルワーカー活用事業の指定を受けまして、社会福祉士の資格を持った２名のスクールソーシャルワーカーの配置を実現いたしました。実際の活動としましては、不登校問題に焦点を当て、学校からの定期的な家庭訪問あるいはスクールカウンセラーとの面談等、そういった取り組みを行ってはいるものの、なかなか効果があらわれず、対応に苦慮しているケースにかかわっているところであります。具体的には、２名のスクールソーシャルワーカーは南国市立教育研究所、そして南国市ふれあい教室と連携、協議をいたしまして、優先ケースを絞り込み、複雑な要因を持つ不登校児童・生徒にそれぞれ対応していただいております。
　西原議員さんも既に御承知のことと存じますが、２名のスクールソーシャルワーカーの活躍は大変大きく、学校復帰あるいは安定して学校へ通い始めた児童・生徒が３名、それからふれあい教室へ通室し始めた生徒が２名と、その成果が子供たちの明るい希望へとつながる姿としてあらわれ始めております。関係者一同、大きな喜びとなっておるところでございます。
　南国市教育委員会としましては、こうした成果から、来年度におきましても継続して本事業を実施するというところで、現在高知県教育委員会に申請書を提出しております。今後も、問題を抱える児童・生徒、その保護者、そして学校にしっかりと寄り添い、一人でも多くの子供たちの笑顔が取り戻せるよう施策を講じてまいりたいと考えております。関係機関の方々の御支援、御協力をいただきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君）　西原議員さんの子ども読書活動推進計画の策定委員会とその方向性についてと、そしてその内容を家庭に配布できないかという御質問にお答えをいたします。
　子供にとりまして読書は、豊かな情操をはぐくむとともに、人間形成の上で大きな役割を担っております。平成13年度に制定されました子供の読書活動の推進に関する法律による基本理念は、子供の読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないとされております。
　この理念にのっとりまして、その施策を策定するため、平成21年度に子供の読書活動推進計画を策定をいたします。本計画は、家庭、学校、地域における子供の読書活動の推進を図ることが目的でありまして、策定後計画を速やかに実行していくことが重要です。そのために、策定委員会は、家庭教育、幼児教育、学校教育、社会教育等の各分野から選出をした委員で構成をし、南国市の子供読書活動の現状や推進の方策について共通認識を持つことが望ましいと考えております。
　推進計画の内容の周知につきましては、概要版のパンフレットを作成をし、保育所や学校などを通じまして配布をするよう考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
○議長（西山八郎君）　12番西原勝江さん。
○１２番（西原勝江君）　それぞれ御丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
　少しだけ２問目をさせていただきます。
　定額給付金につきましては、市長の御答弁、また池内課長、また和田課長のお答えもありましたように、これから支給されることに期待をしながら、またこれが市民挙げて活性化につながるように、職員の皆様には大変お世話をかけることになるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それに関連してですが、定額給付金とは別なんですけれども、この時期同じように給付されます子育て応援特別手当というのがございますけれども、このことを私も通告するのを抜かっておりまして申しわけなかったんですけれども、これが幼児教育期の子育てを支援するための給付金でありまして、緊急措置としまして、02年４月２日から05年４月１日の間に生まれて、また18歳以下の子供さんのうちの第２子からということが対象になるという制限があるんですが、小学校へ上がる前の３年間が費用がかさむということでの給付で、１人当たり３万6，000円ということです。ですから、子育て中の御家庭には、これも一つの春の便りになるんじゃないかと思いますが、本市におきましては、この給付につきましてはいつごろになりますでしょうか。定額給付金と一緒のところとか、自治体によっては少しずらしてとか、いろいろあるかと思いますが、このことも大変複雑な事務処理があるようで大変ですので、わかる範囲で構いませんので、ひとつお伺いしたいと思います。
　それからあと、特定健診につきまして受診率アップっていうことをいろいろとこれから取り組んでいかれるというお答えをいただきました。いろんなみんな健康づくりって関心があって、いろんな活動っていうか、推進委員になってる方とかまたいらっしゃると思いますけども、とにかくいろんな書類をもらっても、もう、あ、これは自分は元気やきあけもしないっていうような方もいるんじゃないかなとか思ったりします。ですから、口コミで、来たけどどうしゆうとか、一緒に行こうとか、そういう口コミでやっていくような、そんな雰囲気をつくっていくことも大事かと思いますので、またいろいろな働きかけをよろしくお願いいたします。今後とも、勇退されましてもどうぞよろしくお願いいたします。
　それから、介護保険の介護支援のボランティアのこの制度、まだボランティアということが余り多くのところでやられてないということですが、ボランティアを育てるっていうこと、また高齢になられた方も、今までの高齢の方と先ほどの話をさせていただいたように、みんな元気な高齢者がふえていくっていうそういう時代に、また団塊の世代と言われる方がもう本当に人口ピラミッドの中で一番多い、人数がそのまんまぐんぐんとふえていって、みんなが元気なっていうふうな時代になっていくんじゃないかと思いますので、今からこのボランティアっていうか、社会の中で貢献ていうのはちょっとおこがましいかもしれませんが、いろんなことを元気でみんながしていくっていうことを、アイデアを出し合って、結果としてこのようなポイントをいただいて介護費に充てるとか、介護保険料に充てるとか、そんないろんなことをまた研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、フライト・プランのことですが、私が聞き逃したかもしれませんが、課長、済いません、フライト・プランは、このフライト・プランていう名前で先ほど精神障害者の方のことをお話ししていただきましたけれども、もしかして聞き逃したかもしれませんが、今３障害が一緒になったっていうことで、次のフライト・プランに当たるというものを、この21年度で今までのが終わって、次に取りかかるっていうことはもう決まってるんでしたかね。済いません、よろしくお願いします。
　あとは、池内課長に毎回風景街道のことを質問させていただいて、そのたびにいろんなお答えいただいてありがとうございました。また、実際にこれからそこの各エリアごとにみんな頑張ってやってくださってるっていうことを自分も知らないこともありましたりするので、お互いに連携とり合いながら、ここは一つの風景街道に認定されても、ここまでいったというようなそんなふうにみんながなっていって、それがひいては南国市全体が風景街道っていうようなところになるようにと思いますので、また今後とも市の行政の方々の御支援をよろしくお願いいたします。
　それからあと、医療費の無料化ですが、乳幼児の、少し浮くわけですよね。要らなくなるお金があるっていうことですかね、総額の中で。
　もし要らなくなるお金がある程度ありましたら、第３子ではなく、第２子にもとか、そういうふうな助成にいくようなことはありませんでしょうか、お伺いいたします。
　それから、スクールソーシャルワーカーのことは、今後ともよろしくお願いいたします。
　何人の子供さんが問題を抱えて、不登校とか、虐待とか、いろんなことで悩んでいる子供さんがもっといて、スクールソーシャルワーカーがもっとあればっていうような実態があるのでしたら、またさらに県のほうにふやしてもらうとか、このことで少しいい方向へ向いたっていう方のことを私も直接伺いましたので、このことは今後ともよろしくお願いいたします。
　それから、子ども読書活動推進計画は、今後ともしっかりと計画を策定していただいて、家庭にも配っていただいて、子供さんと共有しながら、１冊の本でも、この本でこんなことがあった、こんなふうに自分はこんなことを学んだとか、いろんな面で読書ということから子供たちの成長につながればと思いますので、どうぞ取り組みをよろしくお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。総務課長。
○参事兼総務課長（和田義許君）　子育て応援特別手当交付事業につきましてお尋ねがございました。
　事業の流れということでございますけれども、ほぼこの定額給付金と同じ体制ということで進めております。申請書を４月９日に対象者に送付する予定でございます。その日から10月13日までの６カ月間受け付けをいたします。４月の中下旬の土曜日または日曜日に、市内の公民館などに出向きまして、これは定額給付金の場合と同じ作業の中でやるわけですけれども、先ほど私申し上げませんでしたが、臨時受付所を開設するということで対応していくことにしたいと思っております。
　それから、具体的な交付は、やはり５月の中旬以降ということになる見通しでございます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（谷田　豊君）　21年度も、これらのいわゆるノーマライゼーション化ということに非常に重点を置きまして、自立支援法というふうに変わっておりますけれども、昨年10月に設立をしました南国市障害者自立支援協議会を中心に、２期目の策定作業を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
○保健課長（中村さぢ君）　市で独自にしている部分について、県が導入することによって少し残るという部分。
　２歳児のほうにと、第２子にということですよね。３子は少ないんで、２子は多いんですよね。３子の子供さんより２子は多いと、対象者もかなり多くなってくると思いますので、そこら辺はちょっとまだ全く試算もできてないですけれども、ちょっとまた勉強させてください。それから、いい方向へということで考えていくのも大事かなと思いますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。