質問者：村田敦子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西山八郎君）　４番村田敦子さん。
　　　　　　〔４番　村田敦子君登壇〕
○４番（村田敦子君）　質問に入ります前に、長岡地区の方々にかわりましてお礼を申し上げます。
　財政健全化の名のもとに、国より厳しい関与を受ける中、地域の方々、子供たち、保護者の声をお聞き届けくださり、長岡小学校体育館の増改築予算を計上してくださったその御努力に心よりの感謝をいたします。ありがとうございました。
　それでは、通告に従いまして、１、後期高齢者医療制度について、２番目に介護保険について質問をする予定でしたが、次回へ見送らせていただきます。２番を雇用のあり方について、３番、香南市香我美町鳥越に来る自衛隊について、市民の代弁者として質問をさせていただきます。
　最初に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。
　今も全国で後期高齢者医療制度の廃止を求める声は広がり続けています。全国医師会では、37の都府県の医師会が反対の声を上げ、新聞等の世論調査では、廃止、見直しを求める人が７割を超えています。保険料についても、たびたびの軽減策が打ち出され、そのたびに計算をし直し、対象者の方に送られていますが、その説明書に対する不信の声が私のもとに寄せられております。４月からの特別徴収のときにも相談を受け、計算と説明書が書いてある通知書を見せていただき、所得に応じての計算の仕方を説明し、納得されました。ところが、また６月に打ち出された軽減策で、市は新たに計算し直した通知書を送付しました。受け取った本人は、内容が理解できず、私に連絡をしてきました。10月の年金からは後期高齢者医療保険が引かれてなかったけんど、後からまとめて引かれたら困るがとおっしゃるので、最初の計算のときより安くすることになったので、10月から来年２月までは年金から引かれませんというと、そんならいいけんどと言われ、あんなこと書いてきても字は細いし、ちっともわからんと不服そうです。また、別の方からは、今まで主人の分から引かれていたのに、別々に通知が来たので、市役所に電話をして、今までどおりにしてほしいと言うと、75歳以上の方は、御夫婦でも保険料は別々に納めるようになりましたと言われ、私の年金は少ないので引くことができず、ひざが悪いのでタクシーで払いに行くと往復4，000円もかかります。小さい字で数字や文字をいっぱい書いてきて、80歳も過ぎた人間にわかるかねえ。上から読みよっても、下のほうにいったら、上のことを忘れ、また読み返さんといかん。すごい小さい字で書いちゅうき、読んでもろうたら、不服があれば審査請求をと書いちゅう。不服はあるけんど、この年寄りがどうして申し立てをしたりできる。よう言わんとわかっちょって、本当に年寄りいじめじゃと涙声で言われています。全国では不服審査請求をしておられる方がいらっしゃいます。私が聞いた話では、申請する書類は非常に複雑で、高齢者がその書類を整えるというのは大変なことです。専門の方にお願いして記帳してもらったそうです。それを広域連合に提出したところ、何度も連絡をしてきて、あれやこれやと質問をする。私は経理や保険事務などの専門家でもないのに、そういうことを聞いてくる。本当に年寄りいじめや。みんな不服やけんど、こういうやり方をされたら参ってしまうと言われています。高齢者の方は白内障になったりして、目が見えにくくなっています。もっと大きな字でわかりやすい内容にしてあげられないものでしょうか。廃止になるまでは、この制度を利用するしかないのですから、全員がわかる内容になるように工夫をしていただきたいのですが、どうでしょうか。
　また、昨年度まで40歳以上の人を対象に基本健診が行われてきたのですが、今年度から基本健診をやめ、40歳から74歳の人を対象に特定健診を行っています。後期高齢者の健診実施は、努力義務へと後退しています。健診の本来の趣旨は、病気の予防、早期発見が目的です。自己責任の名で健診をゆがめ、国は国民の健康保持に対する責任を後退させています。政府が後期高齢者の特徴として上げている複数の病気にかかり、治療が長期化するという項目があります。それを懸念するのなら、なおさら複数の病気にかからないうちに健診で早期発見をし、早期治療をして長引かせないようにすることが、いつも言っている医療費適正化になるのではないでしょうか。国も都道府県も高齢者を邪魔者扱いし、差別医療の枠組みに押し込めている流れの中で、独自で高齢者を守ろうとする自治体もあります。東京都日の出町では、町に３年以上居住している人を対象に、所得制限なしで通院、入院の自己負担分の医療費を無料化、人間ドック受診料も無料化にする条例案が、12月１日の本会議で議決されました。
　また、東京都小平市では、国の基準では、今まで検査を受けられた人が受けられなくなるので、独自の対策をとり健診を行っています。後期高齢者の健診も同じ内容で無料です。
　そこでお尋ねします。
　健診の本来の趣旨に立ち返り、南国市独自の対策をとられるお考えはないでしょうか。
　また、既に行われている後期高齢者の方の無料の健診があったらお答えください。
　２番目に、雇用のあり方について質問いたします。
　今、年の瀬を目前にして、大企業の労働者大量解雇が行われつつあります。それも非正規労働者として働いてこられ、日々の暮らしで精いっぱい、会社の寮に住み、あれやこれやと引かれ貯金もできません。解雇されても退職金もなく、住むところを構えることもできません。ホームレスになって凍え死ぬしかないのでしょうか。日本ＩＢＭは、正規雇用1，000人の不当解雇を開始しました。そのニュースが流れた日に、乗せていただいたハイヤーの運転手さんが、そのことであと２年で定年というくらいの年なら、退職金をもらって何とかしのいでいけるけれど、子育て真っ最中の30代、40代の人はとてもじゃない。子供の学費、家のローン、生活設計が狂ってしまう。ひどい話ですねとおっしゃっていました。自動車関連企業でも、主要10社だけで非正規雇用１万5，000人の解雇を計画、その中でもトップ企業のトヨタ車体は3，000人の解雇をもくろんでいます。どの会社も赤字で経営が成り立たないというのではありません。2003年から2007年の５年間で経常利益を1.5倍にふやし、内部保留も27兆円に膨らませています。非正規労働者を低賃金で使い回して大もうけを上げながら、減益になると真っ先に首を切る、株主に対する配当は現状維持か上乗せをして渡します。会社があるから働く場所がある。しかし、働き生産する人たちがいるからこそ、会社は存続していけるのです。まじめに働いたら結婚ができ、子育てができる。雇用を安定させ、人間らしい生活を、当たり前の生活を保障する、それが会社の責任であり、本来の雇用のあり方だと思います。
　そこで、南国市の企業団地についてお尋ねします。
　オフィスパークは、平成20年３月の時点で、誘致率100％となっています。なんごく流通団地は74.15％、高知みなみ流通団地は74.5％でした。今回の市政報告では、なんごく流通団地が88.9％で14.75％の誘致率増加、高知みなみ流通団地が82％で6.7％の増加となっていますが、その数字は12月広報に載っている喜多機械産業株式会社高知営業所オープンと株式会社共進工業竣工の結果でしょうか、お尋ねします。
　市民は高い固定資産税に苦しみ、分納などやっとの思いで納めています。なんごく流通団地、高知みなみ流通団地にある各事業所は、３年ごとに固定資産税の免除更新が議会で承認されており、オフィスパークセンターには無料貸与をしています。これも市民の雇用促進を図るためには必要な条件なのでしょう。そのほかにも市民雇用のために図られている施策がありますか、お尋ねします。
　それで、その施策がどのくらい反映されているかを確認したいと思いますので、各企業団地、オフィスパークにおける各事業所が南国市民を雇用している数とその割合をお尋ねします。
　次に、地権者との同意書をいただき、必要な人には代替地を用意されている南国工業団地についてお聞きします。
　そこに来ることになっている企業は、今までに最大の非正規雇用をし、最大の首切りをしつつあるトヨタ車体だとお聞きしています。県と折半だとはいえ、南国市民の税金を投入し、また固定資産税も免除されるのでしょうから、安定した雇用を行ってもらわなければなりません。そういう申し入れができるのでしょうか、お尋ねします。
　たとえ大企業が来なくても、市民の大多数の方が感じ、言われているように、南国市には豊かな自然があり、１次産業に適している風土であり、歴史的遺産も多数あります。少しお金をかけて今あるものを整備、整理して保存し、活用するという方法は、環境にも優しく、多方面に雇用が生まれてくるのではないでしょうか。1.5次産業のための加工場、観光客のための自転車貸し出しつき宿泊施設、整備したサイクリングロードを回りながら史跡めぐりをし、地産地消のものを味わっていただく、農業体験をしてもらうなど、南国市の特性を生かし、知事が言われているように、日本一の田舎になるという選択もあるのではないでしょうか、お伺いします。
　３番目に、香南市香我美町鳥越に来る自衛隊についてお伺いします。
　2010年平成22年に陸上自衛隊第14旅団第50普通科連隊が香南市にやってくることになっています。1，023億円もの国民の税金を使い、平成16年度から20年度にかけて29ヘクタールの山を購入し、削り取った土で谷を埋め、21ヘクタールの土地に駐屯地をつくろうとしています。
　また、その北側にある約105ヘクタールの山を演習場として使うため、国民の税金を22億円も使って購入しています。７月28日に高知市で行われた商工セミナーで説明会があったとき、14旅団の大佐が説明に立ち、中越地震のときのことばかり話し、南海地震を想定して高知県の防衛警備及び災害救助のために来ますと話していましたが、ここに来る700人の普通科連隊は、岸本にいる施設部隊と異なり、白兵戦が主任務の戦闘部隊です。以前から米軍と自衛隊は、全国の演習場を一緒に使っていましたが、最近そういう事例がふえてきています。米軍と自衛隊を同化させ、指揮系統を一本にするために、５月、６月に自衛隊米軍基地の再編強化が発表されています。その直後に岸本の陸上自衛隊第14施設中隊が、土佐市から香南市まで行軍訓練をしています。７月には、22年にやってくる第50普通科連隊が、香美市から香南市へ行軍訓練をしました。そしてきのう、岸本の自衛隊60名が、朝まだ暗い５時47分に田野町駅を出発して岸本までの行軍訓練をしました。どのときにも迷彩服で小銃を持ち、約20キロの背のうを背負って、人目につく公道を行進しています。市民が銃を人目にさらして歩いていたら、所持許可を持っていても、銃刀法違反で罰せられます。そんなふうに抜き身で持って歩いても構んがですかと声をかけると、中隊の責任者が、公務の格好として自衛隊法で認められていると答えました。12月という日は、67年前、日本軍が東南アジアのマレー半島に上陸する一方、アメリカ・ハワイの真珠湾を奇襲攻撃し、太平洋戦争を開始した日です。300万人を超える日本国民の命を奪い、アジアで2，000万人を超える人々を犠牲にした日本の侵略戦争でした。二度と悲惨な戦いを起こしてはならないと平和への思いを伝える日であるべきなのに、行われた行進です。今回は赤岡署のほうに届けを出していたそうです。
　そこで提案します。
　南国市に対して、南国市の公道あるいは公園などの使用に対し、事前に通告があった場合には、速やかに市民に周知してください。いいことであろうと、悪いことであろうと、市民には知る権利があります。
　また、香我美町校区にある小学校児童たちに装備品の展示や簡単な体験学習がされたと聞いております。全国の小・中学校で児童に対する接触が試みられています。兵庫県姫路市の自衛隊姫路駐屯地がある地区には、小学校３校と中学校が１校あります。その小学校の１校で、ＰＴＡの副会長さんが、学校に全校生徒に配布してくださいと渡したチラシが、地域行事募集のお知らせ、夢プラン自衛隊体験入隊１泊２日、参加費無料、小・中学生対象というものでした。10月６日には、自治会のほうにも回覧板が回ってきており、内容を問い合わせると、イラク派兵体験を聞くということで、レンジャー部隊や暗視スコープ体験、さらにイラク派兵体験化まで、まさに戦争体験です。市民グループが小学校を訪ね、対応した教頭先生に、まるで戦争体験の内容ではないですかというと、ＰＴＡの副会長からの要請でしたので、児童に持って帰らせました。言われてみればそうですね。校長から返事させますとの返事でした。翌日、実行委員会に教師は入っていないし、児童の参加は保護者の判断に任せたらいいと思ったと校長の回答がありました。17日にこのプランの中止を求める要請書を市教育委員会に届けると、教育委員会は、プランの内容に驚いたようで、申し入れの趣旨はよくわかる。課長と相談の上対応しますとの答えでした。結局この行事は行われ、中学生の参加はなかったものの、小学生６人が参加したとのことです。大人に対して自衛隊の基地内部を見せたり、宿泊をさせたりすることはないのに、なぜ子供たちには積極的に接触を求めてくるのでしょうか。このことを念頭に置いてお尋ねします。
　子供たちに教育の一環として社会見学や体験学習をさせていますが、その内容に関しては、社会的にもよく知られ、体験させることが望ましいと思われるものが選択されているのではありませんか。国民の税金で賄われ、公にできない部分が多過ぎる自衛隊は、それにふさわしくありません。子供たちに与える影響を考え、学校を通じてのビラ配布、体験学習などはお断りするように各学校に周知するべきです。いかがでしょうか、お答えください。
　以上で質問を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　村田議員から、後期高齢者医療制度につきまして質問をいただきました。お答えいたしたいと思います。
　後期高齢者医療制度につきましては、施行後、再三の改正がされ、特に保険料関係の通知文書につきまして、改正のたびに文書を送付いたしておりますことから、高齢者の皆様方には本当に混乱をさせ、御迷惑をおかけてしていることと認識をいたしておるところでございます。
　また、このような改正のたびに村田議員さんには、日ごろより高齢者の方たちに相談を受けていただいたり、御説明をいただき、本当に感謝をいたしております。今後ともぜひよろしくお願い申し上げます。
　通知文書をわかりやすい内容、見やすい大きな文字にと、もっともな御意見をいただきました。文書には後期高齢者広域連合を主体といたしました高知県全市町村で共通使用をいたしております法律制度内容に沿ったコンピューターシステムでの作成様式の書類がございます。その様式文書は、印刷された文字サイズがどうしても細くなり、読みづらいと思いますが、改善は大変困難であると思います。
　一方、南国市独自で作成をいたしております説明文書やお知らせ文書は、文字を大きくし、それぞれの対象者に該当する内容を色別で区分するなどの工夫をいたしております。今後も高額医療費の限度額の改正や保険料の納付方法などが改正されますので、その都度御通知をすることになります。南国市で改善、工夫できることは、さらに前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、後期高齢者の健診につきましてお答えをいたします。
　本年度より健康診査の方法が変わり、保険者が責任を持って特定健診を実施することになりました。75歳以上の後期高齢者は、高知県後期高齢者医療保険者が希望者に対し特定健診を実施することになりました。したがいまして、現在実施中の南国市の後期高齢者被保険者で、健診を希望されている方は、広域連合から南国市が委託を受けて実施していることになります。19年度までの健診の内容と20年度からの特定健診の内容は同じで、従来どおりの生活習慣病予防を早期発見する項目となっております。75歳以上の後期高齢者の中には、既に生活習慣病にかかり、治療中の方も多く、特定健診の必要度が低いと考えておりますので、希望者のみを対象といたしまして実施をしておるところでございます。20年度の後期高齢者特定健診希望者数は約440名ございました。そのうち363名が11月末までに受診を済まされております。19年度は730名が受診されておりますので、20年度は290名余り減っておりますが、その中には生活習慣病疾患者や何らかの病気で治療中の方、そして健康な方などがいらっしゃると思います。病気の予防、健診は、若いときからの生活習慣、早目の健診が大切でございますので、本市でも特定健診の受診について啓発を強化し、受診率を高めるための努力を重ねております。
　そこで御質問にもございました、南国市で現在実施いたしております後期高齢者に関する無料検診の実施について御説明をさせていただきますと、まず胸部レントゲン検診、これは肺がん、結核ですが、40歳以上の市民の方を対象として、65歳以上の方は無料でございます。40歳以上の方も無料です、全部これは。それから、胃がん検診につきましては、40歳以上の方は900円、70歳以上の高齢者は無料です。子宮頸がん検診は、70歳以上の女性600円、70歳以上の方は無料です。そして、大腸がん検診がございますが、40歳以上の方は400円、70歳以上の方は無料です。このように以上の検診を実施いたしております。高齢者の方には無料で検診を受けることはできますので、ぜひ御近所の高齢者の方々にも進めていただき、受診していただきたいと思います。早期発見、早期治療に結びつけてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　村田議員さんの雇用のあり方につきましてお答えをいたします。
　非正規雇用から正規雇用の転換につきましては、制度自体ない企業もあり、制度がある企業でも適用例が少ないのが実情でございます。ただし、一部では2002年度以降の景気回復による人手不足から小売流通業のように、非正規雇用から正規雇用へと転換する動きがございました。小売流通業は、出店などによる人材不足感を生じております。ワールドは2006年11月にパートなどの非正規雇用の８割5，000人を正規雇用として採用をいたしました。また、ユニクロは2007年３月５日に地域限定正社員制度を導入いたしまして、２年間で5，000人を非正規雇用から正規雇用に転換すると発表いたしました。また、三井住友銀行が派遣社員2，000人を正社員化の報告などがございます。
　しかし、金融危機を受けました景気後退で、現在の雇用情勢の悪化が憂慮されております。正社員に比べ非正規社員の立場の弱い労働者の解雇が出てきました。その結果、さらなるフリーターやワーキングプアを生み出し、格差を拡大させてきました。この悪循環を断つためには、企業努力では限界もあり、国が経済、雇用対策の両面で、迅速かつ中・長期的視野に立ったきめ細かな施策をしていくことが必要であると思います。非正規雇用の改善のため、国は職業訓練を支援するジョブカード制度の取り組みを始めました。この制度を労働者の底上げの必要性から地道に取り組む必要があると思います。
　また、当市では雇用拡大に向けた取り組みをしております。おっしゃられました南国工業団地の取り組みでございますが、これにつきましては、おっしゃるとおり車関連ということで進めておりますが、この経済情勢の中でまだ確定はしておりません。確定すれば、当然そういう話もしていく必要があると思います。
　また、オフィスパークでは、1，000人規模の雇用がされております。ここでは南国市民約240名の方の雇用がなされているところでございます。
　また、なんごく流通団地にマークですね、その下の企業ガイアですが、食品加工を誘致し、高知産野菜にこだわった加工供給する高知手づくり野菜工房の操業の開始をいたしました。この12月８日月曜日からの操業でございます。この会社が雇用を40人いたしまして、このうち24名が南国市内在住の雇用でございます。このような企業につきましては、南国市企業設置条例の雇用促進奨励金の適用がされる場合がございます。まず、南国市の住民基本台帳に登録されているのを基本にいたしまして、正規新規雇用が条件ではございますが、また５人以上の雇用が必要で、１人につき50万円、限度額は500万円でございます。このように南国市民の雇用の拡大に向けた取り組みをすることにより、市民の雇用の拡大を図っているところでございます。
　また、流通団地のパーセンテージの件でございますが、みなみ流通団地の共進工業、マーク、ガイアでございますが、なんごく流通団地のパーセンテージを含めたパーセンテージでございます。
　また、労働組合につきましても、非正規社員の増加及び正規社員の雇用率の低下から、非正規社員のための労働組合も誕生いたしまして、非正規社員の加入を認める労働組合も増加をいたしております。これからの時代は、先祖が残してくれましたふるさとの自然がもたらしてくれる恵みを活用し、自然に優しい、自然を極力壊さないで立地できる企業誘致が理想でございます。それによる雇用を創出する時代でもあると思います。南国市の現在の３団地におきましては、環境協定によりまして、良好な環境の形成を図り、建築などの制限を行って、緑の空間の保全をいたしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長（和田義許君）　村田議員さんから市内での自衛隊活動について、事前通告があった場合、市民に周知をという御提案をいただきました。ありがとうございました。
　自衛隊の基地外訓練などに関係する広報、宣伝あるいは住民への周知などにつきましては、本来、自衛隊が独自に行うべきものと考えておりますが、訓練箇所、内容、規模などによりましては、市への連絡があることも考えられます。そのような際には、市民への周知について協力するなど、市民住民に対して適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君）　それぞれにお答えありがとうございました。
　後期高齢者医療制度の通知ですが、共通で使っている分に関して、広域連合のほうに要請はできないものでしょうか。
　それから、南国市独自の分は、わかりやすいようにつくって送付してくださるということですが、やっぱり広域連合に共通の分もやっぱり高齢者が相手ですので、わかりやすい内容に大きな字にしていただけるような要請をやはりしていただきたいと思います。
　それで、健診のことなんですが、19年度と20年度の内容が同じ健診をされているとおっしゃられていたんですが、以前は心電図なんかもあったんですが、今は心電図の検査はなかったと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、70歳以上の方が無料で受けられる検診もお聞きした中で、やはり４つぐらいあったんですが、それは個人に通知されるのではなく、広報などで知らされている分だと思うんですけど、肺がんのレントゲン、胸部のレントゲンは個人個人に通知がされてきております。私も受け取っております。そういうことで70歳以上の方が無料で受けられる分に関しては、やはり個人に通知してあげることはできないものでしょうか。そうすればもっと検診率も上がると思います。
　雇用についてお話をしてくださいましたが、企業団地に対しては、やはり固定資産税の免除とか、それから10人以上雇用される場合には500万円の補助金を出されているのですから、やはり安定した雇用をしてくださるようなやっぱりお話をされて、安定した雇用を促進していただきたいと思います。
　それから、今されている、新しくされている南国企業団地については、今の経済状態、それから今の企業の状態ではどうなるか、まだはっきりわからないということですが、もしそういう大きなところが来られるときには、やはり市のそういう税金を使った免除、補助があるわけですから、私たちの次世代を担ってもらう方に働いていただくわけですから、やはり家庭を持ち、子育てのできる安定した雇用をしていただくようにお話をしていただきたいと思います。
　それから、自衛隊のことの行軍などのことですが、基地外の行動については、自衛隊独自が通達してくれるのが基本だろうとはおっしゃっておりますが、自衛隊は余り市民にそういうことを知らせてはきませんので、やはり少しでも市に対してそういうオファーがあったときには、必ずできるだけ早くに住民に周知をさせていただきたいと思います。
　それから、学校のことなんですが、お答えをいただけなかったんですが、今現在こちらの学校のほうにそういう申し入れがあってはいないと思うんですが、けれど、必ずやってくると言われている南海地震なんかは、津波などに対して、今目にしていなくても、そのことを想定して、事前にあらゆる防災対策を講じております。自衛隊の件に関しては、あちらこちらで事実が目撃周知されていますから、なおさら南国市にも及んでくることを想定して、子供たちのために各学校が急な対応をするのでなく、事前に対策を考えておくことが望ましいと思われるのです。それがやはり子供たちを預かっている教育者としての責任ではないかと思いますので、御配慮お願いいたします。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。保健課長。
○保健課長（中村さぢ君）　２問目のお答えをする前に、１問目の答弁の中にちょっと間違いがございましたので、子宮頸がん検診のところで、70歳以上の女性600円と私申したんです。20歳です。20歳以上の方、済みません。
　それからもう一点、最初の胸部レントゲン検診で、40歳以上の市民の方ももう全部無料って申し上げましたが、200円です。申しわけないです。
　じゃあ、２問目のまず１点は、後期高齢者の広域連合での共通の様式につきまして要請をということでございます。要請を一応行ってまいりたいと思います。こういうやっぱり高齢者が見にくいっていうのは、どの市町村でも苦情が出ていると思います。ただ要請というよりも、やっぱり意見を申し上げるということになるかもわかりませんが、改善の余地があれば、時間をかかってでもしていただくようにということでは申し入れたいと思います。
　それから、２点目の健診の内容で、心電図のことが聞かれましたが、今までもそうですが、必要な方にはその場で心電図のほうにというふうに移行しており、その場で対応しております。
　それから、無料の検診を70歳以上の方には知らせてはどうかということでしたが、一応75歳以上の方に御通知をするとなりますと、約6，600人ぐらいいらっしゃいます。それから、受診する際に、もう恒例でありますことから、やはり何かの病気を持っていることもあるし、かなり体への負担も大きいかとも思います、肺がん検診とか、胃の検診とかというのは。ですから、保健センターとももうちょっと検討してみたいとも思いますし、レントゲンの検診のときに、無料でこのようなことを行っておりますということは、また再度お知らせをするということにいたしたいと思います。
　なお、毎年保健センターのほうで、所長がおりますので、所長に答えてもらったらいいかもわかりませんが、保健センターのほうで毎年南国市の健康カレンダーというのを広報と一緒にお送りしております。これに１年間のスケジュールとか、先ほど答弁いたしました検診についての料金なども記載されておりますので、ぜひ御活用いただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　大変失礼をいたしました。
　学校での対応についての御質問にお答え申し上げます。
　学校では、自衛隊に限りませず学校に要請、依頼のありました件は、学校内で目的、内容等を精査、確認しました上で対応いたすこととしております。先ほど配慮が必要ということの御意見をいただきましたので、その辺を踏まえて今後対応してまいりたいと思います。大変失礼しました。
○議長（西山八郎君）　４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君）　済みません、時間がないので。
　保健課長さんがおっしゃってくださいました検診のことで、肺がん検診は皆に通知が個人個人に行ってますので、そのときにほかの検診のことも知らせてくださるということで、できればそういう一覧の検診の内容のものをつくったものを肺がんの検診においでた方に渡していただけるようにしていただいたら、なおわかりやすいと思いますので、よろしくお願いいたします。