質問者：坂本孝幸

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　７番坂本孝幸君。
　　　　　　〔７番　坂本孝幸君登壇〕
○７番（坂本孝幸君）　通告に従いまして、私のほうからは地域の活性化と高知県産業振興計画の関係、そして２つ目がグループホームへの指導基準、そういったものについて御質問申し上げたいと思います。
　まず、地域活性化と高知県産業振興計画の関係でございます。
　地域の再生や活性化、そういったものを議論するときには、真っ先に考えられるのは企業誘致ということでございます。南国市でもその方向性の強いことがうかがわれております。地元に大企業を誘致して大工場をつくれば、地域住民の稼働先を確保するために手っ取り早い方法ではあります。
　しかし、現在のような厳しい経済情勢のもとでの企業誘致は、非常に困難をきわめるわけでございまして、一定地元企業を支援する仕組みというものも必要であると考えるところでございます。
　南国市でも少子・高齢化は進行しておりますし、若い世代の稼働先も少ないというのが実態でございます。こうした地域を活性化させるためには、地域に適した雇用創出というものが不可欠でありまして、その意味からいえば、やはり地元企業の強化ということも有力な選択肢であるということが言えます。
　企業を誘致するに当たりましては、税の優遇とか補助金の提供あるいは用地整備、そういったものが求められるわけでございまして、自治体の負担も大変大きくなります。
　また、最近におけるアメリカ発の金融情勢の悪化の影響で、今後は国内でも本県でも、また南国市内でも企業の閉鎖の連鎖というものが心配されているところでございます。
　こうした経済情勢の中での今後の南国市内の企業、中小企業がどのような影響を受けていくのか、そういうことを考えるとき、これからの南国市の基本的なスタンスというものは、やはり地元の中小企業が活躍できる環境を整備するということにあると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
　この原則のもとで産業や生活の質を維持向上させるインフラ整備や産官学と市民の連携による地域の再生、活性化へのしっかりとした方向性というものが今南国市民から強く求められているのであります。
　今南国市でも地産地消ということが進められております。これは地域を再生させ、活性化させていく上で極めて重要な方向性を示すものであることは御承知のとおりでございます。こうした地域の産物や資源、技術といったものを基盤とする内発的発展の場において、その地域再生のために必要なのは、まず地元企業の成長、そして大学や研究所からの知的支援、そして行政による生活インフラの整備、市民の参画と応援、最後は強力なリーダーシップとコーディネーションにあると思います。
　特に現在の分権社会におきましては、市民の参画と応援というものが不可欠でありまして、一部の関係者や行政だけで地域をつくる時代ではないということを改めて確認しておきたいと思います。
　このように、地域再生や活性化が議論される中で、先般高知県産業振興計画の中間取りまとめが発表されました。より充実した制度とするために、来年の１月９日まで県民の意見を広く聞く、そういう仕組みまでつくってこの産振計画が進められております。
　この高知県産業振興計画は、ことしの６月から分野別の協議をスタートさせておりますが、同計画は県勢浮揚の指針と位置づけられておりまして、地域アクションプランと農林、水産、商、工、観光、その５産業別の産業成長戦略などで構成されておりまして、官民協働での作業が進められていることは御承知のとおりでございます。
　また、振興の方向性につきましても、生産、加工、流通、販売の段階ごとに現状と課題を検討し、それを確認しております。まさに尾崎新知事の県政への意気込みが伝わってくる今回の産業振興計画でありますが、従来の産業計画のほかに新たな産業振興計画は必要か、そういう意見も出たようでございます。
　また、議論のスタート台が低いとか、計画策定にかかわるメンバーの人選がこれまで同様の各業界のトップで構成されていて、これまでの政策と変わらないのではないのか、あるいは計画の進め方が遅過ぎる、そういった批判のあることも御承知のとおりでございます。
　県では、産業成長戦略で各産業の目指すべき方向性を示し、地域アクションプランで具体化させる考えでございますが、策定委員会の段階で熟度が高まった案から順次来年度予算に反映させていく方針であります。
　このように、高知県では新知事になって以降、国の施策もあって新たな産業振興策が打ち出されております。その効果については、多くの県民の間で高い期待を持たれているところでございます。私は、これまでの議会におきましても、たびたび国や県の新施策に南国市が乗りおくれないように積極的な市政の展開をお願いしてまいりました。
　そこで、質問でございますが、１点目は、南国市が市内産業の実態についてどう考えておられるのか。先ほど徳久議員の質問にもございましたけれども、南国市は長い間何も変わらない、そう言われる市民の意見の中で、市内の産業についての基本的認識についてお聞きしたいと思います。
　また、地元企業の強化についてどのようにお考えであるのかということについてお聞きしたいと思います。
　２点目は、南国市での高知県産業振興計画への討議状況についてお聞きしたいと思います。ワーキンググループの構成、そこではどのようなことが議論されているのか、市の産業振興議論がどのように行われたかについてお聞きしたいと思います。
　３点目が、南国市での県産業振興計画の基本方針についてお聞きしたいと思います。南国市での具体的な取り組みの方向はどうなっているのか、またその中での中山間振興対策はどうなっていく予定かということについてお聞きしたいと思います。
　４点目が、市民参画の視点から、ＮＰＯ団体や消費者団体はどのようにかかわっていくのかということについてお聞きいたします。
　大きな２問目の質問でございますが、グループホームへの指導指針についてということでございます。
　グループホームの事業指定につきましては、平成18年度からその指定権限が県から市町村へ移譲されております。市内の多くのグループホームでは、認知的ケアの必要な高齢者のお世話を適正に、また非常に献身的に行ってくれておりまして、たくさんの御家族からの感謝の声も多いところでございます。
　ところが、その一方ではグループホームの運営でいろんなことを聞くことが最近多くなってまいりました。前回の議会でも質問いたしましたが、食費を1，000円徴収するのに、それに見合った食事が提供されていないという入所者や御家族にとっては非常に不都合なことが起こっているということで、県に苦情申告があり、それに基づいて南国市行政でも指導を続けてきた経緯がございます。
　今回また別件で南国市が指導に入ったことが、11月24日の教育民生委員会で報告されました。この後教育民生委員会でのグループホーム視察も計画されたところであります。賞味期限切れでも、１年も前にそれが切れたものを食費を徴収する入所者に食べさせるということは、だれが見てもおかしなことで、このようなことが事実とすれば、極めて不当なものと言わざるを得ません。
　私は長い間高齢者の福祉問題にかかわってまいりました。介護保険制度が始まった平成12年には、事業者が提供する介護サービスを適正に提供してもらうために、そのサービス状況を市民の目でチェックするための南国市高齢者安心センターも立ち上げました。当時保健課長だった溝渕保健センター所長には大変お世話になった経緯がございます。
　最近市内のグループホームに散見されるこれらの問題は、そのグループホームだけの問題ではなくて、南国市で一生懸命介護業務に従事する事業者全体の問題でもあります。南国市行政にとっては、市民の介護サービスへの安心を守る非常に重要な問題でありまして、９月議会においても市行政に対して市民が安心できるサービスを実現させていただきたいとお願いしたところでございます。
　どうして最近になってこうした話をよく聞くようになったのか。私は、そこにはやはり市行政の指導不足といったものが横たわっているように感じられてなりません。南国市行政として今後同じような事案が起こったときにどう対応するのかという問題でございます。
　一方、グループホーム側からも私のところへ連絡が参っておりまして、南国市のほうから３回ぐらい食事の状況を見に来てくれた。そのときに、これなら構んねと言って帰っていった。あるいは、改善を求める文書というものは何ももらっておらず、指導が何もない、そういう意見をいただいております。
　そうしたところから考えるときに、私はやはりその現場を指導する介護保険の指定権限を持つ南国市行政の指導不足といったものを強く感じるわけでございます。
　そこで、質問でございますが、今回発生した事案に対して市行政としてどう対応したのか。
　２点目は、今後同じようなことが起こったときにどう対応するのかということについてお聞きしたいと思います。
　そして、３つ目の質問を行う前に、市行政の指導不足をどうするのかという問題に関して、私は１つここで提案をいたしたいと思います。
　南国市の介護サービスを市民が安心して受けられるようにするためにも、南国市が独自の指導規程をつくるべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　現在南国市の指導は、すべてが国の基準で運営されているのが現状でございます。介護保険法では、その第78条の９において厳しい指定の取り消し事由が示されております。例えば、指定時に市町村長から付された条件に違反した、あるいは市町村長から報告帳簿書類の提出指示命令に従わずまたは虚偽の報告をした、あるいは居宅サービス等に関し不正または著しく不当な行為をしたなどなどでございます。
　しかし、これらはすべて事業所の指定に関する自後規制の導入でございまして、介護サービスをよくするための直接的な指導基準ではありません。ここに介護事業の死角があるんだと思います。
　平成18年度からグループホームの指定権限は県から市町村に移っております。市町村はこの権限移譲を正面から受けとめて、適正、適切な介護サービスを実現するための努力を行わねばなりません。
　そこで、３つ目の質問をさせていただきますが、南国市の介護サービスをよくするためにこうした市独自の指導規程をつくることについてどうお考えかということをお聞きして１問目を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　私のほうからは、高知県産業振興計画の関係につきまして御答弁申し上げます。
　尾崎県政が高知県の産業再生を目指しまして不退転の覚悟で取り組んでおります高知県産業振興計画の中間取りまとめ、これがこのたび公表されました。この中で、高知県は全国に誇る食材と食文化、四万十川や龍馬に代表されます全国的知名度を有する自然と歴史、よさこい祭りのような全国に発信いたします活力と優しさがあふれる人材など多くの強みを有しておるわけでございますけれども、その潜在能力が十分に生かし切れておらない。１人当たりの県民所得や有効求人倍率などが非常に厳しい現状となっていることを数値的に明らかにしておるわけでございます。
　そして、この立て直し、これには単なる景気対策を超えた抜本的な体質改善、こういうものが必要であるとして、そのために足元を固めて活力ある県外市場に打って出ると。産業間の連携を強化する。あるいは、足腰を強め、新分野への果敢なチャレンジ、挑戦、この３つの方向を打ち出しまして、それぞれ具体的な施策を展開することにしておるところでございます。
　今回の計画の大きな特徴といいますのは、人と金の両面からの支援を打ち出していることでございます。
　具体的には、地域アクションプランの確実な実行に向けまして、全庁横断的な組織としての産業振興推進部、これは仮称でございますが、これを設置いたしまして、県内の７つのブロックごとに副部長クラスの統括責任者を配置いたしまして、地域支援企画員あるいは出先機関を動員いたしまして実行支援を行うことと、ハード、ソフトの多様なメニューをパッケージ化した総合補助金の創設を掲げておるところでございます。
　坂本議員御指摘のように、企業誘致とともに地元企業の強化が必要であることは自明の理でございまして、この産業活性化計画の実行とあわせまして、これまで以上に企業誘致に力を注ぐとともに、既存の地元企業につきましても、企業力の強化と人材育成が必要であると、このように認識しておるところでございます。
　次に、本市の産業の基本認識でございますが、これまでも農業、工業、商業そして観光とともに大変厳しい経営環境にございます。さらに、この夏からの世界一斉不況の影響がどう出るか、大変心配もしておるところでございます。
　市といたしましては、地域アクションプランに掲げるさまざまな施策を着実に実行し、産業振興につなげていきたいと、こういう考えでございます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　坂本議員さんの御質問、地域の活性化と県産業振興計画についての商工関係につきましてお答えします。また、市長の答弁に補足をいたしたいと思います。
　まず、世界的な金融不安や株安、円高などの影響で、県内の企業の７割が業績に悪影響が出ると考えております。県経済界はもともと低調だった分、影響は小さいが、しかし本格的な景気悪化はこれからであろう。今後地域の資金循環が悪くなるおそれがあると言われております。
　地元企業の強化、経営安定につきましては、中小企業振興資金の貸し付けまたセーフティーネットによる貸し付け等の事業を行っているところでございます。
　また、中小企業就労者に対しての福利厚生につきましては、高知市と共同で運営しておりますクンベル高知にて多様なサービスを行っておりますし、労働金庫預託による貸し付けもしております。各企業への貸し付けなどの相談につきましては、金融機関、商工会、商工水産課等において的確な対応ができればと思っているところでございます。
　また、市民の声として、市内企業に対しての基本認識の必要性、特に行政が地域の再生、活性化していかなければならないと言われているとのことでございます。これにつきましては、南国市地域アクションプランの取り組みの中で、工業関連、商業関連、観光関連の分野の中に企業に必要な人材の育成、ごめんのブランド化、地域の歴史を見直し、地域の活性化に生かす事業など、南国市の地域雇用創出に向けた計画ある取り組みをしていきたいと思います。そのためにも企業力の強化と人材育成が必要でございます。
　既に観光の日本風景街道にはそれぞれの団体には協力していただいてますし、現在国土交通省に登録申請中でございます。
　次に、県産業振興計画の討議内容などでございますが、来年の関連事業も絡めまして答弁をいたします。
　まず、水産業についてでございます。
　漁業資源の枯渇、漁場汚染など、漁獲量は年々減少の一途をたどり、漁業就労者は減少をいたしておりますが、漁業者の所得向上と雇用の場の確保に向けた施策を掲げて取り組んでいくなどでございます。
　南国市としましても、漁協の念願でございました高知新港へのホイストクレーン、水産物荷揚げ施設の設置に向けました取り組みをしておりまして、来年度約2，800万円の予算で計画をしております。漁業就労者の励みになり、漁業就労者の増に少しでも貢献できればと思っております。
　次に、商工業関係についてでございます。
　まず、空港や高速道路といった交通インフラが整備をされていますし、産業基盤が充実してきております。しかし、不足する工業団地の開発、また高等教育機関などと連携し既存の工業の高度化、人材の安定的な供給に向けた取り組み、地域の特性を生かした企業誘致の促進、県内地場企業と誘致企業の連携による事業の展開が必要などでございます。
　また、小規模事業者が多い商業では、隣接する高知市の大型量販店などに消費者が流出し、商店街は空き店舗が目立っております。新商品の開発、ごめんブランドの確立などのチャレンジを進め、次代を担う後継者の育成、観光との取り組みと一体となって人を呼び込む仕組みを構築して地域商業の活性化を図っていき、高齢者に優しいまちづくりをしてもらいたいなどでございます。
　次に、観光関係についてでございます。
　岡豊城趾が国の史跡に指定され、国分川流域の３カ所の国指定史跡を地域振興に生かす取り組みなど、観光交流の推進体制の確立。例えば観光ボランティアガイドの育成などでございます。
　また、2010年に龍馬伝の放映がございますが、2009年10月24、25の２日間、第21回全国龍馬ファンの集い南国大会を市制50周年記念事業にて実施予定でございます。前月それぞれの団体にお越しいただき実行委員会を立ち上げました。全国の龍馬ファン約500名にお越しいただき、記念講演、エクスカーションとして龍馬先塋の地をめぐるウオーキングなどを予定し、全国に発信するよい機会だと思っているところでございます。
　次に、市民参加の各種団体とのかかわりについてでございます。
　地域アクションプランを実現するための一つのツールとして、厚生労働省の地域雇用創造支援事業の導入を検討をいたしております。この事業は、地域の意欲と創意工夫により雇用創造に取り組むためのソフト事業を行う地域雇用創造推進事業、パッケージ事業でございますが、と国の関係機関や専門家などから助言を受けて事業構想を策定する地域雇用戦略チームによる支援事業で構成をされているところでございます。
　本市では、戦略チームの準備会を開催し、今月末には第１回の戦略チームの会議をする予定でございます。そして、今後地域の担い手と連携して目標の実現を目指すため、取り組み課題ごとにプロジェクトチームをつくりたいと考えております。
　市としましても、住民団体には計画を実現するための重要な担い手であると認識しておりまして、参加をしていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　坂本議員さんの質問にお答えいたします。
　少子・高齢化が進む中で、また昨今の経済状況も重なりまして、重油のほうは少し下がりましたが、南国市の農業には大変厳しい現状でございます。高知の強みを活用すればビジネスチャンスがあるのではないか、今ある強みを伸ばして産業の振興や雇用の創出につなげていこうということで、農業分野では県の支援のもとに、地域の方々を初めＪＡや農業関係機関とともに産業振興計画に取り組んでいるところでございます。最終的には、物部川流域の３市で一つのアクションプランを策定するものです。
　地域アクションプランを検討するに当たり、農業分野の座談会には米農家、施設園芸農家、果樹、酪農、直販所の出荷農家、農村女性グループ、中山間の農家の方など20名の方々に御参加をいただきまして、都合３回の座談会を開催をいたしました。
　１回目の座談会では、それぞれの方が直面している課題や将来像についての意見交換を行い、２回、３回は南国市の特徴を生かして今後どのような取り組みをすべきか、アイデアや取り組みを進めたときの効果について話し合っていただきました。
　座談会で出されたものを紹介いたしますと、地産地消、食育の推進、流通販売のアイデア、加工特産品づくりなどでございました。
　座談会をもとにして南国市の農業分野では地域アクションプランのテーマをＪＡ農業振興センター、家畜保健所、園芸連、農林課、農業委員会などで構成するワーキンググループで設定をいたしました。その内容でございますが、１つ目は、南国市の特産園芸品目の振興。これは農家が農業を継続するために農家所得の向上を図ることや、今ある産地を維持するための取り組みでございます。
　２つ目は、これまでも先進的な取り組みを行ってきました地産地消、食育の推進をさらに図ることです。
　３つ目は、今ある特産品の流通販売の拡大や新たな商品の開発、加工の可能性について検討を進める加工品も含めた地域特産づくりでございます。
　４つ目は、生産者と県内外の消費者をつなぐ場づくり。それぞれのテーマでの検討に加えて、農・商・工との産業間連携がこの事業の大きな柱になっており、南国市でも検討を行うこととなっております。この計画は今年度末に策定されますが、計画実現には各産業分野で活躍されている皆さんの力を必要とし、積極的な参加をお願いするところです。
　高知県産業振興計画の中間取りまとめは、第１次産業の生産地、特に中山間地域の少子化と高齢化が進行し、このままでは現在の強みが10年後にはなくなるというふうに考え、改革のためには地域企業などによる中山間地域の農地や山林を活用した新ビジネスの展開が言われておりますが、物部川流域の３市では、県産木材を活用する仕組みづくりや木質バイオマスの活用に向けた取り組みが上がっております。市の農業面では、地産地消事業を進めることや、特産品の産地の維持、新たな加工品づくりも視野に入れていく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長（山崎正道君）　坂本議員さんの市民参加についての御質問につきまして、その概要についてお答えいたします。
　御承知のように、高知県の産業振興計画は、県全体の産業成長戦略と７つのブロックの地域アクションプランで構成されております。産業成長戦略の策定におきましては、全体を検討する組織としまして、産業振興計画検討委員会を組織し、その下に農業、林業、水産業、商工業、観光の５つの専門部会を設けております。
　そして、産業振興計画検討委員会は、農業、林業、水産業、商業、観光の５分野における各団体の県レベルの代表者、それと地方金融機関の代表者、有識者、市町村長の代表者等の24名で構成されております。また、５つの専門部会の委員は、それぞれの産業に関係する諸団体の代表者等で構成しております。
　一方、地域アクションプランの策定におきましては、市町村長や各団体の代表者から成る地域アクションプラン検討委員会と、その下に市町村単位に県の出先機関あるいは市町村の担当課、各団体の実務担当者等で構成する地域アクションプラン検討ワーキンググループを設置して検討を進めております。
　このような計画の実現には、何よりも担い手の方々の力が不可欠ということでありますので、策定作業の早い段階から地域住民の声を反映させる取り組みがなされておりまして、南国市では分野ごとの住民座談会を開催いたしております。本市での住民座談会は、農業分野で３回、商工観光分野で３回、林業と水産業分野は３市合同でそれぞれ１回開催いたしまして、生産者や加工グループ、企業経営者など幅広い分野の市民が参加してくださり、活発な意見交換がなされております。
　そして、座談会で出された意見をそれぞれの分野ごとのワーキンググループで検討し、具体的な取り組み方針を定め、３市合同のワーキンググループで調整した上で、物部川地域のアクションプラン策定委員会で検討しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　坂本議員さんよりグループホームの指導のあり方等につきまして３点ほど御意見、御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
　まず、今までの市の指導についてどうであったかと。９月議会からになりますけれども、御報告をいたします。
　まず、10月６日に実地指導の結果に対する15項目の改善指導の措置、通知を行いました。主な内容につきましては、３点ほど申し上げますが、利用者の病状や症状に急変が生じても速やかに主治医等医師などの医療機関に受診をさせていない事例が認められた。２つ目は、利用者が利用している車いすが整備不良でブレーキが故障していることが認められた。３点目に、介護保険外費用として利用者から受け取っている光熱水費について、入院等による不在期間分について減額していない事例が見られた。また、食材料費が実費相当額と大きく乖離していることが認められたので、是正するようにということなどほか12項目でございます。少し時間が長くなりますが、気がついた点を報告させていただきます。
　そしてその他に、食事が余りにも粗悪であるなど、県の高齢者福祉課また本市にも苦情など、その都度グループホームを数回確認をさせていただきました。そのときは、先ほどもおっしゃられましたように、指導するほどの問題のある内容ではございませんでした。ただ、冷凍食品は少なく使ってほしいと、また地産地消の指導も行ってまいりました。
　後日、ある民生委員さんからの情報によりますと、そのグループホームに入居している家族が食事を見に行ったときに、余りにもひどい内容であると。もうこれ言葉にしたくないですので言いませんが、すぐ家族が退所をさせたということでございました。
　先ほどの坂本議員さんからちょっと１つ報告がありました。市からは何も言われていないということでございました。本当に指導をされていないといって、退所につながるような食事内容であったということにつきましては、私の指導不足であったことを反省せざるを得ません。
　また、グループホーム内での掃除が行き届いていなく、排せつ物のにおいが余りにも漂うので、従業員に尋ねると、においの原因の一つともなっております利用者の方たちの洗濯に洗剤を施設長が使用させてくれないということで、使用さすように再三の指導を行いました。さらに、入居者に対する年間行事につきましても、他のグループホームのように行事そのものが少なく、工夫もされておりませんので、介護職員の資質向上に向けた研修等への研修もほとんどございません。グループホーム運営に定められております運営推進委員会として、地元、地区の民生委員に入ってもらうように再三にわたり現在も指導中でございます。
　以上のような内容に対しまして改善指導を行っております。大変細かいようでございますが、グループホームは家庭の雰囲気での生活、介護を目標といたしておりますので、細かいささいなことの積み重ねが介護の質につながってまいります。
　このたびの実地指導におきましてヒアリングの対象者を事業所の責任者、施設長だけでなく、介護職員として従事しているほとんどの職員の方とヒアリングを行いました。その中で、管理者とのお答えの食い違いや掃除機、炊飯器等が故障しても修理、補充がないなど、グループホームのよさを生かした日常生活介護が十分できる環境となっているのか、またその他労働条件にも問題が多く、介護の質の向上を目指した運営とは考えられないので、このような具体的な問題点が明らかになってまいりました。
　そして、改善措置通知に対する改善報告を求めているさなか、先ほど御指摘のございました賞味期限切れの高カロリー栄養食品を体の弱っている方に提供したという重大な事案が起こりました。10月22日の出来事ですが、早速翌日から保健所、商品の取扱業者などに検査、その他いろんな対応をいたしております。
　そして、11月７日実地指導について改善報告が提出されましたが、不備のため返却をし、再度提出を依頼。先週12月５日の日に改善報告書が再提出されましたので、再度改善の確認を行う予定でございます。
　なお、賞味期限の食品問題につきましては、さきの教育民生常任委員会でも報告いたしておりますので、この場では省きたいと思います。
　また、今後の指導の中で特に食事の件につきましては、先ほど御指摘もございましたが、二、三度食事内容を見ただけでは十分わからなかったということも反省をいたしておりますし、またそこに働く従業員の方からも多くのことが明らかになり、特に食材そして量、鮮度など多くの問題が明確になりましたので、担当とも検討いたしまして、１カ月間ぐらいの献立、それからできたものを写真に撮っていただくとかというふうにして、現地にも入れるだけ入ってというふうな指導の強化を考えております。これが今までの一応の経過でございます。
　次に、これからの市としての指針、規程づくりにつきまして、またこれからまた起こったらどうするのかという御指摘もございましたので、再度起こらないためにも次のようなことを考えておりますので、御答弁をいたします。
　介護保険法で定められております指導及び監査等の実施条件等につきましては省略をいたしますが、指導指針、監査指針はあくまでも指定基準に照らしてそれぞれのサービスごとに定められております。まず、１つは基本方針、２つ目に人員基準、３点目に設備基準、４点目に運営基準をということで重視して指導をしております。
　人員基準は、従業者の知識、技能、員数に関する基準でございまして、設備、運営基準はグループホームのサービス事業所に必要な設備の基準や保険給付の対象となる介護サービスの事業を実施する上で求められる運営上の基準でございます。指定基準は、グループホームの事業が目的を達成するために必要な最低基準を定めたものでございます。
　なお、事業者が自己の利益を図るために基準を違反したとき、また利用者の命または身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるときなどに、市町村長は基準に従った運営ができなくなったとして直ちに指定を取り消すこと、または一部の指定とかというふうなことができます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、この基準は必要最低基準でございまして、実地指導上では大きな問題はなく、ほとんど基準はクリアされます。指導の目的は、冒頭に申し上げましたように、制度の健全、適正な運営を図るため、また事業者は基準を遵守し、事業運営の向上に努めていただきたいということでございます。
　基準をクリアしているからといってサービス内容がいいとは言えません。提供しているサービス内容のよしあしは、事業者の理念、熱意によって大きく違ってまいります。御意見、御質問のございました再三指導しても繰り返し問題が起きる、そのようなことのないようにどうするかということでございますが、再三起きて改善命令にも従わないときには、指定取り消しへつながるような行為になってまいります。
　また、南国市独自の指導の規程の作成につきましては、今後厚生労働省や他の保険者の情報も調査研究し、その上で検討してまいりたいと思います。
　なお、指導の目的は取り消しではございませんので、指定の取り消しになりますと、第１番に現在の利用者と家族に大きな影響を及ぼすこととなります。指導、監査の目的は、運営基準の遵守、介護の質の向上を目的としておりますので、取り消し処分などではありません。改善を急ぎ、グループホーム本来の介護をしていただくことで解決いたします。最悪の事態を避けるためにも、早急に改善をしていただくように対応しておりますので、御理解いただきたいと思います。
　今後二度と起こることがないように、賞味期限切れの食品の提供を初め、環境整備、費用に沿った食事内容、それから備品、消耗品など、職員研修の実施も含め運営基準以上の内容を充実していただくことによって、入居者やその家族が安心して介護が受けることができるわけです。そういう意味では、このたびの指導中の事業所には改善運営計画書を早急に提出していただき、期間を定めてその計画の実施状況を見きわめながら、その時点で適切な処分をとってまいりたいというふうに考えております。そこまで検討しておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君）　グループホームの関係につきましては、介護現場において同じような問題がやはり２度も３度も起こるということでは、南国市の介護サービスへの大きな不信というものを市民が持つようになってまいります。何としてでも市行政におきまして早期に指導規程といったものを取りまとめていただいて、介護業務分野におきましても市民の負託に十分にこたえていただくということを改めてお願いをしておきます。
　地域の活性化と高知県の産業振興計画の関係でございますが、県の策定委員会でも批判のあったことでございますけれども、産業振興計画の実現に市民の参加がやっぱり大きなかぎとなります。南国市のワーキンググループの構成を見てみると、一部を除いてこれまで同様の各業界あるいは団体のリーダー、そういったもので構成されておるわけです。この市民への住民参加ということについては、南国市の総合計画の中でも明らかにされておりまして、ＮＰＯなどの市民団体や地産地消推進の中心とも言うべき消費者団体、そういったところからも選出といいますか、人選すべきというふうに考えます。南国市の総合計画を絵にかいたもちとならないようにしなければなりません。
　最近南国市に誕生した１つのＮＰＯがあるわけですが、そこのＮＰＯでは、南国市に特産品がないということで、南国市の特産品づくりを非常に積極的に考えております。その団体では、南国市、香南市、香美市、このいわゆるアクションエリアの中で生産された農産物を利用した特産品づくりを企画しておりまして、生産、加工、流通、販売の各段階におきましても、それぞれの役割について関係業界との協議を進めようというふうにしております。
　そこで、質問でございますが、南国市ではこの産業振興計画を推進するに当たって、こうした地域づくりを具体的に進めようとしているＮＰＯ団体、こういったものを参画させるということであれば、具体的にどのように参画させていくお考えかということを１つお聞きしたいと思います。
　そして、県産業振興計画検討委員会というものがありますが、これは高知大学農学部の受田委員長がこのメンバーへ入っておりまして、10月19日に専門部長会を開催して、食品の加工、販売促進支援、そういった分野間の連携テーマについても意見交換をしております。
　この中で、加工産業を育てるには人材が必要であると。先ほど来人材の必要性が大変議論されておりますけれども、やはりこの産業を育てるには人材が要ると。この食品産業を担う人材育成について、ことしの10月から高知大学農学部のほうでＦＢＣ事業、土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業というものを行っております。この事業では、食品の加工開発や分析管理、そういったものを行う人材とか農業マネジメントの地域リーダーを５年間で80人育てるということでやっているわけですが、この南国市の産業振興計画を実現する上で、ＦＢＣ人材はどのように活用されるのかということについてお聞きしたいと思います。
　そして、産業振興計画を推進するに当たっては、生産、加工、流通、販売の連携を県のほうも重視しておるわけですけれども、また今回の市議会が始まるときの市政報告におきましても、本市での地域アクションプランの取り組みテーマ、この一つに市の特産品、特産園芸品目の振興、これにあわせて農産物加工の地域の特産品づくり、これは市政報告でも報告されたわけです。この機会に南国市もやっぱり再生、発展をしなければなりません。いつまでも変わらない南国市ではいけないと。変わるためには思い切った施策というものが必要でございまして、従来の枠を乗り越えた地域づくりへの道をそろそろ歩み始める時期が来たというふうに感じております。国や県の制度を上手に活用するということは、自治体がその時流に乗れるのかどうかという判断をする目安ともなるわけです。ぜひ今回の産業振興計画においても積極的な行政責任を遂行していただきたいと思います。
　最後の質問ですが、先ほど農産物加工の地域の特産品づくりの中で、中山間対策の中でもそうですけれども、特産品、産地の維持、これは確かに特産園芸品目を維持していくということは、これ従来の農業政策にとって非常に大きなものでございます。特にシシトウなんかは１箱100円とか、結構高い値段で出荷出せるわけで、そういうものを加工に回すと材料費がとんでもないことになっていくわけです。
　ところが、加工ということをやはり考えていかないと、従来と同じ枠組みの中での地域振興を考える。県のほうでも、この農産物を使った加工というものを非常に力を入れているわけでございますので、市の特産園芸品目の振興というものにあわせて農産物加工の特産品づくり、もう少し積極的な御意見をいただきたいと思ってましたが、先ほどの答弁では、加工の可能性についても検討するというちょっとしり込みしたような感じがいたしました。この南国市では、特産園芸品目の振興中心という従来のパターンでいくのか、これからもいくのか、あるいはこれに農産物加工の特産品づくりという新しい形も積極的に取り入れていくのか、そういうことをお聞きして質問を終わりたいと思います。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　大変重要な問題、つまりグループホームの今後の問題でございますが、私のほうからお答えしたいと思います。
　私もこの一連の一つのグループホームの流れを報告を受けております。率直なところ、ただいままでの行政のこれへの取り組みが甘い、そして時間がかかり過ぎる、そう思っております。私はずっと一連のことを聞きまして、重大な決意をもって事に臨む覚悟をしておりますので、いま少し時間をいただきたい。必ずこれらの問題に対処するときには、何日までに報告書は出さす、そして何日までに行政の判断を出す、そして何日までに方針を決定する、こういうことがないと、反省を求めるとか、おおよそこのような福祉施設で最も社会的に弱い高齢者の方々が日々の、毎日の生活をそこでし、なおかつ必ず３食必要でございます。この食のことについて基準以下などということは決して、絶対に許されるものではない、私はそのように思っております。
　これはすぐに結論を出さないといけないというのは、私の福祉事務所長時代の経験からでございまして、ある施設に女性の、娘さんといいますか、まだそのときはたしか私の記憶では未成年者でございましたが、見えない、話せない、聞こえない、大変気の毒な子供さんがおいでました。その方を、福井の幾つもの障害が重複する子供さんを預かっていただける光道園という施設がございまして、そこへ預かっていただきたいという話に、入所の申し込みに私が行ってまいりました。全国でも当時はたしか私の記憶では２つぐらいしかそういう施設がなくて、少し待ってもらわないかんということでございまして、実情を話して、もう本当にお願いのただ一点張りで行ってまいりました。そしたら、せっかく所長さんが来てくれたので、入所の順位を、待機者がおりますので順位を何とか早めましょうというお話でございまして、結果から申し上げますと、３年ぐらいかかると言うたと思ったんですが、それが１年ちょっとで待機して入所していただきました。
　ところが、以前その方がある施設におりまして、そこを一度事情があって出たわけでございます。出たところが、今度再度入所といたしますと、絶対そのときにその施設が預かってくれなかった。その預かってくれない理由をその施設長さんなる人が私に話すのに、私はそれを聞いておりまして、こういう人が福祉施設で働く人の言うことかなと思いました。それから非常に私はもう不愉快な思いをしまして、福祉に従事する人というのはそれなりの何といいますか、人の優しさとか、そういうものがやっぱり節々に、話の中にでもにじみ出ているような人が多いわけですが、こういう人が県の職員をずっと、それも福祉畑一筋にやってきて、それから退職されてそこの施設長か何かで来られておるという、どうしてもそういう人のように思えなかったわけですが、それから１年もしないうちにそこで非常に新聞をにぎわすような事件が起こりました。
　ですから、私は新聞にいろいろ取りざたされる、新聞という言い方は悪いかと思いますが、そういう事例が出てからでは遅いんです。ですから、こういうことは非常に手順を踏まないといけないということが一方にあるわけですが、スピーディーにぱちっとやるところはやっていかないといけないと私も反省しておりますので、必ずこれはどっちかにするようにしたいと思いますので、いましばらく時間をいただきたいと、このように思います。
○議長（西山八郎君）　企画課長。
○参事兼企画課長（山崎正道君）　土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業をどのように産業振興計画に連携して活性化していくのかということについてお答えいたします。
　物部川流域３市と高知大学が連携して実施しております土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業は、10月７日に開講いたしまして、30人の受講生が座学、これは講義なんですが、それと実習に熱心に取り組んでおられます。
　このうち約半数近くが南国市民あるいは市内の企業、団体に所属している方です。来年の３月には第１期生のうちＢコースとＣコースの計21人が全カリキュラムを履修し終えまして卒業いたします。そして、来年度から４年間はＡコースも含めて目標は５年間で80名ということでございますが、若干多目に募集しておりますので、毎年30人前後フードビジネスクリエーターが誕生するだろうと思われます。
　この修了生が企業や加工グループなどそれぞれの出身部隊でいかに活躍していただくかということが、これから本市の1.5次産業を創出する上で大きなキーになってこようかと思います。
　そこで、本市の地域アクションプランには地域の特産品づくり、これは農産物加工の取り組みでございますが、それでありますとか、特産園芸品目の振興というようなことを掲げてございまして、今後修了生の活躍するフィールドの提供などを検討いたしまして、産業振興に活用していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　坂本議員さんの農産物の特産品づくりをどのようにしていくかという御質問でございますが、坂本議員さんからもお話がありましたように、加工品の低さ、これは実は逆に言うと生鮮の高さということでございまして、通常農産物キロ50円、60円のところを、高知県の農産物というのはもう既に1，000円、2，000円、キロというようなものでございます。つまり、既にもう高付加価値の農産品だというところで、県全体で解決をする、県の今までの農産物の売り方ということもございますので、ここら辺もこういうような課題になってくるというふうに思いますけれども、先ほど市長、企画課長も申し上げましたように、また徳久議員さんの質問にもお答えを市長のほうがいたしましたように、土佐フードビジネスクリエーターの人材創出事業や、これは野菜や新たな商品開発加工について取り組んでおります食料産業クラスター、これは３市のエリアで立ち上げておりまして、地域食材の高付加価値化や食品産業の振興による地域の活性化を図るという事業がございますが、このようなものを使っての取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長（山崎正道君）　答弁抜かりがございました。申しわけございません。
　ＮＰＯ等の参加ということでございますが、この地域アクションプランを実行する段階におきまして、本市といたしましては新パッケージ事業を申請するということで現在準備会もつくり、第１回目の検討会を今月末に実施するということになっております。
　その中で、本市の課題ごとのプロジェクトチームをつくりたいと。例えば加工なら加工グループというような形で、そういう構想を持っております。その中にＮＰＯ等の市民団体の参加をいただければ非常にありがたいというふうに考えております。
　以上でございます。