質問者：浜田　勉

答弁者：市長、教育長、関係課長


一般質問
○議長（西山八郎君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。15番浜田勉君。
　　　　　　〔15番　浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　おはようございます。
　私が市民の代弁者となってこの方３期目の１年を経過しようとしていますが、一般質問の一番くじは初めてでございまして、びっくりやら、まさに百年の恋であります。ただし、３期目の冒頭議会のとき、一気に年長者のゆえんをもって仮議長となって、新人の皆さんを燃える思い、そしてしがらみのない無垢の心で市民の負託にこたえていただきたいと大いなる気持ちを持って歓迎の弁を述べさせていただきました。あれから１年、私が通告いたしましたのは、市長の政治姿勢、そしてその中身として定額給付金について、２点目が、住宅用火災警報器等の設置義務とは、そして南国市の対応は、また３点目は、無職、職場がない、そして無食、食がない、そして宿がないホームレスの人たちへの支援対応について、そして４点目が、水道行政についてでありますが、本論に入る前に、９月議会以降の国民の暮らしにかかわる政治的な、あるいは平和をめぐる問題、あるいは食をめぐっての問題等について振り返りながら、それを教訓として一つの指針としていきたいと思い、若干の点について触れ、そしてそれをかみしめていきたいと思います。
　まず、第１に取り上げたいのは、10年連続３万人以上の自殺者が出ているというショッキングなことがずっと続いている、これはまさに政治の問題ではないかということで、私はその具体的な数字等について振り返りながら、これをなぜという問いかけをしたいと思います。
　この日本の自殺は、世界では第８位、そしてＧ７先進国主要国７カ国ではトップということでありますので、これはまさに貧困率あるいは労働過重の問題、それらが積み重なってきているというＷＨＯの報告とまさに日本がぴったりしているというふうなことをあらわしていると思います。2007年の警察庁の自殺白書をのぞいてみれば３万3，093人、そして男が２万3，478人、女の方が9，615人と、そしてＧ７の中でのいわゆる10万人に占める自殺その状況は、日本が23.7、断トツ、そしてフランスが17.6、ドイツが13.0あるいはカナダが、そしてアメリカが、イタリアが、イギリスというふうに率は下がっていきますけれども、日本とイギリスとを見れば約４倍、それくらい日本の労働者あるいは国民が置かれている実態というのは、社会保障制度の貧弱さ、これらが反映した内容になっているというふうに言えると思います。
　また、自殺の要因として出されている問題は、健康に関する問題、そしてまた健康が労働との関連においてということが出されています。そして精神疾患が多い、こういうことを見るときに、私は今の政治のあり方、これはそこへ投影しているというふうに思い、今後この自殺の問題は、私たちみずからの問題としてとらえていく、そのことを抜きにして解決あるいは減少をさせていくことはできないんではないか、これを私はこの警察庁の自殺白書から受けとめ、今後この問題について対応していきたいと考えております。
　２点目は、政治のテーマの問題です。
　これは、皆さんもそう言ったら麻生内閣のことかというふうに当然のごとくお思いでしょう。そのとおりです。華麗なる貧弱ぶりといったほうがいいと思います。９月議会の初めは、ＮＨＫを借り切っての全国興行、まさに白波５人衆が活発な論戦をやって、そして麻生さんの舞台づくりとしては、まさに金に糸目をつけず、大々的にやって、大きく盛り上げることはできたというふうに思ったのが一瞬の出来事。組閣の段階で、まず私はびっくりというふうな表現をとるのは、総理に対して失礼でありますけれども、自家用車に漫画を10冊ぐらい積んでる、マガジンとかいろいろありましたけれども、それをテレビに映して全国放映をさせた、これが麻生さんの組閣前の姿でした。えっこんながあるというふうに私は思いましたけれども、まさにそのことが、つまり麻生さんの財閥で、そして漫画を、さらに組閣のメンバーはどうかと言いますと、２世、３世の議員が半分以上を占める、苦労を知らない姿というようなことがありました。そして９月24日、麻生さんは組閣をし、日本を明るく強い国にすると述べ、国民本位の政策、そして官僚は使いこなす、商益ではなく国益に専念する、この３つの方針を打ち出して全閣僚に遵守させることを明らかにいたしましたが、その後の麻生総理の一言一言が、誤解を招くというよりは、本音で言ってるといってもいいくらい、一言しゃべっては三言の謝罪、講演をすれば場所違いの演説をする、文書は全部仮名をつけよと嘲笑される始末、私は漢字の誤読については愛きょう愛きょうというくらいにとることはできたとしても、びっくりというには一国の宰相としてどうなのかという点では、皆さんも当然のごとく受けとめ、えっと思っていることと思いますけれども、定額給付金を受け取って、返す、返さないかは矜持の問題というふうにみずからの政策的な誤りというべきか、政策的なぶれ、これをはみ返って述べているということは、これは宰相として、また矜持という意味からしてもこれは許されないことではないかと思いました。
　また、たらたら飲んで何もしない人の分の金を何で私が払うんだに至っては、介護保険制度、日本の世界に誇るべき介護保険制度そのものにずばり否定をするかのごとく、またもう一方で、おれは金持ち、おれは多きゅうかけてるんだ、損だというふうな、そんな思いが伝わってくるように思います。これらは政策発表が日がわり弁当やあるいは朝令暮改というふうにもてはやされ、オオカミ少年の逆でありますけれども、いつも取り消しをしていれば、本県選出の山本有二氏のように、総理の話はまた変わる、気にしなくても自分たちの思いで行動したらよいの発言に象徴されているように、党総裁、総理大臣を平然と信用ならないと述べる、そのことが国民に共感を与えたという表現はどうかと思いますけれども、国民に連鎖し、そのみずからの政党の統治能力のない者を何で国の統治力あるというふうに判断できるのか、そのことが今の政治に対する支持20％、そして不支持約70％というふうなことにあらわれているんではないか。私はこの政党のあり方について、この姿を見せていただき、まさに反面教師として政党はそういう政略的な、あるいはそんな日がわり弁当のようなことではなく、誠実に粘り強く政策を実行していく、そのことが政党のあるべき姿ということで大きく学ばせていただきました。
　３つ目は、田母神レポートであります。いわゆる前空幕長のレポート、日本が侵略国家だったというのはぬれぎぬだ、これは戦後の日本の歩んできた平和外交、そして外交の理念、あるいは憲法の理念からしても全く逸脱した発言であり、本当に危険ということを私は思いました。日本国民の歩むべき方向は、憲法で明確にそのことは示しています。憲法の前文、中段からでありますけれども、日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した。我らは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている。その他、あと日本国民のあるべき姿、そして全世界の国民に対する呼びかけ、これが出されておりますけれども、この田母神レポートは、日本国憲法を読まない防大の姿、とりわけ不磨の大典、その言葉も出してきております。つまり、戦前のいわゆる侵略観というんでしょうか、そういう世界観、そのものがそのまま出されている、また私はアパグループの最優秀賞、これは出来レースではなかったかとまで思いたくなります。特にこの田母神レポートの心配なファシズムというんか、もう戦争好きといったらいいのか、まず侵略戦争肯定論、集団的自衛権の行使、武器使用の拡大、核兵器の使用もこれもやれとまで述べている。このように憲法を否定するというふうな方向になりますと、シビリアンコントロールの問題まで不安を持たざるを得ないというふうなことになってまいります。私は、やはりそういう点で、日本国憲法の持っているその平和の理念、そして全世界の人々とともに歩んでいくその呼びかけ、これを今後さらに努力して高めていきたいと思います。
　また、太平洋戦争開戦67周年がきのうでありました。このときにねらったかのごとく、自衛隊のいわゆる銃を装備しての行進、これは私はやはり余りにも交戦的な姿、それが今の自衛隊なのかというふうに思って危惧するものでありました。
　また、その一方で南国市のいわゆる掩体ごうの問題、平和の文化財、また伊達野の向山、そして片山の秋葉山、これらがいわゆる戦争遺産として人々に平和への呼びかけをしていること、これは私は積極的に受け入れていかなければならないと思います。なぜ私がこの問題について触れたか、一言触れますと、この議場の中で私以外戦争そのものを目の前で体験した者はいないということを、それをもって私はどうしても私の責務として触れなければならないというふうに思ったからであります。
　その次に、食の問題がことしの年がら年じゅうの姿、いわゆる昨年度の清水寺の一字「偽」そのものがことしもずっと続いておりました。そのかわり食の安全を無視した利潤追求の業者は、見事な消費者の反撃を食らって倒産をしています。
　また、国の食への取り組みの鈍さ、無責任ぶりが国民の前に明らかにされ、安いから外国農産物を受け入れるという、このことだけではだめ、危険性が含まれているということが市民の生活観の中に定着してきたこと、また私は普通いっぱい飲み屋というのは赤ちょうちんというふうに思っておりましたけれども、最近は緑のちょうちん、つまり地産地消、そして国産の農産物を使っている飲み屋というふうな看板が全国でも1，000店ぐらいもできたということで、食の安全問題というのは、日本国民の念願する行動であり、外国農産物をただ受け入れるだけということは、やはり慎んでいくべきだということを国民世論として受けとめていることを喜んでいるものであります。
　では、本論に入ります。
　定額給付金の問題についてであります。
　麻生総理は、下々の国民はというのが、いわゆる麻生帝王学の国民観として代議士に立候補したときに述べたせりふとして、いまだに皆さんが下々という言葉がよく使われております。この麻生総理の定額給付金の考え方の中に、金を与えれば喜び勇んで、さすが経済の麻生さんと見直すと国民は思ったのでしょうか。消費税という超おまけつきのあめ玉を食べるわけにはまいりません。２万円を１度もらったら、３年後からは毎年10万円余の消費税が負担増になる、これらはとても了解できるものではありません。わやにすな、給付金引きかえに大増税であります。とんでもないマイナス景気刺激剤であります。この定額給付金なるもの、当初から名称や成果、給付内容あるいは所得制限、また所得制限の取り扱い、あるいは支払い方法など余りにもきょろきょろばらばらに変更してきましたが、今市長はこの取り扱いをどのようにされようとしているのか。また、事務諸費や外国人への対処はどのようにお考えなのか。さらに、南国市に総額どれぐらいになるのか。所得制限のときの話題額1，800万円、給与所得に換算すれば2，074万円以上の方が南国市にはどれくらいいるんですか。右往左往するこの定額給付金、言えば荒れ狂ってきた給付金問題について市長はどのように受けとめ、そして言うならば反面教師としてそんなことはやりたくないというふうな思いがあればお答えをいただきたいと思います。
　２点目が、火災警報器の設置義務化と南国市対応についてであります。
　実はこの火災警報器の問題、平成17年12月議会で条例を制定しております。私もみずからも参加しているわけでありますけれども、全く、まあ言えば忘れておったというんか、知らなかったにひとしいぐらいの記憶力でありまして、実は市民の方が、勉君、どっこもの家、消火器をつけないかんかよというふうな問い合わせがありました。消火器かよ、そんなことはない。いやけんど、そらお前が言うやったら、そら市役所へ行って調べてみらあということで、実は総務課へ行って、消火器をつけないかんかよっていって聞いたら、消火器じゃないでよ。火災警報器でよということで、あっそうということで、今度は消防署へ行ってそこらあたり取り組みはと、消防署へ行ってみると、平成17年12月に条例をつくったということで、本当にもう恥ずかしい思いをいたしました。この警報器の設置義務化については、特に火災発生、前は火災発生と死亡がイコールでありませんでしたが、最近は火災イコール死亡というふうになってきています。だからその点でこの警報器の設置義務が国民の命と安全を守るという点からも絶対不可欠なテーマであるということから法の成立となり、そして条例をつくり、そして命を守る行動に打って出るということになったわけでありますけれども、実はどれくらいの人が火災で死亡しているのかというようなことも私どもはわかっておりません。全国では、あるいは高知県では、南国市では、火災とそして死者の数あるいは原因等について今まとめていることがあれば、消防長のほうでお答えをいただきたいというふうに思います。
　また、警報器の設置については、婦人防火クラブ等が中心になって取り組んでいるようでありますが、南国市としてこの法のもとで義務的な設置、確かに個人の命の問題でありますから、みずからの命はみずからが守るということでありましょうけれども、行政としてこれについての支援、そういうようなことの思い、あるいは考え方があればそれも含めてお答えをいただきたいものであります。
　３点目が、無職、無食、無宿の人たちへの支援の対応についてであります。
　実は、10月物部川でホームレスの方が亡くなったということを聞きました。その方は10日間水ばかり飲んで餓死したとのこと。この南国でそんなことはあり得ないというふうに思っていましたが、本当に悲しい出来事でした。なぜ救えなかったかと思い残念でたまりません。いわゆるホームレス、これについては、古くから法律的にはありました。明治の段階でつくられた法律、これは行旅病人及び行旅死亡人取扱法、つまり行き倒れ、倒れた死んだの措置をする、この程度のものであった、つまり人権の問題などは存在しておりませんでしたけれども、今つくられている法律、ホームレス自立支援等に関する特別措置法、これはホームレスの人たちの自立、そしてその人たちの職業あるいは生活の保障これをうたっています。また、国の役割、そして地方公共団体の役割、そして国民の務めというんでしょうか、それなんかも述べられておりますが、それがどのように述べられ、また地方公共団体はその中でどういう役割を果たさなければならないのか、そういうようなことを、また南国市にあってそういう行き倒れあるいは病人だとかそういうようなこと、これについて対応した最近の例があればお話をいただきたいと思います。
　この施策の問題で、国にあっては総合的施策の策定、市町村にあっては実情に応じた施策を策定、そういうふうに言葉を使い分けをしております。この市町村の策定、これは南国市ではどのようになっているのかということをつけ加えてお尋ねをしておきます。
　次に、水道行政についてお尋ねをいたします。
　三和地区の里改田、丸池という池がございまして、その横っちょの丸池横町、私どもは丸池横町と言っておりますけれども、この丸池横町の水道工事が始まりました。と同時に周囲の方の関心度も目がずっとそちらに向くというようなことで、私が前議会で触れましたように、上水道設置についての緊急的に求める者、そしておれがあと何年おって、何度の水を飲まあや、そんなに金かけてたまるかやなど、いろんな御意見がありました。年齢層によって違います。そういうようなことで水道局にあっては、小田村部落の一戸一戸、一人一人がどのように水道についての考えを持っておるのか。やはり行政の公平なサービスという視点から一人一人の御意見を掌握し、そして市民の一人一人が幸せな環境を享受できるように、まず調査をお願いしたいものであります。
　また、三和小学校がいまだに、南国市で多分三和小学校だけだと思いますけれけども、市の上水道を引き込みをしておりません。いまだに地下水であります。だから安全上の問題はありません。つまり満点の水でありますけれども、いつまでこれでいくのか、公共の上水道これの引き込みはいつごろまでになされようとしておるのか、あるいはしたいと思っておるのか、教育長にお答えをいただきたいと思います。
　以上で１問目の質問を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　私のほうから、浜田勉議員さんの質問の中で、定額給付金についてお答えいたしたいと思います。
　定額給付金につきましては、まだ何点か不確定要素がございまして、いろいろ憶測といいますかとか、いろいろ意見が出ておるところでございます。私どもは、私どもといいますより、全国市長会といたしましては、この問題につきましていち早く論議もしてまいりましたし、過日、ちょうど１週間、まだ１週間にならないかもわからんですが、この議会開会の前に全国市長会の市長が、この定額給付金についての基本的な考え方を述べております。そしてその中で、それに対しまして、これがずっと私のところへも届きまして、これについてどのように考えるのか、それから全体的な定額給付金の問題点あるいは今わかっている段階でのそれぞれの首長さんの考え方等につきまして意見があれば述べてくださいと、要望があれば述べてくださいという格好でアンケート調査もございました。概略この定額給付金については、皆様方もかなり御承知だとは思いますが、概略を述べてみたいと思います。
　総務省の定額給付金室が行いました説明、この給付金の概要といいますか、そういうもんによりますと、景気後退こういう状況下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資するということでもおわかりのように、２つのねらいがあると。生活支援とそして地域経済に少しでも、地域経済の活性化といいますか、そういうものに役立てていただきたいという、こういうねらいがあると、このように私は理解しております。
　そして、この目的を通して事業主体、これの事業主体は各市町村ですよと。そしてそれに要する経費については国が100％補助します、つまり助成金の形、補助金の形でこれを市町村経由で住民一人一人に手渡すと、こういう流れになっております。そして、事務費につきましては、いわゆる人件費本給ですね。つまり職員の給料です。これに事務費は認めますけれども、職員の給与に助成するということはいきません。そして物を買う、つまり備品をこの際にそろえるなどということは対象といたしません、こういうことでございます。ですから、我々がこの実務、ちょっと想定し、我々の関係課で現在連絡調整をしていこうということにしてございます。市長と副市長そして総務課、企画課、商工、こういう部門――もう一つは税務課、市民課そういうところが一堂に会してこれを今後どのようにしていくかということを話し合っていきたいということで、第１回目、正確には２回ぐらい話し合いも行いました。そこで全国市長会のほうに要望といたしまして、まずこれらを取り扱うに当たっての、まだ全部話し合ったわけではないんですが、今の正規の我々の業務がございますので、これを単純にだれだれ、だれだれということで担当にして事務を兼ねてやるというような簡単なものではないと、私もそのように思っておりますので、かなり臨時的にこれに人員を投入しなければならないんじゃないかという感じを持っております。したがいまして、臨時職員の雇用であるとか、それから場合によってはパソコン等臨時的に借り上げて対応していかなければならないではないかと、こういうような借り上げ料の問題、こういうようなことを想定いたしまして、例えばそういうものに臨時的職員を雇用する、あるいはパソコンのリース料そういうものは必ず補助金の対象にしてもらいたいということを全国市長会へ申し上げてございます。
　そして、総務省によります概要によりますと、この対象者と――対象者はもちろん住民基本台帳に登載された方であるとか、外国人登録原票に登録されている方であるとか、いろいろございます。まだ未確定な部分もございますが、そこで南国市の特徴でもございます、南国市には留学生がたくさんおいでになりますし、その家族もおいでになります。そういう方、今の経済状況下では円高で非常に厳しい日常生活を送っておられるというように推測といいますか、しまして、こういう方々もぜひ対象にしていただきたいということを私は要望をしてございます。
　そして、これは基準日を当然設けないといけないということになりますが、これはまだ未確定でございます。１月か２月になる予定であるとこういうことでございます。
　そして、額は一般の方は１万2，000円と、そして18歳未満あるいは65歳以上の方は２万円とこういうようになっております。大体今考えておるのは、申請の期間は３カ月から６カ月の間の期間を受け付け期間にしようというように考えておるようでございます。
　概略はそういうことでございまして、もう一つ、所得、これは議員さんの質問にもございましたが、所得制限を設けたらどういうぐらいの人数になるかということで、これは当然今回の所得制限ということになりますと、本年の国税ということでございますので、本年といいますか、平成20年の国税ということになりますので、これはまだ不明でございますけれども、平成19年度で申し上げますと、80名ぐらい現に1，800万円以上の所得の人がおいでました。おいでましたが、これは譲渡所得がございますので、これは非常に不確定でございます。私はこの所得については、この制度の趣旨からして、余りこれを特段それを設けてどうのこうのというものではないと思っております。つまり所得は設けないでいいんじゃないかと思っておりますし、そしてこれはお隣の香美市、例えば高知市、香南市と南国市とが違うなどということは、やっぱり余りいいことではないんじゃないかと。やっぱり少なくっても県下統一、もっと言えば全国統一ということがいいと、私はそのように考えております。
　もう一つ御質問ございました本市における支給額の総額でございますが、試算の段階でございますが、大体７億7，000万円ぐらいになりはしないかと、南国市の５万数百人の18歳から下、65歳から上、その間というふうに分けて２万円ないし１万2，000円の掛け算をすれば出るわけでございますので、大体それぐらい７億7，000万円ぐらいではないかとこのように思っております。そして、私どもは全国市長会に当然属しておりますので、地方六団体という言い方もございますけれども、やっぱり全国市長会でいろいろと論議をして、これからもあるいは臨時的に全国市長会の開催ということになるかもわかりませんが、そういうものの推移を見守りながら、言うべきことはきちっと全国に向けて発信していっていきたいと思っております。
　もう一つ、これはどういうように思っておるのか、市長がどういうふうに思っておるのかということでございますが、先ほどの総務省の給付金室の見解を見て、この世相の中で、それは一人一人の、あるいは一世帯にわたる額としては、そんなに多い額ではないかもわかりませんが、少し違った見方をしてみますと、南国市が商工会が毎年やっております南国市の共通商品券エコエコ商品券というのがございます。これも恒例によりまして今年12月１日から売り出しました。この額が総額1，000万円に相当する額です。これは1，000万円でございますので、1，050万円分の買い物ができると、総額で、ということでございますが、何とこれが販売から３日間ですぐに売り切れてしまったということでございます。これはどういうようなとらえ方をするかはいろいろございますけれども、要するに少しでも市民の方々が安いものを、あるいはこれはそこまでちょっと考え過ぎかもわかりませんが、同じものを買うなら南国市内でという気持ちも私は多分にあったのではないかと、非常に私は感謝しておるといいますか、市長といたしまして、こういうものがすぐに完売できた。逆に言えば、それぐらい厳しい御時世であるという言い方もできるんではないかと。引き続いて商工会、現在印刷をもう1，000万円分しております。そういうことからしますと、やはりこれは時宜を得たものではないかというような気も私はしております。私は市長といたしまして否定といいますか、そういうすべきものではないし、むしろ歓迎といいますか、すべき制度ではないか。臨時的なものではありますけれども、そういうように考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　高木正平君登壇〕
○消防長（高木正平君）　浜田議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、火災の概況につきまして申し上げます。
　発生件数ですが、平成19年度は28件、本年度は11月末までで25件でございます。この中で車両火災ですが、昨年度はゼロでありましたが、本年度は５件ということで多く発生いたしております。死者につきましては、ともにゼロでございます。
　次に、住宅用火災警報器につきましてお答えを申し上げます。
　この住宅用火災警報器は、火災によって発生した煙を感知し、音声やブザーの音などで警告するものです。住宅の設置場所としては、寝室、また寝室が２階にあるとすれば、階段の上の端の踊り場などと総務省令で規定をされております。
　さて、この設置につきましては、建物火災による死者の大半は、住宅火災での逃げおくれによるもので、この逃げおくれ防止や初期消火、また留守中火災を隣人が発見などの初期対応の実例などによりまして住宅の火災予防の推進が重要な課題であることから、住宅用火災警報器などの設置を義務づけるため、平成16年６月の消防法改正によりまして、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置維持を義務化する規定が新設されました。平成18年６月より全国共通に新築住宅での設置が義務化され、寝室などへの取りつけが行われております。
　また、既存の住宅につきましては、市町村条例の規定により義務化を施行するということで、南国市は平成23年６月よりすべての住宅での設置を義務づけております。この住宅用火災警報器の普及促進のため、女性防火クラブが中心となりまして共同購入を行うなどの取り組みをいたしております。
　また、広報では18年度より毎年１回、本年度は７月号でしたが、「広報なんこく」で啓発広報を行い、ことし２月にはチラシを全戸配布したり、３月には吾岡山で普及啓発の防災訓練を行うなど啓発活動に努めております。本年度は特に自主防災会の緊急救命講習会が大変積極的に行われておりますが、この折にも職員が出向きまして、普及啓発のための説明紹介を行い、普及に努めておるところです。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　谷田　豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田　豊君）　浜田勉議員さんのホームレスの支援対策についての御質問にお答えをいたします。
　ホームレスの自立支援に対する市独自の施策としましては、策定をしていませんが、国の基準に沿って生活保護係、社会係のほうで実態に即した対応をしています。
　ホームレスとは、都市公園、河川、道路、駅舎、その他の施設をゆえなく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいうと、法第２条に定義づけられております。本市におきまして、このような法２条に定義された日常生活を営んでいるホームレスと呼ばれる実態はなく、県のほうにも実態はないと報告をしております。
　調査方法といたしましては、毎年１月にホームレスの実態に関する全国調査を行いまして、平成18年、19年ともにゼロと県のほうに報告をしています。平成20年１月24日の調査におきましては、昼間ＪＲ後免駅、土電後免町駅、くろしお鉄道後免町及び立田駅、トリム広場、物部川大橋の下、物部川橋の下の調査を行いました。通報があれば生活保護係長、社会係長が調査に出向く体制となっております。10月の物部川での死亡された件につきましては、福祉事務所に連絡は入っておりません。身内の方がおられたとお聞きをしております。
　次に、ホームレス、それに類似する方について本市での生活保護受給例は、平成20年度におきまして２例あります。どのような対応をしたか、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
　１件につきましては、Ｔ氏は四国八十八カ所の巡礼の旅を托鉢しながら続けておりましたが、本年８月19日、午後９時30分ごろ、室戸岬を過ぎ、徳島方面に歩いているとき、突然目が見えなくなりまして、安芸市内の病院に搬送されました。網膜剥離であったため、搬送先の病院では処置できず、そのまま高知大学医学部附属病院に転送され入院となりました。病院におきましては、緊急に手術が必要となりまして、10日ほど入院しなくてはならず、医療費に困窮し、高知大学医学部附属病院のソーシャルワーカーから相談がありました。ホームレスであることから保険もなく、援助を頼める者も本市にはいないことから、急迫による生活保護を開始をいたしました。その後病気も治癒しまして退院をして病気がよくなったお礼参りに高野山に行きたいとのことで、所持金も１万2，000円ほどありまして、本人より生活保護辞退の申し出がありまして、９月５日付で保護を廃止をいたしました。
　もう一つの事例といたしましては、本年８月17日、市内量販店の駐車場において行き倒れの方がありました。ＪＡ高知病院に収容されたとの連絡が宿直からありまして、病院に駆けつけると、患者は極度の脱水症状で、事情などを聞くこともできない状態でございました。点滴などの治療をいたしまして、その後医師の診断を受け、５日くらいの入院が必要とのことで、本人から事情を聞くと、車に乗せてこられて、飯場みたいなところで生活をしていたが、たたかれたり殴られたりするので逃げてきたと。東のほうから国道55号線を歩いてきたようです。その場所もわからないということで、氏名、実家などの情報を聴取し、実家は岩国市であることが判明をいたしまして、本市には親類縁者もいないということから急迫保護となりました。その後、実家との連絡をとりまして、病院を退院するときに生活保護担当が、岩国市のほうに無事送り届けました。フェリーで行かなければいかないところでしたので、実家のお父さんにフェリー乗り場に迎えに来ていただいたということでございます。
　それと行旅人についてでございますが、議員さんおっしゃられましたように、明治の時代の法律でございます。これらの方につきましては、法外援助ということで、目的地へ向かう途中ということでございますので、住所、氏名、目的地などを書いていただきまして、本市におきましては500円を支給をして、目的地に向かっていただいております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　井口善喜君登壇〕
○上下水道局長（井口善喜君）　浜田議員さんの水道行政についての御質問にお答えをいたします。
　御質問いただきました小田村部落を含めます里改田地区は、岡豊町中島地区、岩村地区とともに上水道未普及地区でありまして、今日における地下水位の低下や水量不足など水環境問題対策への関心が、議員さんがおっしゃるとおり高まっているところでございます。未普及地区におきましては、安全で安心できる生活用水の確保は切実であり、行政といたしましても、未普及地区の解消は急務であると認識しておりますが、一方では、経営面での観点、採算性を重視した水道事業運営が求められていますことから、新規投資につきましては、綿密な事業計画に基づいたものとなりますので、浜田議員さんの御意見なども参考にさせていただくとともに、局といたしまして、地域の要望の集約等実態調査を行いたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　浜田勉議員さんの水道行政、三和小学校につきましての御質問にお答えいたします。
　三和小学校では地下水を使用していますが、浜田議員さんもおっしゃられましたように、安全面での問題はございません。今後の上水道の設置につきましては、上下水道局との連携が必要であると考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　15番浜田勉君。
○１５番（浜田　勉君）　皆さんからお答えをいただきましたが、市長もなかなか言いにくいということであろうと思います。言葉は悪いんでしょうか、どたばたという表現がぴったりとくらいの、いわゆる給付金問題が動いてきたわけでありますけれども、これをくるくる変わるといったら、このことをもって見ながら反面教師として市長はこういうのはどうだろう、こんなのは学びたくないというふうな思いが一言あればお答えをいただきたいと思います。
　それと次に、消防長のほうですけれども、いわゆる法律がつくられ、そして義務化が目の前にぶら下がってきた、もう一方ではペナルティーはないというわけでありますから、ペナルティーがないからということではなくて、私はこの義務化という問題が、もちろん個人の生命を守り、みずからを守るということが大前提であろうと思いますけれども、そういう点で支援というふうなことは、今のところ考えてないようでありますけれども、今後考えていくべきものもあるんではないか、そういう点で工夫をされるように願っております。
　それから、ホームレスの問題でありますけれども、策定はしていないけれども、実態に応じた形で対応している。そして山口まで送るというふうに、見事なくらい努力をされて、一人の人間としての価値、これを評価し、そして福祉行政をやっていることについてはわかりましたが、この策定をしていないっていうことだけが気がかりであって、一定やはり策定をすると、さらに具体的な取り組みができるんではないかというふうに思います。
　なお、また調査の問題で、高知市では夜９時ごろ、大体ホームレスの方が梁山泊というんでしょう、ともかく自分の宿、ここへ帰ってくるのは９時以降がほとんどで、なお遅い人は大体11時ごろと。でないと調査はできないというふうに高知市のほうでは言っておりました。高知市が一応つかんでいる人数は19名というふうなことでありましたけれども、南国はゼロ人できております。高知県下で20名ぐらいということになっておりますが、実はことしの春ごろは、物部川で大体、あの橋の下で５人か６人おるといううわさはずっと流れておりました。だから１月24日の調査という段階ではいなかった。寒い段階では物部川はいないかもわかりませんが、そういう点で調査についても若干時間的な工夫が要るんではないかと思いました。
　以上、２問目でお答えをいただきたいと思いますが、私は初めのときに総理、誤読の問題を言いましたが、私が、「アソウ」じゃなくって「アサウ、アサウ」というふうに呼んでおりまして、これは訂正をしておきたいと思います。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　非常に首相の発言とか報道に対して、一部報道とかあるいはそのほかのところから批判であるんだとか、いろいろ言われておるわけでございますが、私は南国市長として市民の幸せといいますか、そういうものを第一に考えて責任を持ってやっていく立場の人間でございますので、特に首相のあれを言いますと、私実は非常に漢字に弱くって、当て漢字をよく使うし、間違いも言っておるかもわかりませんが、そういうことにも気をつけて、いろんな誤解を招かないようにしなければならないというようには思います。ただ、私は麻生太郎首相は、国家の最高の責任者という立場のみで申し上げます、現在までのことで申し上げますと、この最近の３人ぐらいですか、の首相の中では、一番地方を大事に考えてくれておる首相ではないかと、いろいろありますよ。そらいろいろ問題発言の問題だとか、いろいろあるんですが、あの方っていうのは、結構どういいますか、いろいろ問題になりますお金の問題とか、そういうことには非常に淡泊なきれいな方ではないかなという、私の感じで申し上げますと、思いますし、非常に地方のことを思ってくれておるんではないかと。私はかつてこの答弁で、三位一体改革による小泉内閣のやってきたことについて、非常に地方が疲弊してきたわけでございます。いまだにこのショック――ショックといいますか、これが抜け切れない、とてもとても抜け切れないわけでございますけれども、それはそれとしてあの時期に小泉内閣のとった三位一体改革というのは、いわゆる戦後の地方自治体がもう一度地方自治体がずっとしてきた地方自治というものを見直す大きなきっかけになった。そして全国津々浦々の自治体というものが、ある自治体では非常に市民の目線から見るとおかしなことが平然と行われておることも明らかになり、それから、地方と全国の自治体の格差というものがどれぐらいあるものかということも明らかになってきた、そういう意味では、あの三位一体改革というものが与えた功罪といいますか、というものは大きかったと、そういう意味で私はああいうことも一つの必要なことではなかったかとは思っております。それを、それからずっと一定首相も変わってきたわけでございますが、具体的に申し上げますと、最近の報道で見てみますと、地方交付税これを首相は１兆円規模で別枠で交付税を交付していきたい、あるいは道路特定財源の穴のあいた部分を、これまた使途を割合制限しない交付金という形で、これまた１兆円程度地方へ交付したいというような、これが実現決定――国会で決定されておりませんけれども、やはり地方、常に地方を心配しておるという意味では、非常に我々がそういうことが一地方の首長として強く受けとめていきたいなという気持ちがあることも事実でございます。それをもって答弁にさせていただきます。
○議長（西山八郎君）　消防長。
○消防長（高木正平君）　浜田勉議員さんから工夫をされるようにという御指摘もいただきましたが、初期消火はもとより火災から身の安全を守るため、みずからが早期発見というふうなことでの設置をぜひ認識していただけるよう、今後の普及啓発にも一層拍車をかけてまいりたいと思います。
　なお、ＮＳマーク、これは日本消防協会検定の鑑定合格証というマークですけれども、このＮＳマークのものの警報器を推奨しております。ちなみに、住宅用火災警報器ですが、２種類ございまして、火事です、火事ですということで、音声で知らせるものと、そしてピーピーピーピーという警報音で知らせる２種類がございます。ともにお求め安い価格というふうな感じがいたしておりますので、ぜひ早期発見のための御家庭での設置をこれからも強く啓発してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（谷田　豊君）　特別措置法に定められました第６条、地方公共団体の責務ということで、法の策定ということと、また調査方法ということで御提言をいただきました。人権または命を守る観点で、高知市等参考にしながら前向きに検討をしていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　15番浜田勉君。
○１５番（浜田　勉君）　消防長のほうに、別にここでコマーシャル言えというわけじゃありませんが、女性防火クラブが取り組んでこの感知器を販売するということですが、これの共同購入が、あるいは共同購入以前は幾円でしょうか。共同購入になって4，500円、3，500円でしょうか。
○議長（西山八郎君）　消防長。
○消防長（高木正平君）　今、浜田議員さんから単価を御紹介いただきましたが、まさに音声のものが4，500円、警報器のものが3，750円で、共同購入に当たりまして、警報器を扱う業者の方々から、その製品と単価を女性防火クラブ、そして私どもの職員で比較検討し、さらに単価の交渉を重ねた結果、この値段で共同購入という形で扱っております。
　以上でございます。