質問者：今西忠良

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西山八郎君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　おはようございます。
　一般質問２日目の１番目の登壇となりました。第334回の市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は、市長の政治姿勢、教育行政の２項目であります。以下順次、質問を行いますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
　地場産業の現況と支援対策及び今後の展望等についてであります。アメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機が世界を駆けめぐり、日本でも株式市場、円相場を直撃をし、1930年代の大恐慌の再来とまで言われるようになっております。そして、かつて大恐慌がファシズムと結びついたように、今回もその懸念が強まっているとの指摘もあり、「蟹工船」の時代に戻ってしまうのではとさえささやかれてもおります。
　小泉政権以来、３代の首相が国の審判を受けていないままに自民・公明の連立政権が続いております。10月30日には、麻生首相は、当面総選挙の見送りと追加経済対策を発表しました。経済危機の対策が優先をされる、総選挙で１カ月以上も政治空白はつくられないと首相は言ってきましたが、この内閣がどのような政策を打ち出そうとも、内閣そのものに政治的道義性の裏づけがないという面も言えるのではないでしょうか、何か追い詰められた苦し紛れの経済対策は行き当たりばったりで、国民への信頼が得られないばかりか、２兆円の定額給付金は昨日も質問、答弁もございましたけれども、当初は格差問題にも配慮をしながら中・低所得者を対象にするという、そして定額減税と税金を納めていない低所得者に給付金として出す構想でもありましたけれども、全世帯という方向にもなってきましたし、一面ばらまきで一過性のものになるのではないかという懸念もされるところであります。
　日本では中曽根元首相以来、歴代総理が市場原理主義、規制緩和、民営化、アメリカ追随奉仕の政策をずっと続けてきました。その結果、貧富の差は拡大をし、環境は悪化をし、医療は崩壊、地方は疲弊をし、文化は画一化をしてまいりました。特に配慮不足の小泉改革は多方面で格差問題を拡大をさせましたし、例えば増収とコストダウンばかりを念頭に置いたことで、非正規社員の雇用に切りかえる企業が大変ふえてまいりましたし、またこの金融危機と不況下でさらにリストラが進み、失業者や生活困窮者を続出させる大きな社会問題となってきました。まさに政策の主眼が国民生活にはなく、生産優先や企業優遇の措置はバランスを大きく欠き過ぎたと言えます。今や市場原理優先の本家本元でありますアメリカが崩壊をしてしまったと言えるのではないでしょうか。
　麻生政権はまさに政策基調においても完全に正当性を失ってしまっているし、このまま生き長らえることは許されないのではないでしょうか。やはり政治の根幹は国民の生命と財産を守るところにあるわけであり、全体の水準の確保と同時に最も大事なことは中小企業や弱者に対する政策対応が今問われているのではないでしょうか。
　県内の主要産業を見ましても、製造出荷額や生産額とも低迷と落ち込み傾向にあり、この不況の深刻さと相まって、特に昨今は切実さを増しています。県内の有効求人倍率もまた下がりまして0.44から45という状況ですし、特に若年層の失業率の高さと県外流出が目立ち、就業者数も減少しております。また、金融危機からくる企業への貸し渋りや貸しはがしなどが危惧もされます。
　本県や南国市の現状には厳しい数値が並びますが、農林、水産、商工、観光などの分野での回復と成長戦略を組み立てると同時に、それぞれの分野の垣根を越えた連携軸の強化が今大きく望まれるのではないでしょうか。
　昨日も雇用の拡大や、今県が進めている地域の活性化と産業振興計画の中間取りまとめの状況と展望について執行部の答弁もありましたが、私は商工業中心とした２次、３次産業の現況と振興支援策等についてお尋ねをいたします。
　次に、２項目の教育行政についてであります。１点目の学校の統廃合についてであります。前例のない規模で公立小・中学校の統廃合が進んでいます。少子化や過疎化で小規模な学校が急増し、市町村合併に財政の悪化が拍車をかけ、政府も50年前に決めた学校の規模が実態とかけ離れてきたとして、学校の適正配置を再考し始めているようであります。
　愛媛県の西予市では、ことし７月に27ある小学校を今後５年をめどに14校に半減する案をまとめました。10年から30年後を見据えた中・長期的な計画として、最終的には８校までに減らす案も同時に示したようであります。住民説明会を開きますと、保護者からは、学校は地域のよりどころ、なくなると寂しいし、残してほしいという声が圧倒的に出てきたようであります。市町村合併で役場がなくなり、農協は統合され、郵便局が消えた。そして、今度は学校かと、落胆の色は隠せない状況にあります。全国でこのような状況に陥りつつあります。
　高知県内でもその類に漏れることがなく、来年度から土佐町では小学校はこれまでの５校あったものが１校に統廃合され、中学校も１校となります。しかも、校長は小・中合同となるようであります。既に大川村では小中一貫教育ということで、学校は１校となっています。
　こうした状況を見ますと、やがて嶺北地域は小学校１校、中学校１校でないと県教委のいう適正規模ではなくなるおそれもあります。また、幡多の大月町では10の小学校が１校になりました。四万十町でも大規模な学校統廃合計画が進行中であります。
　学校の統廃合はさまざまな側面があり、一概には言えませんが、地域を衰退をさせ、地域の核であり、文化センターとしての学校がなくなることにより、限界集落等がさらに進む危険性があります。
　戦後の学校数、児童・生徒数は1960年前後で、今の団塊の世代の皆さんが小・中学校のときが一番多く、全国で小学校が２万6，755校、1，340万人、中学校で１万5，326校、703万人でしたが、2007年では、小学校２万2，420校、701万人、中学校では１万150校、333万人と、この50年近くで児童・生徒数は半減以下となっています。いかに少子化が顕著に進んだかがこの数字にもあらわれています。
　南国市では、13校の小学校のうち、過密化の大篠小学校への集中が著しく、逆に過疎化の白木谷小学校や長岡小学校などとの二極化が進んでいます。安易な学校の統廃合には基本的にはもちろん反対ですけれども、数年後には南国市の児童の３分の１が大篠小学校に通う現実になってこようかとも考えられます。市長は南国市の学校の規模についてどのようにお考えか、また過疎地域の問題と学校のあり方について御見解をお示しください。教育長には、今後数年間の南国市の学校の児童・生徒数から見て、県教委のいう適正規模と現実の姿を踏まえて、将来的な構想をお尋ねをいたします。
　２点目は、奈路小学校の小規模小学校特認校制度についてであります。奈路には地域力があるとよく言われます。この地域力の源は、昭和60年代に入り、校舎の増改築計画が持ち上がったことがきっかけであります。そのころ児童数が20名を切り始め、昭和62年、63年には14名までに減りました。平成元年には新校舎は竣工したものの、平成３年まで児童数は20名に達することはなかったようであります。そして、学校の統廃合までささやかれるようになったとき、地区総代を初め地元のすべての人々が学校を残さずに奈路の将来はないとの強い気持ちで学校応援団として立ち上がってきました。そして、平成３年には奈路の30年後を考え、ここに住んで本当によかったと思えるところにしたいとＡＳなろ倶楽部が発足をし、地域あっての学校、学校あっての地域を合い言葉にみんなでつくる学校を目指し、さまざまな創意工夫を凝らした取り組みが今日まで続けられ、本当に地域とともに歩んできたのが奈路小学校と言えるのではないでしょうか。
　そこで、特認校制度が始まって10年近くになります。四国で最初の特認校としてスタートをしましたが、さまざまな課題や問題点もあるのではないでしょうか。ことしも募集が始まっていますが、市教委としてのこれまでの歩みや課題、今後の方向性についてお考えをお聞かせください。
　次に、教職員、また管理職への民間人、社会人の登用についてであります。これからの学校の校長、教頭には教育に関する理解や識見を有し、地域や学校の状況、課題を的確に把握をしながらリーダーシップを発揮するとともに、職員の意欲を引き出し、関係機関等との連携や折衝を適切に行い、組織的あるいは機動的な学校運営を行うことができる資質を持ったすぐれた人材の確保が重要になってきていると思います。このため文部科学省では校長、教頭に幅広くすぐれた人材を確保できるよう、平成12年４月から教員免許状がなくても一定の要件、10年以上、教育に関する職についた経験がある者などを満たせば校長や教頭になれるよう、資格要件を緩和をしました。特に校長につきましては、教員免許状がなく、教育に関する職についた経験がない者でも、すなわち民間人でありましても、学校運営上、特に必要があり、任命権者が校長の資格を有し、その資質を認めれば校長になることができます。また、教頭につきましても、平成18年４月１日より、校長と同様の資格要件になったと伺っております。
　平成19年４月１日の時点で全国の公立学校における民間人校長の在職者数は102人です。民間人教頭は20人となっているようです。
　また一方では、大量退職者時代を迎え、即戦力となる人材を確保しようと民間企業などで勤務をした人を優先的に採用する動きも広がっています。企業で培った専門性を発揮をしてもらい、教育現場に新しい風を吹き込んでもらうことで教育の充実を図っていく。現場からは、既に必要な社会性が身についている、社会で必要な力をよく知っているなど歓迎する声も多いと聞いております。
　平成19年度実施をした採用試験で社会人選考を取り入れた都道府県や政令指定都市は27の県と市になるようです。南国市はいち早く大篠小学校に民間人校長の堀田氏を採用してこられましたが、５年の任期を終え、ことし春に退職をされました。県内にはほかにまだ２名の民間人の方が在職をされていると思います。大篠小校長の５年間の評価や成果はいかがなものでしょうか。検証もされておられるのではないかと思いますので、お伺いをいたします。また、社会人の教職員採用と校長、教頭を含めて民間人の登用の考え方や展望についてお聞きをいたします。
　最後に、学校登下校時における児童・生徒の安全対策についてであります。登下校中の小・中高生に対する声かけやつきまといなど不審者情報や変質行為が相次いで起きているというようで、安心して通学できない子供たちに不安が広がっている状況のようでございます。
　全国的に子供が犠牲となる犯罪や凶悪事件が相次いで発生をし、社会問題化もしていることや、子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下も指摘をされる昨今、学校、家庭、地域を挙げて見守り隊や子ども110番の家などのさまざまな取り組みが行われております。各学校での現状は、そして安全対策や指導強化についてはどのようにされているのか、お伺いをいたします。子供たちの安全と安心な活動拠点や居場所を守り保障することが私たちの最大の任務だと考えますが、いかがでしょうか。
　以上で私の１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　きょうも４名の方の質問、順次あるわけでございますが、どうかひとつよろしくお願いいたします。
　まず、地場産業の現況と景気支援策と、こういうことでございますが、まず南国市の２次産業についてでございますが、産業別の総生産額、これで見てみますと、第１位は製造業でございます。少し古くなりますが、平成17年度の工業統計によりますと、従業員数はこの時点で4，124人ということで、製造出荷額、これは総額で1，157億円でございました。その２年後、平成19年の製造出荷額は1，314億円でございました。
　また、本市の製造業はこれまで農機具製造業を中心に発展してきたわけでございますが、この農業を取り巻く情勢というものが大変低迷の中で、農機具会社の経営不振、これによります就業者が減少いたしました。また近年は、農機具などよりも電子コンピューター関連の業界というものが割合をだんだんだんだん大きく占めるような状況にございます。
　また、３次産業の商業につきましては、卸売、小売業の事業者数は減少しております。加えまして、年間商品の販売額は1，000万円程度で横ばい状態ということでございます。そして、御承知のとおり、中心市街地であります後免町の商業地、これは周辺に大型量販店の進出あるいはモータリゼーションの発達といいますか、そういうことによりまして顧客が市外あるいは郊外へ流出、こういうようなこと、また一方では、後継者の不足等によりまして、御承知のように空き店舗がどんどんどんどんふえておりますし、経営状況も決してよくはないと、こういう状況にあります。
　また、観光部門につきましても、本市にはいろんな自然環境あるいは歴史資源、また豊富な新鮮な食材、こういうものがありますけれども、一般的な観光客を受け入れる観光施設というところまではいっておりませんし、また数あります観光資源を十分に生かされていないという現状にあります。
　前段の質問でもお答えいたしましたとおり、ただいま産業振興計画の地域アクションプランによりまして、その中で香美、香南、南国、３市がやっぱり一体的に観光資源を生かす施策をこれからつくっていかなければならないということを確認し合って、今後の行政に生かしたい、このように思っております。私のほうからは、細かいことはあと商工水産課長からお答えいたします。
　そして、先ほど聞かれました学校の適正規模についてでございますが、これは正直申し上げまして、非常に難しい、これまたいろんな側面から意見の分かれるところであろうと思います。
　実は、私は企画課長時代に奈路小学校の問題、これからの奈路小学校をどのようにしていくかというようなことで論議がされている最中、ある教育の専門家の方に一度お聞きしたことがあります。それはこの問題が何人ぐらいが一番理想だなどということはなかなか言えない、問題も大きいですので、言えないですが、その方にお聞きしたところ、学校経営ということであれば、全体全校の生徒が200名から300名ぐらいが一番経営という面ではやりやすいんではないかと、その方はそういう一定の専門家でございますので、そういう意見を述べていただいたことがあります。
　大変失礼しました。先ほど私の答弁で第３次産業の年商、商品の販売額を1，000億円のところを1，000万円と言ったということで、1，000億円に訂正させていただきます。
　そういうことを聞いたことがあります。私は教育委員会それぞれおいでますので、この問題にあえて私がこれぐらいがいいだろうということを言うことは、言明することは差し控えさせていただきたい、このように思います。あとはまた教育長なり学校教育課長の答弁で補足していただくと、こういうことでお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　市長の答弁に補足いたしましてお答えをいたします。
　支援策ということでございます。現在の支援策でございますけれども、南国市中小企業振興資金の貸し付け、また国の安心実現のための緊急総合対策の一環としまして、10月31日から新たな原材料価格高騰対策緊急保証制度が新設されまして、セーフティーネット保証の認定要件の緩和がなされ、県におきましても安心実現のための高知県緊急融資制度が10月31日より新たに創設をされました。この制度を利用するしないの企業が負担する保証料のうち、南国市が0.1％補給することによりまして、少しですけれども企業の負担軽減を図る予定でございます。
　雇用情勢の急激な悪化につきましては、企業努力につきましても限界がございますし、雇用環境が急激に悪化し、減産に追い込まれた製造現場などの現状が相次いでいる中、国が思い切った経済雇用対策につきましての対応する必要があるのではないかというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　おはようございます。
　今西議員さんの学校統合についての御質問につきまして、市長答弁を補足しまして順次御答弁申し上げます。
　まず、学校統合の適正につきまして、高知県教育委員会では、平成16年８月24日に小・中学校適正規模検討委員会を設置いたしまして検討を行い、平成17年３月29日に高知県における小・中学校の適正規模についての報告書が出されております。それによりますと、望ましい規模として教育効果の観点から見ると、１学級20人程度かそれ以上が望ましい。学校環境、教育条件の観点から見ると、25人程度かそれ以上が望ましい。また、学校経営上の観点からは、学校規模は、小学校では12学級程度、中学校では６学級程度が必要になるとされております。また、県下の統廃合の状況につきましては、現在学校統合予定もしくは検討を準備している市町村は15程度あると聞いております。
　さて、南国市におきましては、今後学校規模の縮小は予想されますが、地域の小規模校がこれまで地域に果たしてきた役割は大変大きく、学校の統廃合についての考え、構想は今のところ持っておりません。それぞれの学校に通う児童・生徒がこの学校に来てよかった、この地域で学べてよかったと思える学校教育の推進をこれまで同様に図ってまいりたいと考えております。
　２点目の、奈路小学校の特認校制度についてでございます。奈路小学校では、平成12年度より小規模小学校特認校制度を導入し、本年度で９年が経過いたしました。本制度は一定の条件をつけた上で希望する児童・生徒を受け入れる制度ですが、奈路小学校の場合は行政主導ではなく、学校存続に強い願いを持つ保護者と地域の方々の熱い思いがあったからこそ実現できたものと受けとめています。
　現在、奈路小学校の児童数は33名でございまして、うち16名が特認児童でございます。この16名という数は地域あっての学校、学校あっての地域を合い言葉に、地域と学校が一体となった特色ある学校づくりが認められ、多くの皆さんの支持となってあらわれたあかしだと認識しています。また、この制度によって少数の地元児童だけではかなえられなかった思考の多様化や共同での学び合いをはぐくむとともに、学力向上や体育的行事にも大きな成果を積み重ねながら奈路小学校の特色ある教育文化へと発展しています。
　しかし、その一方では、今後ますます特認児童の割合がふえていくことが予想されます。そうなったときに地元地域や保護者と特認保護者との融合がうまく図られていくのか、また奈路地域のよさや文化がしっかりと継承されていくのか、学校運営に支障を来すことが起こらないかなど、その動向や現状をしっかりと把握していく必要があると考えています。
　今後、教育委員会といたしましては、地元地域代表者、保護者代表者、ＰＴＡ、ＯＢ代表者、特認保護者代表者、学校代表者等で構成する学校運営協議会と連携しながら本制度の充実に向けた検証を進め、地域や保護者、学校のニーズに応じた取り組みを進めてまいりたいと考えています。
　次に、３点目の教職員の民間人登用等について御答弁申し上げます。
　平成15年４月１日、県内初の民間人校長としてカシオ計算機の堀田氏を大篠小学校に迎え、ことし３月、５年間の勤務が終了し、退職いたしました。この民間人校長の登用は、中央教育審議会が幅広い人材を得る方策として校長任用の要件緩和を答申されたことを受け、本県におきましても、教育界へ新たな風を入れる施策として導入されました。
　堀田校長はカシオの企画開発グループのリーダーとして販売戦略、業務改革を手がけてこられ、その経験を学校経営に生かしてきました。特に、学力向上に向けた具体的な取り組みを進めるため、到達度把握テストの結果を分析し、Ｃ評定、これは基礎学力が十分定着していない子供たちなんですが、Ｃ評定の子供たちを引き上げていくための数値目標の設定や個々の子供たちへの補充指導と教員の授業力を高めていくことに重点を置くなど、学校における具体的なゴールイメージを設定してまいりました。教員それぞれが自分の指導方法を振り返りながら授業改善していくこと、そして高知大学教育学部と連携し、大学の講師を招いた校内研修の充実や研究事業の積極的な取り組みにより先生方の自覚も高まり、結果としてＣ評定の子供たちが減少してまいりました。今後につきましては、県教育委員会の動向を踏まえ、社会人枠につきましては専門性を生かす視点を考えれば、場合によっては検討していかなければならないと考えています。
　以下、学校教育課長より御答弁申し上げます。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　今西議員さんからの御質問、登下校時の安全対策について御答弁いたします。
　南国市における不審者情報は増加傾向にあり、その要因として、全国的な犯罪の増加という背景の中で子供の安全を守ろうとする住民意識が向上し、これまで通報されなかった小さな事案も通報される、そういった状況がございます。
　本市では昨年度より高知県地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施し、具体的な取り組みとしましては、防犯について専門的な知識を有する方あるいは地域安全活動を推進している方等をスクールガードリーダーとして委嘱をし、定期的な登下校時の巡回指導あるいは通学路の安全点検等を行っていただいております。
　このスクールガードリーダーによる活動以外にも各小学校ではＰＴＡ、地域の方々の御協力を得ながら子供たちを見守っていただく見守り隊等の学校安全ボランティアの取り組みが進められており、登下校時の子供たちの見守りあるいは声がけを主とした、そういった取り組みを行っていただいております。また、各学校におきましても、教職員及び子供たちの安全対応能力の向上というところで、防犯訓練、防犯教室、集団登下校等、取り組みを実施しております。
　教育委員会といたしましては、これまで以上に本市における学校の安全対策の組織的な取り組みを充実させていくために、昨年度に引き続きですが、スクールガード養成講習会等の防犯組織関係者が一堂に会した研修会を実施し、情報の共有、交換を行い、防犯意識の向上とスクールガードとしての資質向上に努めるとともに、取り組みの成果を積極的に情報発信し、学校、地域、関係者への普及啓発を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　２問目を少し質問をさせてもらいたいと思います。
　先ほど市長、教育長並びに関係課長のほうからそれぞれ答弁をいただきました。学校の統廃合と学校教育について市長答弁を求めておりましたけれども、学校経営上で見れば200名から300名が適当ではないかというコメントといいますか、そういう答弁でしたけれども、これは教育長答弁のいわゆる適正規模と合致をするのではないかと思います。これ以上の答弁は差し控えたいということでしたので、また次の機会にもしたいと思います。
　学校の統廃合と適正規模についてはとても一様には判断もできんしはかれん問題で、大変難しい問題でもありますけれども、全国的にはいろんなやり方がされておるようですし、和歌山県の県教委では、市町村が統廃合の協議をスタートさせたら、100万円を上限に補助金の交付をする制度を07年から立ち上げたようですし、そしてその統合が実現をしたら、１校当たりに教員を１名加配というか配置をするということも取り入れているようですし、今日まで11校で12名を配置をしたと聞いております。
　50年前の1958年に学校教育法の施行規則では、標準通学距離、学校からおおむね小学校で４キロ、中学校で６キロメートルという一つの標準、そして学級数では小・中とも12から18学級としております。最近文部科学省は地域の実態に合わせた柔軟な対応するように指導なり求めているようです。
　07年で学校規模の実態は６から11学級が32.8％、12学級から18学級がこれもまた32.3％という数値になっております。ゼロから、11学級までが半数を超すというのが今の全国の実態のようです。
　学校経営上の観点から見ますと、やはり先ほどの答弁にあった数値にもなってこようかと思いますし、南国市で見ますと、中学校の４校は十分満たしていますし、小学校、希望が丘をのけまして13校の中で見ましたら６ないし７という、半分くらいになるような現状だろうと思います。
　統廃合の課題というのは、学級数の多いこと、少ないことの長所や短所をどう見ていくか、効果的な学校の規模や標準となる通学距離の再検討、さらにはそれに伴う通学の手段や補助のあり方などが問われてくると思います。どんなに小さな学校でありましても、その特徴と歴史があるわけで、地域の核であってきましたし、財産であったと思いますし、統廃合は学校の文化的な背景なども含めて調整することが大変重要だろうと言えますし、安易な統廃合は許されないと私も考えます。
　それと、教員の民間人の採用、登用等について、けさの高新の中で、県教委は来年度から県内のモデル校に新設する副校長を教頭職から主幹、指導教諭は中堅の教員からという、これ県議会だろうと思いますけど、そういう答弁もされておりますが、学校の統廃合、特に高知県も顕著にも進んできてますし、小規模の学校、１校がなくなることで、既に十数名以上の教職員がいなくなるわけですし、高知県内の教職員の採用は大体20名前後だろうと思いますので、若年層の就業機会から見ても、なかなか民間人といいますか社会人からの転職登用というのは厳しい面もあろうかとも存じます。
　それと、奈路小学校の特認校制度について再質問をいたします。
　現在、答弁の中で児童数が33名であるとのことですし、既に半数以上の子供が特認児童ということであります。来年以降の入学児童数の推移を見ましても、１名から３名という数字が予測をされております。今後ますます特認児童の割合がふえてくることが予想されますし、これからもいかに地元の奈路の皆さんと保護者、そして特認児童の保護者との融合や協力、支え合いというのが大切になろうかと思います。そういう答弁だったと思いますし、市教委や行政のなお一層の支援体制の強化というものをお願いをしておきたいと思います。
　それと、大変といいますか気がかりになることが起きたのは、奈路地区の地場産業でありますＪＦＥミネラル株式会社高知鉱業所、旧の川鉄鉱業なんですけれども、12月いっぱいでの閉山撤退が急にといいますか、この９月に地元に知らされたようであります。地域では総代さん初め地元の有志の皆さんが存続も要請をしてきたようですけれども、会社の方針は変わらないということで、大変ショックを受けられております。この閉山と撤退で、奈路小に現在通学をされている児童も転出をも余儀なくされたようであります。
　このＪＦＥミネラルの所有地の売却や今後の活用によっては宅地化等も図られる期待もあります。部落とのさまざまな関連もありまして、今調整中の案件も幾つかあるようでありますが、既に市長にはそういうこともお話があって、市長にも取り計らってもらった問題もあったようでございますけれども、これから市道への編入や格上げの問題なんかもあろうかと思いますけれども、市行政、特に市長の今後奈路地区の発展のためにも英断をお願いをしたいと思います。
　それと、既存の市営住宅にはまだ１区画ぐらいスペースもあるようにも伺ってもきましたけれども、このあたりの住宅建設もあわせてお願いもしたいと思います。
　市長のこれからもろもろの諸課題が山積もしてくるかと思いますけれども、ぜひ奈路のことは南国市のことでもございますし、全体を踏まえて、ぜひ課題解決に積極的に対応していただくようお願いをして、少し所信といいますかそこをお聞かせをいただきたいと思います。
　それと、地元要望にもなっていると思うんですけれども、学童保育の開設のことも大きな課題でありましたし、要望であったと思いますけれども、その点について市教委の見解をお伺いをいたします。
　次に、学校の登下校の安全対策についてでございますけれども、環境が人をつくるとよくいわれるわけですけれども、一口に環境といいましても、両親や兄弟あるいは友人や教師などの人的な環境のあり方で子供に与える影響も大変大きなものがあります。同時に、昨今非常に多様化もしてまいりましたし、物質的な環境も恵まれてるわけですけれども、著しい成長を遂げる子供にとっては、これらの要因、環境というのが大変大事な要因になってこようかと思います。
　そうした中で、全国各地で民生児童委員さんらによる子供のサポートがさまざまな形で今行われております。そうした活性化の事業の一環として、これは北海道の例なんですけれども、民生児童委員さんの協議会の中で一定的に指定もされた経過もあるようですけれども、子供たちをサポートをするということで、校門での朝のあいさつ活動や公園での安全な見守り活動、さらには関係機関と協力をしながら大型商業施設やゲームセンターなどの巡視あるいは夜間パトロール等も行っているようです。
　また、特筆的なことは地域の安全マップを作成をしたということで、特に公共施設、それから病院、一つ特筆なのは危険箇所や不安を感じる場所をずっと地図に落としてきた、池とか見通しの悪い箇所、空き家、地下道、照明のない箇所などを地図に落として学校に配布をしたりいろんな施設に配布をして、人目につくところに掲示をし、できるだけ地域の人にも知ってもらうということで、地域と連携をした取り組みがされております。南国市の民生児童委員さんも高齢者やあるいは独居老人とのサポート体制を今いろんな角度で取り組んでいるとお聞きをしました。こうしたことを生かして子供たちや学校との連携は図っていかれないものかと思いますし、この際ぜひ谷田福祉事務所長にお伺いをしたいと思います。
　それから、安全対策でトラック事業者、これは徳島の例なんですけれども、トラックの配送は幹線道はもちろん走るわけですけれども、住宅内等も走行しますし、トラックに安全、子供の守り、ちょっと名前は忘れたんですけれども、そういう表示をして、それで一つの巡視的な役目も果たしていきたいと。それから、町工場の事業主さんも子供たちの安全確保には一役も買っていただけますような状況も出てきましたし、そういうものが各地で起こっていますし、子ども110番との連携もさらに強化を図っていきながら安心・安全の登下校ができる体制というのをさらに深めていただきたいと思います。
　以上で２問目を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　今西議員さんは奈路のほうの立場といいますか、奈路地区から見た鉱山の問題について御質問ございましたが、私としましては、御承知のように、奈路鉱山と普通呼んでおりますというより奈路鉱山株式会社は、これは決して奈路だけの問題ではなく、南側の白木谷、八京地域にも大いに関係のあることでありますし、それから学校といたしましても、本当に白木谷の小学校というのはほんの最近建てられて、しかもそれの講堂というのは地域の公民館も併設しておる役割も果たしておるというようなこともありますので、私としては、この問題というのは同じように白木谷も奈路も同じレベルで考えていかなければならない問題であると、このように思っております。
　そこで、まず住宅の問題等についてということでございましたので、住宅の問題についてお答えしますと、現在奈路の団地に一部スペースがございまして、もちろん今までの方式の建築住宅であれば、１戸あるいは建て方によって連棟のものであれば２世帯分ぐらいは確保できると、こういうことであります。そして、それには地域住宅交付金が導入できるのではないかということでございます。
　なお、この辺は今後の地域の少しでも活性化に役立つということでの行政としての方策ということで、いろいろ住宅問題だけではなくて探っていきたいと、模索していきたいと、このように考えております。
　そして、この鉱山の営業を停止といいますか、そのことに絡んでは、まず幾つか考えなければならない問題があると私は思っております。過日、奈路地区からおいでになった住民の方は、まず奈路からずっと鉱山に上がっている道を奈路部落じゃなくて行政として寄附を受けてくれないだろうかと、いろんな使い勝手の面からも今後大いに利用していきたいという要望がございました。一番上には、山頂にはずっとかつての戦争で戦死された方々の、旧上倉村の時代からだと承知しておりますが、何十基もの戦没者の墓地がございます。それにはずっと慰霊祭のときなんか、門脇議員いつも行かれておりますし、そういう祭り事も恐らく白木谷、奈路、旧上倉村として取り組んできてこられた経緯もあります。私もそこへ行ったことがありますが、それへの道、利用する、そのときの道としても大変近道で重要なものであるというようなことも聞いておりますので、そういうようなこれからのことも考えていかなければならないんじゃないかと。
　それから、これはもう少し大きい観点からいいますと、あの鉱山、採掘された後というのは、緑は現在ございませんので、これは市からの要望ということになるわけですが、跡地をやっぱり水源涵養の面からも緑を少しでも復元といいますか、そういう方面にも私は要望していくべきであると、このように考えております。
　それから、まだまだ私ども行政が余り勝手なことを言ってはいかんわけですが、当然そこでの企業活動がやまるとなりますと、旧32号線の逢坂から白木谷のほうに鉱山の作業道と産業道がついております。これなんかもどういうふうになるのか十分承知しておりませんが、こういうようなものを将来どうするのかというようなことも調査してみなければならないと思っております。
　いずれにしましても、奈路地区、白木谷地区の地域の活性化、発展ということが、このことによりまして大きく後退するということが一番我々が今後考えていかなければならない問題であると、このように思いますので、どうかまた関係議員さん方のいろんな御提案もいただきながらこれらの施策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。私からは以上でございます。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
○学校教育課長（正木敬造君）　今西議員さんから、小学生の放課後の対応ということで御質問いただきましたが、今現在奈路小学校におきましては、いわゆる学童といいますか放課後の対応という、そういったところはできておらないんですが、来年度から放課後子ども教室という事業がございまして、この事業で放課後一定の時間、学校の中で生活をすると、そういうことで今準備をしているところでございます。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（谷田　豊君）　今西議員さんの児童民生委員との連携ということでお答えをいたします。
　最近の子供たちに関する事件としまして千葉県東金市の女児遺体遺棄事件がありますように、報道によりますと、最後に目撃されてから遺体発見までのおよそ１時間という短い時間でとうとい命が奪われたということでございます。子供たちのとうとい命を守るために、保護者、学校はもちろん、地域全体で守り、育てていくことが重要と考えております。
　地域のお力をかりるとした場合、既存の組織といたしましては、自治会、老人クラブ、民生児童委員の組織などがございます。これらの組織との連携を深めることによりまして、地域のコミュニティーづくりに大きな力を発揮すると考えております。
　今西議員さんよりお示しいただきました内容につきましては、教育委員会育成センターとの活動が重なる部分が多々ありますけれども、ちょうど今月、福祉事務所と南国市民生児童委員会との意見交換をする予定となっておりますので、市内で先進的な取り組みをしている地域があるのか、またあるとすれば、その活動を市内全域に広めることが可能かなど協議を深めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　２問目それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
　特に奈路の関係につきましては一つの例ですけれども、戦没者墓地の通行、ずっとこの地域、ここの鉱山専用道といいますか産業道路を利用されてきた経過も今日までずっとありましたし、これからそれぞれの課題に向けての対応はいろいろしていかなくてはならないかとも思いますけれども、もちろん住宅課の問題、市とのいろんな関連が出てこようかと思いますけれども、奈路、白木谷のことも今触れてくれましたし、地場の振興や地域の活性化、奈路小学校あるいは白木谷小学校の存続等、地域の振興にもこのことは大きな影響を与えるわけですので、南国市政の長として、ぜひまた市長の英断をお願いをして、終わります。
　以上です。