質問者：西原勝江

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。12番西原勝江さん。
　　　　　　〔12番　西原勝江君登壇〕
○１２番（西原勝江君）　本日最後となりました。皆様大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくの間どうぞよろしくお願いいたします。
　質問に入ります前に、日本風景街道につきましては、土佐のまほろば風景街道としましてこの12月に登録申請が採択され、高知県では３カ所目としていよいよ全国向けのホームページに掲載されることになりました。商工水産課を中心に関係の皆様の御努力に対しまして心から敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
　さまざまなグループの地域活動と行政が一つになって長く引き継がれて、住んでよいところ、訪れてよいところにするというこの活動に対しまして、今後とも皆様の御支援をよろしくお願いいたします。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、市長へお伺いいたします。３点お願いします。
　最初に、定額給付金についてお伺いいたします。
　アメリカ発の金融危機が世界的な景気悪化を引き起こしています。その中で国は新たな経済対策の柱の一つである定額給付金を盛り込みました。新潟県妙高市の市長は、定額減税でなく定額給付金にしたことは、全国民に平等に迅速に実施できるということで評価できますと述べておりました。また、佐賀県の知事は、ばらまきという批判もありますが、自治体の努力で経済効果が出せれば立派な財政施策になると思います。定額給付金はあらしのような経済状況の中で温かい日差しのように国民に希望をもたらす政策になると期待していますと述べておられます。
　11月28日総務省から都道府県や政令指定都市を対象に事業の概要が示されました。施策の目的には、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資することを目的とするとありました。年度当初の物価高に対しての生活支援、その後の金融不安に対して経済対策の下支えとして即効性があり、広く行き渡る政策であります。
　示された概要には、実施主体であります自治体に対しましての検討課題が示されております。午前中に浜田勉議員への御答弁もお聞きしましたが、私のほうからは別の角度で市長にお伺いいたします。わかる範囲でお答えをよろしくお願いいたします。
　１点目は、給付開始日はいつごろになりますでしょうか。そのことを皆さんが聞きたいところだと思いますので、お願いいたします。
　２点目は、市民の皆様へ漏れなく行き渡り、経済効果が波及するように事前の準備が大事になると思います。市長を中心に関係各課が２回会合を開いているとのことですが、これがプロジェクトチームということになりますでしょうか。国は素案に対する各自治体の意見を聞いた上で年内にも検討中の項目を確定されるとのことですので、事前の検討をぜひ十分に行っていただきますよう、取り組みについてお伺いいたします。
　次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。
　９月議会で小笠原議員からも御質問がありましたが、ふるさと納税が始まり、本市にも５件のふるさとへの寄附をいただきました。その後の状況についてお伺いいたします。
　新聞の記事では、県単位のことですが、高知ふるさと寄附金、ペギーさん第１号とありました。その後もふるさとへの寄附の記事がありますが、その中では、制度開始前からＰＲに努めた徳島県は目標額を突破した。またほかに、津野町へ寄附した方からは、感想としまして、ふるさと納税制度を知らない人も多い、これをきっかけにもっと多くの人がふるさとを応援したいと思ってくれればとおっしゃっていました。せっかく取り組み始めたふるさと納税につきましては、本市においてはまだまだこれからというところだと思います。アピールの必要が今後はあると思います。今後の新たな取り組みをお伺いいたします。
　次に、地域アクションプランと地域雇用支援事業についてお伺いいたします。
　高知県産業振興計画は、最初に活力を取り戻し、将来に一層の希望を持って暮らせる高知県とするために、県内各界各層が共通の目的を持ってともに取り組めるような県勢浮揚の指針となる計画の策定と述べられています。
　市政報告の中では、本市における地域アクションプランのテーマが報告されております。質問しようと思いましたけれども、内容につきましては、坂本議員の御質問に対しまして、市長、各課長より大変詳しくお答えがありました。
　それで、私は、その中で県は人とお金も出すとのお話がありまして、今までとは違うそういう計画であると認識しました。市民、地域、民間企業、教育機関そして行政それぞれの主体、アクターというそういうこともできると思いますが、それが情報も共有し、一つの思いになって取り組むことによって本市も活性化ができる絶好のチャンスだと思います。市長からは一言、必ずこれはプランにとどまらず、実行、結果が出せる、成功させるとの思いでいらっしゃると思いますので、一言だけその思いをお聞かせいただけませんでしょうか、よろしくお願いいたします。
　また、もう一つの市政報告の中で、パッケージ事業であります厚生労働省地域雇用創造支援事業の地域雇用戦略チームにおいて、各テーマごとにこれからの具体的な取り組み方針、役割分担を検討しており、来年度の国、県の事業導入を目指してまいりますとあります。
　雇用情勢はますます厳しくなってきております。ぜひとも新たな雇用が生まれるためのこの事業の成功のために、内容と取り組みの状況をお聞かせいただけませんでしょうか、よろしくお願いいたします。
　次に、広告事業についてお伺いいたします。
　平成17年12月議会で、自主財源確保の一つとして有料広告事業の導入を提案させていただきました。地方自治体が保有する財産を広告媒体として活用し、広告収入を得るものであります。
　まず、「広報なんこく」への広告につきましては、既に掲載されておりまして、このことについては評価させていただきます。ちなみにどのくらいの件数と収入になっておりますでしょうか、お答えください。
　また、広告つきの封筒と南国市のホームページでのバナー広告についてお聞かせください。市で使用する封筒には市からのメッセージが印刷されているものもありますので、全部というわけにはいかないかもしれませんが、広告が掲載できる封筒もあると思いますので、今後の導入についてお聞かせください。
　また、ホームページのバナー広告につきましては、既に11月15日に新聞紙上にも取り上げられておりましたが、料金面のこと、アピールの仕方など取り組む必要があるのではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。
　次に、南国市市制50周年の行事についてお伺いいたします。
　100年に一度と言われる不況の波が押し寄せております。不安を感じるこのようなときだからこそ、活力と希望の持てる状況をつくり出すのも行政の役割だと思います。お金を余りかけずに楽しく有意義に元気になるような、それで南国市のよさをアピールできる行事を考えていかなければならないと思います。テーマや行事のアイデアを公募するなどして多くの市民の皆様に参加していただき、市民挙げての市制50周年の記念行事になることが大事なことだと思います。現在取り組んでいることがありましたらばお聞かせください。
　20年前の市制30周年には、記念写真集レトロ南国が発行されております。大変な作業ではなかったかと思いますが、今拝見しましても、南国市の貴重な歴史を写真で見ることができ、大変見ごたえがあります。
　私は、この50周年行事の一つとして１つ提案をさせていただきます。この50周年を迎える現在の南国市の風景の写真を募集してはどうでしょうか。応募いただいた写真の中から南国の原風景百選または50周年にちなんで50選として残してはどうでしょうか。そして、それを展示し、または記念会場に展示したり、または小冊子に、ホームページに掲載するなどして残してはどうでしょうか。それを今後のまちづくりや観光にも生かしていくことができると思います。
　これは参考例ですが、小田原市は小田原ルネサンス推進事業の取り組みの一つとして、小田原ふるさと原風景百選を選定しております。それも参考になるのではないかと思いますので、取り組みについて御所見をお伺いいたします。
　２番目につきましては、ちょっと今回は別の機会にさせていただくことになりまして、今回は省かせていただきます。
　次に、妊婦健診についてお伺いいたします。
　現在社会状況としまして、少子・高齢化で先行きの不安も強まっております。そんな中で、母と子の生命を守ることは大変重要なことであります。妊娠と出産には、病気でなくても母子ともに命の危険を伴うことがあります。最近のニュースでも、緊急な対応が迫られている妊婦さんの搬送先の病院が見つからず、死産してしまったことも御承知のとおりであります。
　リスクが高いかどうかを知るのに有効なのが妊婦健診であります。妊婦健診は、正常な妊娠の経過を確認する、ハイリスク妊娠の早期発見、妊娠中に発症する合併症などの予防、胎児の確認など、妊婦と胎児の健康を守るために大切な役割を担っております。
　このことにつきましては、望ましい受診回数は14回程度とされておりますが、南国市では昨年の４月より県内のどこの自治体よりも早く５回までの無料健診を実現していただきました。国は国民の生活を守る支援策を盛り込んだ新たな経済対策を決定しましたが、その中の子育て支援策に妊婦健診の無料化が盛り込まれております。国庫補助は２分の１、あとの２分の１は市町村で負担とのことです。それにつきましては、交付税措置をしてもらえるとは思いますが、その場合南国市は残り９回分の実施についてどのような御見解をお持ちになっておられますでしょうか、お伺いいたします。
　最後に、使用済み携帯電話の回収についてお伺いいたします。
　新聞の報道によりますと、国は使用済みの携帯電話のリサイクル強化に乗り出したとのことです。レアメタルいわゆる希少金属は、日本では採掘されないものやごくわずかしか採掘されないものばかりです。現在これらの金属は需要が伸び、資源の枯渇が心配されているとのことです。使用済みになって廃棄されるＩＴ機器や電化製品の中に使われております。特に携帯電話は、携帯電話１台から、これは金のことですけれども、0.03グラム程度の金が回収できる。金の鉱石１トン分から採取される金は10グラム程度。仮に携帯電話１トン分、約１万2，500台から金を回収すれば、約400グラムに達する計算になり、資源の少ない日本にとって宝の山とのことです。
　しかし、この資料を提供された電気通信事業者協会などでつくるモバイルリサイクルネットワークの資料によりますと、携帯電話の回収につきましては、2000年の1，361万台をピークに減少、07年度には644万台、約半分になっているとのことです。回収を進めることは、身近なところから循環型社会形成を進めるために大変大事なことだと思います。携帯電話の回収について御見解をお聞かせください。
　本市においての取り組みについて具体的には、まず１点目、使用済み携帯電話はごみでなく、貴重な資源であることを「広報なんこく」等で広報活動していただけませんでしょうか。
　２点目は、市で発行していますごみ分別時点の携帯電話のところは、現在雑ごみに区分され、できるだけ購入先の専門業者へ引き取ってもらうと書いてありますが、これは資源ごみとしての記入に改めていただき、廃棄する場合は購入先等と明記する必要があるのではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。
　以上で１問目を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　西原議員さんの御質問に順次お答えしていきたいと思います。
　その前に、西原議員さんからも非常に毎回、特に福祉分野といいますか、保健福祉分野におきまして大変御参考になる提案もいただいております。この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。以前浜田和子議員さんから御提案といいますか、ございましたことにつきましても、子育てに関係のあることでございますが、ただいま来年度実施に向けて早速保健福祉センターのほうで実現化に向けて検討しております。まことにありがとうございます。
　順次お答えをしてまいりたいと思いますが、まず定額給付のことでございますが、浜田勉議員さんのときにもお答えしましたように、このことにつきましては、全国市長会の私は財政部会に入っておりまして、その中でも取り上げられまして、全国津々浦々市長さんからいろんな意見もございましたし、当日は財政部門の会にはたくさんの新聞記者の方々もおいでになりまして、それぞれの新聞でございますので、恐らく東北地方の新聞社の方でしょうが、私のすぐ近くにおりました東北のある市の市長さんにインタビューをしながら、テレビあるいはカメラといいますか、そういうものを回して全国にそれぞれ発信しておりましたが、その中の意見としましてもいろいろございました。そんなにばらばら住民に配らなくても、大変な業務になるのに、それなら地方へ一括してまとまったお金をいただきたいとかという意見もありましたし、大変細やかな施策であって、即効性があるのではという意見もありました。
　それはまたそれぞれの思いがあると思いますが、私は先ほど浜田勉議員さんに答弁しましたように、これは非常に即効性もあるし、実際考えてみれば、高齢者がお二人御夫婦で生活しておる場合でありますと、はっきり４万円でございますが、通常の夫婦で子供さん２人という想定を考えても、子供さん２人であれば４万円と、それに３万6，000円、５万6，000円になりますか、そういう額であれば、この際定期預金をしておこうという額でもないと私は思います。やっぱりそれは身近なところで、この際思わぬ給付金が出たから子供のものを買ってやろうとか、車を買う金額でもございませんので、やっぱり私は購買意欲をかき立てるといいますか、そういうものに使われるケースが一番多いんではないかというように思います。
　それは、これまた浜田議員さんの御質問に御答弁申し上げましたように、やっぱり一つのエコエコ商品券の問題で見ても、これやっぱりそういうような今住民が非常に景気低迷の中で何か非常に、暗いというのはちょっとオーバーかもわかりませんけれども、窮しておるのは事実だと思います。そうした中で、やっぱり一番控えるのは買い控え、特に日用品を簡略したり、衣服をちょっと我慢しようと、もう一年冬物を少し我慢しようとかということだと思います。ですから、そういう意味では、これの支給日の問題もありますけれども、春になれば春物というようなことで、衣服とかそういうものに購買力を高める意味での効果は私はあるというような判断をしておる一人でございます。
　そこで、これは現在２回ぐらい話し合いをしておりまして、今後政府からいろんな意味で、最初はたたき台という形できておりますので、これがこういうように閣議決定がされたとか、いろんな通知があるだろうと思います。そういう意味で、事務方の一つの進行状況を把握する窓口を設けないかんということで、総務課に置いてございます。そのたびにそういうスタッフが集まって、それを具体的にどう実施していくかに向けての協議をしていくと。これはだんだんだんだんですから関係課の多くの者に周知していく手法をとらないといけないと思いますが、当面政府のこの間のたたき台で言いますと、まず基準日を設けると。基準日というのは、対象者の把握という意味での基準日でございますので、それを１月１日あるいは２月１日にしようかという今のたたき台でございます。
　それでいきますと、今はこういう御時世でございますので、住民票の打ち出しをすれば一目瞭然に出てまいります。ただ、その場合の問題があります。それは、またこれは選挙の場合でもいつでも問題になりますが、大学生ですね、大学生で居住をしてないのに住民票を置いてあるという方、これがあるわけです。こういう取り扱いをどうするのかということはあるだろうと思います。それを私はこの間の市長会のアンケートでもそれは申し上げてあります。こういう問題がありますよと。これも全国からそんな類似の問題点だとかというのは必ず出てくるはずでございますが、私は気のついたところを幾つか協議してございます。そうしたものを今後どうしていくのかという一つ一つの問題のクリアですね、これはあります。
　大きくいいますと、この定額給付金なるもの、こちらが対象者を把握すればすぐに総額幾らということがわかります。きょう御答弁申し上げましたように、７億7，000万円、南国市はこれだといったら、それが来ると。じゃあその場合に、それを南国市が市民にどういうように手渡すかという、大きく分けて２つ考えられます。これは振替方式といいますか、それと窓口現金払い。その現金窓口払いも、全部市でやるわけにはいきませんので、農協を初め金融機関の御協力を得なければならない。その場合に、じゃあそれを原則本人手渡しということであれば、それはどういう方法をとるか。１つは、市の発行しただれそれ様、西原だれそれ様あてのものの金券にかわるはがきならはがき通知書をお渡しするということで、一連通し番号を振って、橋詰壽人は16番といったら、16番の名前入りのはがきを持っていって農協の窓口へ行けば、16番の橋詰さんですねと、こういうようにやる方法と、ただもういながら金券にかわるはがきを持っていくとかというような方法もあろうかと思います。
　それから、もう一つは口座振替、これは大変簡単でございますが、ただ口座振替の場合は口座がわかっておらないといけないという大前提がございます。じゃあその口座振替をどういうように把握するのかという問題がございます。高齢者の方もおいでます。障害者の方もおいでます。そうするとやはり最終的には、全部でなくても、恐らく全部でしょうね、そうしないと、電話でやると非常に漏れる危険性というようなこともありますので、その辺をどういうようにしていくのかという問題がございます。
　いずれにしても、全部口座か全部現金かということにはなかなかできないんではないかと私は思っております。ですから、これの併用ということもございます。そういうようなことをしながらということを思うと、これ案外大作業になりはしないかと思います。けさほどの答弁でもいたしましたように、これは単純に数人でやれる作業ではないかもわかりません。そうするとやっぱり人を準備、人的なスタッフの準備にもかかるだろうと思います。
　しかし、いずれにしてもそういうことで、全住民に一時の、これをもらって怒る人余りいないと思いますので、少し何とか楽しいねということになれば、そして物でも買いたいなというものであれば、これもまたいいんじゃないかと、行政が苦労のしがいがあるというようにも思っております。
　いずれにいたしましても、これらの進捗状況については、また次回といいますか、それぞれの機会においてできるだけ御報告を申し上げていきたいと、このように考えております。
　それから次に、地域アクションプランのことでございますが、私地域アクションプランの中で、先ほど物部川流域の３市による特産物の問題とか食にかかわる問題のお話をいたしましたが、私は南国市の先ほど農産物の高いとかいろいろ、1.5次加工するのに材料が高いとかという話も少し出てまいりましたが、私は今まで何回か内部の課長会でも申し上げてきたと思うんですが、南国市の北部では、１つはやっぱり竹をテーマに取り上げたいなと。竹にまつわることですね、タケノコであり竹の材料であり、そういうものをテーマにしたいなと私自身は思っております。
　そして、中央地域の農産物というのは、それはもう大変豊富にございますので、これは今の農産物に関することは皆さんで知恵を絞っていただいたらいいと。そして、海のほうは、漁港があるわけでないし、いろんな魚種の漁師さんがおいでるわけではないんですが、ただ１つちりめんじゃこがあります。そして、これのいり汁というのがあるんですが、これは非常に私貴重な素材ではないかと思っております。御承知のように、大変塩分がありますので、これ塩分を、塩を抜くなんていうことは簡単なことでございますので、こういうものが何か南国市の食材と何かマッチしたようなものにならないかなというような考えも持っております。
　あと詳しいことはまた農林課長のほうから答弁があるかもわかりませんが、いずれにしましても、地域アクションプランにつきましては、県は人も金も出すと、大変珍しいことですが、思い切ったそのことを言ってくれておりますので、市も積極的にこれに取り組んでまいります。これはもうこの機を逃すと南国市の１次産業の浮上というものはないという決意で皆さんがいかないと、農家もこれにかかわる業者も、関係機関も、行政はもちろんのこと、これに私は非常に期待もしておりますし、期待をして待ってるというのはこれいかんと思います。打って出ないといけない。そういうように考えております。
　それから、あと生活環境課長のほうからお話もあろうかと思いますが、これも大変……。
　その前に、失礼しました、保健センターのほうから答弁があろうかと思いますが、この妊婦健診、今回これも大変黒星が続いております厚生労働省のほうから、久々にいい提案があったなと私は思っております。これは今の子育て支援という意味からも、大変大事なことであるし、南国市はこういう医療機関といいますか、そういうものにも恵まれておりますので、これはすぐにできることであると。少しお金はかかりますが、そんなにあれではないと。大変な負担をかけるものではないと思っております。これもあと保健センター長のほうから御答弁申し上げます。
　そして、使用済みの携帯電話のことでございますが、いわゆるこれらのメタルといいますか、そういうもの、いわゆる都市の鉱山と今日的には呼ばれておりますが、これらについても、一番こういうもの、午前中の質問でも御答弁申し上げましたが、資源循環型ということでは最も重要な取り組みではないかと思っております。これがどういうことが一番効率的で取り組みとして効果が上がるのかというようなことも含めて環境課長のほうから御答弁申し上げたいと思います。
　以上で私のほうからの答弁といたします。
○議長（西山八郎君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　高木茂美君登壇〕
○財政課長（高木茂美君）　西原議員さんのふるさと納税についての質問にお答えいたします。
　ふるさと寄附の募集につきましては、７月10日から寄附の募集を開始したところでありますが、これまでの寄附金額は16万円、５名の方からの寄附にとどまっております。
　これまでの宣伝方法は、市のホームページや広報紙への掲載、県人会の窓口となっている東京、大阪、名古屋の高知県県外事務所へのパンフレット配付などでしたが、寄附状況が低調なため、今後財政課、企画課など関係課で有効な募集方法を検討するようにしております。
　具体的な対応策は、そこの場での論議ということになりますが、例えば県人会名簿などを頼りに、当市出身者に直接宣伝の文書を送付するなど、多様な対応を考えていく必要があると考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　西原議員さんの地域アクションプランを実現化するための新パッケージ事業につきましての答弁をいたしたいと思います。
　新パッケージ事業を実施すべく、南国市地域雇用戦略チームの準備会を商工会、観光協会、工業会、農協組合長、民間団体代表など及び県、市の関係者約20名の参加によりまして開催をいたしました。
　高知県の地域アクションプランで集約された内容を実現するための手法といたしまして、新パッケージ事業に取り組んでいくことの協議をいたしました。この事業の商工観光分野で申しますと、坂本議員さんへの答弁でも触れましたが、歴史資源を観光に生かす取り組みとしまして土佐のまほろば地区協議会が現在事業計画を検討しております。以前からの課題としまして、観光ガイドボランティアの養成の話もございまして、協議会の役員会で県の地域支援企画員とともに協議をいたしております。
　次回の会で提案等を精査いたしまして、新パッケージ事業採択に向けた計画づくりをしていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長（山崎正道君）　西原議員さんの広告事業についての御質問にお答えいたします。
　「広報なんこく」への広告でございますが、４月から10月末までに延べ９社の申し込みがございまして、70万2，000円の広告料金を収納済みでございます。これは前納制でございますので、20年度末までに約80万円を見込んでおり、順調に推移しております。
　次に、封筒につきましては、封筒の使用量の多い課から使用枚数と広告を記載することについての意見を取りまとめております。しかし、封筒の裏面に税の納期でありますとか、各種届け出の期日などを記載した封筒や高齢者向けの封筒も多いということもありまして、今後広告を載せるかどうかにつきましては、関係課で再検討するということにしております。
　続きまして、ホームページのバナー広告につきましては、ホームページ上で募集いたしましたが、この間に応募がございませんでした。広告料金を市内に事業所を有するものは月額１万円、それ以外のものは２万円に設定しておりまして、全国的に見れば平均的な金額でしたが、近隣の市町村に比べて割高であったために、要綱を改正いたしまして、市内に事業所を有するもので３カ月以上継続して登載するものは１カ月１枠5，000円に変更いたしました。現在営業活動を続けておりまして、既に市内の企業から掲載の予約をいただいております。今後も引き続きバナー広告の募集を企業や団体に働きかけてまいります。
　続きまして、市制50周年記念事業についてお答えいたします。
　市制50周年記念事業につきましては、現在までのところ、記念式典、ＮＨＫのど自慢、食育健康地産地消フェア、南国市を紹介する記念ＤＶＤの作成及びテレビ放映、公園通りのウイークエンドイン南国市、ごめんしょうが地蔵の設置、全国龍馬ファンの集い、南国市人物伝作成などの提案があっております。
　これらの事業は、市民の参加いたしました南国市市制50周年記念事業企画検討委員会で検討し、全体の予算も見ながら、50周年事業として何を実施するのかを決めることにしております。
　選択の基準といたしましては、本市を全国に発信する事業、一過性の事業ではなく、本市の将来につながる事業、広く市民が交流できる事業、この機を逃すと実施することが困難になる事業などがあると考えております。
　また、市主催の記念事業以外にも、市民団体や企業等の協賛事業も募集してはどうかというふうに考えております。
　議員さんからいただきました南国ふるさとの風景の御提案につきましては、企画検討委員会で検討していただき、50周年事業として実施するかどうか決めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（西山八郎君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　西原議員さんの妊婦健診の無料化につきましての御質問にお答えをいたしたいと思います。
　本市におきましては、公費による妊婦健診を厚生労働省からの指導通知があると直ちに19年４月から２回から５回へと拡大をしたところでございます。さらに、里帰り出産などで県外の医療機関におきまして妊婦健診を受診した場合も、償還払いの方法により公費負担することを20年４月から実施をしているところでございます。
　そこで、健康な妊娠、出産を迎える上で妊婦が受けるべき健康診査の回数につきましては、母性、乳幼児に対する健康診査及び健康指導の実施、平成８年11月20日付、児発第934号厚生省、当時厚生省でしたので厚生省、児童家庭局長通知によりまして、望ましい受診回数は14回程度になるものと考えられ、そのため公費負担についても14回程度行うことが望ましいとしています。
　その14回受診と妊娠、出産につきましては、第１回が妊娠８週まで、第２回から第５回までが妊娠24週まで、４週間に１回健診ということです。第６回から第９回まで、妊娠32週まで、２週間に１回健診と。第10回から14回、妊娠39週まで、１週間に一遍受診ということであります。
　そこで、本年11月厚生労働省は、妊婦健診費用につきまして望ましいとする14回分を無料にするとし、追加経済対策に盛り込むことといたしました。詳細につきましては、年明けの第２次補正予算の成立を待たなければなりませんが、現時点までの県からの情報によりますと、本年度から実施をする、補正予算成立後の21年２月からと踏んでるようですが、14回のうち９回分について国が必要経費の２分の１を補助、残り２分の１を自治体が負担することになります。健診費用についても示されまして、１回目が１万6，000円、２回目以降が6，000円と示されました。
　そこで、14回を無料化にした場合の総事業費につきましては、１万6，000円プラス6，000円掛ける13回、それに出生数の450人を掛けますと4，230万円になります。そのうち９回分が支出増となりますことから、6，000円掛ける９回掛ける450人で2，430万円。そして、その２分の１が補助していただけますので、2，430万円掛ける２分の１、1，215万円が市費からの持ち出しということになります。これらにつきましては、21年度の当初予算に妊婦健診事業費として見積もり、請求をしているところでございます。
　経済的な不安から子供を授かることをためらう女性もふえていることや、健診を受けていない妊婦の飛び込み出産が多くの医療機関から受け入れを拒否される問題も多発していることからも、妊婦健診の完全無料化が実施されることは、少子化対策の大きな施策になるものと考えています。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　池知　隆君登壇〕
○環境課長（池知　隆君）　西原議員さんの御質問にお答えいたします。
　循環型社会推進にちなんだ言葉といたしまして、都市の鉱山という言葉があります。これはレアメタルいわゆる希少金属の高騰を背景に、使用済みの携帯電話やパソコンにレアメタルが含まれており、これらは都市に多くあるため、都市に眠る鉱山に例えられた言葉でございます。
　携帯電話には金や銀などの貴金属や銅などの汎用金属が多く含まれております。使い終わった携帯電話は回収し、リサイクルされれば貴重な資源になります。１年間に買いかえられます携帯電話はおよそ4，000万台でございます。回収されない場合は、１台100グラムとして4，000トンの廃棄物になってしまいます。
　私が収集したデータによりますと、金の鉱石１トンからは金がおよそ３ないし５グラム採取できますが、携帯電話からは１トン当たり200グラム、銀ですと1.2キログラム、銅ですと116キログラムとれることになります。携帯電話を回収した場合は、それに使われております金や銀などをお金に換算すれば、１年間におよそ20億円回収できることになります。
　本市は、循環型社会に向けて貴重な資源の有効活用と廃棄物削減に取り組んでおります。市ができることといたしましては、中学生から一般向けに開催しております環境講座や施設見学会の機会を通じまして、携帯電話の回収とリサイクルについて特に力を入れてお話しさせていただきたいと考えております。
　携帯電話の回収に当たりましては、携帯電話の中に個人情報が残っていることから、市が行うことは適当ではないと思います。「広報なんこく」での回収ＰＲにつきましても、携帯電話業界ではモバイルリサイクルネットワークとしてそういうリサイクルのシステムがありますので、積極的に３ＲとしてＰＲに取り組んでおります。
　また、回収に当たりましては、モバイルリサイクルネットワークのマークのある販売店で製造者責任として回収する方法がいい方法ではないかと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　12番西原勝江さん。
○１２番（西原勝江君）　それぞれ市長初め各課の課長さんの丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
　市長から定額給付金につきましていろいろお伺いしまして、ありがとうございました。検討事項が本当にたくさんあるようで、漏れなく無事故で皆さんに行き渡るには大変な御苦労が要るんだということを今実感しました。本当に大変だと思いますが、今後取り組みをどうかよろしくお願いいたします。
　それから、ふるさと納税につきましては、確かにこの７月から始まったばかりということですが、このような経済状況でもありますので、今すぐたくさんいただきたいという思いはありますが、これから息の長い、時代がよくなればまたという希望を込めて、また着実な取り組みをよろしくお願いいたします。
　それから、地域雇用創造支援事業につきましても、雇用に結びつくようによろしくお願いいたします。
　また、広告事業も、広報にこのように収入があるということで本当によかったと思います。今後とも南国市のホームページをあけたらバナー広告が出て、そこからいろんなとこに入っていけるというそういうホームページを開きたいなというそういう広告も入れていただいてしっかりと取り組みをよろしくお願いいたします。
　あと妊婦健診につきまして、市長からは本当に大事なことだというお言葉をいただいて、本当にありがとうございました。若いお母さんまた若い御夫婦にとって、この妊婦健診のお金も本当にばかにならないぐらい大変な時代になっておりますので、せめてこのことが朗報になると思いますので、確かに国の動向もあるかと思いますが、市としてもどこよりも先に取り組んでいただいた南国市でありますので、また再びほかの自治体の模範になるように取り組みをよろしくお願いします。このことにつきましては、本当にありがとうございました。
　あと携帯電話のことだけ１点よろしくお願いいたします。分別時点に今雑ごみって書いてあって、専門のところへというふうには書いてありますが、いつかこの改定のときには、できたらそれは資源ごみって、国の動向もそういうふうになっていくとは思いますが、その点またよろしくお願いいたします。
　以上で２問目も終わります。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明10日の議事日程は、一般質問であります。開催時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　午後４時16分　延会