質問者：福田佐和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は市民の皆さんの立場で通告をしてあります、１、介護保険について、２、障害者自立支援法について、３、市内企業の動向についてお伺いをいたします。
　政府の地方分権改革推進委員会が決定をした第２次勧告は、国民生活や住民福祉に重大な後退をもたらしかねない内容になっています。勧告内容の柱の一つは、国がこれまで地方自治体に一定の活動を義務づけるために設けられた福祉や教育の最低基準の義務づけ、枠づけの廃止です。特に、保育に欠ける子供に対する市町村の責任を廃止し、子供の健やかな成長と子育てと仕事の両立を支える保育制度まで地方分権の名のもとに解体するという許せない内容になっています。
　そして、もう一つの柱は、国の出先機関の廃止、統廃合で公務員のリストラ、その上で首相みずから表明したように消費税増税の側面もあらわれています。分権委員会が進めている今の地方分権改革は、地域住民の切実な声から出発したものでは決してありません。ことしの骨太方針が道州制の前提となる地方分権改革と明記したように、財界が求める道州制導入の前提として推進されているからです。道州制のねらいは、国の仕事、外交や軍事、司法、全国規模の開発事業などに限定をする一方、憲法に基づいて本来国が責任を負うべき福祉と暮らしを守る仕事を地方に押しつけることにあります。勧告内容と今後の方向は、国の責任を財政的に裏づけている福祉、教育の負担金、補助金などの廃止や縮減につながるものであり、地方の一層の疲弊と地方自治の形骸化をもたらすものであります。市長は麻生首相に対し一定の評価をされましたけれども、地方分権に名をかりた国の責任を投げ捨て、住民福祉の切り捨て路線であることを念頭に置きながら、地方自治の本旨である市民の福祉の増進のために力を尽くされることをまず初めに要請をしておきたいと思います。
　介護保険については、来年度の見直しによる介護保険料と利用料の引き下げと介護施設と介護事業所への対応についてお伺いをいたします。
　まず１点目は、保険料と利用料の引き下げについてお伺いをいたします。
　南国市の高齢者は１万1，924人、介護認定者数は2，318人、そのうちサービスを受けておられる方は1，780人おられます。既に11月20日に介護事業計画策定推進運営協議会が開かれ、見直し内容につきましては議論をされていると思いますが、見直しに当たっては市民、特に高齢者、介護を必要とされる高齢者の目線で見直しをすべきだと思います。第４期事業計画は、前回と同じように2015年に実現すべき目標に向けた中間的なものとして位置づけられており、国の言いなりでは市民にとってはさらに大変な状況になります。市民の立場、目線が必要だと思います。
　国の目指す目標は、１、施設の抑制、施設、居住系サービスの利用者数を要介護２以上の認定者の37％以下にする、２、施設利用者の重度化、介護保険施設等の利用者のうち要介護４、５の人が占める割合を７割以上にする、３、介護施設の個室化、個室、ユニットケアの割合を定員数で50％以上、特別養護老人ホームのユニットケアを70％以上にするというような内容です。介護型療養病床の廃止も盛り込まれておりますし、介護報酬の見直し、保険料改定、そして制度そのものの見直しも行われることになっております。
　市の介護事業見直しに当たっては、これ以上高齢者負担をふやさないこと、介護報酬の引き上げが施設の運営や人材確保のために使われること、利用料引き上げにつながらないようにすること、市民の立場に立った事業全般の見直しをするべきだと思います。介護保険導入以来、この大変な内容の制度を運営し、市民の苦難に寄り添ってこられた担当課の皆さんには心から敬意を表したいと思いますが、保険料は県下一となり、この間、もうよう払わんとの声が多く寄せられてきました。しかし、保険料はいや応なく年金から天引きをされますし、その上病気が重くなり、入院をしても二度と介護サービスを受ける状況にはない方からも取り立てる非情な制度です。ですから、担当の御苦労は絶えませんけれども、引き続き市民の老後を守るために頑張っていただきたいと思います。
　市長は９月議会で、保険料は引き下がると答弁をされました。引き下げるのではなく、引き下がると発言されたのは市長らしいと聞きましたけれども、できれば市民の皆さんに対する市長の基本的な姿勢としては、引き下げると言いかえるべきではないかと思いますが、来年度からの基準額は5，400円から幾らに下がるのかお尋ねをいたします。
　また、サービスを利用した際の１割負担も軽減するべきではないでしょうか。全国では、昨年の数字で利用料の減免は、限度額とは別に551の自治体で行われております。特に、この間の改悪でサービス抑制、高額な保険料負担などを強いられている高齢者の皆さんが安心して介護サービスを受けていただけるように利用料の減免をするべきだと思います。介護度が重くなり介護が必要になればなるほど本人負担が重くなるというのは、どう考えても納得のいかないことです。どんなに悪法であっても法は法、その中で担当課の皆さんの熱意と高い保険料を負担してこられた市民の皆さんのおかげで、平成19年度はこれまでの借入金をすべて返済し黒字決算となりました。保険料引き下げと同時に利用料の軽減もすべきときだと考えますが、軽減されるのかどうかお尋ねをいたします。
　次に、介護施設と介護事業所の改善についてお伺いをいたします。
　市長は、今回明らかになったことに対して早急に答えを出すと答弁をされました。その姿勢、特に最も弱い方への基準以下の食事は許せないとの答弁は、市民の命を預かる市長として大変心強い答弁ではありましたけれども、できればいろいろ指導を実施しているうちに改善してほしかったと思いますし、もし実態を明らかにして仮に指定取り消しになった場合、入所者の方はどうなるのか、そこで働いておられる人たちは職を失うことになるのではないかなどの思いがありました。これは担当課も同じだったと思いますけれども、しかしこれから先も介護保険制度が続き、介護施設が必要不可欠であり、今回のことを教訓にすべての介護施設、介護事業所に対して保険者である市がしっかりと責任を持つ方向へといくのであれば、これまで御苦労された関係者の皆さんの努力も報われると思います。国は法律だけつくって、あとは自治体任せ、介護導入当初から民間任せの介護事業について市民から不安の声がありました。結果的には、今回のように残念な事実が出てきたわけですけれども、今回問題になったグループホームに限らず、すべての介護施設、介護事業所が市長の言われる福祉に携わる者としての理念と公金を扱う認識を持つこと、介護サービスがもっとオープンに当然のこととして行われ、よりよい介護をするために、運営が大変なら市民合意のもとで助成をし支えていくようにするべきではないでしょうか。今回のことも決して一事業所の指定取り消しが目的ではなく、どうすればよりよい介護が保障されるのか、関係者それぞれの立場で力を尽くしてほしい、尽くしたいという思いがいっぱいです。その立場から今後の対応策も含めてお尋ねをいたします。
　まず、１点目は高新の記事でございます。
　坂本議員が質問をされた翌日に、高新の記事では、議会のやりとりとは別に賞味期限を消していたのは市の指摘を受けて初めて知ったという施設長の言葉が記載をされておりました。これは事実と違うのではないかと思います。介護職員の釈明の余地がないままこの記事の内容がひとり歩きを今しております。テレビでは施設長の指示で与えたというふうに報道をされましたけれども、課長は詳しい事情がわかっているはずですから、事実関係を改めて明らかにしていただきたいと思います。
　２つ目は、食事内容についてお聞きをいたします。
　食事はだれでも楽しみなもの、特に自由に外へ出られない高齢者にとっては、季節の野菜、季節の香りがするものはうれしいはずです。一番楽しみな食事のはずが、残念ながら課長答弁のとおりでした。介護職員の方が少ない予算の中でやりくりをして献立を立て買い物をしておられたときには、いろいろな料理や使用する食材も豊富で通常の食事でした。ただ、肉類は豚肉、鶏肉が多く、牛肉、刺身はありません。その後、担当がかわって食事内容は激変をしております。野菜は１袋98円の冷凍食品、フライには野菜などの添え物なし、中でも多いのが野菜の煮物。そして、９月15日は敬老の日で全国的にもだれもが長生きを祝う日ですが、この日の食事は、朝食はフキの煮物と野菜のみそ汁、昼食は赤飯と筑前煮、アサリのお汁、夕食は昼の残りの筑前煮とフキの煮物でした。11月26日の常任委員会の視察の際には、食材を買いに行くのは五、六千円の買い物と施設長の説明がありましたけれども、食事内容に見合わないものだと思いました。本来なら１カ月の食費１人３万円、おやつ代3，000円ですから１日1，100円、20人分として２万2，000円、調味料等を除いても１日五、六千円の食費とはなりません。一方では、新鮮な野菜あるいは安全な食材を求めて入居者と一緒に買い物に行くなどさまざまな工夫をしておられるところも見てまいりました。この食事の内容は、法にある不合理な差額に値するのではないでしょうか。浜田前市長は市内の施設でも地産地消をと推進をしてこられました。既に実施をしているところもありますけれども、お米や野菜をまとめて購入をすれば農家の方も助かりますし、入所者の方も安心して食事をすることができます。食べることは大切です。運営に口を出す意味ではなく、入所者の健康を守る立場からも、この地産地消を施設の中でも推進をしていくべきではないでしょうか、お聞きをいたします。
　次に、このグループホームでは、水光熱費２万円とは別に個人の個室のテレビに3，000円の電気使用料が必要ですけれども、浴室にはエアコンがないのではないでしょうか。
　高齢者は特に急激に冷えたり暑かったりは危険なことは周知のところであります。他のグループホームでも、電気使用料を支払いながら夏も寒い冬にもエアコンをつけるなと言われるところがあるというふうに聞いておりますけれども、ぜひ確認をして改善をしていただきたいと思いますが、このことについてもお聞きをいたします。
　次に、４点目は指定要件について伺います。
　グループホームは県の指定で始まり、今は市の指定、そして指導監督のもとに運営をされることになっておりますが、2004年３月に県の指定を受け、その後すぐに事業を開始をしております。その後、２年後に市の管轄となり、そのまま移行をされているわけですけれども、指定した県の担当者は既にかわっておりまして、書類審査で指定をしたらしいけれども、この間にもいろいろあったというふうに話をされておりました。要件さえ整えばだれでもできる事業ではありますけれども、指定申請が出された場合、南国市はこれからも書類審査だけで指定をするのかどうか、指定するそのときが重要だと思いますが、どうするのかお聞きをいたします。特にこれまでの経歴あるいは運営方針など、もっと突っ込んだ形で確認できる方法をとるべきではないかと思いますが、今後の指定についてどのようにしていくのかお聞きをいたします。
　次に、介護職員についてお伺いをいたします。
　労働条件につきましては、労働局へと振り分けるのではなく、介護サービスの担い手の職員が元気に仕事ができることが入居者の幸せに直結します。介護職員を守ることも保険者としての市の責任ではないでしょうか。１年間に30人もやめたと言われる厳しい職場で頑張ってこられた介護士の皆さんには頭が下がります。自主退社を迫りボーナスは出さない、希望給は与えない、研修の日時は知らせない、互助会費は集めているのに使われないなどなど、課長はヒアリングの中でこうしたことも聞いているのではないでしょうか。よりよい介護をしていただくためにも一定の基準を設け支援すべきではないかと思いますが、介護職員についての対応もお聞きをいたします。
　最後に、今回のことで心配をされるのは、入所されておられるお年寄りや介護しておられる職員さんへの影響は出ないかということです。不利益をこうむることのないように市は対応すべきだと思いますが、できるのかどうか、またその方法はどういうものがあるのかお聞きをいたします。
　次に、障害者自立支援法についてお尋ねをいたします。
　日本共産党は、障害者自立支援法を廃止をするとともに憲法と障害者権利条約の理念に基づき、すべての障害者の権利を守る新しい福祉法制度をつくることを提案し、麻生首相にも手渡しました。今議会にも、障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法整備を求める意見書を提案をしております。同僚議員の皆さんには御賛同をいただいたと聞いております。ありがとうございました。
　10月31日には、東京日比谷野外音楽堂に6，500人の障害者と家族が集まり、「もうやめようよ！障害者自立支援法」の集会を開き、翌日には国会へも要請をしておられます。ことし障害者の全面参加と平等推進委員会が実施した影響調査には、障害者施設と事業所177、自治体99件から切実な声が寄せられております。また、厚労省の調査でも、支援法に伴い導入された障害者が就労訓練やリハビリなどで日によって事業所を変えることができるサービスも、通所サービスの利用者約21万人のうち１％しか利用していないことが明らかになっておりますし、自立支援法が名称のように障害者の皆さんを支援する中身にはなっていないことが明らかになっております。障害のある方は生活をするだけで大変な御苦労があります。支援がなければ生活を維持することもできません。障害者権利条約にあるように、同世代の人と同じ権利と平等を保障するためにも、この自立支援法はまず廃止をするべきだと思います。全国的にも大きい廃止を求める声は、南国市も例外ではありません。市長には市長会でも声を上げ、国に対して強く声を上げるべきだとこれまでも要請をしてまいりましたが、引き続き市長会でもそのことに声を上げていただきたいと思います。市長にはこのことを強くお願いをしておきたいと思います。
　２つ目は、本人負担についてお尋ねをいたします。
　重度になれば、それだけ手厚いサービスが必要になりますが、サービスの限度額を超えた分は本人負担かもしくは市の負担になります。限度額を超えた分をして負担をしておられる方はこの南国市内におられないのかどうかお尋ねをいたします。もし御本人が負担をしているのであれば、市独自の支援策としてこの分を市が負担をするという支援策をとるべきだと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
　最後に、市長にお尋ねをいたします。
　障害のある方への日常支援や通所作業所などで働くことを、この法律が言うように受益と考え、自己負担は必要と市長は考えておられるでしょうか、お聞きをいたします。
　最後に、市内企業の動向についてお伺いをいたします。
　地場産業の支援等につきましては既に質問がありましたけれども、この間ずっと会社の動向が気がかりとの電話がよく入った企業について、250人の方が何らかの影響を受けるという話になっております。こうした不況下ではありますけれども、長い間南国市民の生活と市の経済に大きな影響を与えてきた企業として、できれば市内で継続してほしい。そのために市が誘致企業へ支援をしているように何らかの手が打てないものかと思いお聞きをいたします。時期的には遅いかもしれませんけれども、市長には現状を調査し、今後市としてできる支援策を考えていただきたいと思いますが、どのように考えられるのかお聞きをして１問を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　福田議員さんの質問にお答えしたいと思います。
　まず第１点、例の左右山地区の施設の件でございますけれども、私は福田議員さんおっしゃられましたように入所者、つまり市民の方々、あそこに入ってる市民の方々がもしそういう指定が取り消しになった場合どうなるのかと、あるいはそこで働く多くの方々がどうなるのかということを非常に案じられておるということはよくわかりますが、私はそれ以前、福祉施設の理念を十分に理解しないで、しておるかもわかりませんが、結果論だけで申し上げますと、福祉施設どうあるべきかという理念を理解しないで、これがただ一回の過ちで起こったものとは考えにくい。あそこに書いてあることは私は事実だと思っておりますが、賞味期限をフェルトペンで塗ってあると、こういう故意的なことをだれかの職員がやったというようなことでございますけれども、そのほかにも私が報告を受けておることはたくさんあるわけでございます。そして、市のほうが業務内容の改善をお願いしたところ、私が聞いておるので約１カ月にわたってそれがなかなか出てこなかった。その間、再三の督促もしておるにもかかわらず、そういう状態にあったと。
　私はそういうようなことを考えてみますに、一体この福祉施設というものを十分に理解した人がやっておるのかと、そういう基本的な姿勢を私は疑うわけで、それを私が重大な決意で臨むということが、すぐにその入所者、市民はどうなるのか、もちろん私も責任者としてそういうことは心配はしております。だけれども、それだからといってそういう入所しておる市民の方がどうだこうだということ、そういうことでこれを論じるのではなく、やっぱり是正するところはぱちっと是正して新しい観点でやっていただく、そういうことなら文句はないと思う、文句といいますか異議はないと思います。だけれども、今までのずっと私の報告を受けた中では、そういうことが私にはまだわかってこない、ただそれだけのことでございます。
　だけれども、そういう働く人に同情をする、私はそういう観点で物を見てない。大変私の人間としての考え方というものが薄っぺらなかもわかりませんが、今後のずっと長きにわたってこの施設がやられるとしたらどうなのかという観点で私は考えておりますので、そういう意味で大変厳しい言葉といいましょうか、使ったわけでございます。もちろん私は是正すべきところを是正していただいて、しかもそれが速やかにしていただければ非常にこの上ないうれしいことであると、うれしいといいますか、一番求めるところであると、このように思っております。
　それから、福田議員さん言われましたが、介護保険料を下げるんではないんですか、下がるんですかと、こういうお話ですが、これ下がると下げるとでは私自身の言葉は使い分けているつもりでございます。つまり、介護保険料を下げるということは、全体の介護保険料制度の中でもう一つ税金を投入して個人負担を下げると、私はそういうようにとらえております。下がるというのは、やっぱり市民レベルでのいろんな努力、そして介護保険制度のお世話にならないように努力あるいは制度の改正、そういうようによって結果下がったと、私勝手な使い方でございますが、そういう意味であえて下げるとは、一番最初この制度ができたときにもう少し市の財源を投入して下げたらどうですかと言ったと私は理解しておりますので、そういう意味では下げるんじゃなくて下がるんですと、こう言いたいわけでございます。大変言葉のこの違いでございまして申しわけないんですが、説明不足かもわかりませんが、そういう意味でございます。
　そして、障害者自立支援法のサービスについても、もう一つお断りしておきますが、これらの後期高齢者医療制度の問題でもそうですが、私は地方自治体の一首長として、新しい法律というものが、国の少なくとも正規の期間と手段を経て新しい法律ができたというものを、私にどうしろと言ってるのかなというように聞こえますが、やめろとかやめてくださいとかというのは、私一首長として非常に困ります、実は。仮にやめたとして、じゃあやめたらどうなりますか。そこですよね。代替えの法律があって、じゃあこれでいきましょうというものが一自治体でできる制度に我が国というものがなっておるのかどうか、そういうようなことも一つはお聞かせ願った上で、それが非常に不都合な法律であれば、やめるならやめるということであれば、それはそれでまた一つの選択肢だと思いますけれども、そういうことを少し前段でお断りしてこの障害者自立支援法、これのサービス、福祉であるか、市独自の対策はと、こういうことでございますからお答えいたします。
　障害者自立支援法の見直しの論議が進んでおる中で、いかに地域社会で自立を支えるかと考えたときに、もっと障害者権利条約を参考にして見直すべきであるという意見も出ております。本年11月17日の福祉新聞紙上におきましても、車いすの弁護士東俊裕さんの対談が出ておりました。少し紹介してみます。
　障害者自立支援法は、自立支援給付と地域生活支援事業の２つの柱から成り立っておると、こういうことでございます。サービスメニューのネーミングからもわかりますように、自立支援給付は個別のニーズに基づく個別給付でありまして、義務的経費で賄う構造となっておるわけでございます。個別ニーズが適切に把握され、そのニーズに見合うだけのサービス支給量が現実に担保されればという条件つきではございますが、構造自体は個人が地域で生活する権利を保障することに適応しやすい構成である、このように考えます。自立支援法も自立支援給付についてはこれを権利、つまり受給権として規定しておるわけでございます。ところが、地域生活支援事業は市町村の事業の執行でありまして、サービス取得はその反射的な利益として与えられるだけでございます。受給権ではないわけです。しかも、市町村の格差を許す仕組みとなっております。地域社会では生活する権利、これはどの地域に住んでいても平等に保障されなければなりません。また、応益負担につきましては、措置から契約への基礎構造改革はサービス取得の法的性格も大きく転換しました。行政処分である措置による場合、サービスを提供する行為は、いわば憲法が要請する福祉国家としての国家の責任に基づいた行政行為であるわけでございまして、措置委託であっても民間社会福祉法人が国家の行政行為を代行するものであります。したがって、それらに係る費用は委託費として把握され、利用者の負担が伴うにしても応能負担でありました。しかし、契約への転換によりまして、サービス取得の対価はこれを取得した利用者の負担となりました。もっとも、これを全面的に利用者に負担させるのは不可能でございますから、国家は利用者の負担義務を軽減するために、これを支援するという立場に立つことになったわけでございます。措置から契約への転換は、福祉に対する国家責任の転換をもたらすものでございました。転換によりまして、サービスを受益として把握することを可能にし、どの程度個人の負担を軽減するかに当たって、この受益を基礎にした応益負担という基準が可能となったものでありますと述べられています。
　最後に、財源確保はどうするかについて東弁護士は、単なる財源の問題でなく政治的決断の問題だということです。国家、この場合は南国市と置きかえてもいいと思いますが、南国市として障害のある人、それなりのものとして扱うのか社会の平等な構成の一人として認めていくかという我が国の政治、価値判断こそ問われるものですと、このように述べられております。この国家を南国市に置きかえて、障害を持つ人も持たない人も地域社会の平等な構成員として認め、市民の皆様が誇りを持って生活できるよう市政を進めていきたい、このように考えております。
　少し長くなりましたが、以上でございます。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　福田議員さんから幾つかといいますか、多くの質問をいただきましたので、少し時間がかかりますが御答弁をいたしたいと思います。
　まず１点目に、介護保険事業計画につきましてですが、制度そのものはもう創設９年目を迎えております。ことしは第４期の事業計画の策定をする年でございまして、策定委員会を開催し、協議をいたしております。委員のメンバーには、専門的な見地からはもちろん、高齢者、障害者の立場からも広く市民の方の意見を反映できるような構成となっております。現行の事業計画、現在の18年から20年まででございますが、それは平成18年度の制度改正におきまして、2015年、平成27年でございますが、そのときの高齢者の介護のあるべき姿を念頭に置きまして、制度の維持、可能性の確保、活力ある高齢社会の構築を基本視点として制度全般の見直しが行われました。新しい予防給付などはそれになります。第４期計画はこの制度改革を踏まえまして高齢者介護の基本的な方向性といたしまして、１つには介護予防の推進、２つ目には地域ケアの推進と施設サービスの見直しを基本的な考えといたしております。地域の実情に応じた介護給付の提供体制等の確保、また地域支援事業の実施が計画的に行われるような計画策定に向け、御意見をいただきながら協議をいたしておるところでございます。
　次に、介護保険料額でございますが、現在の試算で基準額4，800円前後を想定いたしております。そして、今社会保障審議会では介護従事者の処遇改善と人材確保の対策の一つに介護報酬の３％の引き上げを検討いたしております。報酬引き上げは当然保険料にも影響いたしますので、今後の審議会の動向を見きわめながら決定をいたしたいと考えております。
　次に、利用料につきまして、現行の１割負担をもう少し軽減をしてはどうかという御意見ですが、高知県で一番高い保険料で大変負担を強いておりましたので、その南国市がさらに軽減などとは到底今のところ考えられないという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
　続きまして、このたびのグループホームの事件につきましてもっと詳しい内容を、事情を聞きたいということでございます。少し常任委員会では御説明もさせていただきましたが、経過を報告させていただきます。
　まず、10月22日に担当職員が訪問をいたしまして、賞味期限が黒く塗りつぶされた賞味期限切れの高栄養食品を入居者に提供しているということを確認をいたしました。そして、翌日の23日に中央保健所に連絡をして、指導してほしいとの相談をいたしましたけれども、集団給食の施設ではないということで、保健所が指導に入る法的根拠がないというお答えでございましたので、商品の製造元の会社に賞味期限切れの食品を食べたことに対する影響などについて問い合わせを行いました。そして、翌日すぐ担当者が来ていただきまして、検査の分析などを依頼したところでございます。そして、その23日のことですが、私を含め３人の担当職員でグループホームを訪問をいたしまして、施設長に面会しました。そして、10月22日の件を報告いたし、使用していることを確認をいたしました。また、入居者にこの食品を提供するまでの入手経路につきまして質問をいたしました。それに対しまして、他の栄養食品２箱を袋に持参しまして、10月10日ごろにこの商品と一緒にいただいたと、その上に置いてあったのでこれを使用させたと、食品を食べさせたということですが、そういうふうに答えて、黒く塗りつぶしていることは知らないと、私ではないということでございました。そして、まだこの食品は残っているかということをお伺いしましたら、そしてもしあればいただきたいということを申し出ますと、台所に走って冷蔵庫から２個を取り出し、そして別の戸棚にそれを隠しました。こんなことを議会で報告したくないですが、もう事実をということですので申し上げますが、そしてたまたま私がその瞬間を目撃しましたので質問をいたしました。そしたら、これを入れたがであるということでお茶の葉っぱの入った袋を出してきましたので、いやそれではなかったのではないかということをさらに聞きますと、渋々とその２個の問題の食品のパックを出してきたということでございます。そのような隠匿行為につきまして、現場にいた男性職員１人、女性職員も確認をいたしまして、施設長本人も認めたという事実でございます。また、その日に賞味期限切れの商品を与えられた利用者、入居者の方、その方の介護記録もいただいてきておりますので、さらにちょっと調査をしたいというふうにも考えております。
　２点目の食事の内容、これからについてでございます。
　それから、地産地消につきましてでございますが、現在介護保険施設、そしてグループホームでも私自身が地元のお米なども勧めまして、農協などを紹介するなどをしまして啓発しながら利用していただいております。いろんな地域の運営推進会に参りましたときでも、必ず食事のことは出ますので、そのときにも地産地消の勧め、そして利用していることなども話をお伺いをいたしておりますので、これをさらに勧めていくと。かざぐるま市とか風の市などに買いに行ってるということもしばしば聞いております。快く協力をしていただいておるということです。
　グループホームで食材などその他の食事の指導につきましては、なかなかグループホームのほうも食事とか手づくりのおやつとかというのも大変工夫をしておりますので、だんだんとよくなってきております。ただ、食事の指導につきましては、先ほど市長も先日も申しましたし、あれですが、福祉の介護にかかわる職員のこの思い、その温かい思いやりや理念などが本当に大切で、幾ら指導しても実行してくれなくってはもう何ともなりませんので、やっぱり職業に対するプロ意識、そしてプライドも持っていただき、介護に従事していただきたいというところです。けれども、これから先やっぱり指導が必要だなと思うようなグループホームには具体的な効果のある指導方法といいますか、対策をちょっと検討させていただいて、全部のグループホームでおいしい高齢者向けの献立が提供できるようにしていただきたい、なりたいと思います。
　これちょっと余談ですが、このたびのことで電話なども一般市民からもかかってきております。その中では、やはり冷蔵庫に献立を張っておってもそこのホームはつくっていないと、全くそのとおりといったようなことも実はいろいろこの際意見、苦言があっております。本当に実行していただかないと意味がありませんので、本当に基本的なところが大事だなというふうに思っております。
　それから、３点目の浴室にエアコンをということでございますので、これについては早急に他の事業所の状況把握をいたしたいと思います。それによりましては、また施設とも相談といいますかお勧めをして、これから先寒くなりますのでなるべく早く対応いたしたいというふうに考えております。
　それから、これからの指定要件につきましてでございますが、やっぱり法で定められている基準では今後質のよい運営をしていくのは不十分だと考えております。坂本議員さんからも市独自で運営規程をつくってはどうかという御意見もいただいておりますので、これとあわせて検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
　職員の支援につきましては、その規程などをつくって充実させることによって人員配置も設備環境もよくなっていけば、それは人員配置がふえていくことによって職員もちょっとゆったりしてきますので、今現在自前の時間、費用で研修をしてると聞いております。そういうことなども施設みずから職員研修もさすなど、本当に仕事のしがいの持てる体制にできていくことを期待しておりますので、それともあわせて検討させていただきたいというふうに思いますので、また今後とも御協力をお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　谷田　豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田　豊君）　障害者自立支援法について、福田議員さんの御質問に市長答弁を補足してお答えをいたします。
　自己負担分につきましては、介護保険制度に比べますと、平成20年７月から適用されております利用者負担軽減措置により低所得の方々の自己負担は格段に軽減されていると考えております。
　それと、本人より上限を超えるサービスの要望があった場合、断るケースがあるか、また負担などはという御質問にお答えをいたします。
　サービスの支給量をふやしたいという要望が出された場合、変更申請をしていただきまして、本人の要望と本人の身体などの状況によりまして個別に再検討をしているので、断るケースはほとんどありません。介護保険の基準に照らし、本人の障害の程度などを加味した上で支給量を考慮しているので、平均的な量であれば御本人の御要望にこたえられていると考えております。先ほど市長がお答えいたしましたように、障害を持つ人も持たない人も地域社会の平等な構成員として認め、市民の皆様が誇りを持って生活できるよう施策を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　福田議員さんの御質問でございますが、地場産業の育成ということで、農機具産業を推定いたしましてお答えいたしたいというふうに思います。
　農機具産業を取り巻く環境は厳しさを増しております。この状況を打開するため、関連企業とともに努力をいたしております。現在、関連企業と一層連携を深め、雇用の形態の変更等による経費削減に取り組んでおりますし、雇用の継続につきましては、その企業は企業努力をしておるということでございますので、移転とかという話はございません。今後とも見守っていきたいと思いますし、また南国市にとってこの長い歴史を持つ地場産業でございまして、本市の主要企業の一つでございます。企業へ市長と出向きまして、市としてできることがあれば対応いたしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　それぞれ答弁をいただきましたが、介護保険だけについて２問をしたいと思います。
　１つは、この指定をするときには書類審査だけではなく、また別の方法もというふうに検討されるというふうに言われたんですが、実は外部評価というのもされております。ただ、これを見てみると、現状を知る人はこの外部評価すべてではないというのがわかる中身ではあるんです。実態に合わない中身であることは事実なんですが、16年に県が指定をした翌年度、17年に認知症介護研究・研修東京センターというところがやった評価結果が、これはインターネットで出てくる中身なんですけれども、これが71項目中できているのが45項目、できていないのが26項目もありまして、これで前年度に指定を受けたということそのものがやはり疑問なんです。ほかのグループホームの結果を見ても、あるグループホームでは72項目中63項目ができていて、できていない、これから改善を要するものが９項目というような中身でしたので、このあたりのことがちょっとどういうふうに反映がされるのかなということも思いましたし、実際にそれまでどういう活動をしてこられたかということも含めてさまざまな情報が入っていると思うんですが、そのあたりも含めて次から指定をするときにはやはり安心して、もう市が指定をしているということは、坂本議員も触れられたと思うんですが、安心して市民の方はそこを利用するということになりますから、そのあたりをもう少しきちんと突っ込んでやっていただきたいと思います。
　この外部評価もこれがすべてではないというふうに思いますし、これに掲載されていないところで努力をしておられることもたくさんあると思うんですが、そのあたりも含めて市だけが単独ですべての400以上あるサービス事業を目配りするというのは困難だと思いますから、９月議会でも言いましたように、それをきちんと目配りできる体制をとっていただきたい。議会も何らかの形で支援ができるものなら議会のほうも加わってやっていきたいというふうに私個人的には思っておりますので、それは議会のほうはまた相談をしなければなりませんが、あらゆる人の手と目を借りながら、やはりすべての人が利用することになる施設を大事にしていきたいと思いますので、その指定要件のときになお、先ほど検討されるということで、そのお返事はいいですけれども、ぜひそのあたりも含めて検討課題としていただきたいと思います。
　２つ目は、福祉施設に対する理念ですけれども、これはあるグループホームの理事長さんの言葉として載っておりましたが、お年寄りの人権を守るということが基本で、お年寄りの人権を守るとは人としての生きる権利を守ること、どんなに認知症が進んでも、同じ人間としての喜びを感じ、笑顔でいていただくために日々努力します。居心地がよく、自分を出せる場であってほしい、そのためにはそれを受けとめる職員集団が必要だと思いますということと同時に、利潤追求ではなく真の福祉の姿をということで、職員に求める第一条件はよりよいケアをしていこうとする心があることです。よりよいケアを追求する中で職員としての喜びを見出し、よりよい福祉の担い手となってくれると感じます。お年寄りの尊厳を学習することも大切にしています。福祉の人材確保が大きな問題となっておりますが、介護職場の過酷さは余りにもひどいものであり、解決はなかなか単純ではありません。しかし、何より職員さんが楽しく明るく笑顔で余裕を持ち働ける職場でなければなりません。そうしてこそ利用者の方の喜びや笑顔が出てくるからです。経営者は利潤追求ではなく本当の福祉の姿を追求することが大切ですというふうに述べられておりまして、先ほどの答弁の中にも触れられた中身だと思います。
　今、市内の介護事業所でも大変困難な中で、やはり介護職を天職と思っておられて頑張っておられる方がたくさんおいでになりますから、その方たちが大切にされるためにも、先ほど言いましたこの理念を大切にするためには職員の皆さんの福利厚生もきちんとする、職員の皆さんが元気に明るくしていればお年寄りの皆さんもうれしいという状況に持っていっていただきたいというふうに思います。ぜひ、高齢者の皆さんが南国市で最後までお元気で明るくよかったねという思いをしながら、大切にされて長生きが喜べる状況になるようにしていただきたいと思います。
　そして、最後に、市長も述べられましたように、今回のことを繰り返さないために、ぜひとも事実確認をしっかりとやっていただきたいと思います。そのことなしには教訓にはできないと思います。南国市でもこれまでに苦い経験がありますから、きちんとした事実を確認をした上で、どこを改善をしていくかということを求めたいと思いますので、ぜひそのあたりはお願いをしたいと思います。
　それと、介護保険料につきましては4，800円ぐらいということで、介護報酬が上がればどうなるかということですけれども、少し改善をされるかなと、もう少し下がるかなというふうには思っていたんですけども、5，400円からは引き下がるということで、引き下がるについては、私は引き下がるというのは取り下げるという意味と受けとめておりましたので、市長の思いとはまた別になりましたが、ぜひ介護保険料を引き下げて利用料もぜひほかの市町村ができている減免をやっていただきたいというふうに思いますが、この介護制度につきましては今回さまざまな大変あらゆる立場の方が痛い思いをしながら、つらい思いをしながら出されてきた中身ですから、このことをぜひ生かしながら今後の介護事業に取り組んでいただきたいと思いますので、最後に市長か課長に一言いただいて終わります。
○議長（西山八郎君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　私のほうから、このグループホームができるに当たって担当課長からの意見もございました。南国市にはグループホームはこれ以上要らないということで、当時認可といいますか、設置の権限は知事にあったわけですので、ひたすら言い続けてまいりました。今、福田議員さんから七十何項目の中の40項目ですか、それが十分でなかったにもかかわらず、そのチェック云々という問題もございましたが、私は何も南国市長として今回の責任を逃れるつもりも全くございませんし、この問題は最後までかっちりと対応してまいりたいとこういう覚悟でございますので、したがいまして市長もしくは副市長が今度の問題の対策の本部長と臨時的になりまして、徹底的に究明をしていきたいと、こう思っております。
　返す返すも、先ほど福田議員言われる県下一高い介護保険料、これはわかっておりましたので、その上これ以上の施設をつくるということはこの介護保険料にもまともに響いてまいりますので、そういう意味で南国市には要りませんということを強く言ってまいりました。しかし、どういうあれかわかりませんが、全部設置許可が与えられております。こういうことも含めて、今後の南国市におけるこういう福祉施設のあり方というものをきっちり今後のそれぞれの施設がその所期の目的のために機能しますように、我々は先ほど課長が答弁いたしました坂本議員の提案も含めて、そういう独自のチェック機能といいますか、そういうものも素早く対応して今後に生かしてまいりたい、このように考えておりますので、議員の皆様方のお力添えもひとつよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
○保健課長（中村さぢ君）　私の立場からも最後に一言申し上げたいと思います。
　まず、第三者評価の結果のことでございますが、それを見てまた再度の指定のときにも参考にということの御意見をいただきましたが、実はこの評価そのものにも大きな問題がございまして、19年度にも全部のグループホームがもうすることになっておりますので、特にこのたびのこのグループホームにつきましてずっと見てみますと、本当に知っている者が見たらびっくりするようなことが回答がいっぱいになっております。というのは、ヒアリングで全部行いますので、そこでもうずっと長くいてチェック、点をつけて評価していくということならば別ですが、そうでない以上は余りこれもそんなにも役に立たないと。県の社協には大変申しわけないですが、私これ意見を呈したいと思っておるところです。
　先ほど議員さんからもおっしゃられましたように、やっぱり福祉に対する職員の理念ということでございますけれども、職員は真の福祉の姿を追求していくことが大切であるというふうに、そしてそれはよりよいケアを実現して年寄りの尊厳を守っていくことだということを認識をいたします。今後、職員が明るく仕事がしやすい職場に、そうした環境ができますように積極的な援助、協力をしていくということの努力は続けていきたいと思いますので、そのことを申し伝えたいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。
　明12日の議事日程は議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　午後２時41分　散会