議発第１号から議発第１１号まで
○議長（高橋　学君）　ただいま議発第１号から議発第11号まで、以上11件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　　　　　地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成18年６月28日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　有沢　芳郎
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　野村　新作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　田島　邦雄
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　浜田　幸男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　苅谷　哲夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉村　雅男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　森尾　稔
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　北村　明
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西山　八郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡崎　邦矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　門脇　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西岡　照夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福田　佐和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山崎　峻英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土居　篤男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小沢　正澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西原　勝江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今西　忠良

　南国市議会議長　　高橋　学　様
………………………………………
　議発第１号
　　　　　　地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる意見書

　現在、経済財政諮問会議は、2010年代初頭までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化をめざすとし、「歳出・歳入一体改革」を議論している。与謝野金融・経済財政政策担当大臣の中間とりまとめでも、その「歳出削減」の一環として「歳出の大胆な削減、基準財政需要額の見直し、現在の基準を見直すことによる不交付団体数の増加を始めとする地方交付税制度の改革等を加速する」としている。竹中総務相は、プライマリーバランス改善のために「地方交付税は６兆円減可能」（３月29日経済財政諮問会議）と試算したが、この歳出削減については、６月に出される骨太方針2006の中に反映される。
　　地方交付税は地方の固有財源であり、国の借金の付けまわしとして、しかも地方の代表者もいれずに「改革」するというのは許されない。地方交付税制度は、憲法で地方自治体に保障された「財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する」ことを実現するためのものであり、その削減は住民のくらしや福祉のためのサービスを切り捨てるものである。
　　地方の事務の中で国が法律で義務付けているものは、消防や保育所など住民のくらしに密接にかかわるものです。国が義務付けているならば、その財源の保障を削るべきでない。
　　地方交付税は、地方自治体と住民サービスの命綱というべきものである。以上のことから、次のことについて、政府に求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　1.　地方交付税制度は、財源保障機能と財政調整機能を併せ持つ制度として充実させること。
　　2.　国の財政の歳出削減の一環として、地方共有の財源である地方交付税を一方的に削減することをやめること。
　　3.　決定のプロセスに地方の代表者の参加を保障し、「法定率」の引き上げを含め地方交付税の充実を行うこと。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成18年６月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市議会

　内閣総理大臣　　　小泉　純一郎　　様
　総務大臣　　　竹中　平蔵　　様
　財務大臣　　　谷垣　禎一　　様
　金融・経済財政大臣　　　与謝野　馨　　様
―――――――――――＊―――――――――――
　議発第２号
　　　　　　地方財政を圧迫する公債費の繰り上げ償還に係る補償金の廃止に関する意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成18年６月28日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　田島　邦雄
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　野村　新作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　幸男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有沢　芳郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　苅谷　哲夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉村　雅男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　森尾　稔
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　北村　明
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西山　八郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡崎　邦矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　門脇　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西岡　照夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山崎　峻英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土居　篤男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小沢　正澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福田　佐和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西原　勝江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今西　忠良

　南国市議会議長　　高橋　学　様
………………………………………
　議発第２号
　　　　　　地方財政を圧迫する公債費の繰り上げ償還に係る補償金の廃止に関する意見書

　　現在、地方自治体におきましては、公共事業費の削減はもとより、特別職のみならず一般職員の人件費や日常業務で使う消耗品費や旅費、物件費にいたるまで、あらゆる部門で節減と節約に最大限の努力をしておりますが、バブル経済崩壊後の国の経済対策に対応した公共投資の財源として起こした公債費の償還が、今日の低成長期の自治体の財政運営をより厳しいものとしております。
　　現下の超低金利時代にあって、利率年5.5％を超える政府資金の償還は、地方にとりましてまことに重荷であります。
　　ところが、政府資金の繰り上げ償還には、制度的に多額の補償金の支払いが義務づけられており、地方自治体にとっては、ほとんどメリットのないものとなっております。
　　そのため、多くの地方自治体では、政府資金の繰り上げ償還ではなく、やむにやまれずその償還期限を延長する政府資金の借りかえで、当面の財政危機を回避しているところであります。
　　しかし、政府資金の借りかえは、負担を先延ばしするだけのもので、何ら公債費の節減にはならず、かえって公債費の総額をふやし、近い将来に、より深刻な財政悪化を招来するものであります。
　　国及び政府におかれましては、特別交付税措置や補償金を含めた借りかえ債の許可から、公債費の有効な節減対策として、政府資金の繰り上げ償還に係る補償金を廃止し、早急にかかる課題の解消に対処していただくよう要望するものであります。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成18年６月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市議会

　衆議院議長　　　河野　洋平　　様
　参議院議長　　　扇　千景　　様
　総務大臣　　　竹中　平蔵　　様
　総務大臣　　　谷垣　禎一　　様
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　議発第３号
　　　　　　違法伐採問題への取り組みの強化を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成18年６月28日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　今西　忠良
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　西岡　照夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　田島　邦雄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡崎　邦矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　苅谷　哲夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有沢　芳郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉村　雅男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西山　八郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　北村　明
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小沢　正澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西原　勝江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　門脇　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　幸男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野村　新作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　森尾　稔
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福田　佐和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山崎　峻英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土居　篤男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　勉

　南国市議会議長　　高橋　学　様
………………………………………
　議発第３号
　　　　　　違法伐採問題への取り組みの強化を求める意見書

　　我が国の林業不振は、いまだ脱出の兆さえ見えない状態が続いている。地球温暖化対策としての森林整備も、そのための財源問題が大きなネックになって、事業の推進が困難な状況となっている。
　　もともと整備された森林を温暖化対策にカウントすることに決定されたのは、我が国が強力に主張して盛り込まれたものである。みずから求めて国際的に公約をした我が国はこのことの実現を果たさなければ、それこそ国際的な非難の的となり、世界中の国の信用を失うことになりかねない。
　　森林の整備のみでなく、二酸化炭素を吸収して成長した木材を伐採して生活に利用していくことで、さらにその成果を大きなものにしていくのであり、林業不振を早急に克服していくことが、強く求められている。
　　そのような過程に大きく立ちはだかっている最大の問題として、我が国に大量に流入している違法伐採された外材の輸入の問題がある。このことは世界中の大きな批判のひとつとなっており、一日も早い解決が求められている。今日このことは国際的な大問題となっており、先のイギリスでのサミットにおいても大きく取り上げられている。
　　我が国に流入してきている違法伐採された外材の量は、輸入材の二割を占めていると言われている。この量は我が国の国産材の量に匹敵する程であり、今や我が国の林業不振の最大の原因になっている。国とこの違法伐採された外材を輸入している商社等の責任は極めて重いといわざるを得ない。
　　よって、国におかれては、違法伐採された外材の輸入を直ちに禁止し、国内の林業の振興を図り、求めて国際的な公約とした森林整備を早急に進めていくために、次の事項について実行されるよう強く要望する。
　　１　政府は違法伐採された外材の流入を根絶するため、監視体制をより強化し、徹底した調査を行いその状況を明らかにし、流出元の国との交渉を強化することに努めること。
　　２　政府は輸入商社等に対して、これが違法性のない外材であることの証明を求め、これの証明のないものの輸入は取り止めるように強く求めること。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成18年６月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市議会

　内閣総理大臣　　　小泉　純一郎　　様
　外務大臣　　　麻生　太郎　　様
　経済産業大臣　　　二階　俊博　　様
　環境大臣　　　小池　百合子　　様
　農林水産大臣　　　中川　昭一　　様
　林野庁長官　　　川村　秀三郎　　様
―――――――――――＊―――――――――――
　議発第４号
　　　　　　不安定雇用の禁止を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成18年６月28日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　小沢　正澄
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　福田　佐和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土居　篤男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山崎　峻英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉村　雅男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　北村　明
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野村　新作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　森尾　稔
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西原　勝江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今西　忠良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　門脇　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　田島　邦雄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西岡　照夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　苅谷　哲夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡崎　邦矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有沢　芳郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西山　八郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　幸男

　南国市議会議長　　高橋　学　様
………………………………………
　議発第４号
　　　　　　不安定雇用の禁止を求める意見書

　　今日の日本の労働界は、アメリカの労働者が８時間労働制を求めて立ち上がった、1880年代に逆戻りしたような状態です。
　　戦後、平和主義・民主主義の日本国憲法の下で保障された労働基本権が、相次ぐ労働法制の改定により、パートや派遣労働者・請負労働者等の低賃金・不安定雇用者が、25歳以下の若者で２人に１人に増大する中で、厚生年金や医療保険も適用されず、結婚をはじめとする生活設計すら立てられない実態に追い込まれています。その上、東京労働局の2004年の個別調査では、労働者派遣事業所の81.2％、業務請負関係事業所で76.5％に対し、違法行為への是正指導を行ったことが明らかになっています。
　　このことは、憲法で「法の下の平等・個人の尊重・侵すことのできない永久の権利」として認められている基本的人権を乱暴に踏みにじるものです。
　　よって、労働者の尊厳と幸福追求権・生存権を保障する立場で労働基準法を改正し、不安定雇用の禁止をされるよう強く要求します。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成18年６月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市議会

　衆議院議長　　　河野　洋平　　様
　参議院議長　　　扇　千景　　様
　内閣総理大臣　　　小泉　純一郎　　様
　総務・郵政民営化大臣　　　竹中　平蔵　　様
　法務大臣　　　杉浦　正健　　様
　外務大臣　　　麻生　太郎　　様
　財務大臣　　　谷垣　禎一　　様
　文部科学大臣　　　小坂　憲次　　様
　厚生労働大臣　　　川崎　二郎　　様
　農林水産大臣　　　中川　昭一　　様
　経済産業大臣　　　二階　俊博　　様
　国土交通大臣　　　北側　一雄　　様
　内閣官房長官　　　安倍　晋三　　様
　防衛庁長官　　　額賀　福志郎　　様
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　議発第５号
　　　　　　最低賃金の引き上げを求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成18年６月28日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　門脇　晃
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　野村　新作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有沢　芳郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　田島　邦雄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　幸男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　苅谷　哲夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉村　雅男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　森尾　稔
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　北村　明
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西山　八郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡崎　邦矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西岡　照夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福田　佐和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山崎　峻英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土居　篤男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小沢　正澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　和子
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　西原　勝江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今西　忠良

　南国市議会議長　　高橋　学　様
………………………………………
　議発第５号
　　　　　　最低賃金の引き上げを求める意見書

　　最低賃金制度は、労働条件の改善、労働者の生活安定を図るうえで重要な役割を担っています。
　　都道府県ごとに定められている地域別最低賃金は、全国的に整合性を図るためとして、毎年、中央最低賃金審議会が作成する「目安額」を参考に、地方最低賃金審議会の審議を経て、改定されています。
　　しかしながら、決定される最低賃金は全国平均（現行）で、１時間646円、高知県の最低賃金はさらに低額の１時間613円となっています。
　　最低賃金の影響を受けるパート労働者、派遣労働者等の時間給労働者の賃金もこの数年間、下がりはじめています。
　　時間給労働者の多くは青年労働者ですが、この人達の多くは、１ケ月10万円余りの低賃金での生活を余儀なくされています。
　　少子化問題が、日本の大きな社会問題となっていますが、低賃金のために多くの青年労働者は、経済的自立に困難をきたすとともに、結婚さえできない、子どもが産めないという状況も生まれています。
　　政府・高知労働局は、地域別最低賃金の改定にあたっては、時間額1，000円以上、日額7，400円、月額15万円以上に引上げ、パート等の時間給労働者と正規雇用労働者との均等待遇の実現に接近させるとともに、欧米先進諸国で制度化されている全国一律最低賃金制度の確立を早期に図り、最低賃金制度の周知徹底、監督体制の拡充など、いっそうの充実を図られるよう強く要望します。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成18年６月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市議会

　内閣総理大臣　　　小泉　純一郎　　様
　厚生労働大臣　　　川崎　二郎　　様
　高知労働局長　　　長谷部　敏美　　様
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　議発第６号
　　　　　　看護師の増員を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成18年６月28日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　西岡　照夫
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門脇　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　田島　邦雄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　苅谷　哲夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡崎　邦矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有沢　芳郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西山　八郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉村　雅男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　北村　明
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　幸男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野村　新作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　森尾　稔
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福田　佐和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山崎　峻英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土居　篤男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小沢　正澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西原　勝江
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　今西　忠良

　南国市議会議長　　高橋　学　様
………………………………………
　議発第６号
　　　　　　看護師の増員を求める意見書

　　医療事故をなくし、安全・安心でゆきとどいた医療・看護を実現するためには、医療従事者がゆとりと誇りを持って働き続けられる職場づくりが不可欠です。
　　しかし、医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、看護師の不足が深刻化しています。看護師は仕事に追い回されて疲れ果て、「十分な看護が提供できている」との回答は１割にも届かず、４分の３が辞めたいと思っているほどです。
　　欠員を直ちに補充するとともに、大幅増員を実現することが切実に求められています。
　　看護職員については、少なくとも「夜間は患者10人に対して１人以上、日勤帯は４人に対して１人以上」の配置にすることが必要です。
　　過酷な労働実態を改善するため、夜勤日数の上限規制などの法整備が必要です。「安全・安心のコスト保障が必要」であり、診療報酬などによる財政的な裏づけが求められています。
　　よって政府におかれては、現場での大幅増員を保障する看護職員等の確保対策・予算の拡充や診療報酬の改善を行うよう要望するものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　1.　看護師を大幅に増員してください。
　　2.　看護職員の配置基準を、「夜間は患者10人に対して１人以上、日勤は患者４人に対して１人以上」とするなど、抜本的に改善してください。
　　3.　夜勤日数を月８日以内に規制するなど、「看護職員確保法」等を改正してください。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成18年６月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市議会

　内閣総理大臣　　　小泉　純一郎　　様
　厚生労働大臣　　　川崎　二郎　　様
―――――――――――＊―――――――――――
　議発第７号
　　　　　　「教育基本法改正」の慎重審議を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成18年６月28日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　福田　佐和子
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　小沢　正澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土居　篤男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山崎　峻英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今西　忠良

　南国市議会議長　　高橋　学　様
………………………………………
　議発第７号
　　　　　　「教育基本法改正」の慎重審議を求める意見書

　　教育基本法の改正案は、与党間で「愛国心」をどう盛り込むかで、政治決着がついたとして、今国会に上程されましたが、国民の声に押され継続審議となりました。
　　しかし、新聞報道などにもあるように、「字句をめぐる議論に終始し『国を愛する』と条文化することが、教育現場をどう良くするのか、与党協議で明確にされていない。むしろ小中学校の道徳や、社会科の学習指導要領で先取りしている、『国を愛する心』を持つとの目標を法的に裏付けたいとの狙いが透けて見える」（2006年４月15日付高知新聞）と指摘されています。
　　また、信濃毎日新聞４月28日付では「基本法改正の背景には子どもたちの問題への危機感がある。凶悪な少年犯罪が目立ち、いじめ、不登校、虐待などの問題は相次ぐ。公共のマナーを知らず、学ぶ意欲も低下していることを憂う声は少なくない。だからといって基本法を変えれば問題が解決するというものではない。子供たちの問題は社会全体のありようを映し出したものだ。現場で一つひとつ丁寧に対応していくしかない」と改正に疑問をなげかけています。こうしたさまざまな問題は、基本法施行から59年間、目的実現への努力が十分でな
　かったために起きているものです。
　　また、多くの報道や、教育の現場から、字句は態度と表現されたものの、「愛国心」を法文に書き込むことは「内心の自由」を侵すことにつながりかねないと心配の声があがっています。
　　次に、この「改正案」は与党間で３年間、70回の議論を重ねてきたとされていますが、完全な密室協議で配布資料や議事録は非公開、与党合意が成立するまではそれぞれの党への経過報告すら担当者が口頭で行うにとどめられました。
　　教育の憲法である「教育基本法」の改正問題は、識者や教育の現場でも大きく意見の分かれるところです。子どもたちの健やかな成長と未来にかかわる問題は国民の間に広く公開され、討論された上で決められるべきです。
　　慎重審議をするよう強く希望します。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成18年６月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市議会

　衆議院議長　　　河野　洋平　　様
　参議院議長　　　扇　千景　　様
　内閣総理大臣　　　小泉　純一郎　　様
　総務・郵政民営化大臣　　　竹中　平蔵　　様
　財務大臣　　　谷垣　禎一　　様
　文部科学大臣　　　小坂　憲次　　様
　厚生労働大臣　　　川崎　二郎　　様
　内閣官房長官　　　安倍　晋三　　様
―――――――――――＊―――――――――――
　議発第８号
　　　　　　集配局廃止計画に反対する意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成18年６月28日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　浜田　勉
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　山崎　峻英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福田　佐和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土居　篤男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小沢　正澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今西　忠良

　南国市議会議長　　高橋　学　様
………………………………………
　議発第８号
　　　　　　集配局廃止計画に反対する意見書

　　日本郵政公社四国支社は、平成19年10月１日からの郵政公社の民営化を前に、高知県下の過疎地の26の郵便局で行っている郵便物の配達・集荷・郵便貯金と簡易保険の募集・集金などの外務事務を平成18年９月から平成19年３月下旬までに、県下９局の統括センターといわれる郵便局に集約し、配達・集金などは近隣の郵便局から行う旨の提案を行っています。
　　過疎地にある郵便局は、地域の中核的施設として、地域住民の日常生活に必要不可欠な生活基盤サービスの提供のほか、安心・安全な地域づくりに貢献するとともに、地域住民の交流の場として活用され、高齢化社会を迎えて、郵便局の存在は益々重要になってきています。
　　採算のみを重視したこの計画が実施されると、郵便配達の遅れや時間外窓口の廃止、「ひまわりサービス」などのサービス低下を招くことは明らかで、さらに郵便局員やその家族の転出により、地域経済に与える影響は極めて大きく、地域の過疎化は勿論、地域破壊につながる恐れがあります。
　　このような地域の実情を無視した唐突な集配局廃止計画は、非合理的であり、真の行政改革に逆行するものです。また小泉首相が「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」とのべた国会答弁に反する計画であり、到底認めるわけにはいきません。
　　よって南国市議会は、この度の集配局廃止計画に断固反対するものです。よって計画の白紙撤回を要求するとともに、外務事務の現状を維持することを求めるものです。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成18年６月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市議会

　衆議院議長　　　河野　洋平　　様
　参議院 議長　　　扇　千景　　様
　内　閣　総　理　大　　臣　　　小泉　純一郎　　様
　総務・郵政民営化担当大臣　　　竹中　平蔵　　様
　厚　生　労　働　大　　臣　　　川崎　二郎　　様
―――――――――――＊―――――――――――
　議発第９号
　　　　　　伊方原発のプルサーマル計画の中止を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成18年６月28日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　土居　篤男
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　小沢　正澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福田　佐和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山崎　峻英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今西　忠良

　南国市議会議長　　高橋　学　様
………………………………………
　議発第９号
　　　　　　伊方原発のプルサーマル計画の中止を求める意見書

　　現在、伊方原発３号炉でプルサーマル計画が進められようとしています。プルサーマルで使用される燃料は、ウランとプルトニウムの酸化物を混合した「モックス燃料」でプルトニウムを４〜９％含んでいます。
　　使用済み核燃料からプルトニウムを回収し加工するとのことですが、プルトニウムはウランと比べ桁違いに高い放射能をもっており、万一事故などで環境中に放出され体内に取り込まれた場合、ごく微量でも癌などの原因となることがわかっています。また政府も認めているように、プルトニウムを燃料とした場合、原子炉内制御能力が低下し、過酷事故（放射能漏れの広がり）可能性が増大し、事故が起こった場合は半径120キロメートルの範囲で癌死者が数万人出ると予測されています。
　　そうなると、被害は愛媛県全域のみならず、高知市や北九州にも及びます。伊方原発直前の海底には、巨大地震発生の可能性のある中央構造線断層が３本走っていることも報告されている上、計画の３号炉は昨年３月に放射能漏れを起こし、12月18日には配管にホウ酸の結晶が詰まり出力制御ができなくなるという異常が発生したばかりです。
　　以上のことから、衆・参両議院及び政府におかれては、伊方原発のプルサーマル計画は中止されるよう強く要望します。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成18年６月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市議会

　衆議院議長　　　河野　洋平　　様
　参議院議長　　　扇　千景　　様
　内閣総理大臣　　　小泉　純一郎　　様
　総務・郵政民営化大臣　　　竹中　平蔵　　様
　法務大臣　　　杉浦　正健　　様
　財務大臣　　　谷垣　禎一　　様
　経済産業大臣　　　二階　俊博　　様
　内閣官房長官　　　安倍　晋三　　様
―――――――――――＊―――――――――――
　議発第１０号
　　　　　　関係自治体と合意のない日本側の多額の経費負担と、騒音や安全対
　　　　　　策が明確でない在日米軍の再編強化について慎重な対応を求める意
　　　　　　見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成18年６月28日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　山崎　峻英
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　小沢　正澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福田　佐和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土居　篤男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今西　忠良

　南国市議会議長　　高橋　学　様
………………………………………
　議発第１０号
　　　　　　関係自治体と合意のない日本側の多額の経費負担と、騒音や安全対
　　　　　　策が明確でない在日米軍の再編強化について慎重な対応を求める意
　　　　　　見書

　　日米の外務、防衛担当閣僚による安全保障会議（２プラス２）が在日米軍再編の最終報告について合意した。
　自衛隊と在日米軍の司令部機能統合や基地再編によって、日米同盟は「新たな段階に入る」と宣言するなど、額賀防衛庁長官が日米防衛協力の指針（ガイドライン）見直しを提起したように、この合意は地球的規模での軍事的一体の加速を視野に入れています。しかし、これは安保条約でも許されない内容です。
　　また、アジア地域の共同体づくり、特に武力行使の放棄、紛争の平和的解決、内部問題への不干渉など国家間関係の行動規範である東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）の国際的な流れにも反するものです。同じアメリカとの軍事同盟を結ぶ韓国では、在韓米軍の縮小を進めており、その対応の違いは歴然としています。
　　また、在日米軍では日本側の経費負担が在沖縄米海兵隊八千人のグアム移転だけで約七千百億円、総額では三兆円ともいわれる負担であり、その根拠も明確ではありません。
　　地方は政府の推し進める「三位一体改革」の影響によって深刻な財政の危機に陥っているときに巨額の経費負担は、新たな国民負担と地方への財政削減に結びつくことが懸念されており、国民から支持されるものではありません。
　　いま求められている日本の姿勢は、戦後60年、唯一の被爆国として憲法九条を生かし、核廃絶と軍縮への道を探求し、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）や東南アジア非核兵器地帯条約の精神にもとづくアジアと世界の平和と発展、友好に貢献する事です。
　　よって衆・参両議院及び政府におかれては、在日米軍基地の永続化につながり、日本側の多額の経費負担と騒音や安全対策が明確でない在日米軍の再編強化については、少なくとも関係自治体との合意を前提にして議論を深めるなど、慎重な対応を強く求めるものです。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成18年６月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市議会

　衆議院議長　　　河野　洋平　　様
　参議院議長　　　扇　千景　　様
　内閣総理大臣　　　小泉　純一郎　　様
　総務・郵政民営化大臣　　　竹中　平蔵　　様
　法務大臣　　　杉浦　正健　　様
　外務大臣　　　麻生　太郎　　様
　財務大臣　　　谷垣　禎一　　様
　文部科学大臣　　　小坂　憲次　　様
　厚生労働大臣　　　川崎　二郎　　様
　農林水産大臣　　　中川　昭一　　様
　経済産業大臣　　　二階　俊博　　様
　国土交通大臣　　　北側　一雄　　様
　内閣官房長官　　　安倍　晋三　　様
　防衛庁長官　　　額賀　福志郎　　様
―――――――――――＊―――――――――――
　議発第１１号
　　　　　　「青少年の健全育成に関する基本法」の早期制定を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成18年６月28日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　野村　新作
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　有沢　芳郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　田島　邦雄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　幸男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　苅谷　哲夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉村　雅男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　森尾　稔
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　北村　明
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西山　八郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡崎　邦矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　門脇　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西岡　照夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜田　和子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西原　勝江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今西　忠良

　南国市議会議長　　高橋　学　様
………………………………………
　議発第１１号
　　　　　　「青少年の健全育成に関する基本法」の早期制定を求める意見書

　　21世紀の社会を担う青少年の健全育成は、すべての国民の願いであります。
　しかしながら、今日我が国の青少年の荒廃は深刻な事態に直面しています。その要因として、頻発する児童・幼児虐待事件等に象徴される家庭の崩壊、また倫理・道徳教育を排し、人格形成の場としての役割を果たしてこなかった学校の問題が指摘されています。とりわけ、情報化社会の今日においては、露骨な性描写や残虐シーンを売り物にする雑誌、ビデオ、コミック誌等をはじめとする、性産業の氾濫、大人・子供の区別もないテレビ番組の問題等に加え、インターネット・携帯電話等の情報通信の発展とともに新しい有害環境の出現も指摘されています。
　　今回の佐世保における小学校６年生女児による同級生殺害事件は、我が国の親達を震撼させました。この事件の背景には、国会でも問題として取り上げられた「残虐映画ビデオ」や小説、インターネットに関する問題点があったことが明確に浮かび上がっています。もうこれ以上、有害環境を放置しておくことは許されません。健全な青少年を育成するためには、健全な国家、健全な社会、健全な家庭の形成が不可欠であり、まさに私達大人の責務ではないでしょうか。
　　これらの問題に対して、国は従来それぞれの分野における諸法規により対処してきましたが、いずれの法規も限られた分野における対症療法的な内容に留まり、問題が指摘されています。また、全国民的課題である青少年問題について、各都道府県の条例でまちまちに対応するという限界もあり、十分な成果も上がっていません。
　　今、求められているのは、青少年の健全育成に対する基本理念や方針などを明確にし、有害環境の規則項目に対する一元化及び強化をはかり、これによる一貫性のある、包括的、体系的な法整備であります。
　特に「健全な青少年は健全な家庭から育成される」という原点に立ち返り、「家庭の価値」を基本理念に据えた、「青少年の健全育成に関する基本法」の制定が必要であると考えるものです。
　　以上の理由により、「青少年の健全育成に関する基本法」を早急に制定されるよう強く要望するものです。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成18年６月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市議会

　衆議院議長　　　河野　洋平　　様
　参議院議長　　　扇　千景　　様
　内閣総理大臣　　　小泉　純一郎　　様
　法務大臣　　　杉浦　正健　　様
　総務大臣　　　竹中　平蔵　　様
　文部科学大臣　　　小坂　憲次　　様
　厚生労働大臣　　　川崎　二郎　　様
　経済産業大臣　　　二階　俊博　　様
　内閣官房長官　　　安倍　晋三　　様
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋　学君）　お諮りいたします。この際、以上11件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋　学君）　この際、議発第１号から議発第10号まで、以上10件を一括議題といたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋　学君）　お諮りいたします。ただいま議題となりました10件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋　学君）　これより採決に入ります。
　まず、議発第１号から議発第６号まで、以上６件を一括採決いたします。以上６件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第６号まで、以上６件は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第７号から議発第10号まで、以上４件を一括採決いたします。以上４件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋　学君）　起立少数であります。よって、議発第７号から議発第10号まで、以上４件はいずれも否決されました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋　学君）　次に、議発第11号を議題といたします。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。13番土居篤男君。
　　　　　　〔13番　土居篤男君登壇〕
○１３番（土居篤男君）　議発第11号「青少年の健全育成に関する基本法」の早期制定を求める意見書について、提案者の野村議員に質疑を行いたいと思います。
　この意見書によりますと、21世紀の社会を担う青少年の健全育成、これはすべての国民の願いであります。これはすべて同感だと思います。しかしながら、青少年の荒廃は深刻な事態に直面しております。これも同感であります。しかし、その原因として、「頻発する児童・幼児虐待事件等に象徴される家庭の崩壊、また倫理・道徳教育を排し、人格形成の場としての役割を果たしてこなかった学校の問題が指摘されています」とあります。私がお聞きしたいのは、提案者である野村さんが、学校が倫理・道徳教育を排して、人格形成の場としての役割を果たしてこなかったと認識されておるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　その後、有害環境の出現、これを放置しておくことは許されない、これも同感だと思います。そして、有害環境の規則項目に対する一元化、強化等は、部分的な文言を見れば非常にだれからも賛同されるような性質なんですが、家庭の価値を基本理念に据えた「健全育成に関する基本法」という点では少し私は賛同しかねますけれども、大まかに言って健全な青少年育成は私も望むところなんですが、先ほど言いましたように、学校の問題をこのような一言で切り捨てていいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　非常にこの文章を、公文書として上に上がっていきますので、文部大臣でしょうか、非常に南国市議会の品性が、品格が疑われやせんかと思いまして、正直言っていいじゃないかというふうに見ていきましたら、あれっという描写がありまして、これはどうも賛同できんと、この部分はということになりましてサインをしておりません。
　それで、ここに大湊小学校の教育基本方針、教育の学校要覧を簡単にしたものがありますが、教育目標の中に、重点目標の中に道徳教育の推進、10項目中１項目とっております。こういうことで、各学校は必ずこういうものが入っておると思います。そして、野村議員、一般質問でも取り上げておりました道徳教育の質問に対しまして、学校教育課長は南国市の取り組む道徳教育についてつぶさに、丁寧に答えておられました。「道徳教育の一層の充実が求められております」というふうに述べて、土佐の教育改革の目指すところはそこであるというふうに、また南国市の教育行政方針でもあるというふうに答弁をされました。そして、具体的取り組みとしては、道徳の学習指導要領に従いまして、各学校において創意のあふれる道徳教育が行われています。
　ここで、小・中学校１校ずつではありますが、実践例を紹介をするということで、奈路小学校では「豊かな心を持ち、ともに学び合い、元気でたくましい子供を育てる」という学校教育目標のもとに、道徳教育の重点目標として地域の人々やさまざまな環境とかかわりながら生活する子供を育てる、このことを重視しておると言われました。家庭や地域社会との連携、これも重視をして、道徳の心を育てていく教育を展開していると言われました。そして、学校での授業だけでなく、奈路小学校では郊外で体験活動、三世代交流会、敬老会、地域を探検する会、炭焼き体験、いろんなイベントを通じて、保護者、地域の方々との交流の中から自立的に道徳的実践ができる児童を育てるというふうにも答弁されております。
　また、香長中学校でも道徳教育に関するアンケートを、生徒を対象にして、調査をしながら生徒の実態に即した道徳教育を行っている。「心のノート」も活用しながら、各教科あるいは特別活動、総合的な学習の時間等との関連に十分配慮した指導を行っておりますというふうになっております。そしてまた、あらゆる教科の中でも道徳教育を注意して取り上げているというふうにも言われております。
　道徳教育が始まって何年になるかわかりませんけれども、多分20年以上になると思いますが、以来現場で非常に研究しながら、南国市でも具体的に取り組んでいるわけです。ですから、私はこの意見書の能書きにありますように、一言で学校の問題が指摘されておる、人格形成の場としての役割を果たしてこなかった、このように切り捨てることに品性のなさを感ずるわけでありまして、この点を本当に南国市の学校教育でこのような実態と考えているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（高橋　学君）　３番野村新作君、答弁を求めます。
　　　　　　〔３番　野村新作君登壇〕
○３番（野村新作君）　土居議員さんの質疑でございます。「人間形成の場としての役割を果たしてこなかった学校の問題が指摘されております」という文言でございます。土居議員さんには、提出者としての野村に対して質疑をまことにありがとうございます。私もこの場で質疑で立つのは、まだ２年ちょっとございますけんど、初めてでございます。そういうチャンスを与えてくださったことに感謝をいたします。ベテランの土居さんが新人の野村に対して赤子の手をひねるようなことを言うんじゃないろうかと思うて心配しておりましたけんど、私は私なりの信念を持って答弁をさせていただきますし、今回常にスタンスを異にする今西議員さんの御同意も得ておりますことで、土居さん自身じゃなくて、党がこういう質問をせよということじゃないろうかと思うて答弁をさせていただきます。
　倫理・道徳教育を排しということでございますが、私は質問したとおり、週１時間、年間35時間で道徳教育をやっておるということでございますが、それは結構なことでございます。その中身がちょっと私の発想とは違います。この倫理・道徳教育ということは、私の頭の中では修身的なもん、例えばお年寄りには忠孝をもって仕えさせていただくというようなことを考えております。じゃ、今の世相はどうか。人の命を平気でとる。毎日のようにマスコミを騒がしておることは御存じと思います。子供が親の命を奪う、親が子供の命を奪う。昔は尊属という言葉がございましたけんど、最近はその言葉は薄れてきておりますけんど、尊属殺人ということは日常茶飯事起こっておりますことは、土居さんも御承知と思います。
　よって、こっから先が大事でございますが、よって、いいですか、道徳とは何ぞや。仲よし教室、日本の再発見とか心のノートには全然うたわれておりません。子供が親を大事にする、当然のことでございます。昔の家系制度、じいちゃんがおって、ばあちゃんがおって、父ちゃんがおって、母ちゃんがおって、子供がおる。必然的に教えでも道徳というもんが成り立っておったと考えます。じゃあ、今はどうか。じいちゃんがおらん、ばあちゃんがおらん、じいちゃんとばあちゃんが生活しゆうけんど、息子は別におる、そういう中で道徳力があるかどうか、これを訴えたいと思います。この意見書は、早急に法制化を求めたいと思って提出者となりました。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　13番土居篤男君。
　　　　　　〔13番　土居篤男君登壇〕
○１３番（土居篤男君）　野村議員に２回目の質問をさせていただきますが、赤子の手をひねるように、ねちねちと党がせよと言ったのかと、今西議員の賛成も得てるではないかと言われましたけれども、決して、こんな問題とは言われませんが、逐一こんな問題で上に聞いたりすることはありません。私はこれを読みよって、賛成しようかなあというところで読みよって、どうもこの文章が余り、一言で切って捨ててあると。細かく言えば、倫理・道徳教育をやっておるけれども、ほかの文章になりますけれども、このもとになる、学力偏重で人格形成の場としての役割を果たしてこなかったという文章が別にあります。この文章をもとに書かれておりますから、こういうふうにぴちっと切られた、学校を切り捨てたというふうに、学校に問題があるというふうに書かれていると思います。
　私が聞いてるのは、るる野村議員の忠孝精神、修身がもとだと言われておりますけど、そこをお尋ねするのではなくて、今の学校教育の道徳教育が全くこの文章では役割を果たしてこなかった、教育長の努力は何のためであったかということに切り捨てていると思います。発展させて言わせてもらいますと、学力偏重で人格形成の場として役割を果たしてこなかった、こういうふうな教育になっているとすれば、それは教育基本法に基づくその理念を実現しようとしてこなかった文部省にこそ責任があるわけです。学校に責任があるわけではありません。過当な競争をあおられ、詰め込み、その結果、非行にも影響が出てきますし、やっぱりそういう大きな問題を含んだ文章であるという点で私は質問をしているわけです。これ公文書で上がっていきますから、私は初めにも言いましたように、南国市議会の品性が、もしこの文章に目をとめた文部省のお役人の方がおられましたらどんなに思われるか、感想も聞いてみたいと思いますけれども。
　それで、この文章の出どこなんですが、今インターネットで青少年の健全育成で検索しますと、ずるずるずるずる出てきます。この法律は中曽根弘文さんが16年３月に議員提案として国会に出しておりますが、このときは成立しておりません。中曽根さんが提案するのは代議士の発議権によってやりますから私は批判しませんけれども、ちょっと注目するのは世界平和連合、鳥取県連合会がインターネットへ出てきます。この中には、出版案内として「世界思想」という雑誌ですかね、思想新聞というふうに出てきます。これはやはり構成の主体は勝共連合であり、そしてなおインターネットで検索していきますと、勝共連合そのものの主張が出てまいります。勝共連合そのものの主張の中に、世界連邦の主張の中に、健全育成基本法制定促進の趣旨で、青少年の健全育成はすべて国民の願いであります。ほか同文です。今日、我が国の青少年の荒廃は、これは後輩の後輩になってますが、これは向こうの打ち込みミスでしょうね、深刻な事態に直面しています。青少年の荒廃は、急増する離婚、頻発する児童・幼児虐待事件等に象徴される家庭の崩壊、また倫理・道徳を排し、知識偏重教育に陥り、人間形成の役割を果たしてこなかった学校の問題。そして、地域社会においては云々と、性産業が膨大になったということも書かれております。
　ここで、つまり世界平和連合の主張の文章とほとんどそっくりであります。世界平和連合がどのような主張をされろうと私は構いませんけれども、そしてこの中心の構成団体が勝共連合、勝共連合言ってもわからんと思いますが、この構成の中心部隊は韓国の南北が非常に激しく対立しておった時代に、朴大統領の時代に新興宗教を世界キリスト教統一教会、名前は不正確かもわかりませんが、文鮮明という方が興しまして、非常に怪しげな宗教を広げてまいりました。世界のキリスト教からは、あれはカルト集団で犯罪集団というふうにキリスト教からも認知もされない。そして、日本の国内では集団結婚式、見ず知らずの男女を集めちょいて、教祖様が指定をして結婚式を挙げる、血分けの儀式とか言いまして何かを飲ませる、いまだにやっております。そして、市中では若いときには柳町でよいたわけてうろうろしておりましたが、勝共連合です。花を買ってくださいという経験があると思います。その後はカンボジア難民のためにと言って寄附を集めておりました。最近は時々家庭へ来るのは、2，000円か4，000円のハンカチを売りつけに若いお嬢さんがやってまいります。統一教会かと言ったら違いますって、ちゃんと顔写真も下げてますけんど、それにしても4，000円のハンカチ、4，000円の靴下とはほいほいというわけにいきませんので話に乗りませんけれども、そういう手口で金を集めて文鮮明に上げていく。そして、何よりも、家庭を訪問してお年寄りを相手に「おばさん、この家には悪霊がついちゅう。このつぼを買うたらその悪霊が払われる」、数百万円のつぼを売りつける霊感商法、これで多大な被害も出ておりまして、全国被害者の会もあります。
　そして、集団結婚式と関連せんかもわかりませんが、信者をふやす、会員をふやすにビデオセンターに純真なお嬢さんを、あるいは若い衆を、ちょうどオウム真理教と一緒ですね、洗脳する手口は。東大の工学部出た優秀な脳みそのしわがいっぱいある頭脳の人がオウム教に行かれるわけですから。ビデオセンターで数時間にわたってビデオを見せる。そして、統一教会員にならす。そして、銀行員あるいは教員、まじめに勤めていた女性が職場をやめ、つぼを売り、資金集めに操られる、それが統一教会の実態なんですが、それが原点になってこういう画策を私はしていると思います。
　青少年の健全育成には大いに注目をして、私も賛成なんですが、そういうことと、一方で学校の役割を果たしてこなかった、こういう文章で１行、２行で切り捨てるというのは、私はやっぱり非常に議会の名誉にかけてもまずいんじゃないかと思います。野村議員さん、まずいと思わないのか、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（高橋　学君）　３番野村新作君。
　　　　　　〔３番　野村新作君登壇〕
○３番（野村新作君）　まずいと思うか、思わないのか、インターネットで検索して統一教会が操りいうていう、実は僕は余りそこら辺までは知らだったわけなんです。今回この質疑に対して、何か勉強することはないろうかなと思うて家中の本を探したところ、こじゃんとえい参考書がございました。これは「日本人に謝りたい」という、皆知ってると思いますけんど、これを読んで、ああ、こういうことかなということを考えました。
　倫理・道徳教育を排し、人間形成の場としての役割を果たしてこなかったという、背景には何があるか。敗戦によって民政局、ホイットニー中心にする、ＧＨＱのホイットニー民政局中心にする。教育の問題について、一番大事な道徳教育、地理、歴史、去勢をされたわけなんです。それによって、戦後の教育は日教組といいますか、その裏にあるもんもあると思いますけど、やれ権利、権利、権利の取り合いばっかしで、何をしてきたかと。その原因がここにあるんじゃないろうかと思われて私は発言をいたしました。ましてや、恥ずかしいとかそういうことは全然思っておりませんし、とにかく大事なのは健全な国家、健全な社会の形成が不可欠であり、まさに私たち大人の責務ではないでしょうかと、このとおりでございます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　13番土居篤男君。
　　　　　　〔13番　土居篤男君登壇〕
○１３番（土居篤男君）　もう２問でやめようかと思いましたが、どうも道徳とは何かということが私と野村さんとは違うと思います。そして、教育現場にも違うと。野村さんが教育現場にいろいろ提言をされて発表されるのは、私はこれは自由だと思いますので、その点は構いません。ただ、ここに書かれているのが問題だということなんですが。
　戦後米軍が、ホイットニーが押しつけてきた道徳、地理、歴史のこれが間違いであったと言われましたけれども、強制されたと言われましたが……
　　　　　　（「去勢です」と呼ぶ者あり）
　去勢されたと言われました、去勢だということなんですが、しかしその後、日本国憲法をみずからの国会でつくり、そして教育の場では教育基本法をつくりました。今の荒廃がすべて文部省のせいだとは言いませんけれども、この日本のすぐれた教育基本法、フィンランドが最も参考にした日本の教育基本法、これを実現をするように指導してこなかった。日教組に、労働組合に子供の教育の責任はありません。すべて文部省であり、県の教育委員会であり、市の教育委員会であり、そして現場の学校ということになると思います。要は、教育基本法の目的、実現するようにやってこなかった、指導してこなかった、そのところに問題があるわけでして、日教組が賃上げばかりやったからだめになったというのはちょっと乱暴な言い方だと思います。健全な青少年をつくるという点では同感ですけれども、私はやはりこの文章は、やっぱり公文書として上げる文章ですから、余りにも雑過ぎやせんかというふうに思います。
　野村さんの道徳観と私の考えは違いますので、それはお互いにこれは認めなけりゃなりませんが、上げる文章はやっぱりきちっと整理をして上げなければならんと思ってますが、ぜひその点で御答弁を。
○議長（高橋　学君）　３番野村新作君。
　　　　　　〔３番　野村新作君登壇〕
○３番（野村新作君）　土居先輩と私のスタンスの違いはもちろんわかっておることと思いますが、私はこの文に関しては何も修正せずに上げていったらええとは存じております。先ほど日本国憲法の話が出ましたが、日本国憲法、土居さんたちが大事にする日本国憲法、ＧＨＱのニューディーラーによってわずか２週間という短日につくられたものであると、このように書かれております。日本人が何も入っておりません。やったのはホイットニー、民政局でございます。押しつけられたもんと私は思っておりますので、そのように御答弁をいたしまして、よろしいでしょうか。
　それと、どうして毎回毎回登壇するという、自分の席でやりゃあええろうかと思うけんど、局長に言わいたら、取っ組み合いになったらいかんということでございますので、取っ組み合いはしませんので。
　以上でございます。
　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋　学君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　質疑を終結いたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋　学君）　本案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋　学君）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　討論を終結いたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋　学君）　これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋　学君）　起立多数であります。よって、議発第11号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋　学君）　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第320回南国市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労でございました。
　　　　　　午前11時15分　閉会