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検索結果 »  平成20年 第334回市議会定例会(開催日:2008/12/05) »

一般質問 2日目(浜田和子)

質問者:浜田和子

答弁者:市長、副市長、関係課長


○議長(西山八郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。14番浜田和子さん。
      〔14番 浜田和子君登壇〕
○14番(浜田和子君) 公明党の浜田でございます。
 本日も生活者の目線に立ちまして、第334回定例会の一般質問をさせていただきます。通告に従いまして順次質問いたします。
 まず初めに、市長の政治姿勢ということで幾つか質問をさせていただきます。
 橋詰市長が誕生されまして早いものでかれこれ1年が経過しようとしております。この間の日本の経済情勢は目まぐるしいものがございました。中でも原油高騰によるさまざまな問題が生じましたが、現時点ではガソリンの価格も100円を割るほどになりました。
 今回の世界の金融市場は100年に一度と言われる混乱に陥りました。本年9月中旬以降、金融危機が世界的規模で深まっております。その中にあって金融危機に襲われている海外に比べ、日本の金融システムは比較的健全であり、これまで安定性は確保されているようにも思えます。これは日本が以前に日本発の金融危機になろうとした10年前から不良債権の処理に始まり、地道な経済対策に取り組んできたたまものであると言えます。しかし、今後は世界的な景気後退、金融、経済情勢の悪化の影響がいずれ国民すべてに到達し、とりわけ経済的な弱者には大きな波となって押し寄せてくるおそれがあるということでございます。
 原油価格は反落しておりますが、暮らしの安心が脅かされている生活者、資金繰りに苦しむ中小小規模企業、都市部との格差に悩む地方といったいわゆる弱者にとっては緊急の備えを万全にすることが喫緊の課題となっているのではないでしょうか。
 そんな折に、政府はこのたびの1次補正におきまして地域活性化緊急安心実現総合対策交付金、また地域活性化生活対策臨時交付金といった手を打ってまいりました。これによりまして南国市も地域活性化緊急安心実現総合対策交付金2,196万円により、施設園芸農家に対する原油高騰緊急対策事業や十市、丸山の避難所などに充当できました。
 平成20年度第1次補正による安全・安心な学校づくり交付金は1億3,300万円ほどになり、久礼田小、長岡小、鳶ヶ池中への改造、改築などが前倒しで実現できる運びとなりました。
 政府はこれに加え、第2次補正といたしまして生活対策を行おうとしております。この中身に家計緊急支援対策ということで定額給付金など、また雇用セーフティーネット強化対策として中小企業雇用安定助成金の拡充など、生活安心確保対策におきましては妊婦健診の無料化などなどが織り込まれております。政府は今経済成長と財政健全化の両立を図るために立ち向かっていると言えます。
 昨日も何名かの議員から定額給付金などにつきましての御質問がございまして、一定市長のお考えをお聞きしたわけでございますが、私のほうは、この一連の政府の動きにつきまして、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 市長におかれましては、雇用状況や失業者数など、南国市民の状況は把握されておられることと思います。その実態をかんがみて、市民の目線に立って御判断をされていることと思います。その点につきましてもお考えをお聞かせください。
 また、このたびの臨時交付金につきましては、高知県にもけた違いかと思うような金額が交付されることと思いますが、南国市にはどのように反映されるのでしょうか、お伺いいたします。さらに、来年度考えられております1兆円の新交付金につきまして、実現すれば南国市への影響はどのようなものになると想定されるでしょうか、お尋ねいたします。
 さて、市長は市債を毎年20億円減らし、この5年間で100億円の減を達成したい意向であったと思います。本年20年度末の市債残高は前年度より約26億円の減が見込まれると伺っております。これをもって言うなれば、財政健全化計画は順調な運びとなっているようです。懸案であった学校耐震補強や建てかえも予定より早く実現するという状況でございます。香長中学校の改築も一層近づいてきたことと思います。
 そんな中、市民の中から庁舎の建てかえについてのお声を耳にいたします。以前行われました庁内での検討では耐震補強という結論が出ておりますが、決定事項にはなっていなかったように記憶いたしております。もちろん庁舎のことは後回しだとは思いますが、南国市の中心拠点であり、災害時の指揮本部でならなければならない市役所でございます。今の姿で耐震補強という手だてで本当によいのか、今後の南国市のことを長期展望で考えた場合、もう一歩踏み込んで考えてみる必要があるのではないでしょうか。再度検討をお願いしたいと思います。また、その計画を踏まえ、庁舎の基金の目標を示していただきたいと思います。計画に基づいて基金の上乗せをしていくように求めたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
 次に、浸水対策新川枝線工事につきましてお伺いいたします。
 この工事は地元の要望書を受けて、浜田市政の折に20年度に完成してくださることを答申していただいておりました。今回の市長の市政報告では、11月末に完成いたしましたとございますが、これは完成いたしておりませんね。完成したのは一部分でございます。残りにつきましてはどのようになるのか。先日、担当の方との立ち話ですが、21年度と22年度に分けて行うとのことでございました。これはそう大がかりなことではないと思いますので、何とか予算を確保して一気に仕上げていただくわけにはいかないでしょうか。
 工事がおくれる理由の一つに、予算措置の後、規格外のボックスカルバートの発注に時間を要するということもあるようですので、予算の前倒し、それがだめなら債務負担行為をしてでも、どちらにしても必要とする予算ですので、予算を確保して実施していただきたい、そういう思いでございます。
 この間、財政課長に債務負担行為はできないと言われましたけれども、何らかの工夫をしていただきまして、この市政報告の「完成いたしました」が本当になるようにお願いをしたいところでございます。御見解をお聞かせください。
 また、これも新川雨水幹線工事に関連しております大そね交差点の右折レーンにつきましてお尋ねいたします。
 大そね信号南側の歩道を含む右折レーンの工事が途中でとまったままの状態につきましては、以前にもお聞きいたしております。議会質問とは別にお尋ねしたときに、21年度には仕上げる予定であると聞いておりました。北側の雨水幹線工事が必要距離に達したときに、南北あわせて仕上げてくださるのかなと思っておりました。ところが、最近の情報では、南側は20年度、北側は21年度に仕上げるということだそうです。それならなぜ長い間南の工事をとめていたのか、県の考えていることがよく理解できないところでございます。南につきましてはもうすぐ仕上げてくださるとのことですので、今となってはよろしくお願いしますというしかないところでございます。
 ところで、北側の右折レーンにつきましては、南国市の雨水幹線工事は今年度の計画が3月末には終了し、右折レーンに必要な距離が確保できますが、県の取り組みは秋になるというふうにお聞きいたしております。これにつきましては西岡議員からも再三の御指摘がございますが、歩道の問題、二度手間にならないよう、南国市の工事の後を追いかけるように、県に速やかな対応をしていただかなければ、市民の目線からすれば二度手間であり、無駄遣いと思われるのではないかという点でございます。このことにつきまして、副市長、県との話し合い、県への申し入れをぜひお願いしたいところであります。これまで県とどのようなすり合わせができておられるのかをお尋ねいたします。
 また、新川雨水幹線工事の期間中の迂回路の問題ですが、これも西岡議員が大変に心配してくださっております。現在示されている迂回路は遠過ぎますので、結果としてパチンコ店の中を無断通行する人が出てくるのではないか、それはそれでまた問題となったりしないか心配するところでございます。
 先日御提案させていただきました日乃出団地のところも少し無理だと判断されました。そこで新しい提案ですが、農協西側駐車場、木曜市を行っているところですが、そこを通していただきまして、南側の田んぼをお借りして通路を構えるということも1案として考えてみてはどうかということですので、現地をごらんいただいて、御検討願えればと思います。大分前のことですけれども、関のほうで窪内木材の東のほうでこの手法を使っていたように思います。これは質問ではございませんので、また御検討くださるようによろしくお願いをいたします。
 次に、介護保険につきましてお尋ねいたします。
 坂本議員の御質問がけさの高新に大きく取り上げられて、問題の事業所の方向性が決定したかのような感を受け、心を痛めております。
 事業所のレベルアップにつきましては、年に何回かのリーダー研修や職員研修などが行われていると思います。昨日問題にされておりました事業所も先日教育民生常任委員会が視察しました折に研修に参加する予定だと言っておりましたが、参加されたのかどうか、参加されたのであれば、どのようなことを学び、参考になることがあったのかどうか等保健課長がお聞きになっておられましたら教えていただきたいと思います。
 この事業所の場合は、問題点につきまして利用者の家族などからのお声が寄せられましたから対応することになったと思われますが、すべての事業所が同じレベルではないと思います。昨日、保健課長は取り消しが目的ではないので、健全な運営が目的であると答えられておられました。南国市には多くの事業所がございますので、すべての事業所の把握やレベルアップにも心がける必要がございます。リーダー研修や職員研修も南国市主体で行う方向を考えていただければ、さらに効果的だろうと思いますが、いかがでしょうか。
 利用者が安心して暮らせる環境づくりができていくために、常に目配りが必要でございます。以前には介護相談員制度がございまして、その方々が利用者のお声に耳を傾け、また施設運営者の状況も把握していただけると考えておりましたが、なかなかこちらの思うようには制度が働かなかったということもございまして、保健課としては廃止されました。ただ、こういった人たちが予告なしに施設内に立ち入ることができれば、事業所側にもある一定の緊張感もでき、いいかげんな運営が抑制される効果があるのではないかと思います。
 東京都豊島区では不正介護事業者に対応するため、本年度から介護保険Gメンの体制を強化して、介護サービスの質の維持向上と公的財産の有効活用に取り組んでいるということを常任委員会で学ばせていただきました。現時点では保健課長の大変な御苦労、御努力、御奮闘に感謝するところでございますが、実情として手に余るところもあろうかと思います。この介護保険Gメンの制度の導入もぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、こんにちは赤ちゃん事業につきましてお尋ねいたします。その前に、昨日西原議員が登壇いたしました折に、橋詰市長から、私が9月議会で質問をさせていただきました育児ママヘルプサービスのことだと思いますが、来年度より実施できるように進めてくださっているようにおっしゃっていただきました。ありがとうございます。利用者は少数であろうとは思われますが、制度があることで、1人の悲しいお母さんや赤ちゃんもこの南国市にはいないと言えるようにしたい、その思いにこたえてくださいまして、うれしく思っております。
 質問に戻りますが、こんにちは赤ちゃん事業、南国市はいち早く取り組んでいただいております。何でもやるからには早くという溝渕センター長ですので、感謝いたしております。19年度からこの事業に母子保健推進員48名を任命して取り組んでこられましたが、48名全員の資質が同レベルになるようにすることが望まれます。どうしても人間一人一人感じ方が違いますし、その上主観が判断の中心となると思われますので、全員の方々の情報交換や研修といったものがここでも必要かと思うところでございます。現在どのように取り組んでおられるか、お尋ねいたします。
 また、訪問の際にはネームプレートをつけていかれていると思いますが、できれば写真入りのネームプレートが望ましいのではないでしょうか。実際には写真があってもなくても大した違いがあるわけではございませんが、訪問される側に対して安心感を与える効果が大きいかと思います。この点はいかがでしょうか。また、これまで取り組んでこられた中でお母さんから寄せられた声やエピソード等がございましたら、それも教えていただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(西山八郎君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 浜田議員さんの質問に私のほうからは特に冒頭質問のございました地方の経済成長と財政健全化について、何項目、たしか4項目であったと思いますが、これについて順次御答弁を申し上げていきたいと思っております。
 まず最初に、今回の国の補正予算に関することでございますが、今回の当市一般会計補正予算では、国の総合経済対策に係る補正予算を受けまして、緊急安心実現総合対策交付金2,196万1,000円、長岡小学校、久礼田小学校、鳶ヶ池中学校に係る建築事業費などに4億5,147万5,000円、街路事業、高知〜南国線整備事業、これに2,000万円を計上したところでございます。
 今日の状況といたしまして、税収が落ち込む厳しい財政状況の中でこのような国の対策が打ち出されたこと、特に学校建設などに係る事業費につきまして、通常行う事業と比べまして、大変有利な補助金や起債が適用されております。一般財源が大幅に軽減されました。こうした点を踏まえますと、今度の国の補正予算というのは本当に時宜を得た、大変使い勝手のいいものである、そのように考えております。国の施策、これに感謝いたしております。大いに評価すべきものである、このように私は考えております。
 次に、県に交付されました緊急安心実現総合対策交付金の南国市への関連事業への反映でございますが、この緊急安心実現総合対策交付金の県への配分が4,935万4,000円が見込まれておると、このように受けとめております。県としましては、公立小学校の耐震化、これに係る財源といたしましてという意向のようでございますが、当市への反映などについて詳細にはまだはっきりしておりません。
 3番目といたしまして、来年度考えられている1兆円の新交付金の南国市の影響でございますが、現在政府内で来年度からの道路特定財源の一般財源化に伴いまして、これまでの臨時地方道交付金、これは総額7,000億円でございますが、これにかわりまして3,000億円を上乗せいたしまして新たな交付金、総額1兆円、仮称でございますけれども、地域活力基盤創造交付金、これを創設する、そしてこれを地方に配分されることが現在論議されておる、このように承知しております。
 使途につきましては、1兆円のうち、8,000億円は道路整備に、残りの2,000億円はソフト事業などに充てると、このようにされておると承知しております。また、上乗せする3,000億円の財源につきましては、国の直轄事業あるいは地方への補助金から削減いたしましてこれに充当すると、このように承知しております。なお、地方六団体は道路特定財源の現在地方に配分されております金額以上を確保した上で、地方交付税で1兆円を配分するように求めているところでございます。
 また、これに関連いたしまして、本年度の国の第2次補正予算に係る追加経済対策といたしまして、インフラ整備などを後押しする、これも仮称でございますけれども、地域活性化生活対策臨時交付金、総額で6,000億円程度となると承知しておりますが、これの配分についても論議されておるところでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、具体的な内容はまだ明らかになっておりませんので、当市への影響という点では、現時点では明確なお答えができない状況でございますが、いずれにしましてもこれらの諸施策については、私は非常に地方の逼迫した財政状況、経済状況、これらを考えた場合に大変期待を持って今後の詳細、把握した上で活用を図っていきたい、このように考えております。
 最後に、4点目といたしまして、市庁舎の改修でございますけれども、たしか20年3月議会での浜田和子議員さんの質問に対しまして、当時の豊永財政課長が答弁しております。答弁の内容につきましては、庁内の庁舎建設整備委員会で建てかえか耐震改修か、またその時期はいつかの2点についての検討を行った結果でございます。具体的には、建てかえか耐震改修かの問題につきましては、新築移転、現在の場所での改築、耐震補強の3案を比較検討いたしまして、経費の面から新築移転や改築では一般財源が約15億円程度必要であることなどから、耐震補強では2億3,000万円程度でありまして、早急な対応という観点からはやはり耐震補強が適当ではないかと、このような判断をいたしたところでございます。
 また、その改修の時期につきましては、学校施設の改修、これが今のペースでいきますと、恐らく平成25、6年に終わるんではないか、完了するんではないかと、こう考えられますので、その後公民館等の整備もございますが、一番早くて平成25年ないし6年ごろを目指してひとつ努力していきたい、こういうことでございます。
 さらに、今後公立保育所あるいは公民館、これの耐震改修も控えておる現状でございます。今後、庁舎建設整備基金、これが現在残高1億2,000万円程度でございますけれども、今後の財政状況を見ながら積み立てを行っていきたい。これもなかなか短期間で大幅に積み増すということは困難であろうかと考えられますけれども、こうした点を踏まえまして、庁舎建設整備委員会の検討結果を引き続き堅持しまして、学校施設の改修終了後に考えてまいりたいと思います。
 私がつけ加えますならば、基金の積み立て、これはやはり10億円以上のものを積み立てなければならないんではないかと思っております。そして、何と申しましても、私が目指しております起債残高、これを平成21年度の終わりには初めてといいますか、何十年ぶりといいますか、200億円を割る額にし、さらにこれを100億円台の前半、つまり150億円を割るぐらいに持っていけば、新たな庁舎についても起債の充当ということになりますとかなりの額になりますので、そういうことを並行して常に考えていくことが健全財政を維持堅持していくものではないかと、このように考えております。
 ほかの問題につきましては、それぞれ関係課長が整理して答弁しますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(西山八郎君) 商工水産課長。
      〔商工水産課長 池内哲男君登壇〕
○商工水産課長(池内哲男君) 浜田議員さんの御質問でございますが、南国市における雇用状況や失業者数などを常に把握し、市民生活に思いをかけなければならないという御質問につきましてお答えをいたします。以前の答弁と少し重複をいたしますけれども、よろしくお願いをいたします。
 南国市の平成19年の製造品出荷額は1,314億円でございまして、高知市に次ぎまして2位で、県下で2番目でございます。しかし、世界的な金融不安や株安、円高などの影響で県内の企業の7割は業績に悪化が出ると言われております。調査の結果でございます。製造業を中心としましたアンケート調査によりますと、70%が需給減少と保有株式の価値低下による業績などが悪影響によるものでございます。そして、県内の企業の景気悪化の対応につきましては、設備投資の抑制とか人件費の削減、コスト削減の企業が53%でございます。また、金融機関からの資金調達環境につきましては、貸し渋りの兆候は出てないというところでございます。
 言われました雇用の件なんですが、最近の中央部の求人状況でございますが、8月の有効求人倍率は0.51%で、景気悪化が雇用情勢にも波及をしております。9月の有効求人倍率は0.52%でございます。そして、10月の有効求人倍率は0.51%で横ばいの状況でございます。雇用対策とか企業への低利融資などの措置が必要となってきております。
 平成19年の南国市内のみでの雇用状況といいますか求人状況を見てみますと、企業の求人数と市内の求職者数につきましては、少し求職者数が上回っている状況でございます。南国市のみで言いますと、求人に対する求職者数はまずまずの数字でございます。また、企業に対しましては緊急保証制度のセーフティーネット拡充に伴い、12月から保証料を市が0.1%補給し、少しでも軽減を図る予定でございます。
 与党の新雇用対策に関するプロジェクトチームが思い切った新たな雇用対策を取りまとめておりますが、企業努力も限界でございます。限界があるわけでございます。国が思い切った経済、雇用対策についてのリーダーシップを発揮をする必要があるのではないかと思います。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 副市長。
      〔副市長 藤村明男君登壇〕
○副市長(藤村明男君) 浜田和子議員の55号線の大そね交差点の右折レーンについて、平成20年度に予定の国道南側の工事あるいは北側の工事についてどのようにするのか、また県の発注が21年度の10月ということであるが、もう少し早めるように要請できないかということでございますので、御指名でございますので、私のほうでお答えをさせていただきます。
 まず初めに、右折レーンでございますけれども、去年の12月議会で浜田和子議員から御質問ございまして、私のほうがお答えしております。そこでは南側の部分についてはことしやるということでございますので、北側部分のみ少し私のお答えを繰り返し報告させていただきますと、国道55号線より北側についてでございますが、まず新川幹線は前年度に実施したボックスの上を次の年度の作業ヤードとして使用しながら工事を進めており、右折レーン設置のためには約100メートル程度必要となります。新川幹線が100メートル程度完成するのは平成20年度末となっております。平成20年度末に完成した部分は平成21年度の作業ヤードとなります。こうしたことから国道55号線より北側の右折レーンにつきましては平成21年度に着手しますが、完成は平成22年度予定とのことでございますというふうに答えてございます。
 基本的な計画ベースはこのとおりでございますが、このときにお答えいたしました新川幹線の完成区間が平成20年度末で127メーターを予定をいたしております。そういうことから、ヤードにも少し余裕も出ておるのだというふうには思います。担当で聞いてみると、約50メーターぐらいのヤードがやっぱり欲しいというふうなことでお話を聞いておりますけれども、県の土木のほうには21年10月でなくて、ことしの工事が済み次第、引き続いて工事が着手できるように、あるいは担当課と少し協議を進めて、県のほうの予算の都合もあるかもわかりませんけれども、できるだけ早く引き継いで一度に完成をできないかということについては、私のほうで協議を再度させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長(西山八郎君) 上下水道局長。
      〔上下水道局長 井口善喜君登壇〕
○上下水道局長(井口善喜君) 浜田和子議員さんの浸水対策新川枝線工事について、1期工事に引き続き残りの工事はできないかとの御質問にお答えいたします。
 地域住民の懸案事業であります浸水対策新川雨水枝線工事につきましては、浜すしの信号から東へ186メートルの区間について整備することとして本年度着手いたしました。9月上旬に始まりました工事は夜間の工事でありまして、工事期間中は浜田和子議員さんを初め地元の議員さん、地域の方々の御理解、御協力をいただきまして、1期工事、約90メートルが11月末に完成をいたしましたが、全体の完成ではないとの御指摘をいただきまして、局といたしましては、少し検討いたしました。
 新川雨水幹線排水工事と枝線排水工事は一体工事であると認識しておりますことから、本年度の新川排水区に係る幾つかの重要な工事について再度事業費など精査、調整を図りました。何分国庫補助事業であることから少し時間がかかりましたが、残りの区間につきましては、本年度の継続工事としてできるだけ早く着手すべく事前作業を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 続きまして、新川幹線工事に伴う迂回路についての御質問がございました。御指摘のとおり、幾つかの最短迂回路について検討いたしましたが、それぞれ大なり小なりの問題点がございまして、現在苦慮しているところでございます。工事現場の西側の農地を利用して木曜市ですか、そこのところへつけてはどうかという御意見をいただきましたので、持ち帰り暫時検討いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 保健課長。
      〔保健課長 中村さぢ君登壇〕
○保健課長(中村さぢ君) 浜田和子議員さんから事業所での、済みません、1つ答え忘れてきました。
 大変失礼しました。まず最初に、グループホームでの職員研修のことにつきましてお答えをいたしたいと思います。
 浜田議員さんが11月26日に視察をしていただきまして、翌日研修会があると申しておりました。それへの研修は認知症研修でございまして、1つは、市で開催した認知症の理解から認知症の方へのアプローチということで、高知医大の老年科の専門の医師が講演をなさいましたが、それには出席をいただいておりません。別に同じ日に宅老所グループの発表会がありまして、各事業所の発表会があったということで、レクリエーションとか体操、指遊びの活動ぶりを視察してきたということで、大変参考になったということで、その問題の事業所もこれから取り入れたいということをお伺いをいたしております。
 もう一点、事業所でのリーダー研修を南国市で独自でという御意見もいただきました。現在リーダー研修を高知県の社協のほうにおきまして年3回リーダー研修、管理者研修になりますが、開催をいたしております。その内容につきましては運営管理に関する企画、立案、そして介護の質の改善向上とかということで指導者の役割などを研修をすると。そして、そのことによりまして従業員に対しての能力開発、教育の必要性をかなり研究していくということの内容でございます。
 南国市といたしましては、御意見もいただきましたので、県で現実にリーダー研修そのものを3回実施しております、年間に。そういうことになりますと、そちらのほうにかなり研修に行くことになりますので、南国市ではそれと重ならないような内容で独自の研修を開催するのは私どものほうにとっても可能ではないかと考えます。
 なお、南国市でこの20年度に認知症に関する研修を4回ほどしております。南国市の介護保険の事業者協議会の中にグループホームの部会をつくっておりまして、そこでも2回ほど介護記録の書き方とか、その中でいろいろ日々の介護の問題点、相談なんかをお互いに研修し合うという時間もとっております。そして、あと、成年後見制の問題だとか認知症のキャラバンメイトの養成講座も2日にわたって行いましたし、先ほど申しました高知大の専門家による研修なども行っておりますので、これらの研修はやっぱりどんどん認知症ふえてまいりますので、数多くふやしていくということは必要だということは認識いたしておりますので、できるだけ研修を深めて充実させていきたいと、このように考えております。
 これは質問でございませんでしたけれども、このたびの事業所の問題でちょっと研修をどのようにしているかということを二、三の事業所に尋ねました。事業所自身で工夫をしている、事業所だけの研修会も数回行われている事業所もございますし、行政、そして団体からの研修も参加しているということで、Aグループホームでは1年間に19回、そしてBグループホームでは17回、問題のところでは5回ということに、やっぱり研修がすごく大事だということも、数字だけではありませんが、実感をしておりますので、そのように努めたいというふうに思います。
 続きまして、介護保険Gメンへの体制づくりということで御質問いただきました。御意見にもございましたように、以前介護保険ができたときに介護相談員制度を実施いたしまして、そのときには派遣先の施設などでは本当に事業所でも緊張感が増しまして、苦情などにも機敏に対応して解決することもできました。けれども、相談内容のほとんどが利用者御本人の身の上相談ということで、それがほとんどでございましたので、事業の目的とはかけ離れてきたということ、そして相談事業を続けていただいておりました南国市高齢者安心センターでもずっと続けていただいておりましたので、もう16年度をもって終了させて今日に至っているというところでございます。
 介護保険制度も定着いたしまして、全国の各地にサービス事業所が増加いたしました。けれども、それと同時にやっぱり問題の多い事業所も存在をしているところでございます。さきの株式会社コムスンの不正事案を受けまして、介護サービス事業者による不正の再発を防止する観点から、介護サービス事業者に対する法令遵守を徹底させるために、平成20年度から24年度までの5年間で営利法人のすべての介護サービス事業所に対し指導監査を実施するということで今現在進んでおります。しかし、悪質なサービス事業者の不正請求は続いておるようでございます。
 介護サービスの提供の実施確認は大変困難でございます。特に年々増加しています認知症の方たちに対するサービスの内容についての確認はさらに困難をきわめております。サービスの不正行為、不正請求などは、最初からそういうことができないようなシステムを構築しなければ解決にはなかなかなれないというふうに思います。サービスの利用につきましてはケアプランに沿って利用し、事業所から国保連合会に利用表の提出、給付費の請求、そして支払いというふうな手順になってございます。特に在宅介護サービスは利用の事実を保険者としてチェックするシステムがございません。介護保険の担当係で特に問題のある事業所などに対して利用表やケアプランを突合さすというような形で、少しおかしいなと思ったら現地に行って確認をするなどということで実施しておりますが、ほんのそれは一部しかできない状態でございます。
 御質問の介護保険Gメン、もうずっと前に医療Gメンというのがございましたが、現在御質問にございました東京の豊島区で事業者監査グループということで介護保険課に配置しているようでございます。そして、全国の注目を集めているということでございます。大変効果が私は大きいと思います。
 介護保険事業の運営は事業者との信頼関係が大変重要でございますので、南国市では事業者協議会を設置しております。事業者の御理解をいただくことがまず必要だと思います。体制の構築にはそれなりの人員、予算も伴ってまいりますので、現在実施しております豊島区から情報もいただきながら少し調査検討してまいりたいということで、お答えといたしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長(西山八郎君) 保健福祉センター所長。
      〔保健福祉センター所長 溝渕 勉君登壇〕
○保健福祉センター所長(溝渕 勉君) 浜田和子議員さんから、こんにちは赤ちゃん事業につきまして3点御質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。
 出産後、乳児健診までの3ないし4カ月は、母親にとって体力的、精神的に最もつらい時期であります。出産前後の体力の消耗に加え、睡眠不足、毎日起こる新たな疑問、不安、頼れる人も近隣におらず、外出もできない。たまったストレスをふと子供にぶつけてしまうと、この時期の乳児は体力がないことから重篤な結果に至ることも少なくありません。
 そこで、国は生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、育児等に関するさまざまな不安や悩みを聞き、相談に応じるほか、子育て支援に関する状況提供等を行うとともに、母子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対して適切なサービスの提供につなげることを目的とした生後4カ月までの全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業を昨年度に創設をしたわけでございます。
 そこで、本市におきましては、この事業にいち早く取り組みまして、母子保健に熱意のある市長から委嘱された48名の母子保健推進員により、19年度からこの事業を実施しているところであります。
 そこで、議員さんから御質問がありました母子保健推進員の資質の向上につきましては、市主催の研修会、意見交換会、他市との交流会、さらに県主催の研修会などへの参加によりまして、母子保健推進員の資質の向上に取り組んでいます。
 まず、市主催の研修会につきましては、こんにちは赤ちゃん事業に取り組むに当たってというテーマで、この事業の趣旨、目的について、母子保健推進員の役割について、すなわち地域の身近な相談役として、子育てがどのような環境のもとでだれの協力を得て、どのような雰囲気の中で行われているのかを確認し、一人でも多くの保護者の不安や心配事を軽くし、安心感を持って子育てしてもらえるようにつなげていく仕事であること、そして家庭を訪問する際の観察点、留意点につきましては、例えば親子の状態を最優先に考慮して、訪問してよいか判断をし、養育環境について、家族関係について、育児協力者について、保護者の心配事について、保護者や子供の様子についてなどであります。そして、守秘義務があること、身分証を提示することなどを説明をいたしました。
 次に、小児科の先生を講師にいたしまして講演会を開催をいたしまして、母親と子供について母乳、身体、病気、睡眠、排せつ、日常生活について学習をいたしまして、それらについて医師との質問形式により、母親と子供の心身の状態について研修をいたしました。小児科の先生からは、子供は一人一人違う、ある一つのやり方が必ずしも正しいとは限らない。臨機応変が重要との示唆と申しますかメッセージをドクターからいただいたところでございます。
 そして、母子保健推進員の意見交換会におきましては、市から本市の出生数、医療機関の状況、本市の母子保健事業の内容、これは乳幼児健診とか予防接種とか離乳食講習会などにつきまして説明をいたしまして、その後意見交換といたしまして、おのおのの活動状況の報告、そして現在の活動でうれしかったこと、困ったことなどを出し合いまして、お互いが情報を共有しながら意見交換し、市へ要望すること、希望する研修内容などについて話し合いを行いました。
 さらに、香美市の主任児童委員との交流会や県小児保健協会の研修会へも参加し、虐待する親への対応と虐待予防などの講演を受けるなど、母子保健推進員の資質の向上を図っているところであります。
 次に、母子保健推進員の身分証明書と申しますかネームプレートについてでありますが、現在使用しているものは名刺サイズでありまして、母子保健推進員の住所と名前、そして母子保健推進員であることを証明しますと記載されているだけですので、ぜひ写真入りの証明書と申しますかネームプレートにしていきたい、そうすることによりまして、浜田議員おっしゃいました、訪問される母親に安心感を与えるように、そのように努めていきたいと考えています。御提言ありがとうございました。
 最後に、母子保健推進員に訪問してもらって、母親からの感謝の声を御紹介をさせていただきます。6点ほどございます。
 まず1点目が、心配事を相談でき、その後、助産師さんにつなげていただき、救われた思いがいたしました。地域に母子保健推進員がいてくれるということは、子育てが心強く感じられると同時に、安心感が持てた。いろいろ親身になって聞いてくれ、母親がわりに思える。訪問してくれるだけでほっと心が安らぐ。気がけていただけるという気持ちだけでもうれしい。最後ですが、出産後は不安が大きいので、1回といわず二、三回来てほしいなどでありまして、母子保健の推進員に訪問をお願いした家庭におきましては、いわゆる虐待等の問題事例は見られませんでした。
 訪問はきっかけ、応援の始まりをモットーに、母子保健推進員は市長に信頼されて活動しているという自信を持って、お母さんとの距離が最も近い立場を生かしていただきまして活動していただきたいと考えております。この事業を引き続き実施することによりまして、虐待の予防に努めるとともに、母子の健全な育成に努めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(西山八郎君) 14番浜田和子さん。
○14番(浜田和子君) 一つ一つ御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
 現在政府が取り組んでおりますこの第1次補正予算には、市長は感謝をしていると、第2次補正には期待を込めているという市長の御答弁をお伺いいたしまして、私も心強く思っております。
 経済成長と財政健全化の両立でかじ取りをするという大変重い課題をこなしていかなければならないときでございます。市民生活にも気を配り、困窮している方を見逃してはなりません。政府もその辺を重要視して、中小零細企業を守り、国民の生活を支える手を打っているところだと思います。高知の尾崎8県政もこれに対処し、かつまた高知の経済力の向上、活力の向上に全力で向かっていると言えます。南国市の市長もまた同じ心であろうと感じました。
 今後、南国市も企業の活性化、雇用の創出に全力で取り組んでいくことはもちろんでございますけれども、この今の景気後退は全治3年と言われております。国民、市民の生活は一時的であっても支援の手を差し伸べなければならない状況下にございます。定額給付金をとらえて言うならば、この目的は生活支援であり、経済の活性化でございます。この南国市におきましても7億7,000万円というお金が全部使われるとすれば、どんなにか内需拡大につながることではないでしょうか。マスコミなどが以前の地域振興券の効果が30%しかなかったという言い方で、ばらまき批判をしておりますが、とんでもないことでございます。
 行列のできる法律相談所に出演されております北村弁護士さんが、別の番組でただひとり立ち向かっておるのを聞いたことがございます。給付金のばらまきだ。そんなものは要らないと言っている方は、みんなお金のある人たちだ。私のところには、北村弁護士のところということですが、本当に困っている方々が毎日たくさんたくさん来ます。今彼らのためには必要なんです。皆さんは知らないんだといった意味のことを一生懸命主張されておられるのを聞きました。私も全く同感でございます。お金を必要とされない方は、自分のためではなく、地域のみんなのためにお金を使ってくださいと言いたいです。内需拡大のため、近くで困っているお店はないか、どこへ使えば一番喜んでもらえるのか、よく考えていただきたい。そして、自分のお金も足して使ってください。マスコミはそのことを国民に訴えるべきでありますし、行政もその考え方を周知徹底すべきだと思います。今このときにあって、それをやれる機能をもちながら日本の景気浮上に、また困窮している人たちのために何らかの役に立たないでどうするのかと言いたいです。
 定額給付金はその支給方法につきましても大変なエネルギーを要するように、昨日も市長から御説明がございました。しかし、今は非常事態だと受けとめて、大変な御苦労ではございますが、万難を排し、懸命に取り組んでいただきたいと思うものでございます。
 テレビのコメンテーターは、世界の混乱を対岸の火事のように論じている。また、日本の経済については危機感が全く足りないと私は感じております。日本においては何をどう手を打たなければならないか、市民の苦しみを少しでも救っていこう、そんな心を政治行政が持たなくてはならないし、マスコミは視聴率ばかりねらっていいかげんなことをやっていると、スポンサーがつぶれてしまいます。新聞社さえつぶれるような時代なんですから。橋詰市長率いる南国市の御奮闘を心からお願いするものでございます。それに対しての御返答があれば、またお聞かせ願いたいと思います。
 それと、庁舎についてでございますけれども、以前の考えと今の現時点では変わらないということでございますけれども、その起債が21年度、またその先、200億円を割り込んでという、そこに少しは光を見たような思いもいたしますので、きょうのところはこういう御答弁をいただきましたので、そういうことですけれども、遠い将来になるかもしれませんけれども、期待を込めて、市長の財政に対する取り組みを見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、浸水対策新川の枝線のことにつきましては、住民と約束したことを懸命に果たしてくださるということでございまして、本当に井口局長並びに職員の皆様の御努力に心より感謝をいたします。大変にありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
 また、右折レーンにつきましても副市長から御答弁をいただきましたけれども、ぜひ県との折衝を詰めていただきまして、南国市の雨水の工事、127メートルができる段階では、もう即刻県が取り組んでいただけるように、南側ができて、北がまたずっとほうっておくと、どうしゆうがやと、今度はできないことが本当に不満になってくるような市民の顔が浮かんでくるような気がいたします。できるだけ早く南北が整うようにということで、ぜひ県に促していただきたいと思いますので、どうか副市長、よろしくお願いをいたします。
 介護でございますけれども、問題の事業所のことにつきましてけさの新聞報道があったということで、随分と波紋を呼んでいるということでございますけれども、本当に存続がどうかというところまで心配なところを感じるように私もなっております。これはそこには従業員の方もいらっしゃいますし、利用者さんの行き場所のこともありますので、そういうことも含めまして一番いい対処の仕方、保健課長が心がけていらっしゃる取り消しが目的ではないとおっしゃっていらっしゃるその心が私はもう大事だがなという気もいたしますけれども、問題が解決できなければ対処もしなければならないという、非常に厳しい思いがするんですけれども、ぜひ総合的に考えて、市長の御英断のほうもよろしくお願いしたいと思うところでございます。介護Gメン制度も検討をまたよろしくお願いしたいと思います。
 こんにちは赤ちゃん事業につきましては、本当に懸命に取り組んでくださっている様子が浮かんでまいりまして、ありがとうございます。本当に一つ一つのエピソードの向こうに新しくお母さんになった方々の顔が見えるような思いをいたしまして、うれしく感じたところでございます。今後の奮闘をどうかよろしくお願いいたします。
 2問目は以上です。
○議長(西山八郎君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) お答えします、1つだけ。
 定額給付金につきましては、きのうも御答弁申し上げましたとおり、粛々とこれを進めていくと、しかもかなりの課がこれに関係して、これを滞りなくといいますか、事故なく、しかも少しでも早く、国のほうから動きがありましたら、我々はそれに取り組んでいく、これが末端の地方自治体、いわゆる住民との接点で働いておる我々公務員といいますか役所の職員の役割でございますので、粛々と進めてまいりたいと、そう思っております。