議発第１号から議発第５号まで
○議長（西山八郎君）　ただいま議発第１号から議発第５号まで、以上５件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　　　　　危険な気候を回避するために「気候保護法」の制定を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年12月17日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第１号
　危険な気候を回避するために「気候保護法」の制定を求める意見書

　今年2008年、京都議定書の第一約束期間が始まったが、わが国の対策は遅々として進まず、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量は依然として増え続けている。
　一方、年々、気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来世代に安全・安心な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない状況にある。
　このような中、ことし７月に開催された洞爺湖サミットでは、2050年までに温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのため先進国は、2007年のバリ合意に沿って、率先して大幅な削減を実現しなければならない。
　とりわけ日本は、今後、気候の安定化のために世界各国と協調した温暖化防止対策を実践することが重要となるのであり、温室効果ガス削減の中・長期的削減目標を設定し、その目標を達成するための施策を包括的・統合的に導入・策定し、実施していく必要がある。
　その具体策として、日本が責任をもって対応するためには、まずは京都議定書の６％削減目標を守り、2020年には1990年比30％、2050年には1990年比80％といった大幅な排出削減経路を法律で掲げることが必要である。
　また、排出削減の実効性を担保するための制度として、炭素税やキャップ＆トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築し、再生可能エネルギーの導入にインセンティブとなるような固定価格買取制度などを実現するべきである。
　よって、国におかれては、上記の内容の実現を約束する法律を制定するよう強く要請する。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成20年12月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　衆議院　議長　　　河　　野　　洋　　平　　様
　参議院　議長　　　江　　田　　五　　月　　様
　内閣総理大臣　　　麻　　生　　太　　郎　　様
　外　務　大臣　　　中 曽 根　　弘　　文　　様
　経済産業大臣　　　二　　階　　俊　　博　　様
　国土交通大臣　　　金　　子　　一　　義　　様
　環　境　大臣　　　斉　　藤　　鉄　　夫　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第２号
　雇用・能力開発機構のあり方についての意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年12月17日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第２号
　雇用・能力開発機構のあり方についての意見書

　昨年末に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」に基づき、行政減量・効率化有識者会議は９月17日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」の業務について廃止、または地方・民間・他法人への移管を進め、同法人を解体する方向性を示しました。
　一方、有識者会議とは別個に機構のあり方を検討してきた厚生労働省の検討会は、近年の緊急雇用対策のほとんどが機構を主体として実施されてきたこと、離職者・在職者・学卒者の職業訓練において機構が雇用のセーフティネットとして果たしてきた役割を評価しております。
　雇用対策法は、女性や高齢者の就業、若者の雇用促進や不安定雇用に係る雇用形態の改善に向け、職業訓練や職業能力検定に関する施策を充実させることは国の責務であると明確に規定しております。全就業者の３分の１を上回るに至った非正規雇用の増大、景気後退の下で進む期間工の雇い止めや中小企業の疲弊など、現在の厳しい雇用情勢を考慮に入れれば、労働者の職業訓練、能力開発における国の責任と役割は、ますます増大しています。自社で訓練又は研修を実施する余力はない中小企業の団体からも国の支援の必要性が強調されています。
　機構の業務の廃止、民間・地方への移管を一方的に進めるとするならば、職業訓練や能力開発における国の責任、役割を放棄することになりかねません。
　よって、国におかれては、機構の今後のあり方について、下記の事項を十分配慮されるよう、強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　1.　職業訓練・能力開発における国の責任・役割を維持し、現在の厳しい経済・雇用情勢の下、非正規雇用や中小零細企業で働く労働者など、訓練機会に恵まれない人に対する施策を充実させること。
　2.　雇用・能力開発機構のあり方については、有識者会議と検討会の間で考え方に違いがあることも踏まえ、「廃止ありき」で結論を急ぐのではなく、利用者からのていねいな意見聴取を含め、個別の業務実績を詳細に評価した上で、見直すべき点は見直すこと。
　3.　職業訓練機能の民間・地方移管は、雇用対策法に示された国の責務を放棄することになりかねず、職業訓練・能力開発機能の水準低下や都道府県の財政力の違いを背景にした訓練格差も懸念されていることから、拙速な結論づけは避けること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成20年12月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　衆議院　議　　長　　　河　　野　　洋　　平　　様
　参議院　議　　長　　　江　　田　　五　　月　　様
　内閣総理大　　臣　　　麻　　生　　太　　郎　　様
　行政改革担当大臣　　　甘　　利　　　　　明　　様
　厚生労働大　　臣　　　舛　　添　　要　　一　　様
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　議発第３号
　障害者自立支援法を廃止し人間らしく生きるための新たな法制度を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年12月17日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第３号
　障害者自立支援法を廃止し人間らしく生きるための新たな法制度を求める意見書

　来年は障害者自立支援法に規定された見直しの年に当たります。施行以来障害者の皆さんからは廃止を求める声が日々大きくなっています。矛盾と問題だらけの自立支援法は部分的な見直しでは間に合いません。
　今年行われた影響調査結果では「負担を理由に福祉サービスの利用を抑制、断念した。行事への参加や外出等が激減した。」など自立破壊の深刻な実態が改めて浮き彫りにされました。施設、事業所側も「事業所の97％で報酬が減収、利用者サービスの後退、賃金カット、非正規・パート化など労働条件の深刻な切り下げ閉鎖の不安。」という悲痛な状況が明らかになりました。財政効率優先で、障害者の人権保障の視点を欠落させたこの法律は廃止し、一からやり直すべきです。
　日本が批准しようとしている国連の「障害者権利条約」では、障害者に対して同年代の市民と同じ権利を差別なく保障することをうたっています。障害を自己責任とみなし、生きていくために必要な最低限度の支援をも「益」とみなして負担を課す自立支援法は条約の趣旨にも反するものです。
　障害者の生活実態を踏まえ、障害者自立支援法を廃止し、すべての障害者の生活と権利を守るために、新しい法制度のもとで、(1)応益負担の廃止　(2)事業所報酬の改善　(3)区分の見直しを行うことを求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成20年12月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　麻　　生　　太　　郎　　様
　厚生労働大臣　　　舛　　添　　要　　一　　様
　財　務　大臣　　　中　　川　　昭　　一　　様
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　議発第４号
　地方の道路整備の財源確保に関する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年12月17日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第４号
　地方の道路整備の財源確保に関する意見書

　道路は、豊かな住民生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基本的な社会基盤であり、地域間の交流・連携を促進する高規格道路から住民生活に密着した市道まで体系的な整備が必要不可欠である。
　本市においては、まだまだ道路の改良整備率が43％と遅れています。この要因は、国の臨時交付金を受けるものの、市の財政が脆弱で真に必要な道路整備に思い切った予算が組めないところにあります。
　このような状況の中、道路特定財源の一般財源化に伴い、「地方道路整備臨時交付金」を衣替えし、道路を中心とした公共事業に使途を拡大した１兆円規模の新たな交付金制度を創設し地方へ配分することや、揮発油税などの暫定税率を３年間維持するとの案が示され、政府・与党で調整が行われている。
　特に、地方道路整備臨時交付金は、地方の自主性・裁量性により、地域の課題に柔軟かつ効果的に対応できる制度であり、本県においてはこれまで1.5車線的道路整備を、本市においても都市計画道路整備など地域の実情にあった道路整備を、この制度を活用してスピード感を持って進めてきた。また、四国８の字ネットワークにおいては、その整備率が四国の他の三県に比べて大きく遅れていることから、一日も早い供用に向けて、関係機関と共に取り組んできた結果、やっと今後の進捗に目処が立ってきた。
　今後の道路整備のあり方を検討する際には、道路整備の遅れている本県・本市の実情や脆弱な財政状況を十分認識するとともに、地方の「底力」を発揮できるよう、次の事項について強く要望する。
　一．　平成21年度に創設が予定されている「地域活力基盤創造交付金（仮称）」について、政府・与党で調整が行われているが、道路は地域活力の向上に資する最も基礎的な社会基盤であることから、その配分については、道路整備の遅れている地方に優先的に配分すること。
　一．　四国８の字ネットワークをはじめとする国直轄事業や高速道路へのアクセス道路等の補助事業については、道路予算全体が縮小しないようにしたうえで、「命の道」の整備がまだまだ必要な本県・本市に重点的に配分すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成20年12月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　麻　　生　　太　　郎　　様
　総　務　大臣　　　鳩　　山　　邦　　夫　　様
　財　務　大臣　　　中　　川　　昭　　一　　様
　国土交通大臣　　　金　　子　　一　　義　　様
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　議発第５号
　ＷＴＯ議長案を拒否するよう求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年12月17日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第５号
　ＷＴＯ議長案を拒否するよう求める意見書

　農家は、日本人に安全な食料を供給していることに誇りと責務を実感しています。
　今年一年の食をめぐる出来事は、事故や汚染によって非食となったミニマムアクセス米、さらにギョウザ事件やウナギ等の偽装はあきることなく続けられています。
　今、ＷＴＯ議長から提案されている４％や５〜６％論では米の輸入が現在の77万ｔから122〜131万ｔに加増されます。そうなると日本農業は壊滅です。さらなる減反が予想されます。
　政府は食糧自給率50％を掲げ、ＷＴＯに対しても麻生首相は「攻めるべきものは攻め、守るべきは守る」と述べています。
　私達は、日本人の食の安全を守り、世界規模での地球温暖化防止に水田農業のもつ多面的機能をさらに高め、全世界に貢献するものであります。
　日本農業の役割を再認識し、ＷＴＯ議長案を拒否されますよう願ってやみません。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成20年12月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　麻　　生　　太　　郎　　様
　農林水産大臣　　　石　　破　　　　　茂　　様
　外　務　大臣　　　中 曽 根　　弘　　文　　様
　経済産業大臣　　　二　　階　　俊　　博　　様
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○議長（西山八郎君）　お諮りいたします。この際、以上５件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　この際、議発第１号から議発第４号まで、以上４件を一括議題といたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　お諮りいたします。ただいま議題となりました４件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　これより採決に入ります。
　まず、議発第１号から議発第３号まで、以上３件を一括採決いたします。以上３件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第３号まで、以上３件は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第４号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君）　起立多数であります。よって、議発第４号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　次に、議発第５号を議題といたします。
　本案に対する提出者の説明を求めます。15番浜田勉君。
　　　　　　〔15番　浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　私は、この議発ＷＴＯ問題は、今期の議員の皆さんの中には農協の理事または農協の職員または農業会のリーダーと多彩でありましたので、その方々から提案されるものというふうに理解をし、そして喜んで賛成討論をしようというふうに思っておりましたが、提案者がいませんでしたので、急遽提案をさせていただきました。
　特に今回のＷＴＯ問題については、農協がＷＴＯへの態度で拒否を求める、つまり議長提案を拒否という表現をとったのは今回が初めてでありまして、この今の日本農業の置かれている実態、この厳しさをどうはねのけていくかという農協の決意がございました。この私の提案に対しまして全議員の皆さんの御賛同をいただき、本当にうれしく思います。農業の未来を見ることができると思います。
　そういうわけで、議発第５号ＷＴＯ議長案を拒否するよう求める意見書につきまして、提案者として、文言の不十分さを補いながら、情勢の変化と今後に求められる農政のあり方について触れ、提案理由とさせていただきます。
　まず、情勢の変化です。当初、私が皆さんにお諮りし、提案をいたしました段階は、11月の金融サミット、この中でいわゆるカジノ経済の失敗を認めて規制が加えられました。だが、農業問題については、つまり一方では規制、一方ではフリーをさらに強調するということで、いわゆるモダリティの問題がだんだん下げてくるというふうな状況があります。つまり農協の新聞、農業新聞では、そのことを指して、いわゆる金融のこれ規制が今度は農業問題でその損を取り戻そうとするのかというふうに12月14日の農業新聞の論点では触れておりました。まさにそういうふうなことがあって、閣僚会議が開かれようとしておりました。
　私もその情勢の変化、いわゆる緊迫した中で時間がありませんでしたので、不十分な文言で提案をさせていただきましたが、この閣僚会議はインド、前回もインドとアメリカの対立ということでＷＴＯの会議は言えば合意に達しませんでした。今回はやはりインドと中国、これとアメリカと対立するという形で、特にインドについては日本も戦後ＭＳＡ協定によってアメリカの余剰農産物の導入がありましたが、インドはこの食糧支援という形でのインドへの小麦の余剰農産物がインド農業を崩壊させたと、そういう苦い教訓から、インドは食料主権の問題を厳密にとらまえてやってきたわけであります。だから、当然のごとく前回もその前も今回もアメリカと大きく対立をする。アメリカはモダリティの引き下げを求める、インドは上げるというふうな、日本も上げるわけでありますけれども、そういうふうな状況で、いわゆる相反する意見が閣僚会議を開かないという点では一致をするというふうな急激な情勢の変化で閣僚会議がなかったわけであります。だが、これは来年にはすぐこのＷＴＯの提案は来るわけであります。
　今世界は食料不足、地球温暖化あるいはまた経済悪化が加わり、深刻な状況になっています。今の飢餓人口は９億6，300万人と言われております。世界の人口が約65億から70億というふうになるわけでありますから、十数％が飢餓人口と言われる深刻な状況、前年度よりも4，000万人の飢餓人口がふえたということである。
　また、先進国の場合は、食料の増産は10％可能であるという一方で、発展途上国、いわゆる飢餓人口を持っているところでは生産力は１％に満たないだろうというふうに言われているのが今の状況です。そうなりますと、先進国と言われるところは食の安定的な供給ができる体制ということが求められるわけであります。言うならば、ＷＴＯが日本にそういうＭＡ米の問題が同時にかかってくるわけでありますけれども、要らない日本に米を持ってきて、いわゆる金があるところ、発展途上国は金がありませんので、そういうふうな深刻さがさらに加わっていくというふうなことが今後ますます出てくる。ますますという表現はあれですけれども、このことが心配されます。特に、人口増はアフリカです。アフリカの人口増が急激でありまして、そうなりますと、まさに食料不足が定着するというふうに言えるものだと思います。
　では、そのＷＴＯの議長提案がどういうものであったのかということを見なければならないと思います。モダリティ、言えば食料の安定的な問題でありますけれども、このモダリティの問題と日本の減反問題とが絡み合ってずうっとやってきました。いわゆるミニマムアクセス米が増加すれば、減反面積が増加する。比例をした形でずうっと来ました。今回議長提案は、いわゆる日本はモダリティ８％ですけれども、議長提案は４％、最大でも６％というふうに提案をされてきています。だから、農協は絶対反対だと言ってるわけでありますけれども、４％というふうにきますと、もう日本の安定期の水準、危険水域をはるかに超えていくという状況になるわけです。この４％の場合は、ミニマムアクセス米への変化、これは３％から４％でいいと、じゃあその３％、４％というのは食料の消費量、日本であれば約900万トンです。この消費量の３％、４％がミニマムアクセス米へ加算をされるというのが４％論です。
　では、今度は日本政府は８％は譲らないということで言っておりますけれども、６％というのは、今度は議長案はじゃあその消費量に対して５％、６％の加算をするというふうになります。だから、900万トンで５％となると45万トン、６％となると54万トンというものが加算をされる。現在の77万トンプラス45プラス54というふうになる。平均しても50万トンが加算されるというのが今度のいわゆるＷＴＯの議長案なるものであります。今77万トンでこれぐらい日本の食料問題が深刻なときに、農家の暮らしが、今度50万トンが加わるというふうなことになりますと、もう日本農業そのものが壊滅状態になる。まさに危機感そのものが農協の今度の取り組みの中に出てきてる。私はそういう今のＷＴＯの議長提案を拒否し、そして日本の食料の安定的な力量をつくって、世界の食料危機、これらに対応し、支援できていく、そういう農業者でありたい、そういう願いで提案をさせていただきました。ありがとうございました。
○議長（西山八郎君）　これにて提出者の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　本案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、議発第５号は原案のとおり可決されました。