質問者：土居篤男

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西山八郎君）　18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　一般質問も最後になりました。いろいろ一般質問も考えるのが考えつかなくなりまして、主要なことは他の議員にお任せをしまして、私は少しすき間を埋めるというような格好で一般質問を考えました。
　今回は、市長に対してはありませんが、４点通告してありますので、順次質問をしてまいります。
　その前に、久しぶりの台風も直撃をするかと心配しておりましたが、幸いにも大分沖を通ってくれまして、四国・九州には直接上陸をせずにほっとしておるわけでございます。東海地方へ上陸したらええとは言いませんが、どこにも余り大きな被害を残さずに静かに去っていってもらいたいと願っております。
　最初に、通告してありますのは、大篠小学校虐待死亡事件について、２つ目には、学校給食の安全対策ついて、３つ目が滞納解消と多重債務からの市民の生活再建ということと、４つ目に、東部自動車道周辺対策を万全にということであります。
　まず、大篠小学校の児童虐待死亡事件についてでありますが、平成20年２月４日、南国市の大篠小学校児童が保護者の同居人の虐待により死亡したことを受けまして、県においても検証委員会が設置をされ、南国市においても検証委員会を設置をして、それぞれの機関の取り組みを検証しまして、今後の対応まで示されております。
　県のほうの検証委員には、第三者も何名か入られておりまして、関係者でない外の方からの目で見て評価というか、検証されております。南国市の検証委員会検証結果は、学校現場あるいは教育委員会、それから南国市の庁内でそれぞれどのような構成で行ったのか。第三者が入っておったのか、入ってなかったのか、まずここら辺をお聞きをしておきたいと思います。
　８月23日の高知新聞では、虐待防止に関する講演会があったということが報道されておりまして、検証委員会の委員を務めました岩城正光弁護士の談話が報道されております。すべての虐待死は、そばにいる大人の無関心、社会的ネグレクトによって起きているというふうに痛烈に市町村、学校、児童相談所、裁判所などの関係機関に携わるすべての大人たちに警告を発した、これはマスコミの記者の感想としてこのように報道されております。そして、大篠小や南国市教委の対応を、和輝君の日常生活を確認できるのはまず学校だった。身近にいた大人こそ責任が大きい。県の検証委でも学校の責任の重さを主張した。大人が無関心だから虐待死が起きている、このように強調されたというふうに報道されております。短く表現すれば、このことに尽きると。今後はこういう原因といいますか、起こってきた背景をどのようにして解消していくかということが大きな課題だと思います。そういうことを見ながら質問に入っていきますが、この事件は、学童が家庭の養育力欠如により死亡に至ったということであって、本来学校やあるいは県や諸機関が法律的責任を問われるものではありませんでした。過失も問われなかった。いち早く学校現場では、学校に責任はなかったというふうなことも聞こえてまいりましたけれども、しかし学童のようなこのような未成年の国民を法律や憲法のもとでだれが保障するかという問題であると思います。社会全体で国民が子供たちが次代を担う社会の構成員になる、そういうふうに健全に成長させる義務があるのではないか、そのことを社会全体で保障しなければならないんではないか。我がの子さえ東大へ行って、ええ仕事について、ええ給料もろうて、それでよしではないではないか。結局社会全体を高めなければ、社会全体の安全度も高まってこないわけですし、やっぱりどうしても絶対にこれは社会が避けて通れない義務ではないかと思います。
　最近、特に年がいきますと、中学生や子供たちを見ますと、ああこの子たちが次の社会の担い手だなというふうにつくづく自分の人生といいますか、このようなたそがれ期に入ってきますと、特にそういうことを感じるわけなんですが、選挙も近づきまして中谷議員のポスターを見ますと、「子供たちに託せる未来、日本、ふるさと」、堂々と出ております。どうも今までの社会では託せない。だからもっとよくするんだという公約だと思いますが、なかなかうまいキャッチフレーズを考えるもんだなと。しかし、やっぱりこのような立場でやっぱり子供たちを見ていくと、健全に育てるということが必要じゃないかというふうに思います。
　しかし、今学力テストだとかいろいろ学校の学力について世間から非常に厳しい目で見られる状況もあります。いや応なく学校現場には高度な教育実践が求められておると思います。それに加えて新たに子供の命を暴力から守っていく、この任務がふえるわけです。今でもかつての教師よりか非常に業務が多忙になって、なかなか忙しいというふうに聞いております。そういう中で新たな問題が発生した場合には、それを解決しなければならないという課題がふえるわけです。こういう課題が学校現場にふえるということについて教育長はどのようにとらえているか、お聞きをしたいと思います。
　このような事件の起こる背景には、やはり格差社会といいますか、勝ち組、負け組が歴然としていくと。そういう社会の反映だと、社会のひずみのあらわれだと思います。この社会のひずみを学校現場あるいは関係部署、教育委員会等だけにその解決を押しつけていくのも、これも私はどうかと思います。この後の検証結果としていろいろ解決方策が出されておりますけれども、学校の責任も強調されて当然ではあると思います。
　しかし、むしろ学校は、最も子供たちに接する場所ですので、やっぱりアンテナといいますか、しっかり子供たちの状況をとらえると。学力だけではなくて、生活の背景までしっかりとらえると、そういう役割は非常に重要だと思いますが、その解決に向けても重要なんですが、やはり前面に責任をとっていくのは教育委員会が――責任というのは直接出向くということも含めて、アドバイスも含めて一緒に考えていくと、そういうことが大切ではないかと思います。学校でも役割といいますか、行動というのはそら決めていいわけなんですが、やっぱり問題解決の中心、指揮をとるのは教育委員会。教育委員会にその専門性が強く求められると思います。教育長はこの点どのように考えておいででございましょうか。
　県の検証結果、市の検証結果いろいろ相当なページ数で報告されておりますが、一々全部には触れませんけれども、県の検証結果では、南国市の小学校あるいは市教委、福祉事務所等に対しまして検証結果が示されております。小学校教育機関の対応についてということで、１つ目が、虐待対応の認識と主体性こういうことで、学校が一番身近におる存在で、子供たちの命を守らなければならない、そういう主体性の意識が欠如していったということが指摘をされております。そして、組織的対応も課題が幾つか、２点ほど上げられております。教育委員会との連携も指摘をされております。そして、危機管理能力の対応能力も課題が上げられております。これに関しては、管理職が児童虐待に対する危機感を共有できなかった点に課題があるというふうに表現されておりますが、管理職といえば校長先生が、船で言えば船長ですから、最高責任者。校長さんが虐待に対する危機感、これを管理職あるいは教職員に共有できなかった、これに課題がある、これについて少し詳しく県の検証結果では触れられております。25ページにありますが、同校の管理職は、いわゆる民間人校長であったことから、民間での組織運営経験には熟達しているとしても、本ケースのような学校現場、雇用の問題についての知識が、就任当初から備わっていると期待することは難しい。県教育委員会は校長の登用に当たって、そうした点を考慮して勤務校の選定、研修等の支援を行う必要があるが、その点では十分な対応がなされていたとは言えない。校長はこのようなケースで十分な研修を受けておらず、虐待に関する理解が十分とは言えなかった。また、虐待に対応できる人材が学校現場に育っていなかった。育てていなかったのは、教育委員会でもあると思います。
　しかし、教育委員会は学校現場に対して余り強圧的に出ないというのは、昔からのそういう慣習のようでございますので、指示機関、命令機関ではないようですので、その辺はちょっと学校現場でしっかりやるという点では、何か私もすっきりしないわけなんですが、なかなか校長さん、船長さんですから、教育長といえども恐る恐る指示を出すとか、そういう雰囲気がありました、今までも。そういう点では、学校現場に育っていなかったということは、教育委員会にそういう危機意識がなかったし、学校現場にそういう意識を育てていなかったということもあると思います。私は、やっぱりここではっきりと民間人校長を採用したのは県教委であるし、同意をしたのは南国市の教委であります。県教委の行った、県教委の管理下にある学校でこういう虐待死亡事件が発生をしました。いち早く尾崎知事が県の責任だというふうに陳謝をいたしました。県の教育長も陳謝をいたしました。しかし、南国市の教育長、新しい教育長が、事件発生当時の教育長ではなかったにしても、余りマスコミで陳謝をしたとか、あるいは校長さんが陳謝をしたとか、あるいは市長が陳謝をしたとかということは、見たことも聞いたこともありません。やっぱり知事に先を越されるではなくて、やっぱり現場でしっかりこれはまずかったということを私は聞きたかったんですが、今は再び起こらないようにしっかりやりますという力強い言葉は聞いたことはありますが、いまだに陳謝をするとか、遺憾であったとか、もう今さら遅いわけなんですが、やっぱり私はその時点でコメントがほしかったというふうに思います。いかがでしょうか。
　そして、南国市福祉事務所の対応についても何点か指摘をされております。そして、南国市の教育委員会における検証ということで、検証課題、問題点等が上げられております。学校として危機意識が十分でなかった。先生、学校ではサインの見落とし、学校の体制も整ってなかった。南国市教育委員会としては学校任せであった。教育委員会に危機意識がなかった。虐待の件数が上がってきても、数字が目の前を通っていくだけということは、前の学校教育課長も話がありましたが、まさに人ごとのように数字が目の前を通っていった。痛切に反省をしていると思いますが、それぞれ検証をして、問題点を洗い出していると思います。今後どうするかということで、県の検証機関の今後の対応の仕方ということで、教育関係機関では、学校の対応力を強化をするこの中では、教職員の虐待への対応力の強化、いろいろこれが必要であるとかいろいろ出ておりますが、教職員の対応力の強化、学校内における児童虐待対応体制の整備充実、児童虐待の通告書の提出と記録の徹底、引き継いでいける資料を整えるとかということだったと思います。一般的に対応力をつけることが必要であるというように書かれておりますが、具体的に対応力をどのようにつけていくのか、これが見えてきません。年数回講演をやるとか、ケースをもとに教職員の研究をするとか、具体的に年何回とかやっぱり具体的に決めないと、必要であるというふうに書きますと、必要であるけんど全然やらざった、抜かっちょったということになりますので、ここら辺がどういうふうにこれから具体化をしていくのか、予定をしているのかというふうにお聞きをしたいと思います。
　それから、対応力の強化の中に、学校の実態やニーズに応じた研修を教職員が主体となって企画、実施したりすることが考えられる、これも考えられると書いておりますが、教職員がこれを企画、実施することになるのかどうか。この反省をどうやるかという点でこういうように考えられるというふうに指定されておりますが、これを具体的にどのように学校現場に実行させていくのかどうか、ここら辺の具体的な構想、段取りをお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、学校内においては、虐待対応体制の整備充実ということで、だれがいつどんな動きをするのかを明確にすることなどが必要である。虐待が認められた場合には、それに対する組織的にどのような動きをするのか必要であると書かれておりますが、これは今のところ目立つ虐待は聞いておりませんけれども、的確に組織的に対応できているのか、今後できるのか、お聞きをしておきたいと思います。
　今後の対応でも学校として１、２、３、４点あります。これも虐待防止に関する方法等の知識を得る機会を定期的に持つというふうに書かれておりますが、これも確かに定期的に学校行事の中に入れるかどうか、今現在入っているかどうか。その他も含めまして具体的に現場で実行できるようになってるかどうか、教育委員会がそれをチェックするように、あるいは助言するような体制になっているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　それから、福祉事務所につきましては、これも何点か課題、問題点上げられまして、今後の対応まで示されておりますが、こども相談係の設置場所の是正を検討するというふうにあります。これはもう事件発生から半年以上たっておりますので、もう方針が出たのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
　２つ目に、学校給食の安全対策についてでございます。
　いわゆるミニマムアクセス米のうち、残留農薬やカビで汚染された事故米を工業用のりなどの原料にするといって購入した大阪の米卸売加工企業三笠フーズが、しょうちゅうなどの原料として食用としても転売していたことが明らかになり、国民に衝撃を与えております。その仕入れ先は農水省にとどまらず、商社経由でも汚染米を仕入れておるようです。その流通先は13府県86業者にまで広がり、９月16日時点では、高知新聞で370業者とありますが、多少変動しておりますが、日経では377社、それから２社減って375社で、まだ動くようですが、そういうふうに報道されております。それじゃ、不正転売業者がこの三笠フーズ含めて４社にも上ると。京都の保育園あるいは病院給食にまで出回りまして、本来安全であるべき日本人の食を汚染をしたわけでございます。まだまだ拡大の様相がありまして、日経でも９月19日、きょうですが、コンビニおにぎり混入、８県で10万個販売、健康には影響がないようだというふうに言っております。赤飯にして売ってしまった。110グラムに対して事故米が2.3グラムの量です。とにかく口に入ってはいけないものが口に入ってしまったということでございまして、中学校給食にも事故米が４月に京都で47校、5，000人分に回されておった。加工米として売却されたものが意図的に転売をされて、次の転売では意図的ではないにしましても、次々と人間の口に入ってしまう、これはやっぱり農水省のもう責任は大きいと言わざるを得ないと思います。ウナギの偽装が大分前に摘発されましたが、きょうの新聞では、また四万十のウナギが99％中国産のウナギであったということが報道されておりました。もともとウナギの養殖自体は２万トンらしいですが、いやいや国内での養殖が２万トン、流通が15万トン前後流通してますので、もうそのほとんどが外国産と思って間違いがないと。国内産で賄えるはずがない。それも四万十川でとれたウナギじゃというたら、これまた量が減りますので、そういう偽装ばやりなわけでありますが、こういう商道徳の退廃というのはもちろん許されるものではありませんけれども、何よりも自給率100％を超える米を義務だというて、義務では本当はありませんが、輸入機会を与えるというふうに書いてあるそうですが、これを77万トンも毎年輸入し続ける。77万トンといいますと、新潟が昔は７万トン米が生産されておりましたから新潟県が11県分――いや１県分か、１県分七十数万トン生産されておりました。今は60万トン台に下がってると思いますが、高知県だと、今は６万トン前後生産されておりますが、これの15倍これを輸入する。四国合わせても足らないぐらいの量を輸入をする、これはやはり政治の責任は重大ではないかと思います。しかも倉庫料は国民の税金で賄われております。しかも、その上に汚染されたものを検査もせずに買いあさる、これは無責任という言葉以外に当てはまりません。アフラトキシンＢ１というのは、輸送中に発生をすることがありますけれども、農薬に汚染された不良品、こんなものを仕入れるなどは全く無責任のきわみ。ふだん皆さん方が自分の買い物をするときにそのような不良品を買い入れることがあるでしょうか。欠陥のある車を200万円で月賦で買うた。欠陥があった。こりゃこんな買い方しますか。絶対に自分の買い物のときにはそんな買い物はしません。しかし、やっぱりこれは南国市も役場の職員も含めてなんですが、やはり自分の金じゃないと。非常に気安う使えるわけです。これはやはり無責任と言われても仕方がないと思います。しかも事故米として販売をした米が、工業用として加工される際には農水省が立ち会う、これが義務づけられております。しかし、実際は96回も立ち会ったにもかかわらず、この三笠フーズの件では、その転売を目的外に販売することを見抜けなかった。このような事故米は、もちろん全体を輸入する必要はないと私は思いますが、事故米が流通しないシステムにしなければならないのではないかというふうに思います。
　この問題の根底には、米の輸入の問題があります。日本が本当に必要のない米の輸入を続けるために残留農薬、カビ、このような事故米の発生に甘い態度をとってきたことがあったとすれば、重大ではないかと思います。農水省はこの機会に米輸入の是非とその体制についても根本からメスを入れるべきであると思います。
　話はそれますけれども、食糧危機がこの議会でも言われておりました。お米の値段もたしか５倍ぐらいにはね上がってます。日本の所得水準であれば、100円のものが500円になっても買えます。しかし、アフリカあるいはインドで100円のお米が500円になったら飢え死にするほかありません。そういう穀物相場の状態になってますから、余っている米を外国へ行って買い付けるなんていうことは、これやってはならない、殺人行為に当たるというふうに思います。
　そこで、もうこの際、学校給食とは関係ありませんけれども、農林課長に要請をいたしますが、高知新港にはミニマムアクセス米が入り始めてから倉庫が建てられまして、２棟あると思いますが、そこに入ってきております。それに入ってくる搬入量、仕入れ量あるいは仕入れ先、そしていつまでもためておかないと思いますが、販売先、事故米――事故米はほかにはないというふうに聞いておりますけれども、事故米はないかどうか。そして、検査をしているかどうか、残留農薬の検査なんか。これらを農政事務所あるいは食糧事務所での調査をしておいてもらいたいというふうに思います。できれば販売先からどのように、お菓子の製造業者であれば、製造業者に渡っているのかどうか。途中で食用に転売されていないのかどうか、このようなことまで一粒も逃すことなく調査を要請をしておいてもらいたい。
　そして、それらがもし転用といいますか、お菓子用に売られたものあるいはアルコール製造用に売れたものが袋に入っておる、あるいは食用に販売されたものでも輸入米の表示がされているかどうか、このようなことも詳細に調査をしておいてもらいたい。
　今回は学校給食に関して一般質問ですので、後はまた12月議会のお楽しみにしますので、ぜひ調査をお願いをしておきたいと思います。
　ここで、これも高新にこの間記事を見つけましたが、東大の農学部の教授が、生源寺眞一という農学部の部長が、この記事を目にしたのは２回目なんですが、昨年は米価の低落に歯どめをかけるということで若干の買い付けを政府が行いました。これに対して、生産過剰で米価、さらに下落の懸念ということで記事を出しております。米買い入れを繰り返すな。価格形成は市場にゆだねよというふうに書かれております。大ざっぱに言いますと、この方は、転作に協力していない生産者に、その米価が、市場価格が上がったがために協力していない農家が得をした。協力している農家は余り得をしない、米を栽培しておりませんから。だからやめてしまえ。市場価格に任せろ。特にこれを実行したのは農水省幹部を退席させて、自民党の代議士さんたちがやったそうでございますが、こういうことを強く指摘をしております。しかし、この方は米の買い入れを繰り返すなと政府には言いますが、国内産を買ってはいけないといいますか、ミニマムアクセス米は買うなとは言いません。この方がＮＨＫの経営委員に出ているときに、たしか米の輸入が始まりまして、そのときから生源寺何がしという名前が私の頭にこびりついたわけです。ですから、この人の記事はぎっちり出るたんび見よりまして、東大の農学部を出て農水省へ入って事務次官にまでなっていくという方々は、やっぱりこういう方々の教えを受けた方が行くわけです。やっぱり本当に現場で農業をやっている者の気持ちなんか、目くそほどもわからない、そんな方が農政を牽引している。これも高新の読者の「声ひろば」欄に論争を挑むほどの私も力はありませんので、これを見てぞうくそが悪いと。せめてこの議場で言っておこうということで紹介をしたところでございます。
　話がそれますけれども、そもそも農水省が農民の味方かどうか、こういう点で見てみますと、私の、前にも言ったことがありますが、年がいったら同じこと何回も言います。父のいとこの子が農水省に行ってました。これはかなりいい大学を出て、大昔のことですが、何かの課長になってたようですが、時々は帰ってきて何か祭りごとに出ますので、うちの知事とも酒席を一緒にしたことがあるようですが、農林省は百姓の味方よのうと言ってたら、そうかよと言うたらしいですが、私は農林省はやっぱり百姓の味方やというように思ってましたが、その言葉がいまだにこびりついておりまして、味方と思いたいけんど、やっぱり何かおかしいなというふうに疑念を持っております。
　いろいろ話がそれましたけれども、教育委員会にはこのような政府の行為でも安全が確保できない事態をどのように受けとめるか。また、南国市の学校給食では、そのような外国の米がまじるじゃということは一切ないと思いますが、パンとかうどんとかというものを採用する場合でも一定の危険度があると思います。小麦粉の自給率は非常に低いわけですし、パンとうどん、めん類、ほとんどがオーストラリアあるいはアメリカ産だと思います。アメリカの穀物の保存方法は、倉庫がいっぱいになれば野積みをする。虫よけのために、その野積みをしたピラミッド上のてんこ盛りでスプリンクラーで農薬をかける、こういうことで保管をしております。何年も前になりますが、淡路島のモンキーセンターへ行って、その小麦を食べ続けさせたがために、そのお猿さんの子孫がまともな形で生まれてこない、これもコータ君というのを見てきましたけれども、それを見た――それは補助金ももらってやってますが、それを見たアメリカの幹部が、こんなところへ補助金出すなと。アメリカの小麦食べらせてますから、今はもうその補助金切られてるかもわかりませんが。そういうことが起こっているわけです。きょうからパンをやめやとは言いませんけれども、やはりそういう危険性も小麦粉にはあります。そして、何日か前に仙台で国産の豚肉ということで、米国産を学校給食に納入したという記事が出ておりました。南国市の学校給食でこのようなふらちな業者はおらんと思いますが、このようなことからどのように安全対策を考えていくのか、お聞きをしたいと思います。
　そして３つ目が、国保や地方税の滞納の解消と、この際は解消を進めよと、早く進めよという立場ではありません。それはまた12月議会でもゆっくりやらせていただきますが、この滞納をしている方の中には、多重債務が非常に多いのではないかというふうに、多いというか、何十件かあるのではないかというふうに想像されます。これをできるだけ早く見つけ出して市民の生活再建を手助けをする。そしてそうすれば、多重債務、払い過ぎのケースもありまして、返るケースもあります。順位をつけて順次残った債務を返還していく、そういうことが司法書士の仕事でやられておりますが、幾らかでも滞納の解消につながっていくというふうに思います。税務課の税務行政の中でこの滞納状況をつかむことができないかどうか。早う出てきて払え払えというだけでなくって、宣伝することも一つだと思います、相談してくださいということのビラを入れるとか。それは税務課で考えていただいたらええわけなんですが、やっぱり市民の生活を再建していくということが、多重債務者にとっては最低限緊急に必要なことだと思います。どうもテレビを見ておりましたら、やっぱりこういうことに重点を置いた役所での取り組みが行われているところがありました。メモをしませんでしたけれども、その担当者と税務課長とがけんけんがくがくやり合っておりましたけれども、やっぱりそういう視点を持って臨むと、税務行政に臨む、これも必要ではないかと思います。
　隣の高知市では、税務課を通じてではありませんが、この解決する件数、相談件数が非常に多い。これは税務課が紹介するのではありませんが、もう市民の中に定着している、その相談窓口が市役所にある。そしてしかるべき司法書士なり弁護士なりに手助けをしてもらって解決をしていく、非常に多いようです。これは南国市で今商工が窓口になっておりますが、何件ぐらいあるのか、あるいは税務課の中でどれぐらい紹介しているのか、ぜひともこれは聞いておきたいし、それをなるだけ早く見つけ出してやる方法を税務課で考えられないかどうか、この点をお聞きをしていきたいと思います。
　ちなみに滞納件数なんかを見てみますと、18年度が個人市民税で1，086人、17年が676人ですから、半分弱は督促等によって解決をしておりますが、これが13年がまだ380件ぐらい残ってます。11年が200人、ですから、やっぱりここらあたりでどこへ焦点を当ててほんなら多重債務者を見つけ出すか、ちょっと私には想像がつきませんけれども、やっぱり全部に当たれって、てこにあいませんし、全部に会うてみよと、これもできませんし、やっぱり一定接触していく中でそういうことがわかるんではないか。労をいとわずに、通知を３回出しちょる、４回出しちょるきもうええわということではなくて、可能な限り接触をして、督促をしながらそういう相談にも乗っていくということを要望したいと思います。
　４つ目に東部自動車道周辺対策についてでありますが、最近市役所の職員の市民の要望に対する反応が、昔からいうと非常に早くなりました。すぐ見に行って、すぐ対応できるものはすぐやるということで、大分空気が変わったというふうには感じております。東部自動車道も芦ヶ谷から空港まで、順次西から進んでおります。もうほとんど周辺対策は90％以上、箇所づけも決まっており、実施をしているところも順次拡大をしております。そして、周辺対策をやる手順も、何回も地元の集落の責任者等に投げかけて、そして何回もやりとりをして、これでええかよということまで詰めてやっております。手続的には非常に手を足してやっておるという点では褒めておきますけれども、その中で、例えばちょっとした行き違いがあります。部落長にここの部落の周辺対策はどこどこぜよというたら、部落の寄りを持って、ここやって、あこやってと決めるわけです。ところが、その部落の中に隣の部落の所有地があるわけです。部落の人だけが相談をしたら、隣の部落の田んぼのこと余り考えません。でも改良区であれば、その土地全体のことを見て、水路、農道全部こう視野に入れながら対策を考えるわけですが、自治組織の部落長――部落長にもいろいろあります。いろんな配慮ができる人もおりゃ、年もいってようようでやりゆう人もおります。やっぱりそういう点で、自分の部落の人たちの意見は集約をして周辺対策はやるけれども、そこの土地の所有者、隣の部落の所有者の意向は反映されない、こういうことが余りありませんが、ぽつぽつあります。そういう点、もう残された周辺対策は、地域的に少ないわけなんですが、やっぱりそういう抜かりがないように、ぜひこれはできないもんかと。改良区であれば、100％近いものが意見集約されると思いますが、もう大方済みかけてこんな泣き言を言ってもいけませんけれども、あと少し残ってますので、あと残りの事業の中では、ぜひ手を足してこういう抜かりがないように要望したいと思います。建設課長によろしくお願いします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　谷田　豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田　豊君）　土居議員さんの検証委員会及び庁内組織であります南国市虐待防止対策会の検証結果を踏まえてどのような形で行動をしておるのかという点でお答えをしていきたいと思います。
　本年６月30日、高知県児童虐待死亡事例検証委員会報告書が報告をされました。同じく庁内組織であります南国市虐待防止対策会の報告書も報告をされました。県の検証委員会報告書及び南国市虐待防止対策会の報告書の中で、福祉事務所が御指摘を受けました点といたしまして、虐待対応の認識と主体性という点で、児童相談所任せであり、地域の問題であるという認識がなかった。いわゆる当事者意識の薄い対応であった。また、要保護児童対策地域協議会を機能させていなかったなどが御指摘を受けました。これらの御指摘を真摯に受けとめまして、二度とこのような痛ましい事件は起こさないことを肝に銘じ、今後の対応といたしまして、基本姿勢の再確認、自分たちが子供を守るという基本姿勢を再確認する、南国市福祉事務所の対応力の強化という点で、児童虐待などに実質的に対応できる本市の実情に合った新たなシステムを構築し、援助方針に沿った運営を進めていく。児童福祉司と同様の資格のある職員の育成、専門性を確保する研修など指導を受け、児童家庭相談体制の充実を図る。そして、その他関係機関との連携強化という点を上げております。具体的には、児童相談所、警察署及び関係機関との連携強化の点で、こども相談係が虐待などに関する情報について、すべて把握できる体制をとり、情報の共有を図り、適時ケース検討会を開き、関係機関の役割を明確にして、もろもろのケースに対応をしていく。
　小・中学校関連の会議におきましては、市教育委員会との連携を図り、また会議に同席を求めまして、学校が主体的にかかわってもらえるような投げかけや学校内でのあり方、対応方法にも広がりを持つようにつなげていく。
　また、地域住民の生活状況などに非常に詳しい民生児童委員さんとの連携を深め、豊富な経験を生かした要援護者への支援を依頼をし、的確な情報の提供をお願いするということでございます。
　次に、６月議会でも福田議員さんより御示唆をいただきましたが、本年４月に社会福祉協議会１階フロアにこども相談係を設置をしていましたが、関係機関との連携や情報の入手などに困難、不便性がございまして、10月１日付で本庁２階に移転する決定をいただきました。このことによりまして、今後速やかな連携、情報の入手ができると考えております。このような取り組みで二度と痛ましい事態を招くことのないよう取り組みを進めていきたいと考えております。関係機関の方々、また議員の皆様方のお力添えをよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　土居議員さんの大篠小虐待死亡事件についての御質問にお答えをいたします。
　私どもはとうとい命を守れなかったこの事件を大きな教訓に、二度と繰り返さないという強い決意を持って、自分たちで子供を守ることができるよう取り組みを進めているところでございます。特に県並びに南国市の報告を受けまして、１点目としましては、学校及び市教委の危機意識をしっかり持つこと、２点目としましては、児童・生徒のサインを見逃さないこと、３点目としましては、学校の組織としての対応の体制をしっかりつくること、４点目としまして、関係機関との連携を密にするということについて、これまで以上に強化を図っておるところでございます。具体的には、市教委といたしましては、学校と関係機関との調整役を務めるということと、教職員の虐待への対応能力を高めることができるよう、虐待に関する研修会を３回実施いたしましたし、虐待防止マニュアルの活用についての勉強会、相談窓口一覧のリーフレットの家庭への配布等を行っております。
　また、各学校におきましては、学校単位での虐待防止研修会の実施、虐待対応への検討組織の明確化、児童・生徒の個人カルテの作成及び情報の共有化等に重点的に取り組んでおります。児童・生徒の実態を今まで以上により深く把握し、少しでも心配な状況があれば、学校内での検討や市教委を初め南国市福祉事務所こども相談係、南国警察署、中央児童相談所等、外部機関への情報提供もこれまで以上に素早い対応をし、適時ケース会の検討会を開催しております。市教委、学校が取り組んだことによりまして、虐待に対しての認識度はアップしたと思っております。したがって、少しでも心配な状況があれば、すぐに動いて初期の対応がおくれないように、二度とこういうことが起きないように学校、市教委ともに組織的な対応に心がけているところでございます。今後も子供たちが笑顔で学校生活が送れますよう、さらに関係機関と連携しながら取り組みをしていかなければならないと考えております。
　あと御質問につきましては、担当課長より御答弁申し上げます。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　土居議員さんの御質問です。学校給食の安全対策というところでお答えをいたします。
　本市の学校給食米は、生産から各校への配送までが一定のラインで動いております。したがいまして、最近ニュースで話題となっておりますミニマムアクセス米あるいは事故米、こういったものの流用については、考えられないという状況であります。具体的には、農林課、農業委員会、ＪＡ南国市の協力で、市内中山間地区のヒノヒカリ、コガネニシキそういったものを直接農家から買い取りまして、農協の低温保管庫で保管をしていただいております。そして、月に２回になるんですが、パールライスにて単独のラインで精米をし、各校へ配達と、こういう流れですので、混入のおそれはないと考えております。今後もこの方法を堅持するよう、関係機関との連携を深めていきたいと思っております。
　次に、南国市のこれまでの食の安全対策、学校給食における食の安全対策についてですが、できるだけ身近な食材を使用するよう心がけ、市内産、県内産、国内産、どうしてもなければ外国産の順序で検討をし、全体の給食単価におさまるように決定をしてきました。
　しかし、外国産食材の不信が高まる中で、現在は極力外国産食材の使用を控えているところでございます。
　また、原材料の生産地の確認方法につきましては、納入業者の申告に基づいて確認をしております。特に牛肉につきましては、納入時固体識別番号を通知していただいております。加工品、調味料におきましても、原産国表示を含めた成分表の提出をお願いしておるところです。ただ業者の報告の真贋を見分ける独自の検査確認をする手段を持っておりませんので、経歴のはっきりした地産のものを地消する重要性、これが増しているのではないかとこのように考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　高知港における輸入米の状況についてですが、昨日土居議員さんからのお話がございましたので、農政事務所に聞き合わせました。お答えをいたします。
　平成16年度です。４月から３月までですが、16年度は高知港に入ってきたものはゼロでございます。また、17年度はベトナムからウルチの精米、長粒種ですが、5，995トン、18年度ベトナムからウルチ米が6，969トン、アメリカから中粒種で6，019トン、19年度がアメリカからウルチ米の中粒種が6，000トン、20年度は入っておりません。輸入された輸入米は高知港にあります土佐倉庫に保管され、高知農政事務所が管理をいたしております。輸入され土佐倉庫に保管された輸入米は、農政局の指示により、主に海外への食糧援助用として、また残る分は全国農業協同組合連合会に家畜の配合飼料用として販売しているとのことです。
　また、事故米はないとのことですが、農政事務所の有事故米とは、輸入する際、水をかぶるなどをした米というふうに言っております。販売先から末端の消費までを調べるよう言われましたが、問い合わせまして議員さんにはわかり次第直接お答えをするようにいたしたいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　吉岡秀文君登壇〕
○税務課長（吉岡秀文君）　税務課におきましては、滞納整理を進めるに当たっては、きちんと納税している大多数の納税者の視点に立って滞納者の財産調査を徹底して行い、厳しい姿勢で滞納処分を執行することを基本としております。収納の各担当は、財産調査や差し押さえのための法的知識や実務に習熟しており、税の公平を保つという使命感に燃えながら日々の業務を行っているところであります。
　しかしながら、このように厳しく滞納処分を行うことは大前提ではありますが、それは滞納者を生活者、人間として見ることなく機械的に差し押さえを行うということではありません。納税通知書、督促状、催告書といった税務課からの通知が届いた段階で相談に来ていただいた方には、その方がどうして納税に困っているのか、生活状況や収入状況を詳しく聞き、必要に応じて困難な状況、改善するためのアドバイスも行っております。
　また、通知をしても反応のない方についても、電話や訪問を可能な限り行い、ただ納税のし忘れなのか、それとも納税が困難な状況であるのかを確認し、いつでも相談を受けることを伝えるようにしております。納税が困難な状況にある方の中には、議員さんのおっしゃるように消費者金融などの利息の高いローン会社から借り入れる、その返済に苦しんでいる、いわゆる多重債務者の方がいます。日々厳しい取り立てに追われて精神的にも余裕がなくなり、厳しい状況から抜け出すためには、どうしてよいのかわからなくなってる場合や、自分が果たしてどれくらいの借金があり、あとどれくらい返済しなければならないのかといったことすら正確に把握してない場合もあります。このような場合には、税務課としては、税を徴収するというだけの立場に立つのでなく、問題を抱えた市民を援助する姿勢で相談を受け、的確なアドバイスをすることが重要であると考えております。具体的には、その方の状況を詳しく聞き取り、正確に把握した上で法的な救済措置があることを伝え、解決の道があることを説明して安心してもらうようにしております。
　また、商工水産課の多重債務者相談窓口を紹介し、同席して状況を説明するなど、できる限り救済のために手を尽くすようにしております。商工水産課の窓口は、４月から９月10日まで23件相談を受けているそうですが、税務課よりの紹介も４件ほどございます。
　また、そのほかにも多重債務の相談の窓口としては、高知県消費者センターがありますが、平成19年９月から平成20年３月までの間の相談受け付けは25件だそうです。借金のきっかけとしては、病気やリストラ、商品の購入、ギャンブル等があります。多重債務者の救済措置には、任意整理、特定調停、個人版民事再生、自己破産の方法があります。これは最終的には専門家の司法書士、弁護士に相談して判断することにはなりますが、収納の各担当も多重債務者相談のための研修も受講しており、どのような場合にどのような法的手段があるのか、その概略は頭に入れて相談を受け付けております。このように徴収するための法律だけでなく、生活再建のための法的な知識を身につけ、幅広い視点で納税者の相談に応じております。多重債務で苦しむ市民の生活再建に、さらに役立つよう努力していきたいと考えております。
○議長（西山八郎君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　万徳恒文君登壇〕
○建設課長（万徳恒文君）　東部自動車道の周辺対策についてお答えいたします。
　まず、周辺対策の調印は、国交省、高知県、南国市及び各地区部落代表とで確約書と覚書を済ませております。調印後の施工箇所の追加は認めておりません。部落内で何回も協議した結果の調印であります。
　そこで、御質問の部落外の耕作者に連絡するかしないかは、部落にゆだねております。部落によっては、逆に呼ばないところもあると聞いております。一律には難しい問題でございます。今日までの調印は、本線と空港インター線の交差点までの調印であります。この交差点から物部川堤防までは、まだ調印いたしておりませんので、その時期が来たらその旨をお伝えいたします。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　もう12時を過ぎまして腹の虫が鳴き始めましたが、少しだけ。
　南国市の虐待問題での検証委員会のメンバーですね。これは身内ばっかりでやったかどうかお聞きをいたしましたが、そこそこは検証できているとは思いますが、そこらあたりをお聞きをしたいと思います。
　あと学校給食の問題では、確かに業者の牛肉であれば、耳タグをつけておりますので、その番号を控えて、ずっと肉が流通しておりますので、それを申告すれば、その申告を信ずる以外にはないと思いますが、余り厳しく言うても、そこら辺の八百屋さんに、この白菜どこの白菜でよというたち、一々控えてきてないと思います。ただ市場では出荷者もわかってるし、夏場の白菜であれば、長野から来てると。出荷者名もわかると思います。やっぱり余り納入業者の負担にならない範囲でできるだけ産地を押さえるということも必要かと思います。
　豚については、余り耳へ番号をつけた豚は見たことはありませんので、わかりませんが、可能な限りきちんと偽装に対してはアンテナを業者にはきちっと伝えておくということが必要かと思います。
　あとミニマムアクセス米は学校給食の問題で聞きましたので、あとまた12月議会で。ＪＡ通じて、ＪＡの飼料として渡してるということなんですが、ＪＡが飼料を、ＪＡそのものがつくってないと思いますが、ＪＡの関連の出資した企業にＪＡが購入をして渡してるでしょうか。ＪＡが政府から買い入れをして、系列の飼料会社に売ると。そこらあたりもまた次のお楽しみでぜひ調査をしていただきたいと思います。
　以上、教育委員会、よろしくお願いします。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長（山崎正道君）　南国市の虐待防止対策会の構成でございますが、７月14日に開催しました議員総会でも御説明いたしましたが、教育委員会、福祉事務所、保健課、保健福祉センター、総務課、企画課で構成した庁内組織でございます。そして、それぞれの部署が事件とどうかかわり、何が欠けていたかを検証し、今後取り組むべき対策を報告書にまとめたものでございます。
　そこで、検証するに当たっての留意点といたしまして、ちょうどそのとき同時期に県の検証委員会が徹底した検証を行っておりまして、市の関係機関もヒアリングに呼ばれたりしておりましたことから、全体的な検証は県の検証委員会にゆだねました。県の検証と市の検証がバッティングするということを回避したわけでございます。
　南国市の検討会は予防対策に重点を置き、それぞれの部署が今後実施する方策を検討いたしました。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。