議発第１号から議発第９号まで
○議長（西山八郎君）　ただいま議発第１号から議発第９号まで、以上９件の意見書等が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　　　　　南国市議会会議規則の一部を改正する規則

　　南国市議会会議規則の一部を改正する規則を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年９月26日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第１号
　　　　　　南国市議会会議規則の一部を改正する規則

　南国市議会会議規則（昭和42年南国市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
　第98条第２項中「第109条の２第３項」を「第109条の２第４項」に改める。
　第159条第１項中「第100条第12項」を「第100条第13項」に改める。
　　　　附　則
　　この規則は、公布の日から施行する。
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　議発第２号
国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年９月26日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第２号
国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書

　近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中でグローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられている。
　一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っている。
　このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、さらには、過疎化・高齢化が進む中で、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが極めて重要となっている。
　このような時期に、国有林野事業は、いわゆる「行政改革推進法（平成18年６月）」に基づき業務・組織の見直しが予定されており、また、独立行政法人緑資源機構は、平成20年３月31日、国会において「独立行政法人緑資源機構を廃止する法律」が成立し、平成19年度末で解散、水源林造成事業等は、独立行政法人森林総合研究所に継承させる措置が講ぜられたところである。
　また、「独立行政法人緑資源機構を廃止する法律案」に対する附帯決議において、(1)地球温暖化対策としての森林整備（水源林造成等含む）、民有林の保全・整備に伴う作業道整備・林産業を中心とした農山村活性化等の重要性にかんがみ、その実効体制については、国自ら一般会計において管理運営を行うこと及びその実施時期を前倒ししないことを含め、幅広い観点から慎重に検討すること、(2)山村の過疎化等により森林整備が遅れている地域については、一般会計において路網整備を含めた森林整備や山村の定住化条件の整備を図る必要があることから、その対策を検討することが明記されたところである。
　よって、国におかれては、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の着実な実行、多面的機能維持を図るための森林整備等の推進はもとより、特に、国有林野事業等において、安全で安心できる国民の暮らしを守るために、重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、さらには、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化など、森林・林業施策のさらなる推進に向け、次の事項を実現するよう強く要望する。
　1.　森林吸収源対策を着実に推進するため環境税等税制上の措置を含め安定的な財源を確保するとともに、森林・林業基本計画に基づく林業・木材関連産業の振興施策の推進と、国の森林整備予算の執行にかかわり発生する地方財政措置及び森林所有者の費用負担軽減措置など、平成21年度予算の確保等必要な予算措置を講じること。
　2.　緑の雇用対策等、森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備等による効率的・安定的な木材の供給体制の確保、さらには、木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興を図ること。
　3.　水源林造成事業は、水源の涵養はもとより、地球温暖化防止その他の森林の有する公益的機能の発揮を図る重要な事業であり、引き続き計画的に水源林造成事業を含めた公的森林整備を推進するための組織体制の確保及び施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における国の関与のもとでの森林整備制度の創設を図ること。
　4.　国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに、国土の保全、水源の涵養など国有林野が果たしている公益的機能の一層の発揮を図るために、一般会計組織による管理運営体制を含め国による管理運営体制の堅持及びその管理運営を通じて地域における森林・林業担い手育成と地域活性化への寄与を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成20年９月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　衆議院　議長　　　河　　野　　洋　　平　　様
　参議院　議長　　　江　　田　　五　　月　　様
　内閣総理大臣　　　麻　　生　　太　　郎　　様
　財　務　大臣　　　中　　川　　昭　　一　　様
　農林水産大臣　　　石　　破　　　　　茂　　様
　環　境　大臣　　　斉　　藤　　鉄　　夫　　様
　林野庁　長官　　　内　　藤　　邦　　男　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第３号
太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年９月26日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第３号
太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書

　今年７月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国であるわが国においても、2050年に温室効果ガスの総排出量を60％〜80％削減するという積極的な目標を掲げたところである。
　二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められている。
　その新エネルギーのなかでも、太陽光発電については、天然資源に乏しいわが国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は2006年末で170.9万kＷであり、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてきた経緯がある。
　しかしながら、この大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジュール（パネル）の逼迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などにより低下していた太陽光発電設備の設置単価が2006年からは上昇に転じる結果となった。
　こうした事態の打開に向けて、福田総理は「経済財政改革の基本方針2008」や地球温暖化対策の方針「福田ビジョン」において、「太陽光発電については、世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年に40倍を導入量の目標とする」と、目標を示したところである。
　「環境立国」を掲げるわが国が、太陽光発電世界一の座を奪還するためには、エネルギー導入量増加に向け、総理のリーダーシップのもと政府・各省が連携を緊密にとりつつ、具体的には、「住宅分野」、「大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野」、「さらなるコスト削減に向けた技術開発分野」、「普及促進のための情報発信・啓発分野」――の各分野に対して支援策を打ち出す必要があると考える。
　よって、本市議会は、政府に対して、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、以下の５項目の実現を強く要望するものである。
　一、国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入ならびに同事業予算の拡充
　一、分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策の推進
　一、国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入ならびにそのための制度整備
　一、導入コスト低減に関わる技術開発促進策の推進
　一、太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動の推進
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成20年９月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　麻　　生　　太　　郎　　様
　経済産業大臣　　　二　　階　　俊　　博　　様
　環　境　大臣　　　斉　　藤　　鉄　　夫　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第４号
道路財源の「一般財源化」に関する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年９月26日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第４号
道路財源の「一般財源化」に関する意見書

　本年５月13日に「道路特定財源に関する基本方針」が閣議決定され、これまでの道路特定財源を「一般財源化」することが政府の方針として示されましたが、地方では、防災対策、通勤・通学、救急医療などの面においても、依然として道路整備が必要であり、また、過去に整備した道路に関する公債費・維持管理費の増大や老朽化した橋梁やトンネルの維持補修などさらに財源を要する状況です。
　道路財源の「一般財源化」を検討するに当たっては、こうした道路整備や維持管理等に支障が生じないよう、必要な財源を確保していることが必要と考えます。とりわけ、地方においては現在の道路特定財源が４割程度に止まっていることも勘案の上、以下の重点事項の取り組みを要請いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　1.道路財源の「一般財源化」に当たっては、地方税分及び譲与税分、さらには、交付金、補助金として地方に配分されている財源について、地方枠として維持すること。
　2.改めて各地方団体に配分する場合の枠組みについては、これまで道路整備が遅れている地域により重点的に配分するよう配慮すること。また、地方の自由度を拡大するような新型交付金などの創設を行うこと。
　3.本年度の暫定税率の失効等に伴い発生した歳入欠陥等については、全額を地方特例交付金により補てんするなど政府における適切な対策を講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成20年９月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　麻　　生　　太　　郎　　様
　総　務　大臣　　　鳩　　山　　邦　　夫　　様
　国土交通大臣　　　中　　山　　成　　彬　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第５号
　　　　　　現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て
　　　　　　支援予算の大幅増額を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年９月26日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第５号
現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書

　急激な少子高齢化の進行のもとで、次世代育成支援に対する国と自治体の責任はこれまでにも増して大きくなっており、なかでも保育・学童保育・子育て支援施策の整備・施策の拡充に対する国民の期待が高まっている。「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願」が、2006年以来、毎年、衆参両院において全会派一致で採択されていることは、こうした国民の声の反映に他ならない。
　しかし、この間、経済財政諮問会議、地方分権改革推進委員会や規制改革会議などで行われている保育制度改革論議は、直接契約・直接補助方式の導入や最低基準の廃止・引き下げなど、保育の責任を後退させる市場原理に基づく改革論であり、国会で採択された請願内容と逆行するものである。こうした改革がすすめば、子どもの福祉よりも経済効率が優先され、過度の競争が強まらざるを得ず、保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子どもが受ける保育のレベルにも格差が生じることになる。
　すべての子どもたちの健やかな育ちを保障するためには、請願の趣旨及び請願項目を早急に具体化し、国・自治体の責任で保育・学童保育、子育て支援施策を大幅に拡充することが必要である。
　よって、南国市議会は関係機関において、下記項目の具体化をはかられるよう、強く要請する。
　1.児童福祉法24条に基づく現行保育制度を堅持・拡充し、直接契約・直接補助方式を導入しないこと。
　2.保育所最低基準は堅持し、抜本的に改善すること。
　3.待機児解消のための特別な予算措置を行うこと。
　4.保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。
　5.子育てに関わる保護者負担を軽減し、雇用の安定や労働時間の短縮など、仕事と子育ての両立のための環境整備をすすめること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　平成20年９月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理　大臣　　　麻　　生　　太　　郎　　様
　財　務　大　臣　　　中　　川　　昭　　一　　様
　厚生労働　大臣　　　舛　　添　　要　　一　　様
　少子化担当大臣　　　小　　渕　　優　　子　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第６号
貧困の連鎖を断ち切り住民生活を底上げすることを求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年９月26日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第６号
貧困の連鎖を断ち切り住民生活を底上げすることを求める意見書

　日本に貧困が急速に広がっている。労働分野、社会保障分野において、貧困を防止し、あるいは貧困から救い出す社会の仕組みがきちんと機能せず、人々の生存さえ脅かされている。いま、住民の間に将来に対する不安は確実に広がっている。
　憲法25条が規定する生存権の保障は国の責務である。ところが、国は、全国各地に広がった貧困の実態を正視していない。このままでは、ますます貧困が広がり、住民の「健康で文化的な生活」を実現することは困難となる。
　よって、南国市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（骨太の方針2006）で打ち出された社会保障関係費を毎年2200億円削減する方針を撤回すること
　２　不安定就労者や低賃金労働者の雇用条件改善を図るために、最低賃金の大幅引き揚げや労働者派遣事業法の抜本改善、事業譲渡に関わる労働者保護法制の整備を図ること
　３　地方に責任と費用負担を押しつける安易な権限移譲は行わず、生活保護費の国庫負担割合を増大させ、年金や生活保護などの社会保障制度を充実させること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成20年９月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　衆議院　議長　　　河　　野　　洋　　平　　様
　参議院　議長　　　江　　田　　五　　月　　様
　内閣総理大臣　　　麻　　生　　太　　郎　　様
　厚生労働大臣　　　舛　　添　　要　　一　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第７号
毒入りミニマムアクセス米の輸入中止を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年９月26日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第７号
毒入りミニマムアクセス米の輸入中止を求める意見書

　今、三笠フーズによる事故米の不正転売が大きな社会問題になっています。これはミニマムアクセス米が残留農薬やカビによって、食用にならない米を工業用のり等の原料として買い受け、食用に不正転売したもので、業者の責任は重大であります。これらは農水省の緩慢、無責任さが助長さしたものであり、速やかな真相解明と食品の回収が求められています。まさに業と官の一対犯罪であります。今回の事故米は、ベトナム産うるち米と中国産もち米であり、中国産もち米の残留農薬は、2008年１月に発覚した毒入りギョウザで検出された、メタミドホスであり、ベトナム米のカビは長期間かけて海上輸送される中で、蒸れや濡れによって発生した可能性が高いといわれています。
　事故米の原因は、どうあれ問題はこのような米がミニマムアクセス米として、フリーで輸入されていることです。我が国の食料自給率は、わずか39％なのに、水田の５割（南国市）の減反が強いられています。これで年間77万トン輸入することが許されるのでしょうか!!
　現在、世界的な食料危機が叫ばれ穀物価格は、投機マネーも絡んで、この１年間でも異常な高騰が続き、コメの国際価格は２倍以上となっています。国内で十二分に賄える米の輸入はただちに中止すべきです。
　そうする事が、世界の食料危機解消に多少なりとも貢献することになります。
　以上のような観点から、次のことを速やかに実行されるよう求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　1.食の安全、安心の信頼回復に向けて、事故米事件の早期真相解明と食品の回収
　2.２度とこういう事態を招かない対策の確立と明示
　3.今回事件の元となったミニマムアクセス米の輸入を中止すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成20年９月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　麻　　生　　太　　郎　　様
　農林水産大臣　　　石　　破　　　　　茂　　様
　外　務　大臣　　　中 曽 根　　弘　　文　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第８号
園芸農業の重油高騰対策への支援を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年９月26日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第８号
園芸農業の重油高騰対策への支援を求める意見書

　高知県の園芸農業は年700億円以上を産出する基幹産業であり、地域や社会の根幹を支える農業を牽引きすると同時に重要な産業として、県内の関連産業や雇用に大きく貢献している。野菜や果樹等の園芸品は、高品質で安全・安心な国産農産物として全国に出荷され、国民の豊かな食生活と健康増進に寄与している。
　しかしながら、農畜産物の価格が低迷する中で、従来からの原油価格の上昇基調に加えて昨年末からの急激な高騰により、平成16年当時はリットルあたり41円であったＡ重油の価格は、本年６月には115円と約３倍にもなっており、農業における高知県の年間重油使用量８万9000リットルで換算すると、年間で約66億円の増加分を負担せざるを得ない状況にいたっている。
　さらに関連する生産資材等の価格も上昇しているため、基幹品目であるナスやミョウガ、ピーマンなどの生産コストは、平成16年当時と比べて1.4〜1.6倍にもなっている。
　９月時点の原油価格は１バーレル100ドルに下がっているとはいえ、2007年１月ごろと比較しても約２倍の価格である。又いったん引き上げられた他の資材価格は簡単に下がることは考えられない。
　このため、重油高騰などによるコスト高に見合う所得の減少を余儀なくされており、ハウス園芸農家の経営は危機的な状況になっている。
　このような状況が続けば、ハウス園芸農家の経営の継続や再生産が困難になるばかりでなく、基幹産業が崩壊して地域経済や雇用に甚大な影響を与えることが強く懸念される。
　よって国に置かれては、こうした状況に鑑み、次の緊急対策を講じるよう要望する。
　1.園芸産地を維持するため、ハウス施設整備に対応できるよう、直接補填を含む重油高騰対策を緊急に実施するとともに、平成21年度の当初予算における措置も積極的に引き続き実施すること。
　2.国際的な原油市場の安定に向けて外交を強化し、国内における石油および関連製品等の価格や供給の動向を監視すること。
　3.関係省庁が一体となって化石燃料に依存しないエネルギー源の確保を早急に実現すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成20年９月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　衆議院　議長　　　河　　野　　洋　　平　　様
　参議院　議長　　　江　　田　　五　　月　　様
　内閣総理大臣　　　麻　　生　　太　　郎　　様
　外　務　大臣　　　中 曽 根　　弘　　文　　様
　農林水産大臣　　　石　　破　　　　　茂　　様
　経済産業大臣　　　二　　階　　俊　　博　　様
　国土交通大臣　　　中　　山　　成　　彬　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第９号
介護保険制度の改善を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年９月26日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第９号
介護保険制度の改善を求める意見書

　介護・福祉の充実は「安心した老後をおくりたい」というすべての国民の願いです。しかし、今、地域の介護は崩壊の危機にさらされています。
　重い費用負担、不透明な認定制度、様々なサービスの利用制限による「介護の取り上げ」が利用者に生活困難をもたらしています。また、連続した介護報酬引き下げによって生まれた事業所の経営難、厳しさを増す現場の介護労働と深刻な人手不足は、在宅・施設など地域の福祉・介護の基盤を根底から揺るがしています。
　誰もが必要な介護サービスを利用できる「介護の社会化」の実現と、それを支える介護職員が、専門性を高めいきいきと働き続けられる環境整備が急務です。
　来年度の介護報酬改定に向け、下記事項の改善実施の実行を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　1.介護報酬を引き上げ、人員配置基準の見直しを行い、職員の給与・労働条件の改善を実現してください。
　2.利用料・保険料、住居費・食費負担を軽減するとともに、サービスの利用制限をとりやめ、必要な介護が適切に保障される制度に改善してください。
　3.以上を実現するために、保険料や利用料の引き上げではなく、介護保険に対する国の負担を大幅に増やしてください。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成20年９月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　麻　　生　　太　　郎　　様
　厚生労働大臣　　　舛　　添　　要　　一　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　お諮りいたします。
　この際、以上９件を日程に追加し、議題とすることに御異議はありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　この際、議発第１号から議発第６号まで及び議発第９号、以上７件を一括議題といたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　お諮りいたします。ただいま議題となりました７件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　これより採決に入ります。
　まず、議発第１号、議発第２号、以上２件を一括採決いたします。以上２件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号、議発第２号、以上２件は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第３号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（西山八郎君）　起立全員であります。よって、議発第３号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第４号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君）　起立多数であります。よって、議発第４号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第５号、議発第６号、以上２件を一括採決いたします。以上２件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君）　起立少数であります。よって、議発第５号、議発第６号、以上２件はいずれも否決されました。
　次に、議発第９号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君）　起立少数であります。よって、議発第９号は否決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　次に、議発第７号を議題といたします。
　本案に対する提出者の説明を求めます。15番浜田勉君。
　　　　　　〔15番　浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　議発第７号の毒入りミニマムアクセス米の輸入中止を求める意見書、これについて提案理由の説明をいたしたいと思います。
　今日ほど食の安全が話題の中心になっていることはありません。連続する偽装、そして食への不信は、まさに爆発寸前のごとく広がっておりました。市民の話題も、いつもそんなぐあいで、「いよいよじゃなあ。外国も外国、日本も日本」こんなふうなことがよく言われておりましたが、今回のこのいわゆるミニマムアクセス米に入っているメタミドホス、この農薬は、ギョーザ事件とか一連の中国の汚染の、いわばつながりというんでしょうか、そういうふうな中、またベトナムの輸入、この道程の中で高温、そのことから発生するこのカビ、これが事故米、いわゆる汚染米として処理され、返還をする。そのようなことがこのミニマムアクセス米の条件でもあったわけでありますけれども、これがいわゆる77万トンという、このミニマムアクセス米を輸入するという、その中へアクセスされるということで事故米も受け入れていく。そして、これを処分をしなければならないのに、それがいつの間にやら転売された、食用に転売される。非食用ということで厳密に処理をされながら、それがいつの間にやら化けて出るというようなことが今回の事故の、いわゆるこの事故米のてんまつでありますけれども。
　これは、やはりＷＴＯ、1995年、このＷＴＯの協議のもとで、ミニマムアクセス米と、いわゆる輸入の、言えば認めると、少ない輸入、これがいつの間にやらどんどんどんどんと多くの量に変わってきて、だから当然のごとく事故米もアクセスして入れないと、だからこれも自由的輸入という言葉に変わってくる。この政策的な、いわゆるアメリカとオーストラリア、これがミニマムアクセス米の約６割ですから、それ、あと中国、ベトナム、タイ、今はタイは全くありませんけれども、そういうふうに、７月のサミットのときにも、価格の高騰の問題と、そして地球温暖化の問題、地球温暖化と食物、これについては今議会ウッドマイルズのことで、質問等、意見発表もございましたけれども、この視点が、言うならば南国市では具体的にやられているわけです。いわゆる地産地消、そして言うならば国産国消。こういう国の政策がそこにきちんとされておるということがなければだめということが立証されたと思います。これが今回の事件のてんまつであり、すべてであろうと。
　私は、６月議会のときにもこのミニマムアクセス米のことについて触れました。この６月の議会のときの特徴は、農業白書から見る内容でございました。これは、いわゆる世界的に受け入れることができないような環境に今なってるというのが大前提。そして、結びの段階では、芋類であればカロリーが保証できるという農業白書。中身としては、穀物輸出国、今触れましたけれども、５カ国に絞られた輸入、これはやばい。そして、国産消費に努める、ということは増産をするというのが、農業白書として政府が５月16日に発表した。この視点がなければ農業を語ることはできないし、ましてや自給率の向上なんていうのは空々しいと私は思います。
　そういうな点で、このミニマムアクセス米の問題を契機に、農業についての再評価の問題、これは何回も触れてまいりました。多面的機能、この持っている役割の問題が、改めて再認識をし、そして同時に農業白書で示されたような食料の実態とあるべき姿の点、そして例えば農業が栄えないときにはどうだったと、南国の経済疲弊する。飲み屋のおばちゃんの話じゃありませんけれど、百姓がいかんなったら、飲み屋ひとっつも客は来んというのが今の実態でありまして、私は、やはり自給率の向上を目指すということが眼点。そのことがあれば、この汚染米なんていうのはとっくにない話であります。
　以上で提案の理由を終わります。
○議長（西山八郎君）　これにて提出者の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　本案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君）　起立少数であります、よって、議発第７号は否決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　次に、議発第８号を議題といたします。
　本案に対する提出者の説明を求めます。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　議発第８号園芸農業の重油高騰対策への支援を求める意見書につきまして提案理由の説明を行います。
　この意見書にも説明をしてありますけれども、今高知県の園芸農業は、かつては1，000億円を目指すと言われておりましたが、なかなかそれが、価格の低迷、後継者不足等で目標に向かって増加せずに、全部で700億円以上しか産出できない。しかし、それにしても、農業の産出額の中で園芸農業が中心でございますので、基幹産業とも言えるわけでございます。
　これは農家だけに限らず、関連産業あるいは雇用等に大きく貢献もしておりまして、かつ安全・安心な農産物として全国に出荷をされ、国民の豊かな食生活を支え、健康増進にも寄与しておるわけでございます。
　しかし、農畜産物の価格が低迷する中で、従来からの原油価格の上昇基調に加えて、１バレル50ドルぐらいからだんだん上昇しておりましたが、昨年末からの急激な高騰によりまして、平成16年当時からいいましても３倍ほどになったということで、高知の園芸農業で使用する８万9，000リットル、これで換算をしますと約66億円が農家が負担をしなければならない、そのような状況になっております。
　そして、原油の値上がりと世界の肥料材料の争奪戦によりまして、肥料の原材料も、日本が押さえると、輸入していくということが困難になりつつありまして、肥料の資材も非常に上昇しております。
　ナスあるいはミョウガ、ピーマン、これらの生産コストが、平成16年から比べましても1.5倍前後になっているということで、非常に経営が、かつてのように住居がたくさん建てれるという状況からほど遠い状況になっております。
　現時点の原油価格は１バレル100ドル前後に下がっていると言われております。時によっては、ドバイの原油の価格も時々日経に出ておりますが、60ドル以下にも下がったケースもあるようですが、しかしなかなか一たん引き上げられた原油価格というのはなかなかもとには戻らない、そして資材価格も簡単に下がらないということでございます。
　農家は所得の減少を余儀なくされており、今やハウス園芸農家の経営は危機的な状況になっております。
　このような状況を受けまして、平成20年８月23日土曜日、県民体育館におきまして、高知県農業協同組合中央会が、農業危機突破高知県生産者大会、これを開催をいたしました。重油価格、飼料価格、生産資材価格が軒並み高騰しまして、農業経営を維持することが非常に困難な状況となったということで開催をしております。三千数百人が県民体育館に集まり、500名以上が高知駅前にデモをした。久方ぶりに農協の大会、決起集会を見たわけでございます。かつては米価の値上げ大会が盛んに、各農協結集をして、農家を結集をして、東京まで出かけまして突き上げておりましたが、いつの間にやら影を潜めておりましたが、久方ぶりに農民の怒りの結集を見たところでございます。
　その集会の政府に対する要望も、県農政あるいは国に対する要望ということで出されております。全国農政に対しましては、生産コストの高騰を補てんする経営安定対策の確立、２つ目が低コスト施設整備対策の推進、３つ目が石油、穀物に対する投機資金の世界的な監視体制の構築、５つ目が国産農畜産物の愛用の推進、食農教育の充実、このように、大まかに言って４点ほど高知県の農協が大会で要請を確認をしております。
　この趣旨に沿いましても、私はやはり重油高騰対策への支援を一層充実をする、国に対する意見書を上げる、これは議会として国会へ押しかけるわけにはいきませんから、せめて地方自治法第99条で地方議会、地方の住民の意見を上げる、こういう権利が与えられておりますので、これに基づいて上げる、これが大切だと思います。
　そして、平成20年度から一定の支援制度がつくられております。しかし、国の緊急対策の支援事業は、なかなか要件が厳しゅうございまして、共同要件の実施ということで、共同作業、共同購入、共同出荷、共同管理等になっております。共同で作業するという例は、恐らくハウス園芸農家ではないと思います。共選の出荷というのは既にやっておりますが、これも共同出荷でもないと、共同管理、個々の農家がやっているわけでもないということで、なかなかその国の制度にはのらないわけです。
　そこで、平成20年度９月４日の南国市のハウス園芸農家が、県の事業もありますが、それに対してと国の補助事業にのせた戸数が、南国市で16戸、ＪＡ十市で７戸、合計23戸でございます。900戸弱の南国市内の園芸農家数のうち、わずか23戸がこの補助制度に手を挙げて受益を受けると、こういう結果になっております。大多数の園芸農家がなかなかこの制度に手を挙げれない。ハウスの構造によっては、背が低いハウスもありまして、内張のカーテンも張ることができないような構造の鉄骨のハウスですが、ございます。そういうこともありまして、やはり直接補てんも含めた、900戸農家全部がとはいいませんが、水産業の場合には、燃油の補てんですので、すべての水産業の方が何らかの救済が行われる。この農業に対する救済というのは、900戸弱のうち23戸しか20年度はない、利用できない、こういうことですので、やはりもっと充実もしてもらわないかんし、継続して内容を強化していく必要があると思います。
　以上のような点から、地方議会の意見を国にも上げるという、そういう権利に基づいて、ぜひこの意見書、御賛同いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西山八郎君）　これにて提出者の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　本案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君）　起立少数であります。よって、議発第８号は否決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第333回南国市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。
　　　　　　午前10時50分　閉会