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検索結果 »  平成21年 第335回市議会定例会(開催日:2009/03/06) »

一般質問 1日目(福田佐和子)

質問者:福田佐和子

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(西山八郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。19番福田佐和子さん。
      〔19番 福田佐和子君登壇〕
○19番(福田佐和子君) 私は市民の皆さんの立場で通告をしてあります、1、市長の政治姿勢について、市民の暮らしをどう守るか、雇用と市内中小企業への支援、そして生活保護と住宅確保、2、教育行政につきましては、憲法に基づく教育を、2つ目として虐待問題についてお伺いをいたします。
 市長の政治姿勢1点目は、市民の皆さんの暮らしをどう守るかということについては、21年度予算編成についてお聞きをいたします。
 高新の社説で政治不信が強くなるということで出されましたが、繰り返される政治と金の問題が政治への失望を強めている、国民意識と真剣に向き合い透明性を高めていくことが不可欠だ、政治不信を解消するのは政治しかない、そして次期衆院選をにらんだ政局絡みの話に矮小化してはならない、政治の信頼回復の方策を探ることが重要だと結ばれております。後を絶たない政治と金、大もとの法律を変えずに一部見直しや緊急施策、一時金など場当たり的な国政に比べ、市民と直接つながっている南国市は、まじめに市民の皆さんのためになる施策を進めようとしております。この役割こそが地方自治体の本旨だと思います。今、介護や医療、消費税の負担増に加え保育や雇用の問題など、市民にとって何ひとつうれしいことはありません。市長はこうした中で21年度予算を提案をされました。
 そこでお尋ねをいたします。
 21年度予算で市長が大切にし、重点を置いた施策はどういう事業なのでしょうか。
 2つ目は、国の負担押しつけや痛みから市民を守るためにとられた緩和策は含まれているのでしょうか。お聞きをいたします。
 私たち日本共産党議員団は毎年、来年度予算について要望書を提出をいたしております。今回は24項目について要望をいたしました。今度の予算書には幾つか予算計上されているものもあり、関係者の皆さんと喜んでいるところでもあります。今後も引き続き、市民の願いを実現をされるように改めて求めておきたいと思います。
 そして3つ目は、制度改正されようとしている保育についてお聞きをいたします。
 少子化対策を掲げる市として、働くお父さんお母さんへの、そして何より小さな子供たちへの影響を食いとめるために、基本的なお考えをお聞きをしたいと思います。
 この24日には、保育の仕組みを変え、保育所入所を自己責任にするという制度の中身を変えることが厚労省の社会保障審議会少子化対策特別部会で決定をされました。この新しい制度は、市町村の保育実施義務をなくし、保育提供体制の確保、利用支援、保育費用の支払いなどの実施義務を市町村に課すとしておりますが、公の責任は大きく後退することになります。新制度では保育の必要性、量を市町村が認定し、それに基づいて利用者が自己責任で保育所と契約を結ぶことになります。現行制度では保護者は市町村に保育所の利用を申し込み、市町村が優先度の高い順に入所を決定しますが、個別契約となれば保護者にも保育所にも混乱や事務負担の増大は避けられないと言われております。安心して子育てできる環境をつくるためにも、少子化対策を一層充実させることこそ大切ではないでしょうか。保育制度の改正は市民にどのような影響を与えるのか、また市はこの契約制度を拒否し、これまでどおり保育の実施を確保できるのかお尋ねをいたします。
 市長の政治姿勢2点目は、雇用と中小企業についてお伺いをいたします。
 まず、雇用につきましては、高知カシオのリストラ計画についてお伺いをいたします。
 高新では、高知カシオ一時帰休へ、請負なども約90人削減。液晶パネル製造の高知カシオは業績悪化などのため、正社員257人と臨時社員82人を4月から一時的に休業させ、請負会社の社員59人と派遣社員37人の大半について3月末以降、これは後に4月末というふうに訂正もされておりますが、契約を終了させる方針を決めたというふうに報道をされました。全国的な派遣切りの動きや昨年から聞こえてきたカシオでの契約解除、あるいは2月11日に高新に載りました派遣大手本県撤退、使い捨て体質反省もということで、この企業が人を使い捨てにするような業界の体質が問われている、人を繰り出すだけという考え方ではもう通用しない、これからは人を守る取り組みをしていきたいというふうに述べたということが報道をされておりましたし、こうしたことも含め、私どもも大変心配をしていたことが現実になりました。
 当議員団は3月6日、市長に対し次のような申し入れを行いました。高知カシオのリストラ計画についての申し入れ書、2月24日高知新聞夕刊に先ほど述べた中身で報道がされました。市場縮小や円高などの影響で生産調整せざるを得なかったと言われていますが、高知カシオの誘致については20年以上前から創業者の出身地である久礼田の皆さんを初め、南国市も多額の市税を投入して大きな期待を持って深くかかわってきた経緯があります。誘致の大前提は地元雇用と税収です。特に、誘致企業については雇用状況や人数など、明確にされていないことについて明らかにするよう繰り返し指摘をしてきました。経済悪化の中とはいえ、突然の新聞報道は市民の期待を大きく裏切るものです。市は高知カシオに対し、企業としての社会的責務を果たし雇用と働く人を守るよう働きかけることを強く要望、申し入れます。
 1、雇用悪化に拍車をかける派遣、請負の契約解除を撤回し、労働者が路頭に迷うことのないように会社側に早急に要請すること。
 2、マレーシアへの生産ラインの移転を中止し、引き続き雇用と地域経済を守る社会的責任を果たすよう要請すること。
 以上、2点について緊急に対応されるよう申し入れますということで、市長に要請に伺いました。高知カシオに対し、市の責任でとりあえずこの2点についての対応を求めるものであります。
 今、全国で派遣や請負と呼ばれている人たちが突然解雇され、職だけではなく住む場所も奪われるという事態が蔓延をしております。厚労省の調査だけでも15万8,000人が職を失い、内定取り消しが1,600人、年度末には40万人との予想も出ています。景気のよいときには安い労働力を使って大もうけをし、景気が悪くなればまるで物のように人間を使い捨てにするなど、許せない行為だと思います。会社に対し派遣や請負切りを直ちにやめさせ、人間らしく働けるルールづくりを求めることは、国だけでなく企業を誘致した市にとっても責任のあることではないでしょうか。高知カシオに対し、申し入れた2点について必ず要請を行うことを強く求めておきたいと思います。
 高知カシオの誘致に当たりましては、当時の状況を山崎清重元議員が一般質問の中でこのように述べています。カシオ計算機の進出と南国市の経済的な発展の見通しを問うということで、門田益治議員とともに建設委員会50人ぐらいを確保して協定を結んだと、茂さんの奥さんがまさかこんなに歓迎してくれると思わなかったというふうに喜んでおられたということも述べられております。そして、この中でふるさと植田ということで、これは南国市へ進出ということになったと思いますけれども、何ぼ植田の出身でも、やはり南国市と高知県とそしてカシオと3社が結んだという協定書をもとにして、やはり南国市が潤うということが一番私はポイントにならなければならんと思います。ただ、カシオ計算機がふるさとににしきを飾るといったことだけでは済まされんと思いますというふうに述べられております。
 また、平成3年の6月議会の市政報告では、企業誘致につきましてはかねてより工場建築を進めておりました最先端技術企業高知カシオ株式会社の新工場が平成3年4月23日に竣工の運びとなりました。このことは南国市の第2次産業の新たな中核となり雇用の促進、税収効果等、行政上のメリットは大きいと考えております。また、平成5年の9月議会の市政報告では、高知カシオの第2棟の工事につきましては、予定どおり8月5日竣工いたしました。約250人の雇用が見込まれ、来年の本格稼働に向けた準備が進められておりますというふうに報告もされております。その後、平成14年第3工場が立ち上がり稼働。この間には工業用水が不足し、地元との話し合いが難航したこともございます。市長は当時助役という立場でしたし、地元ということもあり、詳しい経過は御承知だと思いますけれども、今日に至っております。
 10年前の平成11年度に、共産党を除く各党の賛成で労働者派遣法が改悪をされました。その結果、正規雇用が409万人も減り、非正規雇用が606万人もふえています。この改悪は、一部の職種に限られていた派遣労働を原則自由化し、派遣という形での使い捨て労働を法律で認めることになりました。今起きている雇用破壊は、国民より企業の都合を優先した政治が引き起こした政治災害だと言えます。一生懸命働きたいと願う若者を切り捨てながら、国は今になってさまざまな緊急あるいは支援策を講じております。しかし、既に雇用を切られたりあるいはこれから解除される人にとっては、この緊急支援も必要です。南国市としても、できる限りの支援をすべきではないかと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
 また、大企業とまでは言わなくてもこの会社は20社関連会社がありまして、親会社の純資産、これはふえています。03年度に純資産が1,320億円から08年度には2,312億円にふえておりますし、営業利益も03年122億円から08年には310億円にと、途中で上がった年もありますけれども、結果的には08年には310億円に、03年に比べたら倍以上も上がっているということが数字でも明らかになっておりますから、こういった関連事業の営業利益も含めて、リストラではなく改善方法があったのではないかというふうに思います。
 以前も、カシオで派遣として働く女性の実態を取り上げたことがありますけれども、南国市民の私がなぜこんな目に遭わなければならないのかと訴えられました。そのときも、やはり誘致した市としての責任や企業としての責任も明らかにされず、女性は県外へ移っています。今回も既に、期間前に切られた人も出ています。誘致した市の責任で働く人を守るべきではないでしょうか。市が税金を投入し誘致した高知カシオのリストラ計画について、市長のお考えをお聞きをいたします。
 そして、契約解除された人たちへの支援策は講じるべきだと思いますが、市としてどのようなことができるのかお尋ねをいたします。
 次に、中小企業の支援策につきましては、12月議会でそれぞれの支援策が明らかにされております。これらの支援策について広く知っていただくこともまた支援の一つだと思います。利用できる制度あるいは金額や申込方法など、まとめてお知らせするべきではないでしょうか。また、これらの制度を使えない個人の事業所等に運転資金としての小口融資制度はできないものでしょうか。仕事が減り、収入は減っても税金は徴収をされます。昨年の収入で計算される税はなかなか減免が難しい状況にもあります。小口貸し付けでしのぐか、あるいは単年度の税を減免するかではないでしょうか。金額、方法は別として、市の経済を支えておられる小さな業者の皆さんが元気になる方法を新たに検討していただきたいと思いますが、その方向性についてもお聞きをいたします。
 次に、生活保護と緊急時の住宅確保についてお聞きをいたします。
 生活保護は憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であり、経済的に困ったときにはだれでも申請することができ、要件に合えば差別なく平等に受けることができる制度です。しかし、国はより所得の低い人に基準を合わせ、生活保護世帯の方が収入が多いなどということを理由に高齢者加算や母子加算を廃止しました。25条に保障される健康で文化的な生活とはほど遠い生活を余儀なくされているのが現状です。こうした中でも、福祉事務所の担当職員の皆さんは相談者一人一人のケースにきめ細かな対応をしておられることは私も日々実感をしておりますし、日ごろの御苦労には心から敬意を表したいと思います。生活保護法に基づき、今後も困難を解決し自立への一層の支援を求めておきたいと思います。
 全国では160万人を超え、南国市においても市長の報告のとおり27世帯がふえております。少ない年金からの天引き、負担は年々重くなり手元に残るのはわずかです。高齢になり病気がち、いつ仕事を失うかわからないという不安と生活の厳しさから今後も保護申請はふえると思います。自殺者もたくさんふえていることが報道もされております。生活保護制度が確かなセーフティーネットとしての役割を果たすことが求められていると思います。申請の意思があり窓口に相談に来られた方には申請書を渡し、2週間以内には結果を出すということが行われていると思いますけれども、これまでは先ほどお話もありましたように住所のない人については申請をすることができず、困っているならまずどこかで落ちつき先を決めるべきだというやりとりをこれまでしてまいりましたが、今回住所がなくても申請を受け付けるということが厚労省のほうから通知が来たと思います。その前に、東京都では雇用状況悪化に対する福祉事務所の援助体制についてということで、失業者の路上生活化防止、そして路上生活者への相談体制の整備、そして居どころの確保などということで、住所のないホームレスの方にもきちんと対応するべきだということが通知をされております。市は、先ほど述べました厚労省の通知に基づいて、住居をこれから失うあるいはこれまでに失った方、そしてホームレスの方にも対応をしていかれるのかお尋ねをいたします。
 そして、同時に住むところのない人のために住宅の確保が必要です。これまでにも火事で焼け出された御家族や夫の暴力から逃れた方たちのために緊急策として市営住宅を提供していただきました。昨年末から新年の仕事初めまでの9日間は、派遣切りなどで緊急な相談があったときのためにいつでも連絡ができるように福祉事務所と都市整備課住宅係に御協力をいただきました。大変心強く思いましたし、幸い1件もなかったのはこうした市の思いも通じたのではないかと思っております。既に、緊急の場合の住宅は確保されているとお聞きをしましたので、しつこくなりますけれども、具体的な中身をお聞きをしたいと思います。
 住むところが確保された上で自立への指導や健康面への配慮など、本人にも努力することが可能になります。問題になるのは保証人ですけれども、困って駆け込む人の中には親兄弟にも頼れず、市内で保証人を確保するのも難しい人もおいでになります。状況によっては市の判断でとりあえずということも必要ではないでしょうか、お尋ねをいたします。緊急時の住宅確保について市の対応をお聞きをいたします。
 次に、教育行政についてお伺いをいたします。
 まず初めに、憲法に基づく教育をということについてお聞きをいたします。
 このことは21年度の要望の中にも入れました。憲法11条で基本的人権は侵すことができない永久の権利とうたわれています。南国市教育行政の中で、子供の人権を守るため憲法はどのように生かされているのでしょうか。今、子供たちや学校の先生を襲っているのは多忙化と、何々しなければならないことがいっぱいふえたことです。憲法に保障された人権が守られているのでしょうか。子供たち一人一人の小さなつぶやきを受けとめ、大切にされているのでしょうか。先生が自由に物が言える保障があるのでしょうか。教育の主人公はあくまでも子供です。大人の一方的な価値観を押しつけることは教育になじまないと思います。教育行政に憲法を生かすことは基本だと思いますので、南国市の学校教育の中での取り組みをお尋ねをいたします。
 2つ目は、虐待問題について伺います。
 藤岡和輝君が小さな命を奪われてはや1年たちました。御冥福を心から祈ります。和輝君の命を守ることができなかった思いと、今なお多くの人と同じようになぜあのことが起きたかという思いを抱えたままの1年でした。教育長はこの間、一貫して民間人校長だったから起きたのではないとの認識でしたけれども、1年たった今も同じお考えなのでしょうか。痛みを伴ったとしても事実をしっかりと受けとめ、そのことを教訓に前へ進むべきだと考えます。
 改めて、県の検証結果を読み直しました。同校の管理職はいわゆる民間人校長であったことから民間での組織運営、経験には熟達しているとしても、本ケースのような学校現場固有の問題についての知識が就任当初から備わっていると期待することは難しい。県教育委員会は、校長の登用に当たって、その点を考慮して勤務校の選定や研修等の支援を行う必要があるが、その点では十分な対応がなされておらず、校長は本ケースのような具体的な事例に関する十分な研修を受けておらず、虐待に関する理解が十分とは言えなかった、また虐待に対応できる人材が学校現場に育っていなかったことにも問題があったというふうに指摘をされました。これだけ厳しく指摘されているのに、民間人校長だったから起きたのではないと言い続けるのは市民の皆さんは納得しがたいものが今もあります。
 先日行われた教育シンポジウムには、子供のころ御自身も虐待を受けた男性も参加をされ、虐待をやめさせるストッパーをと訴えられました。学校では今もしゃべったらいけない、表面は平静を装う、命を大切にと言いながら忘れようとしている、動揺するは当たり前、話せないでストレスがたまっている、二度と起こさないためにと言いながら本質ではない、子供と一番長くそばにいる学校が代弁者になるべきではなどの意見が出されました。多くの人が心を痛め、二度と繰り返さないことを願っています。今からでも県の指摘を真摯に受けとめ、学校現場も口を封じるのではなく、つらいことをつらいこととしてともに話し合って、次への学びの場に生かすべきだと思います。
 今、各学校では卒業式の準備がされております。和輝君も元気に卒業式を迎えるはずでした。この6年生が今大変な状況にあるとお聞きをしておりますが、教育長はこのことをどのように受けとめておられるのでしょうか。12月議会では民間人登用もというふうに答弁されましたけれども、校長先生でなくても今の状況では、市民感情からも教育上からも民間人登用はあり得ないのではないかと思いますが、このことについてお聞きをして1問を終わります。
○議長(西山八郎君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) お答えいたします。
 まず、市民の暮らしをどう守っていくかということで、これは予算編成について主に聞かれたものであるというように考えますので、重立った平成21年度の予算内容等について御説明をしながら答弁にかえさせていただきたい、このように思います。
 まず、平成21年度の当初予算でございますが、地域活性化・生活対策臨時交付金の交付を受けまして、例年以上に3月補正予算と一体化を図った予算となっておる、これが特徴でございます。特に、将来に向けました都市基盤整備関係あるいは企業誘致や農林業振興といった産業振興対策、そして学力向上などの教育対策、一方で安心して子育てができるまちづくりを推進するための子育て支援少子化対策、また安心して生活ができるための地震防災対策、そして最後に市民の健康を守る健康対策、こういう5つの柱を中心に平成21年度あるいは3月補正予算の一体化を図っての予算編成をしたつもりでございます。数字的なことを言いますと少し長くなりますので、概略御説明申し上げたい思います。そうした内容で予算を編成した、まずそういうことでございます。
 次に、いわゆるカシオ関係の問題でございます。金融危機の深刻化をきっかけとする世界的な景気後退あるいは円高、収益が急速に悪化しているため、大手企業が非正規労働者だけでなく社員の削減も相次いで発表するなど、雇用調整の強化といいますか、こういうものを打ち出しておる昨今でございます。
 そうした中で、高知カシオは創業者の出身地であり、誘致企業として平成2年8月に設立されまして、携帯電話あるいはデジタルカメラなどの小型液晶パネルを製造していましたが、昨年から海外向けを中心に受注が大幅に減少いたしましてグループ全体の業績が悪化する中、生産ラインを一時停止するなどいたしまして生産調整の必要が出てきたため、一時帰休あるいは雇用調整ということでこれらの切り抜けを図っているということでございます。
 私も高知カシオの関連の従業員が解雇されるんではないかという情報を得まして、2月20日でございますが、商工の担当課長と高知カシオを訪問いたしまして、状況把握に努めてまいったところでございます。その内容につきましては、既に高知新聞等で報道されている内容でございまして、我々といたしましても今日まで企業誘致以来、いろんな側面から頑張ってきました関係者の一人としても大変残念のきわみでございます。今後、南国市として何ができるのかこういうことも含めまして、あるいは契約解除の社員への対応なども含めまして、会社側には我々もできる限りのことは努力をするということを口頭ではございますが伝えてまいりました。ちょうどこの問題について、2月20日以降に労使の話し合いがなされるというような状況もございまして、そうした労使の問題までその時期では立ち入るべきでないという判断から、我々行政として今後できる限りのことをするという表明をいたしまして帰ってきたのでございます。
 そこで、先ほど福田議員さん言われましたいろんな問題について阻止といいますか、解雇中止させるべきではないかという問題でございますが、私は何も企業の立場に立つとかそういうことではございませんけれども、やはり大きな企業がこれらの、小さくても大きくてもそうでございますが、一番厳しい時代を乗り切っていかなければならないという会社の判断もございますので、そうした中で会社が判断を下し、労使が双方で協議をしてこういう方向を出したわけでございますので、それはそれとして尊重してまいりたい、このように考えております。
 次に、保育の問題でございますが、保育の保護者とそれぞれの保育が自由契約といいますか、直接契約によって今後の保育の入所を図っていく、そして各保育所で実施されます保育内容、これを示すことによってそれを保護者が選択するというように変わっていくということでございますが、これはうちの情報不足といいますか、現在はっきりした、例えば保育料がどういうような手順で決定されるのか、その具体的な収納方法をどのようにしていくかというような詳細についてはまだ十分把握しておりませんので、今後の国の動向等つぶさに調査いたしまして、それへの対応を進めてまいりたいと思います。見方によりましたら、保護者が保育内容を比較して自分の選択肢で入所ができるというようなこともあると思うんです、思いますが、そればかりでない細かいところもあろうかと思いますので情報収集に努めてまいりたい、このように思います。
 それから、カシオの問題も含めまして雇用対策の問題でございます。午前中にも御答弁申し上げましたとおり、この雇用というのはただ我々が一方的に行政が仕事を一定構えると、準備するということだけでは済む問題ではございません。本人の希望も必ずやあろうかと思いますので、そうしたことも踏まえまして、あるいはまだまだこれから私は期待しておりますけれども、3次になるか4次になるかわかりませんが、国の補正予算等も含めて南国市独自の南国市雇用対策推進本部、これは規定としては既に準備してございますので、そうした中で論議を重ねてまいりたい、そのように思っております。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 財政課長。
      〔財政課長 高木茂美君登壇〕
○財政課長(高木茂美君) 福田議員さんの市民への緩和策、負担軽減のために計上した予算はどういうものがあるのかという質問に対してお答えいたします。
 平成21年度で新たに市民負担の軽減が図られた予算としましては、やはり介護保険特別会計において、介護保険料の基準額がこれまでの5,400円から4,740円に下がったことがまず第一番に上げられるのではないかと思います。そのほか、一般会計で無料妊婦健診の回数が5回から14回に拡充されております。また、ここ数年中に国や県の制度改正によりまして、児童手当の支給対象年齢の引き上げや乳幼児医療費助成事業の通院に係る支給対象年齢の引き上げなどが図られてきておるところでございます。また、市の単独事業といたしましては、母子父子福祉手当や福祉タクシー等助成事業などを継続して実施しております。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 商工水産課長。
      〔商工水産課長 池内哲男君登壇〕
○商工水産課長(池内哲男君) 福田議員さんの御質問でございますが、貸し付けの件につきましてお答えをいたします。
 中小企業者向けの貸し付けは安心実現のための緊急融資がございまして、セーフティーネットでございます。これにつきましては先ほども言いましたけれども、他市に先駆けまして0.1%の保証料の補給をしております。そのときにつきましても、高知新聞、広報等に掲載をいたしました。また、金融機関、商工会は常時金融支援策等は説明をしておりますが、周知につきましては市として広報していきたいと思います。その中で、小口貸し付けでございますが、小口貸し付けにつきましても商工会、金融機関等で話し合いをしていただければ、セーフティーネットに乗れるものにつきましてはその中で検討していくということになると思います。よろしくお願いします。
○議長(西山八郎君) 都市整備課長。
      〔都市整備課長 神田 彰君登壇〕
○都市整備課長(神田 彰君) 福田議員さんの住宅確保につきまして、御質問にお答えいたします。
 現下の厳しい経済状況や雇用失業情勢を踏まえますと、今後解雇、雇いどめにより住居の退去を余儀なくされる離職退去者が相当数発生することが懸念されております。このため国は、公営住宅の目的外使用につきまして、公営住宅の本来の入居対象者の入居を阻害せずに、公営住宅の適正かつ合理的な管理に支障のない範囲内で補助金適正化法の承認を得た上で、離職退去者に一定期間における一時的な居住の場を確保するため、当該者に公営住宅を目的外使用させることができると、昨年の12月18日付で市町村に通知をしております。このほかに目的外使用の対象者につきましては、福田議員さんもおっしゃっていましたように、配偶者からの暴力被害者や火事、地震等の災害等で住宅を失った方などがあります。この目的外使用の承認は、使用後1カ月以内に国に事後報告をすることで承認があったものとして取り扱うこととなっております。その目的外使用の要件につきましては、1つ、雇用先からの解雇等に伴い現に居住している住居から退去を余儀なくされる者、またはその同居親族に該当することが客観的に証明される者であることになっております。2つ目に、使用に係る期間については、あらかじめ離職退去者から必要な期間を聴取した上で、離職退去者が新たな居住の場を確保するための期間を考慮しつつ、原則として1年を超えない期間を設定すること。3つ目に、使用料につきましては、公営住宅の入居者に係る家賃と均衡を失しない範囲で、離職退去者の経済状況に応じて適正に設定するものということになっております。以上の要件にすべて該当することが必要となるということになっております。なお、この要件に該当しない者であっても、不安定就労者であることからネットカフェなど住居以外の場で生活を営んでいる等、特別な事情がある場合においては地方整備局長等の承認を得て、目的外使用することができることとなっております。また、優先入居の取り扱いにつきましては、その住宅に困窮する実情に応じて地域の住宅事情、空き家の状況等を総合的に勘案して、市町村の判断により優先入居の取り扱いを行うことが可能であるということになっております。
 本市での要件といたしましては、御質問にありました保証人につきましては、絶対要件とは考えておりません。今後、緊急に住宅を必要とされる方から御相談があった場合には、各労働関係機関、部局等と緊密な連携を図りまして、建てかえを控えた団地等に政策的な空き家がございますので、緊急避難的な一時入居等の適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 福祉事務所長。
      〔福祉事務所長 谷田 豊君登壇〕
○福祉事務所長(谷田 豊君) 福田議員さんの御質問に市長答弁を補足してお答えをいたします。
 まず、保育制度の改革の問題でございますが、議員さんおっしゃられましたように厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会で2月24日に出されております。今までは、保育に欠けるかどうかっていう問題は市町村が決定をしておりました。ただ、それをかいつまんで御説明申し上げますと認定証明書、いわゆる保育に欠けるということで利用者の必要性、量を判断して市町村が認定証明書を入所希望者に出すと、そしてそれを交付されました利用者は指定保育所の中から希望の施設を選んで契約を結ぶということでございます。ただ、この特別部会の中でも保育料の徴収を保育所が行うかどうかとか市の責務というものは明確にはされておりますけれども、市町村との役割分担、そこら辺がまだ今後さらに検討を重ねなくてはならないということになっております。今回の報告書は保育制度改革の大枠として第1次報告と位置づけられております。厚生労働省は政府の社会保障の中期プログラムに沿って、今後一、二年かけて制度の内容を具体化し、必要な法改正を行う予定としておるということでございます。国の動向を踏まえまして、保護者が不安のないように、また保護者の方が入所されるときに本当に魅力ある保育行政を進めていきたいと考えております。
 続きまして、生活保護の問題でございます。生活保護法第19条に、次に掲げるものに対してこの法律の定めるところにより保護を決定し、かつ実施しなければならないということで、議員さんおしゃられましたように、いわゆる住所のない方に対してどのような生活保護なり行政施策をしていくかということでございます。
 議員さんおっしゃられましたように3月7日の高知新聞朝刊にも掲載されていましたが、近年の不況の状況を受け、厚生労働省の指示が出されております。これは2003年7月にも出されておりまして、住居がなくとも申請できると通知をされております。その後も自治体に同様の考えを厚生労働省は伝えてきたと。申請してから支給が決まるまでの間、約14日間でございますが、それまでの間に住まいを確保できた場合、申請を受け付けた時点までさかのぼり、いわゆるお家を決めるわけですので、敷金でありますとかそういうものについてはさかのぼって必要分を支払うよう求めております。
 したがいまして、南国市に住所がない要保護者、例えば今問題になっております派遣切りにより収入を断たれ居所がなくなった方につきましては、本来の帰省先でありますとかで保護申請を行っていただくか、もしくは南国市内に居住の事実が確認できるようにしていただく必要があります。このために一番わかりやすい方法といたしましては、アパートなりそういうものを構えていただくということになります。なお、居住地がない状況のときに発病して病院にかかり、そのまま入院となったなどの場合には、発病地を所管する福祉事務所が保護を行うなどの場合もございます。
 派遣切りなどにより収入が断たれ居所まで失うという方々は、一日一日をどのように過ごすか不安でいっぱいであろうと推察をいたします。住居の確保など困難な事態も予測されますが、住宅の確保を含めまして相談に来ていただきたいと思います。市民の皆様の生活の不安を解消し、必要最低限度の生活を保障し、よき相談者となることが生活保護法の趣旨であり、ケースワーカーの役割であると思っております。今後も法の精神を忘れず、適正な保護行政を進めたいと思っております。
 以上です。
○議長(西山八郎君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 福田議員さんの教育行政についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の憲法に基づく教育をについてでございます。
 南国市の学校教育におきましては、憲法で定められている基本的人権の尊重の趣旨が遵守されるよう、人権教育の推進による人権意識の育成並びに高揚、啓発を重点目標として取り組みを進めております。学校教育における主人公は児童・生徒であります。その児童・生徒が南国市で学べてよかった、そう思ってもらえる南国市の教育を目指してまいります。そのためには児童・生徒の人権はもとより、すべての関係者の人権が尊重される教育の場としての学校、学級でなければならないと思っております。
 現在、南国市の小・中学校では、高知県人権教育基本方針で上げられています課題に対する取り組みを中心に、人権教育全体計画、人権教育年間指導計画を地域の実情に応じて作成し、教育活動全体を通して人権教育の取り組みを行っております。
 また、各中学校区には保・幼・小・中・高の校種を超えた人権教育の研究会も組織され、一貫性のある人権教育の推進も図っておるところでございます。特に、重要課題であります学力保障、いじめ、不登校対策、児童虐待防止等につきましては、本年度から高知県教育委員会の温かい学級づくり応援事業を活用し、児童・生徒一人一人の心理状況や学級状況を把握し、改善を図ることができるよう取り組みを進めております。子供一人一人の人権を大切にし、命と尊厳を守るために、取り組みの一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
 次に、虐待についてでございます。
 平成20年2月4日に大篠小学校5年生の藤岡和輝さんのとうとい命をなくしてから1年余りがたちました。先日の一回忌には関係者とともに御自宅を訪問して、位牌に手を合わせ御冥福をお祈りしてまいりました。この場をおかりしまして、改めて和輝さんの御冥福を心よりお祈りいたします。
 間もなく藤岡和輝さんとともに117名の6年生が大篠小学校を巣立とうとしています。和輝さんの命日に寄せられました同級生の寄せ書きの多くが一緒に卒業しようと書かれたもので、大篠小学校の6年生はこの1年、思春期の真っただ中にあって、和輝さんの死を受けとめながら自分なりの方向性を探ってまいりました。また、多くの保護者から人権教育や道徳教育に力を注いでほしいという強い御要望もいただいてきたと伺っております。そういう状況の中で、谷脇校長先生のこの6年生たちを自信を持って卒業させたいという強い信念を先生方全員が共有し取り組んでくださり、学校全体が6年生の卒業に向けて全力投球してくださっております。
 また、南国市教育委員会としましては、この1年、二度と繰り返さないという強い決意を持って、子供の命を守るという共通認識のもと、児童虐待対応に全力を挙げて取り組んでまいりました。教育委員会としての責任と役割をしっかり果たすよう窓口の一本化を図り、園や各学校に対しては教頭を窓口とするよう指示し、迅速かつ適切な対応について指導するとともに、個別ケース検討会につきましては教育委員会の担当も出席し、具体的な行動、連携に努めてまいりました。
 最後に、民間人登用についてでございますが、12月議会の答弁は社会人枠の採用についてでありまして、民間人登用についてではございませんので、よろしくお願いいたします。今後の民間人校長の配置につきましては、現時点においては考えておりません。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 19番福田佐和子さん。
○19番(福田佐和子君) それぞれ答弁をいただきました。
 21年度予算につきましては、安心を基本にそれぞれの施策が組まれたというふうに答弁をいただきましたし、住宅については、保証人は絶対条件ではないというふうに答弁をされましたので、今後また引き続きその立場でお願いをしたいと思います。
 それと、生活保護の申請について、先に住居がなくても申請受理をというこの厚労省の指示は、結局はさっきの答弁聞くと、今までのやりとりの中身で、結局その人の本来の住所があるところに行ってそこでお願いしますということだと思うんですが、それではなくて、例えばそういう帰るところもないホームレスの方にも申請受け付けをというのがこの中身だと思いますので、そのあたりをもう一回できるかどうかを先に確認をさせていただきたいと思います。
 カシオのことにつきまして2問をしたいと思います。
 市長は先ほど会社の判断なので尊重したいというふうに答弁をされましたけれども、私は税金を投入した側の市民の立場でこれまで質問をしてまいりましたが、2問もその立場でしたいと思います。
 社会情勢、世界的な経済恐慌の中で起きたことであって、市長も常に言われるように、会社経営上のことと言いながら誘致にはかなり相当な支援をしてきたこの南国市がこのままでやむを得んということで終わっていいのかというふうに思いますので、幾つか提案をしたいと思います。
 これまで支援をしてきた市に対して、支援はしてもろうたけどいかんなったので人を減らして海外へ行くきというふうに一方的に通告をされるのは、あくまでも企業の理屈であって社会通念上は通らないというふうに私は考えました。今回の問題は、今契約解除されようとしている人たちやカシオへの対応と同時に、支援するというふうに態度を明らかにしておりますから、これらの対応とともに企業誘致への重大な警鐘であるというふうに思いますので、幾つかお聞きをしたいと思います。
 これまで、私たち日本共産党議員団はカシオだけでなく、企業誘致にはやむを得ず賛成という立場でした。必要ですけれども市の負担が重くなるほどの支援はしない。ある企業に対して多額の支援をしたかわりに学校の施設を改善をするのが1年おくれたこともありますが、地元の雇用を確保することを大前提をするということで指摘をしてまいりました。
 企業誘致への支援策としては、これまでにも明らかにされてまいりましたが、低開発地域工業開発促進法、これは目的は低開発地域における工業の開発を促進することにより雇用の増大に寄与し、地域間における経済的格差の縮小を図り、もって国民経済の均衡ある発展に資することを目的とするという中身のものでありますし、そのほかにも企業立地促進条例というのもございます。
 これらの支援策に加えて高知カシオについては、私が63年度以前からの議事録とか予算書を引っ張り出して探したわけですが、工業用水の工事あるいは排水工事費などで当初の予算書――間の補正予算はわかりませんが――で見ただけも3億5,000万円、そして会議録によりますと、開発公社が市が取得した工業用地を3分の1の値段で譲り渡しているということもただしておりますが、こうしたこともありますので、今回のリストラ計画については納得しがたいという立場ですので、御理解をいただきたいと思います。
 以前、議会で大町元市長は、私どももやっぱり誘致する以上、先般もお話をいたしましたとおり地場にメリットのあるような地場の企業と雇用というもの、その方針に変わりはない、そして企業進出協定にはそれも決めておる内容でありますから、その線について信義を守っていただく原則のもとに私のほうも対応していきたいと考えています、法的な税法上の恩典を与えた以上、それらを踏まえた協定になっていることも事実でございますので、それを遵守していただくように対応していかなければならないというふうに平成17年度12月議会で答弁をされております。
 そこで、お聞きをしたいというか、いきなり言うてもすぐには出ないと思いますが、高知カシオに投じてきた市費はこれまで総額幾らになるのか、この際調査をして明らかにしていただきたいと思います。
 そして、どうしてもこれまでにも明確な数字が出なかった雇用者の正確な把握、これをするべきだと思いますので、この調査も求めます。今回は正規、臨時合わせて328人中101人が地元雇用と言われておりますけれども、101人のうち何人が正規で何人が臨時なのか不明です。臨時社員が一時休業になって生活は保障されるのでしょうか。その心配もあります。この臨時を含め雇用は確保するということで、休業手当を使うということのようですが、国の中小企業緊急雇用安定助成金を申請をして、臨時を含め雇用は維持、休業手当の5分の4を助成、支給額は失業手当の日額の最高額が限度、1年で100日、3年間で200日が限度というふうに言われておりますけれども、正規の職員もそうですが、臨時の方が休業になると大変な状況になるのではないかと思いますが、そのことについて心配もされます。
 そこで、人数なんですけれども、さっき大町元市長の答弁を引用しましたが、そのときに議会の中で言ったのが平成17年度です。高知カシオ従業員328人、南国市在住101人、ほかに協力会社493名ということになっています。ですから、今100人足らずですよね、派遣請負と呼ばれている方が。だから、この数字に間違いがなければ、この間に何百人も契約解除になっているということになるんですが、市はそのことを御存じだったでしょうか。
 その後も毎年私どもは議会でも取り上げてきましたので、はっきりさせるべきだという立場でしたけれども、その後の調査でもはっきりした数字がつかめず、詰めきれなかった私たちにも同じ責任があるんですけれども、大きな期待を持ち市費を投入して誘致した企業に、働く人が南国市から何人いて、正規なのか臨時なのか派遣なのかわからないというのでは余りにもひどい話ではないでしょうか。この際、誘致企業への支援内容、投入した市費の金額と雇用形態とを調査をするべきだと思いますが、するのかどうかお尋ねをいたします。
 例えば、派遣法の大原則は、派遣は臨時的、一時業務に限る、常用雇用の代替えにしてはならない、同一業務で最長3年に制限、3年たてば派遣先企業が直接雇用の義務があるなどという派遣法に基づく問題もなかったのかどうか、これも調査すべきだと思いますが、調査するのかどうかお聞きをいたします。
 教育ですけれども、先ほど答弁をいただきました。子どもの権利条約では、子供の最善の利益がうたわれています。教育長は午前中の答弁で、地域から信頼され愛される学校でこそ子供たちの最善の利益が守られると言われました。そうするのであれば、多くの皆さんの声に真摯に耳を傾け、何より子供が大切にされるように、例えば大きな声でなく小さな声を聞きとめるという立場に立つべきだと思います。これまでそれぞれ教育行政については述べてきたことがありますけれども、教育基本法が改正された前と後と、その中でもあくまでも南国市の教育は子供を中心に考える、このことが基本でした。先ほどのお話は、確かにとても元気で、とても一生懸命やっておられるというのはよくわかったんですけれども、本当に小さな子供のつぶやきがきちんと届く、そうした教育でなければならないと思います。そうでなければ国の言いなりの教育が押しつけられるということになるので、例えばいいことと悪いことときちんと南国市の教育としてここを大事にするという方向をぜひ打ち出していただきたいと思います。
 民間人校長につきましては、私たちはあの当時の思いからまだ卒業することができておりません。教育長は変わらぬ御意見ということで先ほど答弁をされたわけですけれども、そこを明らかにしない限りは先にも進めませんし、決していい結果は生まないと思います。先ほどのお話では、大変な状況の6年生のクラスのことのお話がなかったように思いますけれども、とてもつらい思いをしながらこの5年間を過ごしてこられたクラスの子供たちです。その人たちが直接先生や教育委員会には言えない思いはあるんです。それは母親を通してたくさん出てきています。そのあたりを大切にしていただくということをぜひ強く要求をしておきたいと思いますし、民間人校長については、これだけ南国市がつらい思いをしたことですから、先ほどは当分ないという答弁でしたけれども、ぜひこれから先しないというのではなくて、なぜ去年のあの日があったのかということをきちんと教訓にせんといかんと思いますが、もう一回教育長にはそのお考えをお聞きをしたいと思います。
○議長(西山八郎君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) お答えいたします。
 先ほど来お話の中に税金を投入したということで、このことは後日調査いたしまして、カシオ関係にどれぐらいの税金並びに補助金を使ったかということは調査して御報告申し上げたいと思います。
 なお、我々はこの誘致をする場合に、その規模などもありますので、特別多額の税金を決してここだけに投入したという感覚は持っておりません。といいますのも、あそこは電子デバイスを当初からつくるということで、当然私の記憶ではたしか当初日量600ないし900トンぐらいの水が要ると、フル操業し出した暁には日量1,500トンから2,000トンの水を要するというようなことは聞いておりました。したがいまして、その工業用水もないところにそういうような企業誘致をするということは、これは考えられないことでございますので、少し企業立地と工業用水の送水施設等の問題がちょっとおくれたということはございますけれども、これは企業を立地する側として、ほとんどの企業でトン幾らで工業水を売っておるというのが通常でございますが、南国市の場合その一つの企業にたまたまなったわけでございますので、そういうような意味では私は企業立地に伴う当然のことである、工業用水が要れば、その排水も要るということはこれは当然のことであるというように認識しております。
 そして、派遣労働者の法律に関するものにいろんな派遣したことそのものが違反していないか、それを調査しないかというような御意見でございましたが、それはやっぱり厚生労働省の所管する派遣法に関する問題でございまして、南国市が調査をするであるとか一方的にそういうようなものではないと私はそのように認識しております。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(谷田 豊君) ホームレスの問題についてお答えをいたします。
 2003年7月に出されております厚生労働省社会・援護局保護課長通知によりますと、ホームレスに対する生活保護の適用に関する基本的な考え方の中で、ホームレスに対する生活保護の適用に当たっては、居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものでないことに留意し、生活保護を適正に実施することというふうに示されております。
 ただ、実務上、住所が確定をいたしませんと、扶助費の支給でありますとかそういうものについては非常に支障を来します。そうした中で先ほどお答えいたしましたように、保護決定までの2週間までに自立支援センターでありますとか、市営住宅、公営住宅、そういうものでありますとか、そういう形の中で居所を決めていただきたいという方向性で今進んでおります。
 それと、住所地ということでちょっと誤解をいただきましたけれども、過去に高松からホームレスの方が来ておりまして、ちょうど2月にホームレスの実態調査をやったときなんですが、その方は事情をお聞きしますと、南国で住宅を構えて居住したいという御意見もありました。ただ、担当員がいろんなことで仕事の問題でありますとか、まだお若い方でしたのでいろんな相談を受ける中で、出身地であります高松で保護の申請をするということで高松市内までお送りしたこともございます。そういう中で、再度申し上げますように申請は受理はいたします。そして、できるだけ早い時期に居所を確定していただきたいということで現在の保護行政が進んでおりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。
○議長(西山八郎君) 市長。
○市長(橋詰壽人君) 大変失礼しました。答弁漏れがございました。
 社員の内容につきましては、当然正規社員についてはうちのほうで把握できますし、問題は派遣社員でございます。派遣会社の名前からそこからその会社がいろんな派遣をしておると思いますので、その中で南国市の所在の高知カシオへ何名派遣しておるかということを言って教えてくれれば、それはわかるということでございますので、その辺のことをできるだけ御要望に合ったような形で調査したいと思っております。
 以上です。
○議長(西山八郎君) 教育長。
○教育長(大野吉彦君) 福田議員さんの御質問にお答えしてまいりたいと思います。
 子供が大切にされる、小さな声を聞きとめれる、子供たちが中心に考えられて子供たちの存在感がある、そういう学級、学校を目指しております。ずっと私の教育理念でもありますが、やはり子供を愛するということがすべて基本でございますので、それを中心に南国市、園、学校を挙げて子供たちが生き生きと登校できる、目を輝かして授業を受けれる、友達と交わえる、そういう学校を目指して頑張ってまいりたいと思っております。
 特に、6年生のクラスにつきまして昨年度事件発生以来、確かに落ちつかない部分がございました。それにつきましては学年PTAが全面的に取り組んでくださいましたし、それを受けまして親、PTA、おやじの会等も一緒になってくださいましたし、学校を挙げて管理職、その他の教員も現6年生の学級に入りまして、学校を挙げての体制によって夏休み明け以降落ちついていい方向に向かっております。私も運動会等、研究発表会等参加させていただきましたが、子供たちが本当に落ちついて前向きにやれていることを実感いたしております。御協力いただきました地域の方、PTAの保護者の方々に心から感謝申し上げるところでございます。
 それから、もう一点でございますが、民間人校長だから起こったというふうに申されておられますが、私去年の3月議会及びその前の議員総会等でも申し上げておりますように、この虐待事件は全国どこの学校でも起こり得る事案でございます。したがいまして、今回の場合には大篠小学校でございまして民間人校長でございましたが、民間人校長から起こったということではなくって、不十分さはあったかもわかりませんが、そういうことが民間人だから起こったというふうには以前と同じで変わりません。認識しておりますので、御理解いただけますように、どの学校でも今後二度と起こらないように私ども取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 19番福田佐和子さん。
○19番(福田佐和子君) 2点だけ、1つは確認、1つは要請をしたいと思います。
 生活保護ですけれども、先ほどの所長の答弁ですと、住居を確保すれば申請ができる、都市整備課長は緊急住宅対応ができるということですから、これをつなげるとそこで住宅を構えてもろうて申請ができる。場合によっては保証人がなくても可能だということで、これまでなかなか申請ができなかった人にも道が開けたと私は受けとめましたが、それでよろしいでしょうか。
 それと、もう一つはカシオの問題ですけれども、社員と税の投入額については調査をしてくださるということで、ぜひ調査をしていただきたいと思います。私はこの1社だけをどうこう言っているわけではなくて、この状況にあればどこも同じ状況だと思いますので、そこに対してやはり手を入れていくことも大事になってこようかと思いますので、その立場で今回お聞きをしたつもりですので、よろしくお願いいたします。
 そこで、最後に一つだけ、市は契約解除された人あるいは住所がなくなった人たちに対して支援をするというふうに答弁をいただきましたが、南国市として窓口を構えるなり南国市が受け入れてくださる方法を明らかにしていただいて終わりたいと思います。
○議長(西山八郎君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(谷田 豊君) お答えをいたします。
 申請は住居がなくとも受け付けます。ただし、事務処理上どうしてもお金の支給でありますとか、そういうことがございますので、保護の決定までに住居を構えていただきたいということです。そうした中で、住居を構えるに当たっては、1問目でお答えいたしましたように敷金でありますとかいろんな問題がありますので、自立支援センターでありますとか公営住宅なども連携をとって住居の確保に努めていくということでございます。
 以上です。
○議長(西山八郎君) 市長。
○市長(橋詰壽人君) 景気対策の関係で、そういう南国市独自でという私はそういう独自に言葉を強めるつもりはございません。いずれ職を失った多くの方々の対応ということになれば、やはり関係機関と連携をとってやっていくというのが一番効率的で効果があるだろうとこういう考えを持っておりますけれども、やはり臨時雇用であるとか、それからそのほかのこれに対する対策というのは関係機関が連携を持ってやっていくことが一番よりいいものであると、その一つとして私は言いましたように平成14年に立ち上げております南国市の景気雇用対策推進本部を、やっぱりせっかくつくってあるんですからこういうときに大いにフル活用してやっていくと、こういうことでございます。