質問者：小笠原治幸

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　８番小笠原治幸君。
　　　　　　〔８番　小笠原治幸君登壇〕
○８番（小笠原治幸君）　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　私の質問は４点ございまして、まず１点目は、農地・水・環境保全向上対策事業の効果についてでございます。
　この事業は、平成19年度半ばから始まりまして、間もなく２年目の事業が終了しようとしております。
　この事業に取り組んでおる組織は、31組織ございまして、取り組んでおる組織におきましては、非常にすばらしい効果が芽生えております。地域の方々が力を合わせ、集落の農道、水路、また環境保全のために花壇に花を植え、地区内の清掃をし、お互いが協力し合うすばらしい力が芽生えております。この事業のよさを南国市の市民とともに築く協働のまちづくりにつなげることができないかという提案でございます。
　また、この事業につきましては、この事業をいかに将来へつなげていくかということになりますが、取り組んでいない組織の未加入組織への対応をどのようにしていくかということでございます。
　また、この事業を発展させていくためにどのように進展をさせていくかという、この点について、質問をさせていただきます。
　２点目の産業振興計画につきましては、高知県のマスタープランに基づきまして、南国市も産業振興計画を立てておりますが、この計画を立てるというのは、ここまでは大体が行くわけでございます。この事業をいかに現実化さすかという、このことについて質問をさせていただきます。
　３点目の南国市史、また議会史についての提案でございますが、昭和48年当時、ちょうど市制20周年のときでございますが、南国市の歴史を残そうということで、当時、10名の有識者によりまして市史編集委員会が発足しまして、10年に及ぶ長い歳月をもって、市史の上巻、下巻が完成しております。それ以降の歴史を伝えなくてはいけません。南国市の歩んでこられた歴史を現在はもとより、未来へ続けなくてはいけないわけでございます。
　また、議会史につきましても、市制30周年に議会史が作成されております。ともに、それ以降の議会の活動、市民の皆様に理解をしていただく意味もございまして、伝えなければなりません。そういう意味合いも持ちまして、またその当時、編集委員会からの申し送り事項がございまして、南国市の神社仏閣の貴重な資料が残っておるわけでございますが、その資料編をぜひつくってほしいという申し送り事項がございます。
　４点目の農地法改正でございますが、1952年、約五十有余年前に農地法が施行されております。その間、世界の経済状況も随分変わりまして、現在、金融危機や食料危機、この状況の変化の中、農業にいたしましても、農地に対する認識が変わってまいったわけでございますが、今回の農地法の改正につきましては、この状況に合わせた改正でございまして、要点を申しますと、農地は今まで農家が所有するという考えでございました。しかしこの状況の変化の中、農地を利用しやすく、分散してる農地を集積して担い手に、また企業に参入しやすく利用してもらいやすいという改正でございます。この農地法の改正によって、農業委員会の役割が大きくなるわけでございます。この農業委員会の厳格な指導、また取り締まりが必要になってくるわけでございます。
　以上の点につきまして、順次質問をさせていただきます。
　１問目の質問でございますが、農地・水・環境保全向上対策事業の効果についてでございます。
　この事業の趣旨は集落の高齢化により、農地、水路、環境を農業者だけでは維持管理ができなくなり、地域全体で協力し合い、保全向上を目的とした事業でございます。また、この事業の予算は、集落の農地に対し、国２分の１、県４分の１、市４分の１ずつの支援をしていただいておるわけでございます。
　平成19年半ばに始まり、１年目には各集落が南国市と協定書を結び、規約、事業計画書、活動計画書を作成し、集落では、農家、自治会、公民館、老人会、子供会、防災会が役割分担をし、集落全体で活動をし事業を進めてまいりました。
　年度末には担当職員さんの方に活動事業報告をするために、１年目ということで書類の作成に大変苦労をいたしました。また、担当職員さんも初めての事業でございますから、大きな御苦労があったと思われます。
　２年目には、各組織とも活動や農道、水路の改修、環境への実施活動も順調に進み、集落での協力体制もでき、組織によっては田にコスモスの種をまき、秋には集落を挙げて満開のコスモス畑で交流会が行われ、この事業のよさ、効果が出てまいりました。
　農道、水路の改修は、行政の予算の関係で長い間修繕が行われず、老朽箇所が多いわけでございますが、この農地・水・環境保全向上対策事業によって少しずつよくなっております。行政が農道や水路を修繕すれば、次々と修繕をしなくてはなりません。しかし、集落の人々が協力し合って改修をすれば、集落で農道や水路、環境をよくしていこうという意識が芽生えてきます。長い歴史の中で培ってきた農地や水路、環境を将来へ続けていくためにも、人と人が協力し合う協働の仕組みづくりが必要になります。各地域での課題や問題を解決するには、市民の皆様と行政の協働体制の確立や市民の自主的なまちづくり活動が一層必要になってきます。
　現在、市内で31組織は事業に参加しておりますが、それ以外の集落はどうなるのでしょうか。協働のまちづくりの観点から、未加入組織への対応、そしてこの事業をどのように発展させていくかが大事になってきます。
　以上の点から、協働のまちづくり、未加入集落への対応、この事業の展望についてお答えを願います。
　２問目に入ります。
　南国市における産業振興計画の進展についてでございます。先ほどの徳久議員さんとの重複する面もございますが、私は農業を中心に提案をいたしたいと思います。
　高知県の厳しい産業の状況を何とかしなければと尾崎知事の強い思いで産業振興計画が進められております。農業、林業、水産業、商工業、観光の専門部会によりアクションプランが組まれ、地域が将来にわたり活力を維持し、県民が豊かな自然の中で個性や能力を発揮しながら、将来に一層の希望を持って暮らせる高知県を目指して計画が進んでおるわけでございますが、南国市においても、農業、商業、観光の部門によって、所得向上や雇用の創出といったところにポイントを絞りながら産業が成長していくための戦略に取り組み、活性化に具体的に結びつけようとしております。
　南国市においては、産業の中心であり、また強みでもある第１次産業が衰退しており、次世代にも大きく影響を及ぼすわけでございます。この点から、大きな課題としてとらえ、産業基盤である第１次産業の発展が大きなポイントになり、この第１次産業を生かすということがまず第一の方向性ではないかと思います。
　南国市の都市計画マスタープランの見直しについても今までと余り変わらず、優良農地を守っていこうという方向性が見えております。
　また、農業の生産に関した取り巻きは、経済効果への波及も大きく、現在南国市においての農業生産額は67億円ぐらいでありますが、付加価値商品については非常におくれております。全国的には生産販売額の1.5倍の付加価値商品の販売額があるようです。高知県では約1，000億円の農産物販売があり、付加価値商品の販売は現在500億円ぐらいですから、加工すれば、さらに1，000億円伸ばす可能性があるわけでございます。南国市には農業によって大きく発展する強みと可能性があり、これを生かし経済や社会を支えていかなければなりません。産業の振興については、市民の皆様にも認識をしていただき、機運を高め、実践的な取り組みをどのようにするか、また具体的な事業展開をどのように進めていくかになります。
　現在、空の駅や風景街道、農家レストラン、雇用促進事業について具体的な取り組みが始まっております。そこで南国市における地域アクションプランの取り組みになりますが、重点施策として、農業分野４点、商業・観光分野４点、林業１点について計画をしております。
　先ほど徳久議員も申し上げましたが、農業分野については、１、南国市の特産品、園芸品目の振興について、２、地産地消の食育の推進、３、地域の特産品づくり、農産物の加工への取り組み、４、生産者と消費者をつなぐ場づくり、農家レストラン。
　次に、商業・観光分野では、ごめんのブランド化、２、歴史資源を生かす、３、観光交流のネットワークづくり、４、大学生による地域応援団づくり。
　林業分野では、南国市には生産森林組合がたくさんございます。木材を活用する仕組みづくりについて。
　以上の点について、具体的で説得力のある産業振興の方向性についてお伺いをいたします。
　続きまして、南国市史、議会史についてでございます。
　私たちの住んでいる南国市は、輝く太陽と光と水、豊かな土地に恵まれたすばらしい地域であります。長い時代にわたって歴史が刻まれ、伝統文化がはぐくまれ、ことしで50年を迎えます。この記念すべき都市に今まで歩んでこられた歴史、文化、伝統をしっかりと記憶し、現在の人々はもちろん、長く後世に伝え、また私たちの先人が郷土の発展のためにいかに情熱を傾け、たくましく時代を生きてこられたかを記憶に残し学ばなければなりません。そうした思いから、昭和48年に南国市史編集委員会が発足し、市制20周年を機に調査研究がされ、大きな御苦労のもとに市史の上巻が昭和54年10月に発刊されました。
　上巻には、南国市の自然や産業などの地理編と人間の生活が始まった原始時代から長宗我部時代までの歴史を地理、原始、古代、中世として記述され、下巻には、山内氏土佐入国から、近世、現代にわたり、その内容は、野中兼山の用水路開発、城跡については岡豊城に始まり、久礼田城、野田城、立田城、田村城、22のお城が記され、また昭和34年10月１日に南国市誕生の経緯や産学、文化、教育と精細多岐に記述をされております。
　なお、編集委員会は当時の金堂市長要請で、郷土史家、学識経験者10名が委嘱され、委員長に北岡博氏、副委員長に利岡冨次氏が選任され、高知県立図書館や高新企業資料館、東京国立博物館、宮内庁書陵部、京都大学と、その調査範囲は広く、その資料の収集に非常な苦労と努力を要した編集委員会の皆様に敬服の意を感じております。上巻、下巻完成まで約10年の歳月を重ね、南国市史ができております。また、編集委員会として紙面の都合で連載できなかった古文書類、神社仏閣等に所蔵されている貴重な資料をまとめ、資料編として発刊してほしいとの申し送り事項がございます。
　以上の点から、市史発刊から30年近く経過しておりますので、その後の歴史、文化、教育について、市民の皆様を初めとし、後世にわたって活力ある南国市発展のために、市制50周年を機に市史を作成してはどうかという提案でございます。
　また、市史に伴い、市議会史について提案をいたします。
　市制30周年を機会に市議会史が発刊されております。その歴史をできる限り正確な形で後世に残すことにより、それぞれの時代の歩みの源になり、市議会がリーダーシップをとり、市民の皆様が幸せで安心して暮らせるまちづくりに続けなければなりません。
　市議会史については、南国市になるまでの前史、徳川15代将軍の大政奉還から維新後の政治の移り変わりに始まり、明治、大正、昭和の政治から、昭和34年10月１日に後免町、香長村、野田村、岡豊村、岩村の５カ町村が合併をし、南国市の誕生について、また市議会議員の30年の歩み、資料として、議案の議決結果、市議の名簿、歴代市長、副市長名、一般会計の決算書の推移などが詳しく記されております。したがいまして、市制30周年以降の議会について正確に後世に伝えなければなりません。
　以上、南国市史、市議会史、資料編の作成について提案をいたします。
　４問目の質問に入ります。
　農地法改正と農業委員会の役割についてでございます。
　今回の農地法の改正の要点は、農地は農家が所有するという考えから、農地を効率的な利用を促進するという点でございます。
　具体的には、農地が基礎的な資源として農地利用の権利者の責務を明確にした上において、農地の減少を食いとめ、農地の転用規制を厳格化し、農地利用者の確保、拡大を対象として分散している農地を面的集積し、農地の貸借により担い手への提供や企業の農業参入を拡大しやすくする新たな仕組みを導入するわけでございます。
　日本は農耕民族に始まり、長い歴史の中、政府は外資系産業に力を入れ、農業はその影となり衰退をしてまいりました。しかし、この時期になり、世界の金融危機、食料危機により、食料自給率向上や内需拡大への方向が見え、少し農業がよくなるのではないかと期待をしております。しかし、現状は農業者の高齢化、後継者不足の中、世代交代が進み、農地に対する意識が変わり、農地とは何かと考える時期になりました。農地法改正に伴い、大事なことは、実施主体は、行政、土地開発公社、ＪＡなど関係機関が担うが、農業委員会が中心に連携を図っていく必要があるわけでございます。
　農業委員会制度の意義は、農業構造は地域ごとに異なり、それぞれに特徴を持っている。そして、農地には先祖伝来の複雑な利害関係が絡んでいる、こういった農地にかかわる権利を動かすためには、それぞれの地域の合意が前提条件となる。そこで、地域の農地を農家自身が社会的にコントロールし、集団的に自主管理していくために地域の農家が代表を選び、その農業委員会の合議制に基づいて、農地に関する行政処分を実施する行政委員会として農業委員会が置かれております。
　農業委員会組織として、農地施策の見直しに積極的に取り組み、委員会の活動が外部からわかりやすく透明性を高め、情報発信に努めていき、農業者の公的代表として地域の農地を管理し、利用促進する意識を確認することが大事でございます。
　また、今回の農地法の改正は、単に食料自給率を引き上げるために、農地と担い手の確保が大事といって一般企業の参入を促進する考えではなく、あくまでも既存の農業者が中心で、家族経営や共同による集落営農の経営強化につながるものにならなくてはなりません。
　そこで、以上の点からお伺いしたいのは、農業委員会が農地の借り主の利用状況を定期的に報告させるとともに、耕作を行っていないなどの不適切な利用が判明した場合は許可を取り消すなど、厳正、厳格な措置を行政とともに行い、また農地の現状を把握し、農地の効率的な利用促進をしていかなければなりません。
　以上の点から農業委員会の取り組みについて御答弁をよろしくお願いをいたします。
　以上で１問目の質問を終わります。（拍手）
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　小笠原議員さんからは幾つかの御質問をいただきましたが、私のほうからは南国市における産業振興計画について御答弁申し上げたいと思います。
　まず、尾崎県政が高知県の浮沈をかけまして策定いたしました高知県産業振興計画の最終案が、この２月17日の検討委員会でまとまったところでございます。
　県は、新年度より産業振興計画を実行に移すため、関連210の事業、これに総額85億円を平成21年度の当初予算に計上をいたしまして、現在県議会で審議されているところでございます。
　また、産業振興計画の推進母体体制といたしまして、計画の進行管理を行います産業振興部を新設すると、そして５課123名を配置することになっております。さらに、地域アクションプランの県下の７ブロックにそれぞれ１等級の幹部職員を配置、そして市町村や農協などが実施いたします地域アクションプランをバックアップすることになっております。
　このように、産業振興計画は、多くの県民が参加いたしまして、１年足らずで短期間で策定し、即、次年度の予算編成に反映するということで取り組んでまいりました。これは、今日までの県の行政の執行上、規模といい、スピードといい、本当にまれな取り組みであって、ここには県の並々ならぬ決意があらわれておると、このように考えております。
　本市は、物部川流域３市で、物部川流域地域アクションプランを策定いたしました。この物部川地域で取り組みます項目といいますのは22項目、具体的な取り組みのうち、７項目は本市独自で、さらに４項目を３市共同で取り組むことになっております。この取り組みというものを着実に実行していくことは、本市の産業振興に大きなカンフル剤、これを導入することであると考えております。そして、この結果というのは、何年か後には必ずその効果があらわれてくるものであると、このように確信しております。
　そのために、アクションプランの実行に当たりましては、国の地域雇用創造推進事業、そしてふるさと雇用再生特別基金事業、さらに地方の元気再生事業、また高知県が産業振興計画を推進するために新設いたします総合補助金を活用いたしまして、全力で取り組んでいく決意でございます。
　なお、細部にわたりましては担当課長のほうから御答弁申し上げます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　農業委員会会長。
　　　　　　〔農業委員会会長　竹村保夫君登壇〕
○農業委員会会長（竹村保夫君）　農業委員会会長の竹村でございます。
　小笠原議員さんに対しましては、このように登壇の機会を与えていただきまして、心から厚くお礼を申し上げます。
　それでは、農地法改正と農業委員会の役割につきまして、私の考え方の一端を述べさせていただき、答弁にかえさせていただきたいと思っております。
　農林水産省は、昨年12月３日、農地改革プランを公表いたしました。これは、1952年の農地法制定以来、57年ぶりの大改正となっているわけでございます。
　この改正案は、農地法が掲げた自作農主義の理念を改め、制度の基本を農地を耕作者からみずから所有する考え方から、農地の効率的な利用を推進する再構築し、農地の有効利用を促進することがねらいであります。
　大まかな点でございますが、特に今回一般企業などの新規参入の要件緩和によりまして、担い手農家などへの影響が大きく懸念されることも予想されているわけでございます。
　そういたしまして、農業委員会といたしましては、それらにつきまして、チェック、監視をすることにより、阻害する要件に対し、権利取得を排除するなどの取り組みが大きく求められていることになっております。
　また、違反転用が行われる場合に備え、違反転用には厳しい罰則が科せられております。特に改正を求められておるわけでございます。例えて申し上げますと、罰則を現行の３年以下の懲役又は300万円以下の罰金、これにつきましては、改正案では１億円以下の罰金ということに大幅に引き上げられることになっておるのでございます。
　そういたしまして、特に農地の集団化などにより支障が生じるおそれがある場合は許可しないということも農業委員会の要件に新設をされております。
　また、相続により許可を受けることなく農地の権利を取得した者に対しましては、その旨を農業委員会に届け出なくてはならないということが義務づけられました。
　一方、全国的に問題となっております遊休農地解消に向けた取り組みに対しましても、年１回の農地利用調査が義務づけられることになり、農業委員会といたしましては、この果たす役割、すなわち指導、勧告、あっせん、立入調査などの多岐にわたり格段に権限が拡大することとなっております。
　必要なことは、今頑張っております農業者が展望を持てる農政に転換するとともに、地域に定着し、個人、農業生産法人や共同利用組織としてみずからが生産にかかわる人を中心に、成年や他産業からの新規参入を含めて農業生産の担い手を確保することが重要だと考えております。
　このようなことから、農業委員会といたしましては、法の公平、公正な運用を担う農業委員会の事務の点検、検証、一人一人の農業委員の意識改革を行い、農業者を代表する農業委員会といたしまして、誇りと責任ある行動に努めてまいりたいと思っております。このことにつきましては、特に農業委員会の事務局の人員確保あるいは農業委員の体制強化が欠かせないと考えているわけでございます。
　市長におかれましては、今まで以上の御配慮を特にお願いする次第でございます。
　なお、農地法改正案につきましては、２月24日、閣議決定をされまして、現在国会にて審議中でありますので、本格的運用になるのは今年の秋ごろだというふうに思われます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　小笠原議員さんの質問にお答えいたします。
　質問の中で産業振興計画につきましては、市長答弁の補足としてお答えをいたします。
　平成19年度から実施をしております農地・水・環境保全向上対策事業でございますが、この事業の実施につきましては、計画当初から多数の議員の皆様の御協力をいただきまして、また集落組織の中心になっていただきまして意義のある事業になっていることに対し、この場をおかりしてお礼を申し上げます。これからもよろしくお願いをいたします。
　農地・水・環境保全向上対策事業の活動組織がまだ設立されていない集落への対応でございますが、事業の計画、説明のときから、なるだけ多くの集落が取り組んでいただけるよう取り組みをいたしました。当対策は、平成19年度から５年間は国の支出は約束をされております。それ以後は、事業継続は不透明な状態です。事業自体は５年間のうち、いつ立ち上げても構いませんが、５年間は事業の実施継続が義務づけされております。このような内容ですので、平成19年度当初からの事業スタートに力を注いだわけでございます。
　現在、事業に参加してない集落にあっては、リーダー不足や経理事務の煩雑さなどから敬遠しているものと思われますが、この事業を実施しています集落組織は、農家、非農家や老若男女区別なく集落の環境整備に取り組み、まさに協働のまちづくりを進める模範となっております。今からでも取り組まれる組織につきましては支援をするよう考えております。先日の土曜日も日章の田村地区で有沢議員の御尽力により説明会を持ったところでございます。
　この事業の展望についてですが、つい先月、２月13日に南国市の第１回農地・水・環境保全向上対策代表者会を開催をいたしました。たくさんの代表者の方がおいでていただきまして、100名を超えるような会議になりました。この中で、南国市全域の取り組みを農林課から報告をし、また集落代表者の方みずからが集落組織の活動事例を発表していただき、より一層の活動へ向かわすというふうなことにいたしました。事例発表をしていただいた４集落の代表者の皆様はどなたも活動について誇らしげでありましたし、事例発表を聞いていたほかの集落組織の代表者からは、来年はぜひ私どもの組織での取り組みを発表させてくださいと言われ、同事業に対する意識がとても高まったのではないかと思いました。
　国へも５年間だけでなく、事業継続への要望は、南国市の事業効果を報告をいたしまして要望いたしていきたいというふうに思っておりますが、このような取り組みがこれからも継続され、環境や経済まで農業集落が果たしている役割をそこに住んでいる人たちだけでなく、都市住民にも理解をしていただくよう考えております。
　また、この事業につきましては、集落関係だけでなく、自発的な自治活動に取り組むような展開を希望いたしております。一つの例ですが、よさこい高知国体の協力会による地域活動が現在も続いているように、この事業が終わりましても続いていくような形をしたいというふうに思っております。
　高知県の産業振興計画における物部川流域アクションプランでは、南国市の農業分野で４項目の取り組みを進めるようにいたしております。南国市におきましては、園芸産品の生産が重要です。販売価格の低迷や加温用重油、ビニールなどの生産資材の高騰など農家所得が落ち込んでおり、園芸産地の技術向上や生産量の底上げを図るために農業関係団体と連携をし、特産園芸品目の振興に努めております。
　その具体的な取り組み内容ですが、園芸農家の所得向上と産地の維持発展を図るためには、系統率の向上、これはまとまりのある産地づくりということでございますが、それから営農支援への強化、安全・安心、高品質な生産への取り組み、担い手対策、販売流通対策などでございます。
　地産地消の推進につきましては、生産と消費を結びつけ、また市民意識の向上が大切だと考えております。このため新年度からふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、学校給食へ供給や直販店の活性化などに取り組みを考えております。
　地域の特産品づくり、農産物の加工への取り組みなどにつきましても、地域雇用推進協議会において協議がなされるようになっております。農林課といたしましても、農産物の生産、供給など、その役割を果たすよう連携してまいります。
　また、地方の元気再生事業を活用した南国空の駅が具体化しております。特産品や農家レストランも視野に入れた取り組みとなっております。
　林業分野では、物部川流域３市が連携をし、県産木材を活用する仕組みづくりや園芸用加温への木質バイオマス活用に向けた取り組みを考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　小笠原議員さんの南国市における産業振興計画の進展についての御質問につきまして、市長の答弁に補足をしてお答えをいたしたいと思います。
　地域アクションプランの実行に当たりまして、国の地域雇用創造推進事業を推進する予定でございます。雇用の確保及び地域経済の活性化をするための事業であり、商工、観光、農業部門、すべての部門が関連をしております。
　地域雇用創造推進事業の中に、ソフト事業と実現事業がございます。
　ソフト事業でございますが、農業を守る組織づくりへの取り組みと農業生産物を基軸に農商工が連携して創意工夫するための仕組みがございます。
　ソフト事業では、中核となる人材の育成と雇用の促進を図り、その中に商標登録など地域ブランドの確立、農産物を中心とする特産品を加工する人材の育成、商品企画力、販売戦略などのマーケティングや成功事例を学び実践できる人材、市内製造業の製造品販売力のスキルを持った人材の育成、遺跡を線で結び、土佐のまほろばの観光ガイド養成、国内旅行専門員養成、インターネットなど情報発信事業がありまして、農業生産物を中心に、農商工が連携して新たな商品開発、販売促進に向けた人材育成の事業となっております。
　また、実現事業では、農業公社や法人の設立を視野に入れた中核となる新たな農業モデル組織を協議会が立ち上げ、食育と地産地消、そして加工品を含めた地産外消を推進すべく、新たな農産物も生産、供給できるシステムを構築し、試験的に運営することで地域の雇用機会の増大を図っていきます。そして、３年後に農業モデル組織を中心に発展、法人化できるよう検討を進め、農業を守りながら雇用の拡大、地域産業及び経済の活性化を図っていきたいと思っております。
　この南国市の風土を生かした取り組みが観光産業へとつながっていくことを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長（山崎正道君）　小笠原議員さんより市制50周年を記念して南国市史と市議会史を作成してはどうかとの御提案をいただきました。お答えいたします。
　南国市史は議員さんの申されましたように、昭和48年12月20日に第１回南国市史編さん委員会を開催いたしまして、昭和54年10月１日に上巻、昭和57年11月１日に下巻が発行されました。その後、資料編といたしまして、旧村史が第３巻まで編さんされ、昭和63年３月の田村村史をもって市史編さん事業を終了しております。
　このように、南国市史は資料編を入れますと約15年の歳月をかけて完成されておりまして、この壮大な事業をなし遂げてくださった延べ13名の市史編さん委員さんの業績に対しまして、深く感謝するとともに敬意を表するものでございます。
　ところで、南国市史下巻に市史編さんに至った経緯が述べられております。それによりますと、南国市は段階的な町村合併によって歴史資料の多くが散逸し、その収集が困難になってきており、南国市内の遺跡発掘を長い間指導してくださっておりました高知女子大学教授の岡本健児先生の御助言や市民の要望を受けて、昭和47年12月23日の南国市文化財審議委員会の審議を経て市史編さん事業が始まったと記述されております。
　御承知のように、現在の南国市史はほぼ完璧に近い内容となっておりまして、下巻が発行されましてから26年、資料編からも20年が経過しているものの、この間の出来事は市民の皆様にとりましてもまだ記憶に新しいものではないかと思っております。次の市史編さんを市制50周年を記念して行うことは、選択肢の一つとは思いますが、編さんの機会はほかにもあるのではないかとも思っております。岡豊村史が南国市に合併することを契機としまして編さんされ、南国市が発足した昭和34年に発行されていることも参考にしたいと考えております。
　本市は、近い将来に合併が予想されていることから、合併を契機に編さんすることも、これも現実的な対応ではないかというふうに感じております。
　なお、市制50周年記念事業検討委員会では、市史編さんにつきましては今のところ議題に上がっておりませんので、次回の検討委員会で検討したいと考えております。
　また、南国市史下巻の後書きに、今後できれば紙面の都合で掲載できなかった古文書類、神社仏閣等に所蔵されている貴重な資料をまとめ、資料編として発刊し、皆様の研究の資に供し、次代に伝えていきたいと思いますと述べられておりますが、その後、市史編さん委員会で検討され、資料編として南国市地区別字図、それに旧村史３巻、これは第１巻が国分、久礼田、瓶岩、第２巻が三和、三島村、前浜、岩村、立田、第３巻が田村の村史ということでございますが、これが発行されておりますことから、資料編の発行も完了しているものというふうに思っているところでございます。
　次に、南国市議会史の発行につきましては、これは議会のことでございますので、まず議員の皆様方に御検討していただくことが先決であろうかと思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　８番小笠原治幸君。
○８番（小笠原治幸君）　それぞれ詳しく御答弁ありがとうございました。
　農地・水・環境保全事業につきましては、すばらしい結果が出ているということで、市民全体に波及していくことはなかなか難しい面もございますが、できる限り基本に置いていただきまして、そういう市民のまちづくりへの参加を願えればと思っております。
　議会史につきましては、現実味のあるお話をいただいて、また御検討願えればと思っております。
　農地法の改正につきましては、農業委員会の会長さん、どうもありがとうございました。南国市においても、本年度、久礼田地区、また西島地区におきまして異業種の参入を計画しておられるようですので、これからの厳格な御指導、取り締まりのほうをよろしくお願いをいたします。
　また、農業委員会につきましては、特別な行政機関でございまして、農業委員会法にのっとってやっておるわけでございますので、この農地法の改正によりまして、その役割は大きくなるわけでございますので、行政のほうも御理解をいただきまして農業委員会の存在を一つ大事にしていただきまして、活動をよろしくお願いをいたします。
　この前、県に伺うことがございまして、南国市の農業委員会はすばらしい活動をされているというお褒めのお言葉もいただいております。どうかこれからも農業委員会の御支援をよろしくお願いいたします。
　産業振興計画につきましては、具体的な取り組みについて御答弁をいただきましたけど、先ほども申しましたように、大体このあたりまでは行くんです、大体。こっから先が実は大事なんです。といいますのは、それぞれの市民の代表の方、また行政のそれぞれの方が考えるには考えても、そっから先なかなか進まないわけです。私の思いなんですけど、それを進めていくために、この産業振興計画の担当職員、職員を構えていただきまして、優秀な職員によりまして、この産業振興の計画を引っ張っていただける一つの原動力になるような職員を担当できないかというお願いでございます。
　それと、市史に関しまして、私は上巻、下巻を詳しく、また議会史も詳しく見させていただきました。この内容はすばらしいものでございまして、特に長宗我部元親、これは南国市において一番のアピールする歴史でございます。坂本龍馬、山内一豊もございますけど、この元親を南国市のアピールしていただければ、一つ南国市が全国的に、またこの元親ブームはひそかに若い方々から出ておりますので、来年は「龍馬伝」もございまして、機会もなかなか少ないかと思いますけど、この元親をぜひ世の中にアピールしていただきたいと思います。
　ただ、一つお伺いしたいのは、担当職員のことなんですけど、やはりこの事業を進めていくためには、絵にかいたもちにならない意味もございまして、担当職員の取り組みについてちょっと市長のほうにお伺いをいたします。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　小笠原議員御提案といいますか、御意見をいただきましたが、私もそのとおりだと思っております。計画は割合たやすいわけでございますが、本当の意味での実行、これからが勝負でございますので、私はこの実行に当たっては失敗を恐れず、果敢に取り組んでまいりたい、このように思っております。
　そこで、これを実行していくためのいろんな企画、立案、そして司令塔となる、これはもちろん庁内にもすばらしい職員もおりますが、庁内外からやはりこれを実行していく段階での人的なもの、こういうことも視野に入れて考えてまいりたい、このように思っております。
○議長（西山八郎君）　８番小笠原治幸君。
○８番（小笠原治幸君）　どうもありがとうございました。
　私も市民の代表といたしまして、この産業振興につきましては、先頭を切って頑張ってやりたいと思っております。どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。