質問者：有沢芳郎

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西山八郎君）　10番有沢芳郎君。
　　　　　　〔10番　有沢芳郎君登壇〕
○１０番（有沢芳郎君）　本日最後になりました有沢でございます。本来ならあした１番にできるかと思って期待しておりましたけれども、大変申しわけございません。最後はゆっくりとやらさせていただきます。
　それでは、通告どおり、１、保育所の今後の運営方針について、２、たちばな幼稚園の運営方針について、３、南国市都市計画マスタープランについて順次質問させていただきます。
　南国市立保育所は、現在久礼田、国府、岡豊、長岡東部、長岡西部、明見、あけぼの、大湊、里と９つの保育所があります。民営の保育園は、大篠、吾岡、浜改田、十市、後免野田、稲生と６カ所の社会福祉法人が運営しています。
　南国市立保育所では、延長保育をやっている園は長岡東部とあけぼのの２カ所だけで、社会福祉法人では大篠、吾岡、十市、後免、稲生と５カ所の保育園です。乳児保育は大篠、吾岡、浜改田、十市、後免と社会福祉法人の５園だけで、市立南国市立保育所は乳幼児保育はやっていません。家庭支援は長岡西部、明見、あけぼの、大湊と４カ所保育所だけです。一時保育は国府、長岡西部、里と３カ所の保育所です。病後児保育は後免野田のみで１カ所だけです。子育て支援センターは大篠と吾岡の２カ所だけです。ただし、子育て支援センターは市立保健福祉センターにおいても実施しています。
　保育所に子供を預ける親はそれぞれ自分の住んでいる近いところに子供を預けるのが心情です。預ける保育所によっては８カ所の園が延長保育をやっていない、乳児保育所に至っては、市立保育所は全部やっていません。保育所は園児に対する支援が各所でばらばらであります。なぜ統一できないのか、市長のお考えを示してください。
　前浜田市長の市政のときに保育所の民営化に取り組みました。今後、市立保育所をどこまで民営化するか、市の指針がわかりません。方針をお聞かせください。
　現在９つの保育所が市立保育所です。一貫性のない行政改革で現場は今非常に困っています。保育士の年齢構成がいびつになっているからであります。保育士の採用、平成11年に１名採用して以来、採用していません。30歳未満の保育士は一人もおりません。30歳以上40歳未満が16人、40歳以上50歳未満が25人、50歳以上55歳未満が17人、55歳以上が17人であります。児童館、保健センターに50歳以上の人が４人おります。79人の保育士のうち、55歳以上が24％、50歳から55歳未満も24％と、あと５年間の間に約４分の１の保育士が退職されます。保育所の運営に人事で支障が来すおそれがあります。正職の保育士は79名に対し、嘱託職員49名、パート職員54名で、人事構成がいびつになっています。保育士の人材採用について今後どのように考えているか、将来のビジョンをお聞かせください。
　南国市たちばな幼稚園の人事構成に疑問を感じましたので質問します。
　園長といえば、幼稚園の経営上、社長と同じ。その園長が平成12年４月開園以来ずっと嘱託職員のまま経営しているのはおかしいと思いますが、正職員を園長に人事異動する考えがあるかどうかお聞かせください。また、嘱託職員だと17日間の勤務になっていますが、あとの勤務日数はどのようになっているか、お聞かせください。
　次に、南国市の市街化調整区域の見直しはどうなるかについて質問します。
　現在都市計画マスタープランを作成するために住民アンケートを岡豊、本庁、日章、稲生と４地区に分けて地域のまちづくりワークショップを、第１回は地域まちづくりの課題について、第２回は地域づくりの将来像について意見交換をしましたが、今のままでは南国市の発展はない、市街化調整区域を見直すこと、調整区域の規制の見直しが大事であります。
　１、県道前浜〜植野線以北の土地、市道南国126号線沿い以西の土地、２、県道後免〜領石線に並行して両側50メートル範囲内の土地、これは廿枝です。３、国道195号線の南側に並行して幅50メートルの範囲内の土地及び中井川以南の土地、これは西山、東崎、小籠、上末松。４、国道55号線（南国バイパス）に並行して幅100メートルの範囲の土地、これは明見、大そね甲、大そね乙、篠原、片山。５、県道浜改田〜後免線に並行して幅50メートルの範囲内の土地、これは里改田、片山、浜改田。６、県道前浜〜植野線に並行して両面50メートルの範囲内の土地及び県道南国〜野市線に並行して両側50メートルの範囲内の土地、これは立田、田村甲、田村乙、物部。７、南国バイパスに並行して幅100メートルの範囲内の土地、田村甲、田村乙、物部。８、南国バイパスに並行して幅100メートルの範囲内の土地、県道高知空港線の西側に並行して幅50メートルの範囲内の土地及び東側の土地、これは物部地区。９、県道春野〜赤岡線、これ黒潮ライン以南の土地、これ下島、久枝、前浜。10番、字馬橋、トドロキ、ドヲモの市道立石線以東の土地、字井川、ホドツカ、西井川丸山前の市道井川線の以北の土地、字六反田の市道六反田線以北の土地、これは稲生。11、県道春野〜赤岡線以南、旧春野〜赤岡線までの地域、これは十市、以上、11項目の路線範囲内は農振除外をする土地であります。11項目の道路周辺に対する規制の緩和はできるかどうか、お答えください。
　高知広域都市計画は全体として一つの都市を形成しています。良好な自然環境に囲まれていますが、市街化周辺部では農地と宅地との混在や道路、下水道などの都市基盤整備のおくれといった課題がある。新たな市街地の拡大については今後10年間では約１万人増加すると予測していますが、これらの増加人口はこの低未利用地を有効的に利活用することで市街化区域内に誘導でき、これ以外に市街地を拡大する必要性はないものと判断しています。
　土地利用の方針として人口の減少や高齢化が進むことから、効率的な都市経営を行うためには人口の規模に応じたコンパクトな市街地の形成を図る必要があります。このためには新たな市街地の拡大を抑制することが必要です。人口はふえずに市街地が拡大しないのであれば、線引き自体が不要ではないかと思われる。しかし、線引きを廃止すると、郊外の道路や下水道などが整備されていないところにどこでも勝手に住宅や工場が建ってしまうことになりかねません。その結果、狭い道路沿いに建物が建ち並んだり、水質の悪化や騒音などの面で既存の良好な環境を害する懸念も生じる。したがって、土地利用規制が必要であると考えています。これが高知県のマスタープランに対する基本的な考え方であります。全く高知県の考え方は現在の状況とずれていることに気づいておりません。
　１、高知市の市街化区域へ導入であって、南国市には関係ない。また、既存の市街化区域は地価の単価が高いため、買うことが難しい。学校周辺、鉄道やバスの駅の周辺に新しく市街化区域を分散すると地価の単価が安くなり、購入しやすくなる。
　２、高齢化が進むのは日本全国どこでも同じで、高知県に限ったことではない。逆に、南国市は全国平均の約2.6倍の介護施設を有しているため、元気な高齢者が住めるようにコンパクトなまちづくりを行うことが重要であり、市街地の拡大を抑制することは大変な間違いであります。
　３、狭い道路にトラックが入れないため、工場はできません。
　４、浄化槽が発達しているため水質汚染を心配していますが、ＢＯＤが20以下ですばらしい浄化設備になっております。
　５、工場やショッピングモール等、商業施設が来れば、逆に周辺の道路や水路は改良してくれます。
　６、行政は税収が減少していて公共事業の発注額が大幅に減少しているため、民間の力で道路や水路の改修ができます。行政は水質汚染や環境汚染を心配していますが、今の民間企業は立派な企業理念と環境基準をクリアする技術を持っているので、その心配をする必要はありません。よって、規制を緩和することによって町が発展し、逆に今まで財政が少ないためできなかった水路の改修や道路の改良ができることになり、県の意向のままに都市計画を振興させると、南国市の将来はありません。市長の考えをぜひお聞かせください。
　次に、高知広域都市計画区域は、春野町、高知市、土佐山田町、南国市、市街化調整区域に入ってないいわゆる旧の野市町、現在は香南市ですが、香南都市計画区域として3，000平方メートル未満は単独で開発ができます。農用地区域を外す除外申請は市長名で申請者に許可を出せます。しかし、現在許可権は市町村長となっているが、むやみな開発を防止するために県がブロックする立場をとっている。よって、作業フローとしては県知事が許可権者であったころと何ら変わってはいません。南国市は高知広域都市計画に入っている必要性はないと思われます。高知市の一極集中型で帯屋町商店街等の空洞化のために周辺の市町村に規制をかけています。南国市は交通手段として空港も高速道路のインターも高知新港にも近く、すばらしい交通アクセスがあるにもかかわらず、高知市の陰に隠れて県の主張するままになっています。
　用途地域を指定している都市計画区域が高知広域都市計画区域である南国市は、高知広域都市計画区域を退会してまでも独自のマスタープランをつくる意思があるかどうか、お聞かせください。
　なお、これは先日徳久議員が質問したことと一部重複することはあるかもしれませんけど、私もちゃんとした意見を聞かせていただきたいと思います。
　では、なぜこれほどまでに南国市都市計画マスタープランにこだわるか。南国市は高知県で高知市を除く唯一の人口５万人の市であります。定住自立圏構想で想定されている人口５万人以上の中心市と周辺自治体が一体的に進める独自の取り組みができるからであります。南国市制50周年に向けて、南国、香南、香美定住自立圏を構成する考えがあるかどうか、お聞かせください。
　国の事業である東部自動車専用道路で家が立ち退きにかかっています。国の事業に協力しているにもかかわらず、農業に従事してなく、サラリーマンの家庭が収用にかかると移転が大変難しい。農業従事者でないため、開発許可申請を出さなくてはならない。収用代替えによる開発許可が必要であります。
　県が市街化調整区域にどのように規制をかけているか、調べてみました。都市計画課で開発許可が不要な場合、農林漁業者住宅の場合でありますが、Ａ、農業に従事している者、Ｂ、耕作面積1，000平米以上の者、これは農業委員会の証明が必要です。Ｃ、耕作日数、年60日以上、これは農業委員会の証明が必要であります。Ｄ、農業収入、年15万円以上、これは税務課で所得証明が必要であります。
　次に、都市計画課で開発許可が必要な場合、収用代替えによる開発であります。Ａ、残地では移転ができません。Ｂ、線引き前建築物または確認済み建築物。Ｃ、市街化区域に土地を所有していないこと。Ｄ、ほかに建物を所有していないこと。Ｅ、代替地が収用事業の替え地であることの証明。Ｆ、契約から１年以内の開発許可申請。Ｇ、建築物の用途が従前と同じ。Ｈ、階数は同じかプラス・マイナス１階。Ｉ、敷地面積500平米以内、かつ延べ面積180平米以内。ただし、前の面積からですと1.2倍以内なら可能であります。国は収用に協力してくれている市民には業種に関係なく、開発許可は必要ではありません。高知県都市計画様、どうか協力してやってください。
　要望してくれましたけれども、市街化調整区域のため、一点張りでどうしても開発許可申請が要るといって協力をしてくれません。国の事業であるにもかかわらず、個人が開発申請するわけでもなく、収用に協力しているにもかかわらず市街化調整区域のため、みずから高い土地を買って移転しなければならない、こんな矛盾はありません。どうか市長、こういった行政の矛盾に対してどのように考えているか、お答えしていただきたいと思います。
　以上で第１問の質問を終わります。（拍手）
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　私のほうから順次答弁を申し上げたいと思います。そして、都市計画の関係の細かい部分でありますとか、そういう面につきましてはまた担当課長のほうからお答えするようにいたします。
　まず、保育園の運営ということで、今後の問題も含めまして御質問がございました。まず、保育園の今後の運営方針でございますが、御承知のとおり、本市の保育所の運営につきましては、南国市保育行政計画に基づきまして、今日まで順次公立保育所の統廃合、民営化を進めてまいったところでございます。これまで平成13年度には大篠保育所、そして16年度には十市保育所、17年度には稲生保育所、続きまして18年度に後免野田保育所、これらの４つの公立保育所を民営化移管をしてまいったところでございます。また、平成14年度には岩村保育所をあけぼの保育所に統合いたしました。
　現在、保育所は結果的に15園となっております。そのうち６園が民営保育所である、こういう状態です。加えて公立保育所が９園という状態で運営がされておるわけでございます。この間、民営化を進めると同時に、保育サービスの充実ということを常に目標に置きまして、その充実に努めてまいったわけでございます。
　具体的には保育所全園でのまず１歳児保育所の実施、稲生保育を除く民営化いたしました保育所でのゼロ歳児保育の実施、また公立２園での午前７時20分から午後７時までの延長保育、さらに公立３園での一時預かり保育あるいは後免野田保育園での病後児保育、大篠保育園での体調不良児対策など、委託先の法人の御協力も得ながら今日まで保育サービスの拡充を図ってまいったところでございます。
　ただ、これらの保育サービスは拠点的に実施してまいりました。全園実施とはなっておりません。有沢議員御指摘のとおりでございます。各園がばらばらという印象はぬぐい去れんかもわかりませんけれども、有沢議員言われるように、保護者の皆様が近くの保育に子供を預けたいという気持ちは十分理解できますが、全園でのそれぞれのサービスが全園で実施とはなっておりませんので、これをまた実施いたしますと多大な経費がかかる。そういうような意味あるいは効率的な保育所運営の面から、現状の保育サービスを拠点的に実施するということで、これを保護者の方々に選択していただく、この方法が現在の実施方法でございます。市の財政状況を考えますと、こういうことになりはしないかと考えております。
　今後は保育所の保護者のニーズをいろいろとお聞きしながら、あるいは分析しながらさらに保育サービスの向上に努めてまいりたいと、このように考えております。どうかよろしくお願いします。
　次に、御指摘ございました公立保育所の保育士、これの年齢構成が非常にいびつなものになっておりはしないか、この件につきましては我々民営化をずっと進めてきた経緯の中、ずっと職員の保育士の不補充ということでいった経過がございます。その結果、現在平成11年度に公立保育所14園に104名いた保育士が、本年度で９園で74名という現状になっております。１人当たり、こういう比較の仕方というのはよくわかりづらいかもわかりませんが、１園当たりの平均の保育士数で言いますと、11年が7.4人でありましたものが、本年度では8.2人となっておるということでございます。
　この問題はまた別の観点からいいますと、再三にわたって職員の採用につきまして職員団体からの意見もございました。先ほど有沢議員言われたような年齢的にいびつなものになると、職員の全体的なバランス構成も考えて、やっぱり退職をしない年も一定人数採用したらどうかという意見もあります。その辺は十分そういう意見もわかっておりますが、しかしそれよりも私どもが、前浜田市長も含めてでございますが、それよりも大事なものであると考えておるのが行財政改革でございます。職員のバランス構成ということも非常に大事ですが、これは少し辛抱する、我慢する、そういうことでやってきたのは事実でございます。
　ただ、今年は久々に保育士、少ない２名ではございますが、雇用、新しく採用いたしました。そして、毎年ということになるかどうかわかりませんが、私さきの３月議会でも表明しておりますように、引き続き民営化を進めてまいります。となりますと、一定また職員の不補充ということにもなるわけですが、今度は一定団塊の世代を迎えた今日でもありますし、そういう年齢層の退職時ということもありますので、一定年次的に雇用もしていかなくてはならないんじゃないかと、今までのように十何年間も不補充というわけにはいかんのじゃないかと、やっぱりここらあたりで一定年齢構成、いびつなものにならないように、そういう考えも今持っておるところでございます。いずれにしましても、担当所管とも協議をしながらこれらを進めてまいりたい、このように考えております。
　それから次に、都市計画マスタープランの関係でのことにつきまして御答弁させていただきます。
　有沢議員さんの言われた２点目の高知広域都市計画の取り組みの見直しというようなこと、加えて県の都市計画に対する考え方が疑問であると、市は高知広域都市計画から脱退して独自のマスタープランをつくってはどうかと、これがこれからの南国市が生き残って発展していく道ではないかということでございます。
　質問内容は新しい南国市のマスタープランの策定に当たって、県との調整によりまして、南国市が本来持つ大きな発展の可能性、これが失われたり、あるいは市の独自性を発揮した計画の策定ができない、高知広域都市計画区域から脱会して独自のマスタープランの策定の考えはどうかという、非常に大きな決断を要することでございます。
　御承知のとおり、この本市の都市計画といいますのは45年10月に都市計画区域の決定や区域の線引きを行いまして、今年で38年、これを迎えておるわけでございます。この間、４回の見直しを経まして現在に至っております。その中に現在の緑ヶ丘地区、いわゆる十市のパークタウンでございますが、市街化区域への編入と区画整理事業によりまして住宅団地の建設や香美市土佐山田町から南国市を経由して高知市への高知東部流域下水道事業、地方拠点都市地域の指定、オフィスパークの整備、残念ながら廃止になりましたが、後免町の再開発事業、これらがありました。本市の発展に少なからず寄与してまいっておると私は考えております。現在におきましても街路事業あるいは下水道事業が実施しておりますし、高知広域を構成しております市と町との行政上でのつながりというものもあるわけでございます。今後は市長会などの機会を経まして国や県に対して地方への都市計画決定権限の包括的な移譲、これを強く要望していきたいと考えております。
　また、隣接の香美市、香南市との定住自立圏構想につきましても、構成することといたしまして、２市は合併して日が浅いわけでございますので、新たなまちづくりを始めたばかりと言っても過言ではございません。今はごみ処理あるいは斎場、こういった共同の事業を策定中の高知県の産業振興計画におきまして、物部川流域の地域アクションプランなどに取り組みを通じて考えていきたいと思っております。
　大きな決断ということでございますが、私は率直に有沢議員の御意見に感じるところもございますが、じゃ、これが今全くあれもいかん、これもいかんということでマスタープランが我々の意見が取り入れられない、私はそうは思っておりませんが、取り入れられなければもう何にもできないかというところになれば、それはそういう決断も要るわけですが、何と申しましても大きな街路事業もやっておる、流域の下水道も本管はあるわけですが、そのほかもやっておる、そうした時期、あるいはこれ一番私が重要ではないかととらえておりますのが、今日まで38年間この地域、都市計画決定の中での中心の市街化区域と位置づけて、その位置づけたところが午前中の質問もあったわけですが、それが本当に生きてない、38年間たって生きてない。じゃ、それをどうするかという時期にこれを我々脱退しよって、これができる、そう簡単なものではないと私はそういうように思っております。
　諸般の手続の面だけをとらえてもそう思っておりますし、何しろ今までこちらの中心を都市計画決定で市街化区域にしたことによって、農地も宅地もかなりの土地の価格の上昇というものがありました。そのことは固定資産税にもはね返っておりますし、あるいは遺産相続の面でも大きくはね返って38年を経過したわけでございます。ここでどんな格好でも一たんはやめたということになるわけですので、行政は常に常に継続してやっておるわけでございますので、そういうことは対住民に対しても私はどうも説明がつかないんじゃないかと。ですから、今までの問題点があればそれを修正しながら、弱いところがあれば補強しながらこれからの行政を進めていくと、こういう立場に立つべきではないかと思って、現在そのように考えておりますので、どうかひとつ、私も正直申し上げまして、そういう有沢議員が持っておられるそういう考え方も一度は深く考えたこともありますけれども、今後は先ほど御答弁申し上げたような考え方を持ってこの問題に取り組んでまいりたいと、このように考えます。あと、細かい点は都市整備課長あるいは関係課長から答弁申し上げます。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　有沢議員さんのたちばな幼稚園の運営方針についての御質問にお答えいたします。
　たちばな幼稚園は現在３歳児24名、４歳児36名、５歳児27名の計87名の園児が通園をし、元気に生活を送っています。
　御質問のありました園長の勤務形態につきましては、平成12年度のたちばな幼稚園開園時より、嘱託職員として月17日の勤務であり、月のうち数日は園長不在という状況がございます。御指摘のとおり、園長といえばトップでありますので、不在についての御心配があると思いますが、現在の職員配置の中で、担任でない教頭を１名配置し、園長不在のときの対応を行っています。また、教員としてさらに１名の増員も行い、園児に対してよりきめ細やかなかかわりができる体制もとっています。
　今後につきましては、目まぐるしい時代の変化や保護者の多様なニーズへの対応等、管理職の役割はますます重要になってくると思いますので、園長の常勤化については検討事項であると認識をいたしております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　神田　彰君登壇〕
○都市整備課長（神田　彰君）　有沢議員さんの御質問にお答えいたします。市長答弁を補足いたしましてお答えいたします。
　１点目の市街化調整区域の見直しができるかということでございますが、これにつきましては市街化区域を拡大して人口増が図れるかというような御質問と思いますが、徳久議員さんにもお答えをしたとおり、現在の都市計画法の制度の中では、将来人口のフレームから現行の住居系用途地域内において供給可能な住宅地が存在することから、新たに市街化調整区域から市街化区域への編入は計画できておりません。このため新たな定住人口の増加を図るためには新しいマスタープランに示しております市街化区域に隣接または近接した市街化調整区域に設定いたしました住居系ゾーンを行政や民間による地区計画や区画整理事業を導入いたしまして、良好な住宅地を供給していくしか方法はありません。
　また、市街化調整区域での開発許可基準の緩和について具体的に御質問のありました11項目の路線の沿線地域でございますが、農業振興地域の農用地区域ではありませんが、現在の都市計画法上の調整区域でありまして、開発許可基準の規制を受けております。道路沿線といえども例外ではありません。
　11項目におのおの答えることはできませんが、既に御承知のこととは思いますが、許可が与えられる重立った建築物を御紹介いたします。
　南国バイパスや東バイパスの場合、ホテル、ガソリンスタンド、ドライブイン、ドライブインにつきましては道路幅員が７メートル以上であれば、ほかの道でも許可の要件になっております。日章地区では学生アパート、空港周辺ではレンタカーや有料駐車場、既存の集落ではコンビニ、理美容院、喫茶店、酒屋等、生活関連の建築物、大規模指定集落では20年間の居住条件がありますが、自己用住宅、また母屋が線引き前から大規模指定集落に居住している場合につきましては、２年間の同居条件を持ちまして分家住宅が可能ということになっております。個々の開発許可案件につきましては、複雑でさまざまな条件がありますので、また個別に御相談くださいますようお願いいたします。
　ところで、高知南国道路の建設によります収用代替えの件でございますが、議員さんの御指摘のとおり、代替建築物の許可に対しましては一定の規制がかかっております。煩わしい手続をかけておりますが、この中の残地への優先建築の規制につきましては公共事業への協力や騒音、プライバシー対策などを考慮して、新規の土地への建築を認めてほしい旨、既に県のほうへは要望をしておるところでございます。また、徳久議員さんの御質問にお答えいたしましたように、市街化調整区域での開発許可制度の条件緩和につきましても同時に県のほうに要望しておりますので、御理解を願いたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　10番有沢芳郎君。
○１０番（有沢芳郎君）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。
　まず、たちばな幼稚園ですけれども、たちばな幼稚園は開園以来ずっと嘱託職員で経営をしております。大変矛盾している運営方針だと思います。
　たちばな幼稚園の園の要覧を見ますと、経営方針に、教師の専門的教養と指導技術の向上を図り、教師としての資質を高めるとあります。これ、どうやって臨時嘱託職員の園長が、どうしてこういうことができるか疑問であります。一遍退職された方がまた嘱託としてずっと開園以来４人の園長がかわっておるんですけれども、その中で一度も正職員の要するに園長がこの中に入っていない。幼稚園の教員の免許を持っている先生方の中に教頭先生が２人もいる。２人も教頭先生を採用するがでしたら、ぜひこの教頭先生を昇格していただいて園長にするのが普通正常な運営方針だと思うんですが、開園して以来８年ですか、その間全然こういう疑問が起こらなかったというのが不思議でありません。早急にこういう矛盾な人事構成をなくしていただいて、園長というたらもうその場の責任者です。保育園のこの要覧には、園長は上司の命令を受け、保育所の事務を掌握し、所属職員を指揮監督するとあります。幼稚園も保育園も同じ感覚だと思うんですが、その園長が嘱託職員ではちょっと運営上、指揮命令系統においても矛盾を感じて疑問を感じているのは私だけじゃないと思います。どうか市民の皆さんが安心してたちばな幼稚園へ行けれるように指導していただきたいと思います。
　また、園長は幼稚園の施設設備を常に管理しなければならないとなっております。こういうことも嘱託職員では17日間しか勤務できませんので、あとの残る日数はどのように勤務しているかが疑問であります。うわさによれば、無料で出勤してるという話も聞きますけれども、そういうことじゃちょっとおかしいといいますか、ここで余り大きな声では言えませんけれども、大野教育長になったらすばらしい人事構成を指揮してくれるんじゃないかと期待をしております。
　そして、都市計画マスタープランですけれども、僕はこれを議員になってもう何回も質問させていただきました。去年はこの都市計画法が変更になる危機感を感じて、前田島議員さんとか山崎議員さんとかそういうやめられた議員さんらと一緒にこのマスタープランについての意気込みを私は再三質問をさせていただきました。なぜこのようにしつこくこのマスタープランについて私が質問するかということにおいて、なぜか。これが南国市の今後の財政に大きく貢献するからなんです。
　一番肝心なことは、例えば市街化調整区域、市街化区域のこのさび分けは何かといいますと、農業を守るか守らないか、それが市町村が発展するかしないかのこのさび分けの区域だと思うんです。農業を守る調整区域の地区は、耕作放棄地に対して何ら対策を練っているように感じません。そして、市街化区域におきましては篠原地区だけが市街化区域です。ここは地価の単価が非常に高い。こういう高いところを業者が購入して開発できるはずがありません。
　南国市がもう少し大きな目で都市計画を計画していただきたい。その違いを何回も私は説明しております。しかし、県のマスタープランの建前を盾にとられまして、一向にうちは市街化調整区域の見直しをするという意気込みがどうも感じられません。92％も市街化調整区域があるんです。
　私、県の人口フレームの５万3，000人という計算書をちょっと見させていただいたんですが、計算の仕方がちょっと僕にとってはおかしいんじゃないかと思う。この５万3，000人の根拠、これは現在可住人口密度は１ヘクタール当たり54人の人口密度になっている。ところが、住宅用地可住地区の人口密度は１ヘクタール60人以上とすることが望ましい。現在１ヘクタール54人なのに、何で60人になって狭い土地になるかと。これはすべて都会の論理なんです。この南国市の土地が広いところで、坪当たりでいきますと、１人55坪なんです、現在住んでるのは。これが何で１人当たり50坪に小さくなるんですか。面積はすごくたくさんあるんです、市街化調整区域には。ここに見直すときにこの人口のフレームでいきますと、１万8，236人というような許容になってますけれど、私が計算すると１万6，714人で1，521人足らないんじゃないかと思うんです。これは県の試算のマスタープランですけれども、こういう基本理念に対して疑問を持たなだめなんです。
　県の言うまま、国の言うままをそのままスライドして、この法律、こういうのはこうやき、南国市さんこのとおりですから、６万5，000人あった11年度には、６万5，000人おったものが現在いつの間にか５万3，000人の人口フレームに小さくなっています。ところが、その計算書を見たらちょっとおかしいと。こういったおかしいというところには疑問を持っていただきたい。こうすることによって市街化調整区域の見直しは可能ではないかと僕は思う。だから、この計算の仕方、県の方針の仕方をそのままうのみにするんではなく、自分たちが汗をかいて、これはちょっとしたら計算が南国市に合ってないんじゃないかという疑問から発進していただきたい。
　そうすることによって、前回６月に私が質問させていただいたときに、市長は、岡豊地区は高知医科大学が来てから20年以上たって、あそこの地区に住居も建てれなければ何もできないんで、どうかこのあたりの岡豊地区を市街化調整区域を外して、一部、市街化区域にしてみたいというような意気込みをここで答弁してくれましたんで、私は大変うれしく思っております。そういう市長の意気込みを今度のマスタープランの案にひとつ取り入れていただいて、地区計画ができるから構わないじゃないかということは、これは大きな間違いなんです。地区計画はできるというのは去年度までの話なんです。今度マスタープランが新しく計画されるときにそういう線引きをしていただいたら非常に南国市の発展があるんじゃないかと思うんです。
　地区計画でやりますと、その地区に、例えば開発をする地区があると、全部の住民の同意が要るんです。１人でも２人でも反対したらできません。ところが、市街化区域を指定していただけると、それが可能になるんじゃないかと思うんです。そうすると、税収である固定資産税も上がってきます。ましてこの不景気なときに南国市さんはどのように財政状況を考えてるか、そういうがに対していかにマスタープランが大事かということを認識していただきたいんです。
　僕は、南国市が発展することを立派な橋詰市長なら考えてくれてるのは当然だと思っておりますので、ひとつマスタープランに対して選定委員の皆さんにも協力していただいて、年にたった２回ばあの審議を経て、これでできましたとか、うちらにワークショップを年に２回来て、これで市民の声を聞きましたと、それじゃだめなんです。
　要するに国体をやったときは、執行部の皆さんどうしました。各小部落の公民館に職員の方々が来て、ここはこういう地区はこういう競技をするんだと、地区の皆さんひとつよろしくお願いしますといって各小部落の公民館を回ったあの熱意がこのマスタープランに要るんです。たった大まかな４つの地区で、年に２回ワークショップやっただけで市民の声が聞こえた、大きな間違いです。ワークショップをやっても、来たところはせいぜいうちの日章地区でも30人足らず、それで日章地区全体の考えを聞いたと、大きな間違い。国体のように、各小部落の公民館を回っていろんな意見を聞いて、その中で職員の皆さんが汗をかいて、大手のコンサルさんが、東京から来たコンサルがちょこちょこっと書いたなり、うちの要件をぴっぴっぴと入れてやるようなマスタープランじゃだめです。職員の皆さんが汗をかいて、各小部落の皆さんの住民の意見を反映して、どういうところが問題があるか、どういうところがええか、こういったところをじっくりと聞いていただいて、市長、ひとつそういうマスタープランをつくっていただけるようにお願いして、私の第２回目の質問とさせていただきます。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　お答えします。
　先ほど有沢議員さんの言葉じりをとらえるつもりは全くございませんが、ここではっきりしておかなければならないことは、確かにやれるもんならすぱっと線引きを変更してやれば一番はっきりするだろうと思います。ただ、それには先ほど言いました、これは行政にもいろんな問題があろうかと思いますが、38年たった今日でも南国市は市街化区域が埋まってないじゃないですかと言われた場合、それは非常にもろもろの問題があったからこそ埋まってないということになるわけですが、それをほかにもまだ広げるということについては非常に抵抗があるのも事実でございます。
　３月の議会でも御答弁申し上げた私の考えは変わりはございませんが、ただ、高知大学医学部周辺につきましても、今回私は強い心でこれを線引きしたいということでございましたが、私が幾ら強く言っても、そういう事業化そのものに強力な反対をする方が地域においでになるということでございますと、これは面的整備にしろ、線引きにしろ、あるいは地区計画の変更にしろ、理屈は一緒でございます。理屈は一緒でございます。私は今回そのように考えたわけでございます。地区計画でも線引きの変更であっても、いざ事業がそこで線引きの変更をしないとできないと、将来にわたっても何度もすることができないということだったら話は別でございます。それは別でございますが、できるできんということよりも、地域の方がそれに対してどういう熱い思いを持って取り組む姿勢を持っておるのか、それが最優先するということがよくわかりましたので、私はそういう手法で、今後余り無理をしないというたらおかしいですが、ただ有沢議員さん御指摘のとおり、行政が汗をかかないと何もできないということはわかっております。それはよくわかっておりますが、もう一つ返して言いますと、行政が幾らお願いします、やらせてくださいと言っても、地権者がだめだと言ったらこの事業はできないということも事実でございますので、その辺はやっぱり行政と地元というか地域とが一体にならないと、この仕事は進まないということだと思っております。
　そういう意味も込めまして、大変区画整理事業含め、まちづくりに何といっても高知市は豊富な経験ございますので、そういうところで職員もじっくり勉強させまして、実地を勉強してきて、それと並行して我々は地元へ入ってそういう機運をつくっていくということになろうかと思います。
　そしてもう一つ、誤解のないようにしていただきたいんですが、耕作放棄地の問題につきましては、農業委員会の会長以下、農業委員さんが必死になってこの放棄地の調査をし、それを今後どのように放棄地をなくすのかということで取り組んでおります。この耕作放棄地というのは全国的な今問題になっておりまして、特に今の転作という国の大きな問題も控えております。一方で、耕作放棄地が出てきておると、非常に生まれてきておるというのが現実でございますので、これには農業委員会の委員さんを先頭に取り組んでやっておりますので、どうかその辺は御理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　有沢議員さん御指摘いただきましたように、私も校長を長くやらせていただいておりまして、園長は校長と同じでございますので、職員を指揮監督し、指導し、まとめていかないけませんし、施設等の管理をしなくてはならないという認識は十分持っておりますし、私、教育長になりましてから、常勤化へという思いは常々持っております。それに向かいまして今後検討を重ねてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　10番有沢芳郎君。
○１０番（有沢芳郎君）　最後に、市街化調整区域の地区に対しまして、収用法でひっかかっておるけれども、課長は県に要望してくれておるという答弁をいただきましたけれども、もう既にこういう話は去年稲生あたりからも既に工事入ってますよね。だから、こういう問題があったんじゃないかと思うんです。
　なぜ私がこれを取り上げるかといいますと、本来なら収用法というのは国の行事に協力する市民に対して県の建前を振りかざされると赤字になっちゃう。皆さん国の買収やからもうけると思ったら、これ大きな間違いでして、国の買収補償額と新しく土地を買う単価の差額がひどい。
　これは例えばうちの田村地区を例にとりますと、宅地補償と南国市の大篠地区へ現在仮に100坪の土地が収用法でひっかかるとした場合、その100坪の補償費と新たに篠原地区の宅地100坪を買うとなると、篠原の宅地の100坪が高いんです。これが補償費なんです。家は30年以上たちますと６掛けなんです、補償は。全くもって移転することによって赤字になっちゃう。現在田舎ですから、せいぜい150坪ぐらいの土地があるんですけれども、その土地のうち３分の２ぐらいしかひっかからなくて、残りが残地となると、これ最悪です。
　だから、みんなは自分くの住んでる土地、いわゆる田んぼへ分家という名目でできればいいんですけれども、そういうできないサラリーマンの方が田んぼを買うことはできません。田んぼを５反持ってないと、田んぼは買えない。それを開発申請して家を建てるとなると、農業従事者は問題ないんですが、田んぼを持ってない人はこれができない。だから、移転すると赤字になっちゃう。だから、こういったことが市街化調整区域の今の一番の問題点なんです。
　高知県はもう少し国がそういう国の事業でやってるから、高知県の建前をのけていただいて、協力してくださいと再三言ったにもかかわらず、県は首を縦に振りません。そうすると、国の事業に協力する住民は身銭を切って移転しなければならないという弊害が出てる。これをぜひとも今後南国市の行政に協力する地区が来年度もふえますんで、そういうことを考慮の上、早急に県に要望し、収用法で係る地区の住民の方に対してはどこでも家が建てれるよというような規制緩和をできるようにぜひとも要望していただきたいと思います。要望してるということじゃなくて、もう既に始まってるんです。ぜひともそういう危機感を持って対応していただきたい。本当にこれは国の事業に協力して、身銭を切る住民の方にとっては大変なんです。どうか市長、都市整備課長、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
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○議長（西山八郎君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明11日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　午後３時９分　延会