質問者：坂本孝幸

答弁者：市長、関係課長


一般質問
○議長（西山八郎君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。７番坂本孝幸君。
　　　　　　〔７番　坂本孝幸君登壇〕
○７番（坂本孝幸君）　おはようございます。
　よく１番がくじで当たりまして、きょうが１番になったわけですが、ことし３月の退職者がおいでになりまして、退職者のごあいさつというのは一般質問の最終日に行ってもらうことになっております。ことし21名の市職員の方が御勇退することになっておりますが、本議会にも８名の役職の方が出席されております。これまで長い間、市民のためにそれぞれの持ち場で仕事を行っていただいたわけで、本当に御苦労さまでございました。心から感謝と敬意の気持ちをあらわしたいと思います。本当にありがとうございました。
　それでは、早速通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
　私の質問は、１点目が南国市の雇用情勢というものについて、そして２つ目の質問が介護保険制度についてであります。
　まず、南国市の雇用、就労政策について御質問いたします。
　米国の金融危機に始まる世界不況の中で、日本国内ばかりでなく市内の雇用情勢といったものも著しく悪化しております。日本の2008年の失業率は4.0％でございまして、特に若い世代の24歳未満で7.2％、34歳未満で5.2％の失業率となっておりまして、今雇用政策に慎重に取り組まなければ、将来貧困層の増加や社会不安などが増加する要因となるわけでございまして、これへの取り組みは今後の私たちの生活基盤や安全網の構築のためにも極めて重要なものでございます。
　南国市におきましても、日本を代表するような会社、カシオとかセイレイ工業、あるいは奈路鉱産、そういった市内の企業でのリストラによって仕事をしたいが仕事がない、そういった声を多く聞くようになっております。昨年来の金融不況の波は、カシオの休業を初めといたしまして南国市民の周辺にも押し寄せております。リストラや破産宣告を受ける人が増加しているという実態がございます。これに伴って、南国市での生活保護受給者数、これが増加しております。ことし１月の時点で645世帯、943人となっております。平成19年度末と比較いたしますと、世帯数で3.9％増、受給者数で5.9％増加しております。生活保護の受給のために相談に来たけれども、保護を受けるに至らなかった人、そういった人も186人おります。
　政府では、先週の金曜日までに、不況による派遣切りなどで仕事や住まいを失った労働者やホームレスから生活保護の申請があれば、住居がないことを理由に申請を拒否しないよう全国の自治体に指導しております。先ほど申しました保護の申請に来たが受理されなかった186人の人々の中に、これに該当する人はいませんでしたでしょうか。
　日本じゅうがこれだけ今回の不況対策に力を注いでいるわけでございます。カシオ、セイレイ工業、奈路鉱産といった企業の休業や閉鎖、これらと同時発生的に増加している生活保護受給者の増加。小さな店をリストラされた人もおります。これが南国市の現状であります。決してよそごとではありません。
　このように雇用情勢が悪くなる中で、国は第２次補正予算で緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別交付金事業を盛り込み、各県に配分することを決定しております。緊急雇用創出事業の本県分は15億円で、失業者を主な対象に事務費や軽作業などの６カ月未満の雇用を提供するということにしております。ふるさと雇用再生特別交付金の本県への配分は66億円でございまして、地域振興のための新事業を自治体が立案し、企業やＮＰＯなどに委託してこれを実施するというものであります。県では、この事業を20年度内に造成し、県と市町村とでつくる３年計画に基づいて20年度から実施するということになっております。
　私は、昨年12月の議会で、地域活性化と高知県産業振興計画についての質問をさせていただきました。その中で、本市においては企業誘致の方向性が強いという点を指摘しながら、企業誘致だけではいけない、米国発の金融不況の影響が今後は南国市内の企業や商店にもあらわれてくるので、地元企業の体質強化を南国市がいかに支援するのか、そのことが大事であるということをお聞きいたしました。このときの市長答弁は、企業誘致のほか、地元の企業力の強化や人材育成を行いたいというものでありました。
　確かに、中小企業支援では、昨年12月から資材高騰などで経営が悪くなっている市内の中小企業に、県の融資制度を利用した場合の保証料率のうち0.1％を補給する制度も始めております。また、人材育成の面でも、市の職員数が減少する中での精鋭育成という点で、職員研修はしっかりと行われているようでございます。ことし４月からは、市職員の研修を都会で行わせる計画もあります。都会並みの給料を支出しながら順次実施する予定であります。そのような南国市の努力は認めるといたしましても、現在の非常に厳しい経済情勢の中での地域の雇用政策としては果たして十分と言えるのでしょうか。私は、まだまだ十分ではないというふうに考えております。
　今、市民が求めていること、リストラされて仕事を失った人たちが今優先的に求めているもの、それは就労と生活資金の確保という問題でございます。いかにして仕事を得るかということであります。先ほどお示しいたしましたように、特に若者の失業率が高くなっております。体力も気力も充実した人生の大事な時期に、仕事がないほど苦しいことはありません。そうお思いになりませんか。
　国や県では、仕事を失った人が再び職業につき、自立ができることを目指して職業訓練を始めております。この訓練は定員を大幅に超す希望者であふれておりますが、人気の理由というのは、１つは無料で訓練が受けられる、２つ目がこんな時代だから手に職をつけて自立していきたいという気持ちが強くなっている、そういうところにこの職業訓練の人気の理由があるというふうに言われております。今、南国市に必要なこと、それは職員研修も大事ですけれども、それだけではなくて、市民が就職するための訓練、研修に対する支援をいかに行うかということでございます。現在、市民が置かれている状況をよく御理解していただきたいのであります。この点、南国市行政としてどのようにお考えでしょうか。
　そこで質問をいたしますが、まず、南国市では市内の企業、商業などでのリストラの状況についてどの程度把握しておられるのか、２点目が、雇用という点から、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金事業への取り組みについてお聞きします。あわせて、高知県産業振興計画の中での、市民雇用の位置づけと見通しについてお聞きします。それぞれについて簡潔にお答え願いたいと思います。
　３点目が、市民が就労を果たすための訓練、研修への支援として、どのようなことをお考えなのかということについてお聞きいたします。
　２つ目の大きな質問ですが、これは介護保険制度についての質問でございます。
　介護報酬がことし４月から３％引き上げられることになっております。低賃金が指摘されて現場離れが進む介護職員、特に介護ヘルパーの待遇改善やサービス向上への期待が、この３％引き上げで期待が寄せられておるわけですけれども、原則３年ごとに改定される介護報酬でございます。
　2000年に介護保険制度がスタートいたしました後、2003年と2006年、この２回にわたって介護報酬が引き下げられております。介護報酬しか収入のない事業所では、この報酬引き下げに対応するために給与削減や人員削減などで人件費の圧縮を行ってきたところであります。この結果として、現在の介護ヘルパーの低賃金、過重労働、人手不足、そういった悪い循環ができ上がっております。我が南国市でも、そういった声がたくさん聞こえてくるところでございます。
　厚生労働省が昨年３月に、介護サービス事業所の経営実態調査を行っております。それは一口で言うと、過酷な人材不足の中で看護師や介護士の確保のために給与を上げた、そのことが経営を圧迫し、経営の悪化を招いたんだということでございます。調査によりますと、特養ホームでは収入に対する黒字の割合が13.6％から3.4％と大幅に減少しております。老健でも12.3％から7.3％に減少しております。平成23年に全廃方針が出されている介護型療養病床でも3.4％から3.2％、これは微減ですが減少しております。一方、認知症対応型グループホーム、ここでは2.1ポイント増の9.7％増加となっております。居宅介護支援事業所では、ケアプランを作成するケアマネジャーが担当する利用者数が50人から35人に制限されたわけですが、これが2006年の改定でございますが、このことが赤字幅を17％に拡大しております。通所リハビリでは黒字幅が18.9％から4.5％と大幅に落ち込んでおります。このように介護経営では人件費の圧迫が主要因となって非常に厳しい状態が続いているというのが現状でございます。
　一方、介護職員の５割が賃金に不満を持っている、そういう調査結果もございます。これは厚生労働省所管の財団法人であります介護労働安定センターが2007年に行った介護労働実態調査の結果でありますが、昨年７月に発表されたものでございます。調査は介護労働者と事業所の双方に対して行われておりまして、これによるとヘルパーなど介護労働者の49.4％が仕事内容の割に賃金が安い、そういうふうに答えております。また、賃金以外での仕事への不満では、仕事への社会的評価が低い、あるいは精神的にきつい、そういった回答が目立っております。また、事業所への調査では、64.7％が今の介護報酬では十分な賃金が払えないと答えておりまして、経営上の対応策として給与カットや人員削減で人件費圧縮をしていると多くの事業所が答えておるわけでございます。
　ことし４月からの３％引き上げという改定は、人手不足が深刻なヘルパーなどの待遇改善を図るために行われるわけでございますけれども、この引き上げ分をヘルパーの給与に反映させるのかどうかというのは事業所に任されております。
　介護保険料の2006年度の全国平均は、40歳から64歳の人で月3，595円、65歳以下が4，090円でありました。南国市では5，400円で、全国的にも高額で、県下では一番の高さを誇っております。これについては市民の不満も高かったわけですが、４月からの第４期では4，740円、これは21年度から23年度までの３年間の平均ということですが、4，740円という数字が出されております。600円ぐらい安くはなっておりますけれども、これでもまだ県内では５番目の高さというところにあります。しかしながら、保険料が若干でも安くなったということは、やはり市民のためにはよかったのではないかというふうに思います。４月から第４期が始まって、この３年間はこの保険料で続けてやっていただけるようですけれども、３年後の第５期以降、この保険料がどう推移するか、それは不明でございますが、今後も市民の意向に沿った制度運用をお願いしたいと考えるところでございます。
　このような2000年から始まった介護保険制度、南国市でも運営を続けておるわけですけれども、いろんな問題がある中で評価できる点もあったと思います。１つは、保険料の設定を従来の６段階から８段階にしたということ、これにつきましては私もこれまでの議会で８段階制を要請したことがございますが、８段階制にしたことで低所得者、高額所得者と所得状況に応じたきめの細かい料金設定ができたと言えます。２つ目の評価できる点、これにつきましては、介護報酬の３％引き上げでヘルパーなどの処遇改善を図るとして、引き上げに伴う保険料の急激な上昇を抑制するために国から交付される約2，800万円の介護従事者処遇改善臨時特例交付金、これを基金として４月からの第４期中に保険料抑制分として取り崩していくという点でございます。この２点については、今春勇退されます中村さぢ保健課長、勇退に際して残された評価すべき仕事であったろうと思っております。
　そこで質問をいたしますが、まず１つ目は市内のヘルパーの勤務実態、特に職場異動の状況についてお聞きいたします。
　２つ目が、ヘルパーの異動について、これまで市ではどう認識して、どのような対策をとってこられたのかについてお聞きしたいと思います。
　３点目に、ヘルパーの処遇改善や社会的評価を高めるために市が果たす役割についてどう考えるのかということについてお聞きいたします。
　４点目に、介護報酬の３％引き上げができるだけ給与に反映されるため、市としてどのような事業所指導を考えているのかについてお聞きします。
　そして、５点目ですが、地域包括支援センター、現在保健課にありますけれども、このセンターが４月から南国市社会福祉協議会に移されるということに決まっております。市社協へ移された後の包括支援センターの体制はどのような構成になるのか、また新しいセンターでは民間性を生かした運営という視点からどのような取り組みが行われることになるのかということについてお聞きしたいと思います。
　以上で私の１問目を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　ただいまは坂本議員さんより本年退職いたします職員に対しまして心温まるねぎらいの言葉をいただきました。私がかわりまして心より御礼申し上げます。
　議員御指摘の地元企業の体質強化、これはやはり新たな企業の誘致ということと並行して、あるいはそれ以上に優先してすべきじゃないか、また就労と生活資金確保のための職業訓練、支援、こういうことをやるべきではないかということでございました。
　御指摘のとおりであると、このように認識しております。そのためにも、本年１月に南国市にございます市内の企業115社でございますが、これの現況についてのアンケート調査を行っております。十分に現在分析ができておるわけではございませんが、その中の状況、大まかなところを御報告したいと思います。
　115社中56社から回答をいただいております。その中で、雇用についてでございますが、毎年新たに雇用をしている企業が15％でございました。また、年により新たな雇用をしているが30％でございます。また、近年新たな雇用をしているが９％、そして今のところ新たな雇用の予定がない、これが46％でございます。この実態調査を一層深めまして、もっともっと細かく分析いたしましてこれらの問題に対処していくことが必要である、このように考えております。
　なお、細部につきましては担当課長より御答弁申し上げます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　坂本議員さんの御質問でございますが、南国市の雇用政策についてにお答えをいたします。
　市内の雇用状況等につきまして市長のほうが答弁いたしましたが、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金の取り組みについてでございますが、緊急雇用創出事業は財政課が各課の取りまとめをしております。ふるさと雇用再生特別基金につきましては３件の申請予定でございまして、商工水産課は南国市に活力を取り戻すため、各団体などが取り組む新たな特産品の企画、完成した特産品を関東、関西の都市圏に広報事業として取り組んでいくと同時に、地域ブランドの確立を推進し、農業、商業、工業の枠を越えた調整的役割を果たしていく事業に平成21年度約1，479万円でございます。農林課の（仮称）地産地消推進農産物直販所活性化事業でございますが、21年度予算として276万円、保健課のいきいきサロン託老所事業に21年度で約727万円でございまして、当初予算に計上している金額がこのような金額でございまして、これはそれぞれの事業は３年間の事業でございますので、事業の変更等があります。よって、大幅に増額する予定でございます。
　次に、就労のための訓練、研修への支援でございますが、その他の雇用政策について、地域産業を担う中核的な人材の育成を図り、雇用の創出につなげていく地域雇用創造推進事業の中にソフト事業と実現事業がございます。農業を守る組織づくりへの取り組みと農業生産物を基軸に農、商、工が連携して創意工夫するための仕組みがございます。ソフト事業の中に、商標登録等地域ブランドの確立、農産物を中心とする特産品を加工する人材の育成、商品企画力、販売戦略などのマーケティングや成功事例を学び実践できる人材育成、市内製造業の製造品販売のスキルを持った人材の育成、史跡を線で結び土佐のまほろばの観光ガイド養成、国内旅行専門員養成、インターネットなど情報発信事業等、農業生産物を中心に農、商、工が連携して創意工夫するための取り組みでございます。
　また、実現事業でございますが、農業公社や法人の設立を視野に入れた中核となる新たな農業モデル組織の協議会を立ち上げ、食育と地産地消、そして加工品を含めた地産外消を推進すべく新たな農産物も生産、供給できるシステムを構築し試験的に運営することで地域の雇用機会の拡大を図っていき、３年後には農業モデル組織を中心に発展、法人化できるよう検討を進め、農業を守りながら雇用を拡大、地域産業及び経済の活性化につなげたいと思っております。
　次に、リストラされた市民への対応でございます。
　リストラの人員については、非常に把握が難しいわけでございます。企業はワークシェアリング等でしのいでいる状況でございます。世界的な不況の深刻化により高知県の景気も悪化をしており、個人消費の減少や製造業の減産で企業の収益環境、雇用も一段と厳しくなっております。南国市としましても、企業の存続の意味から中小企業への安心実現のための緊急融資セーフティーネットにつきましては、他市に先駆けまして昨年10月末から0.1％の保証料の補給をいたしております。
　また、全国190カ所のハローワークに日雇い派遣労働者を支援するための特別相談窓口、安定就職コーナーが設置されまして、その相談体制を強化をいたしております。
　また、企業訪問での市としての対応につきましては、数社行っておりますが、失業者の臨時雇用につきまして企業からの要望があれば検討していきたいとの話をしてきております。
　また、その一方、雇用の拡大などにつきましては、新規の工業団地の用地の買収につきまして精力的に取り組み、新規立地に向けた雇用拡大につなげていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　高木茂美君登壇〕
○財政課長（高木茂美君）　坂本議員さんの緊急雇用創出事業への取り組みについて、質問にお答えいたします。
　緊急雇用創出臨時特例基金事業につきましては、坂本議員さん御指摘のとおり、国から県への配分額は15億円、市町村への配分はその２分の１の７億5，000万円で、事業実施期間は平成21年度から23年度までの３年間ということになっております。
　事業の趣旨は、非正規労働者や中高年齢者などに次の雇用へのつなぎの就労、雇用就業機会の創出を図るものでありまして、雇用期間は６カ月未満ということになっております。また、雇用先は市町村やシルバー人材センター、民間企業などということになっております。市町村による直接雇用ということも可能でありますので、市としましてもこの事業の積極的な活用を図るべく、３年間での総事業費１億5，352万8，000円、９つの事業で３年間の延べ新規雇用者数101人を見込んだ計画を県に要望したところでございますが、各市町村とも要望が多く、結局県配分として南国市には３年間で3，120万円が割り当てられたところでございます。要望額からいうと、割り当て額が約５分の１の金額になってしまったということになっております。
　割り当てられました3，120万円のうち、約半分に当たる1，566万2，000円を21年度の当初予算に計上しまして、４事業で16人の新規雇用を見込んでおるところでございます。
　なお、県の資料によりますと、今後国のほうは３年間の事業実施期間中にさらに事業費の追加の可能性を示すということでありまして、もし国の経済対策などで配分枠の拡大が図られる場合は、さらに積極的にこの事業の活用を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　おはようございます。
　坂本議員さんには、介護保険の導入時より南国市の高齢者安心センター、そして介護相談事業などずっとかかわってきていただきまして、本当に協力いただきありがとうございます。また、先ほどは過分な評価をしていただいて、大変恐縮をいたしておるところです。
　６点の御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
　まず最初に、南国市の介護職、ヘルパーの方についての勤務実態、そして異動状況はどうかということでございますが、現在南国市内での訪問介護の事業所は３月１日現在で９カ所ございます。そして、登録ヘルパー数は約150人だということを聞いております。昨年４月から先月２月末までの約１年間になりますが、その間での事業所で採用した人数は９事業所で合わせますと31人、そして離職者が27人、これは７事業所です。そして、今後増員の予定がある事業所はどうか調べますと、５カ所です、増員は。そして、増員がないというところはありませんでした。今後の状況を見ながらというところが４カ所ございました。また、21年度の報酬改定での介護職の賃金の増額は考えているかということも聞きましたけれども、未定というのが大変多く７事業所で、増額をするというところは１カ所で、しないというところも１カ所ございましたが、これは順次変更がまたあるかとも思います。
　続きまして、介護職の異動について、市としてどのような対策、そして認識を持っているかということでございますが、介護職の異動により一番大きな影響を受けるのはサービスの利用者の方々でございます。特に、高齢者の方は戸惑いが多うございます。介護職の異動、そして雇用、退職などは事業所での問題でございますので、利用者の方々への対応につきまして、担当いたしております居宅介護支援事業所のケアマネジャーが利用者に混乱を与えないように対応しております。本市におきましては、地域包括支援センターのケアマネジャーを中心に対応しておりますし、事業所と利用者間でトラブルが起きたときなどは他の事業所の応援も一緒にしまして、要請があれば対応をしているということでございます。
　３点目の、介護職の処遇改善や社会的評価を高めるために市としてどのような役割があるかということでございますが、介護保険制度の運営は保険者である市町村が運営をしております。介護サービスの提供体制、整備につきましても介護保険事業計画で定め、実施をいたしております。本市では、介護サービスが安定して継続的に供給されるように、保険者そして事業者とで協力、連携を図るために介護保険の事業者協議会を設置いたしております。
　今回の介護報酬の改定は、大きな３本の柱で改善をされています。１つは、介護従事者の人材確保、処遇改善という点からの改定、そして医療との連携や認知症ケアの充実を図る、効果的なサービスの提供や新たなサービスの検証という基本的な視点で改定をされています。特に、１点目の介護従事者の人材確保、処遇について申し上げますと、例えば訪問介護のサービス提供責任者の緊急的な業務負担への評価、そして施設における夜間業務負担への評価や重度認知症対応への評価など、サービスの機能や特性に応じた評価をするようになっております。また、介護福祉士や一定の勤続年数のある者を一定割合雇用している事業所にはそれなりの評価をしていくということで、介護従事者の処遇改善に結びつけるような改定内容となっております。中でも、介護従事者の能力に応じた給与を確保するための対応として、介護従事者の専門性等のキャリアに注目した評価を取り入れていることから、質のよいサービス提供につながるものと保険者として大変期待をいたしておるところでございます。
　今後は、介護職の自己研さんに加えまして、保険者としても独自の研修を実施し、介護保険制度の内容の理解を深めていただいていくと、そのような研修を重視してまいりたいというふうに考えております。
　報酬３％のふえる分が給与に反映されるために事業者への対応ということでございますが、介護報酬の改定率が決まったときに、介護従事者の給与が一律に２万円引き上がるっていうようなことがよく指摘され言われてきましたけれども、一律に引き上げられるものではありませんが、介護従事者の処遇改善にできるだけ結びつけていくためには、介護報酬による対応だけでなく、雇用管理の改善に取り組む事業所に対する助成がされることにもなっております。事後的検証など多角的な取り組みを進めていくということにもなっております。今回の介護従事者の処遇改善対策が、介護の質の向上へとつながり、制度への理解、評価も高まるのではないかと期待をしておるところでございます。
　なお、賃金は事業者と介護従事者との間で決められるものでございますので、その内容は労使にゆだねられるものと考えております。したがいまして、介護報酬の引き上げによる介護従事者への給与に関しまして、市保険者からの指導、関与などにつきましては、今のところ考えておりません。
　それから次に、包括支援センターの体制につきまして、一応方向を御説明をさせていただきたいと思います。
　現在の体制は、センター長もちろん１人で保健師２名、そして主任介護支援専門員が２名と社会福祉士に準ずる者として社会福祉主事の資格を持つ職員１名、そして看護師を１名、ケアマネジャーの嘱託職員を６名、それから事務的な補助ということでパート職員の合計14名で運営をいたしております。今度、社会福祉協議会のほうに委託をして新たな体制になりますと、センター長と保健師１名、そして主任介護支援専門員が１名、社会福祉士が１名、介護予防担当職員として１名、ケアマネジャーを６名、嘱託ですが、そして会計庶務等で臨時職員を１名ということで、合計12名としております。市からの職員としての派遣は、保健師１名ということになります。現在、包括支援センターで実施しておりますごく一部分の業務を残しまして、多くの事業を新たな体制で実施していくということになります。
　最後ですが、包括支援センターが民営になることによって、その民間性を生かした取り組みということでございますが、包括支援センターの設置運営の目的は、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健、医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援をするということを目的としています。この目的に沿って、包括的支援事業といたしまして、介護予防の事業のケアマネジメント、総合相談事業、権利擁護事業、包括的継続的ケアマネジメント業務の４つの事業を地域において一体的に実施するという役割を担う拠点として運営することになっております。現行体制でもこれを実施しておるところでございます。
　そして、この包括的支援事業を適切に実施するため専門職の配置を義務づけられておりますが、市町村では保健師以外、主任介護支援専門員、そして社会福祉士などの専門職の確保、育成につきまして困難でございます。けれども、民間におきましては、優秀な人材の確保が可能になってまいります。市内介護支援専門員への指導を初め、高齢者等への対応にも継続的にかかわることができます。安心した生活支援につながるものと考えております。高齢者の増加とともに高齢者の多様なニーズに対応していくためには、介護保険の対象外となる高齢者も含めたすべての高齢者を視野に入れた施策の展開が必要と考えております。そのためにも、今後官民協働が不可欠と考えられ、民生委員さんを筆頭に民間事業者、そしてボランティア、ＮＰＯ団体等、市民のおのおのの役割を包括的に考えて、ネットワークの構築の必要性を重視してまいりたいと、そのように考えております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君）　地域包括支援センターの今後をお聞きいたしました。
　丁寧な御説明をいただいたわけですが、ただ１点、ヘルパー給与のその３％分の事業者指導を考えていないということですが、これは確かに事業者と労働者の間の契約ということになるわけですけれども、保険者としての市が、私はやはり現場離れが進んでいるヘルパー現場、これをかっちりとするために一定の指導をする必要があるんじゃないかというふうに考えます。
　ケアマネが混乱を防止するための努力をしているということですけれども、ケアマネがその施設内の混乱の防止をしても、利用者に接するのはヘルパーなんです。ヘルパーが常に変わっているということでは、利用者の安心というものが確保できないということになるわけですが、これは御回答の必要はありません。そういう給与の指導は考えてないということですけれども、私が今申し上げましたような問題が残ってるということを御理解いただきまして、今後のヘルパーの現場離れ、これに何とか歯どめをかけていただいて、利用者が安心して介護サービスが受けられる、そういう南国市にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それと、雇用の関係ですけれども、２月23日に開催された南国市の財政審査会、これを傍聴いたしました。これは、平成19年度から21年度の３年間の南国市中・長期財政ビジョンにおける歳入歳出不足額、これが約12億円ということでありました。実績の見込み額としては６億2，000万円に置かれている。この不足額を少なくするということはいいんですが、私はその分市民サービスの低下に影響するんではないかというふうに若干懸念しております。現在の市民生活が厳しい時代に、市行政には市民の立場に立った創意工夫による市民雇用の創出を期待するものであります。
　一方で、南国市は公債費、借金ですが、それの残りが約200億円ありまして、20年度には45億円を返済しております。21年度もその次も同様の額の借金返済を行うということにしておりますけれども、市長は公債費を標準財政規模まで下げたいと、110億円程度まで下げたときにどれだけの市民サービスができるかを考えたい、そう言われております。
　しかしながら、昨年からの世界不況の中で、市民にはやはりそのときまで待っている余裕のない人がふえてきたということなんです。一刻も早く仕事について生活資金を確保する必要のある人が、この南国市にもふえているわけでございます。会社が閉鎖されてリストラになった人、生活保護に頼らなければならなくなった人、そういう人がふえているんです。仕事をしたいが仕事のない人がふえているのであります。行政として当然無視できない問題でありまして、積極的に支援すべき問題であると考えます。
　一般会計の当初予算における性質別歳入と歳出、これ21年度県支出金が約１億3，000万円ふえておりまして、12億4，000万円に達しております。市税とか地方譲与税、地方消費税交付金といった大型予算が減少する中で、この県の支出金については前年比11.8％の伸びを見せているわけです。県支出金の伸びの理由というのは簡単でございまして、それは国の第２次補正でふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業、これの配分があったためでございます。国は、このお金で生活が苦しくなっている人の雇用をしてくださいと、確保してくださいと、そう言っているわけです。そこで、雇用確保の事業で南国市はふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業を、先ほど財政課長からも説明がありましたけれども、それをやろうとしているわけでございます。３年間で、ことしが2，000万円弱、16人の雇用ということでございます。
　この県の支出金が１億2，000万円、３年間といっても１億2，000万円ふえてる中で、南国市の雇用創出がたったの16人、3，000万円ぐらいしか使われてないという点ですが、私はこれはどう見ても少ないんじゃないかというふうに思います。ことしの県支出金の中に選挙の予算も入っているわけですけれども、それを考えてもどうしてもやはり少ない。雇用創出のために南国市が使うお金としては、やはり少ないんじゃないかというふうに考えております。
　最近、若者のグループと話をすることがございました。結構意見の多かったのが、現在会社の運営が非常に厳しいんで、会社への雇用が難しかったら自分で小さな店を持ちたい、自分で頑張るほうに夢がある、そういう意見がありました。
　そこで、南国市がそういうお店を持ちたいという人があらわれたときに、どんな支援制度がつくられているか、それをちょっと調べてみたんですが、結果はほとんどないという状況でございました。その中で、ただ一つ後免町の活性化資金というのがあって、後免のエリア内で店舗の改装費などの補助制度でございますが、経費の２分の１、100万円を限度とするものでありますが、この制度が１つありました。しかし、多くの市民はこの制度のことについては知らないというのが実態でありますが、このほかには何もない。
　不況の中で、仕事につこうとする市民が現在ほど行政支援に期待する時代はございません。南国市行政での時限的であってもよい、より積極的な市民支援の必要性が高まっているのでございます。現在の不況の中で、市内企業が休業し、閉鎖する中で南国市がやる雇用政策、もう少し積極的にやっていただきたいと考えるところでございます。そう思う市民がふえております。南国市行政には、もう少しアイデアと金とを出していただきたいと考えるのは私だけでしょうか。多くの市民は今の現状に満足はしていないと思います。また、若者を初めとする市民は、さらに豊かで夢のある南国市を求めているのでございまして、市民にとっても夢のある南国市の実現というものが求められているのでございます。
　そこで質問でございますが、南国市の新たな雇用政策として、例えば市民の特産品づくりへの支援、ＮＰＯとか民間団体が県の産業振興計画の流れの中で、南国市の特産品をつくりたいと言って頑張っております。そういったグループへの新たな支援策はお考えではないのかということ、そして雇用の点からいいますと、南国市文化協会での事務支援。南国市文化協会では、去年４月から事務員が引き揚げておりまして、みずからの運営、これは民間としては当然のことでございますけれども、個々の民間団体じゃないんです。南国市文化協会というのは、民間団体が集まってつくり上げた南国市の文化を進めるための文化団体なんです。そういう団体への事務支援として緊急雇用なりの雇用政策は導入できないのかどうか。
　そして、学力の問題が言われておりますけれども、学力の向上とか落ちこぼれ児童への対応、これは学校の教職員がそこまでやれと言ってもなかなか難しい問題があるんです。県の教育委員会では、高知市に児童数が一番多いから高知市を中心に学力を上げようということで１億円ぐらいを投入して、高知市の中学生だけを対象に学力向上の取り組みをさせるようになってます。ドリルをやらせる。ドリルやるだけがまあ勉強じゃないんですけれども、時間外で教育ＮＰＯとかというものを活用して、校区をモデル的に決めながら教育ＮＰＯに学力向上のための学習指導とか落ちこぼれ対策、含めたものをやってもらう。そういうことも現在の大事な南国市の行うべき雇用政策の一つと考えます。
　あるいは、岡豊山周辺の歴史景観の整備事業、まほろば街道が指定されております。そういう中での岡豊山周辺の整備に雇用を生み出す場所がないのか、そういうことも考えていただきたいと思います。あるいは吾岡山公園の植栽管理、文化とスポーツＮＰＯが委託してやっておりますけれども、こういうところでも雇用を創出させる可能性があります。そういうふうに考えるといろんな分野での雇用創出が可能と考えますが、南国市として一層積極的に市民雇用政策を実行する考えはございませんでしょうか。
　２点目の質問ですが、後免町の活性化をもう随分と前から言われておりますが、全く進展した状況がありません。住宅街になっております。もうだめだろうというあきらめ顔の人もふえております。しかしながら、その一方では、若者たちの間では自分たちの店を持ちたいとかといった就業への支援があれば、後免町で頑張ってみたいという若者のグループも出始めております。そこで、後免町活性化資金の一層の充実が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
　そして３点目でございますが、南国市ではマスタープランの中で、市街化圏域の中での新たな商業地域づくりを計画しております。この新商業圏、であるいはここだけじゃなくてその他の南国市地域で事業を起こしたい、店を持ちたい、そういう市民のための支援策について新たに制度化するお考えがないのかということについてお聞きいたします。（拍手）
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　御答弁申し上げます。
　第１に、雇用の問題でございます。坂本議員さんからいろんな広域にわたりましてすばらしい御提言をいただいたと考えております。学力向上の分野であるとか、そのほかの公園の整備、これらについて新しい雇用につながる就労、この制度は恐らく今の見通しとしてさらなる国の追加補正予算があるとこのように認識しておりますので、こうした中で考えてまいりたいと思っております。ただ一つ、今回我々としましても思い切った雇用拡大ということを考えていろんな庁内協議も行ったわけでございますが、やはり使い勝手のいい制度というものは全市町村がそれに乗ってくると、少し使い勝手の悪いところではなかなか制度活用ということが望めないのが実態でございます。そうした意味では、我々も要望、事業そのものを考えていくと同時に、やっぱり使い勝手のいい制度に改善していただくと、そういうことがないとせっかく大きな資金を補正予算してもなかなか消化ができない、こういうこともございますので、そうしたことも含めて考えてまいりたいと思います。
　後免町の活性化については、商店街の若い人たちを中心にそういう動きがあることは十分承知しておりますし、この中でもいろんな動きというか、考え方がございます。それは１つ御紹介すれば、小さなストリートでもいいから一つの商店街らしきものをつくって、最後までそこで頑張っていこうという考え方もございます。そして、商店街ということを余り意識しなくてもいいと、やっぱり住宅系でいいんではないかという意見もあることは事実でございます。そして、中には高齢化がどんどんどんどん進むので、やっぱりお年寄りを中心にした町にしてはどうかというような意見もございます。私もこの議会が終わりましたら、若い商工会の方々と後免町のまちづくりということのみではないんですが、昨年に続いて車座談議ということらしいですが、そうした中で後免のまちづくりについての意見交換も行ってまいりたいと思っております。
　そして、新しい商業のまちづくりということは、今どうするという考えがあるわけではございませんが、やはり都市計画をうちはしいておりますので、将来にわたっていつまでも固定された地域だけでまちづくりということを考えていくのは非常に不便といいますか、動きが鈍くなると。やっぱり、外部からの要望といいますか、こういうものも一定取り入れてまちづくりというのはしていかないかんではないかというようなことも考えておりますので、これは今度の住宅都市計画マスタープランで一応そういうようなゆとりを持った絵を描いたというのが実態でございます。
　以上、答弁申し上げました。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
○商工水産課長（池内哲男君）　お答えをいたします。
　１点目の特産品の支援開発についてでございます。
　これにつきましては、地域雇用創造推進事業の中にソフト事業がございまして、３年間で約6，300万円程度でございますが予定をしておりまして、その中でその項目もございまして、検討していくということになるんじゃないかというふうに思っております。
　次に、後免町の活性化の件でございます。
　現在、後免町活性化の拡充について、商店街空き店舗活用の事業がございまして、平成20年度でございますが、その補助は３件の申請がございました。また、店舗改装補助でございますが、言われましたように100万円で２分の１でございますが、これは２件の申請でございます。すべての申請につきまして必要と認めまして、補助してるわけでございます。それぞれの事業は後免町の空き店舗の対策の事業でございます。今後、その他の地区への拡大につきましては、南国市全体の中での必要性、要望などによって対応していかなければならないというふうに思っております。また、補助申請の額について検討でございますけれども、現在出ております家賃補助、改装補助につきましても市の設定している金額を大幅に上回っている状況ではございません。今後の動向の中で検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。また、広報につきましても広く市民に知らせていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
○学校教育課長（正木敬造君）　坂本議員さんのほうから雇用の関係で、学力の問題の御提案といいましょうか、御質問をいただいたわけですが、先ほど市長からも答弁がございましたように全体的な中での今後の動きになろうかと思います。ただ、各学校におきましては、議員さん御指摘のように学力の問題等々で学校がさまざまな工夫をしており、その中では家庭との連携、家庭学習の定着等々、そういった学校の中で工夫をしていく分、それから家庭との連携を図る分というふうな役割分担をしながら現状の中で学力向上対策を講じているというところでございます。したがいまして、こういった制度等、活用できるところがあるとすれば、こういったところについても外部のあるいは地域の力をかりながら取り組みを進めていかなければいけないと、そういう認識は持っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君）　市民に対する就労支援とか就業のための職業訓練、これはやはり時期を失することなく迅速に実施することが求められております。しかも、それは具体的に行われなければ意味がない。このことが今市民が市行政に求めている最大の課題でございまして、南国市独自の思い切った支援策を講じなければならないというふうに思っております。
　今、国では雇用調整助成金という制度で大がかりな雇用対策をとっております。１月にこの助成金を申請したのは１万2，640事業所、対象となる従業員は約88万人であります。この制度は失業率の悪化を食いとめる上で大きな効果を上げていると言われております。そしてまた、新たな追加雇用策を打ち出そうとしております。新たな仕組みでは、休業しなくても従業員が残業を大幅に減らし、その分の仕事を他の従業員に回す、そのことで解雇がなくなれば休業手当や賃金を助成するというものであります。国がやっていることと同じことを南国市にやれと言っているわけではございません。南国市でできるはずがございません。しかし、住民に一番近い行政組織として、国や県の制度におんぶするだけでは市民への責任は果たせないというふうに考えます。
　南国市でも知恵を出せばワークシェアリング、これは可能と思いますけれどもどうでしょうか。南国市にどこの市町村にも見られないような独自の市民支援策があれば、南国市の魅力は増大いたします。南国市の支援制度を利用して南国市で事業を始めたいというふうに思う人にとっては魅力的なものであります。南国市へ行きたい、南国市で生活をしたい、そういう地域にまで成長したときに初めて南国市が活性化し、市民のための市民に優しい市政が実現できると考えております。市民に優しい市政というのは、その時々に変化する市民の状態に対して即座に反応する、市民の立場に立った市民のための政治であります。市長以下全職員に頑張っていただきたいと思います。我々も全力で応援する覚悟でございます。
　最後に、質問でございますが、こうした残業を減らすあるいはその仕事の一端を市民に回す、そういういわゆるワークシェアリングの可能性、これは南国市において現在も行われている部分がありますけれども、これ以上のワークシェアリングの可能性というのはあるのかないのか、これについて簡単にお答えいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　お答えいたします。
　たび重なる坂本議員さんからは提言をいただきました。私もそのとおりであると思っております。現在、市民がどういう局面に置かれておるのか、どういうことを一番望んでおるのか、このことを市長といたしましても常に念頭に置き、対応していくということが一番大事なことであろうかと思います。
　そこで、南国市が平成14年度に創設いたしました南国市景気雇用対策推進本部、これがまだ動かないままでございます。ただし、これは動かないというのは何もしてないということではございません。先ほど来、商工課長答弁しておりますように、各分野におきまして総合的に今回の景気雇用対策には対応しております。ただ、この名前で招集してないというだけでございます。そうした意味ではもう一度足元を見直して、時期を失すればこれは効果がございませんので、今例えば行政の中にもう少し外部に出せる仕事があるのかどうか、その辺も考えてみる必要があると、緊急的にこの会を起こしまして協議を行ってまいりたいと思います。
　慎重にいかなければならないことっていうのもございまして、例えば私も数年前に廃棄物の処理関係につきまして競争原理を導入いたしました。過日、その業者さんにいろいろ話を聞きますと、非常に見積もり提出するたんびに低減、低減、低減ということをやっておりますので、そうした中ではもう職員を減すことまでやらないかんなったというような話も聞きました。今のまさしく時代に逆行するのではないかというようなことも思ったりしたわけでございますが、そうした意味でも、いろんな新しい施策というものが及ぼす影響ということも常に考えながら対応していかなければならないと思っておりますので、そうした意味も慎重に考えて対応してまいりたい、そのように思っております。
　以上です。