質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　14番浜田和子さん。
　　　　　　〔14番　浜田和子君登壇〕
○１４番（浜田和子君）　公明党の浜田でございます。
　通告に従いまして、第333回定例議会の一般質問をさせていただきます。南国市の課題の中から、また質問は簡潔にとの西山議長の御指導に沿うよう努力したいと思います。
　先般、南国市中期財政収支ビジョン、19年度から21年度にかけましての見直し案が提示されまして、一通り目を通させていただきました。この３年間で12億円の歳入歳出不足額が心配されておりましたが、このビジョンによりますと、21年度末には5，000万円ほどの黒字差額が示されております。順調に財政計画が進むことを願うものであります。
　ところで、１つ気にかかることが目にとまりました。地方税及び普通交付税算出資料によりますと、法人市民税が20年度はマイナス7.0％、21年度はマイナス5.0％の見込みとなっております。浜田市政のときには少しずつ増加してきておりました法人市民税、これが毎年マイナス予想であることに心配をいたしました。マイナスになるその根拠は何なのか、まずその点につきましてお尋ねをいたします。
　最近市民の皆様にお会いするたびに、仕事がない、何とかならんろうかというお声を耳にいたします。特に建築土木関係のお仕事に携わっておられました方々からのお声が多いところでございます。南国市にはさまざまな会社がそれぞれに頑張っておられると思います。また、市といたしましても企業誘致にも力を入れておられます。このことが南国市を活性化させ、豊かな南国市につながることは明白でございますが、片や既存の中小・零細企業の元気がなくなっているのであれば、これは見過ごすことはできません。南国市の企業の実態や動向をどのように把握されておられるのか、市長の御認識をお聞かせください。
　南国市で頑張ってくださっているとばかり思っていた企業が、ある日突然倒産するとか、いなくなってしまうというようなことがございましたら、それに関係した下請業者も連鎖するわけですから、失業者も増大いたします。当然法人市民税も減少するということになります。
　50代のまだまだ働かなくてはならない方が、仕事がなくて県外に働きに出ていかなくてはならない実情を今現在たくさん目にいたします。このようなことが人口の流出につながるのではないかという心配もございます。ここは南国市といたしましてもしっかりと実情を把握し、健全な企業経営ができるよう後押しできることがあれば支えるべきであります。
　例えば国は、セーフティーネット貸し付けと保証制度、また資金繰り円滑化借換保証制度や無担保無保証人の融資保証制度など、さまざまに中小企業を応援する制度を打ち出しておりますが、それらが十分に理解されているのか、活用できるものがあるのかないのかといったようなことにおきましては、商工会のほうでも行っているとは思いますが、行政といたしましても十分な周知を行っていくべきでございます。また、企業訪問も行い、実態を把握し、元気な南国市の企業を育てることに尽力していかなければならないと思うわけでございますが、そういったことにつきましてはどのようになされておられるのかお伺いいたします。その結果といたしまして、法人市民税が着実に伸びていくことを願うものでございます。
　次に、２点目、先日行われましたまほろば祭りとこれから行われようとしておりますつらゆき時代まつりにつきましてお尋ねいたします。
　過日行われましたまほろば祭りにつきましては、市政報告にも述べられておりますが、いま少し市民の皆様のお声や今後の課題等につきまして詳しい御報告をお聞かせ願います。
　活性化へ向けての取り組みといたしましては成功と言えるのではないかと、私は一定の評価をさせていただきたいと思っております。それに伴いまして11月に行われますつらゆき時代まつりにつきましては、どういった計画をされておられるのかお伺いいたします。
　菊花展は行うけれども、菊人形につきましては今回行われないということも漏れ聞いております。つらゆき時代まつりは南国市の活性化に対しもっともっと貢献できる要素を含んでいる祭りであると私は認識いたしております。南国市として少なからず助成もしているわけでございますから、費用対効果といった見方が適切ではないかもしれませんが、その辺の取り組みをどうされるのかお聞かせ願いたいと思います。
　これまで以上に集客を目指すという点では、駐車場の問題や商工会の前の道路事情の問題もございます。まほろば祭りのときのように周辺商店街などへの売り上げに貢献できるようなものになるのかどうかといったようなことを含めまして新しい取り組みを期待したいところでございますが、お考えをお聞かせ願います。
　次に、質問の３点目といたしまして、育児ママヘルプサービスについてお伺いいたします。
　南国市におきましては、出産後のお母さんの支援をするために、こんにちは赤ちゃん事業を行っておられます。生後４カ月までの赤ちゃんを訪ねまして、出産後のお母さんの状況をつかみ、ハイリスクのお母さんに対しましては専門員が対応してくださるものでございます。
　この事業は、お母さんに対していわば言葉を使っての支援と言えるかと思います。それに対しまして、今回取り上げさせていただきました育児ママヘルプサービスは、行動による支援と言えるかと思います。核家族化した中での出産後のお母さんの大変さは、女性でなければわからないかもしれません。かわいい赤ちゃんを授かり、夢のように幸せであるのと同時に、赤ちゃんを育てるという現実は考えられないほどきついものでもあります。そんなお母さんがパニックになったり、赤ちゃんにつらく当たったりするのもあってはならないことですが、あっても不思議ではないことだと言えます。
　そんなお母さんを少しでも手助けする制度があれば、どんなに救われるでしょうか。松本市では、核家族等で育児協力者が得られない方に、助産師、ヘルパー等が訪問して育児に関するお手伝いをしています。育児に関する援助としましては、沐浴、授乳、おむつ交換など、また育児にかかわる家事援助として調理、掃除、洗濯などを行っております。
　一関市では、産後の母子の健康管理と安心して子育てができるための支援対策の必要性を認め、産後サポーター派遣事業として実施しております。
　このほかにも、例えば母乳が出にくいお母さんに対しまして、母乳が出るように助産師さんが手当てをするなどの支援が考えられます。本人負担が少しでも軽くなりますように、行政としましての支援をお願いしたいと思います。
　南国市では毎年400人ぐらいの赤ちゃんが生まれていると思いますが、実際この事業を行いましても利用する人はごく少ないものと考えます。その比較的少人数ではありますが、支援の手を差し伸べることによりまして、一人の悲しいお母さんもつくらない、すべてのお母さんが幸せに子育てに励むことができるそんな環境ができると確信いたします。それは赤ちゃんにとって一番大切な一番幸せなことでございます。
　子育て支援におきましては、さまざまな支援がございますが、児童手当のような経済的支えと並ぶくらいこの実質的な育児協力は、当事者にとってはありがたい支えでございます。私自身の子育てにおきましても、核家族化での子育てで大変な思いをいたしましたが、幸いに近隣の方々に支えていただきまして大変ありがたかったことを思い出します。ぜひ南国市の前向きな取り組みをお願いいたします。
　最後に、肺炎球菌ワクチンにつきましてお伺いいたします。
　日本国内におきまして、がん、心疾患、脳血管疾患に続きまして死因の第４位を占めるのが肺炎だと言われております。特に高齢者は重症化しやすく、死亡者の大半は65歳以上となっております。肺炎の主な原因は、細菌やウイルスだそうですが、中でも肺炎球菌が最も多いということでございます。それに対しまして、肺炎球菌ワクチンが予防に対して有効だとされております。しかし、その普及は随分とおくれておりまして、結果、死亡原因の第４位の座を占めているようであります。
　このワクチン接種を公費で助成する自治体が最近にわかにふえ、４月１日現在で全国70市区町村に達した旨が高知新聞紙上で取り上げられておりました。その記事を引用してみますと、次のように書かれてあります。肺炎球菌自体はありふれた細菌で、健康人の鼻やのどから見つかることもある。だが、加齢や病気で免疫力が衰えると、菌が肺に入り込み暴れ出す。最近は抗生物質がきかない耐性菌がふえ、治療が難しくなっている。そこで、重要になるのがワクチン接種による予防だ。費用対効果も極めてよいとございました。新型インフルエンザが大流行すれば、肺炎球菌の２次感染で死ぬ人も多いはず。その対策としても一層の普及が望まれると埼玉医大の金沢教授の訴えを紹介して新聞の記事は締めくくっておりました。
　この時点の本年４月１日には、高知県ではどこも実施されていなかったと思いますが、現時点では日高村が実施の方向にあると思います。費用対効果も極めてよいということでございます。インフルエンザの予防接種とあわせて実施するということで、南国市におきましてもいち早い導入を御検討いただきたいと思います。御所見をお伺いいたしまして私の１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（西山八郎君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時57分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（西山八郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　浜田和子議員に対する答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田和子議員さんの質問に御答弁を申し上げたいと思います。
　企業の元気、そしてそれに対する対応策、こういうことについて御質問がなされたわけでございますが、全般的に申し上げまして、都市と地方の格差が御承知のように広がりまして、いかに持続可能な地域づくりを目指していくのか、地域に暮らす我々市民にとりましていかに豊かさを感じられ、そして将来に希望の持てる社会づくりができるか、広い意味で言いますと、こういうことが課題になっております。
　地域の総生産額、つまり第１次産業は衰退一途をたどっておりますし、また第２次産業は公共事業の縮減などによりまして、平成12年度より減少によりまして、この影響をもろに受けまして有効求人倍率も平成18年度で比較いたしますと、全国が1.06倍、県全体が0.48倍であります。19年度は県全体が0.45倍まで落ち込んでおります。平成20年度７月の高知職業安定所での中央部の有効求人倍率では0.55となっております。就業者の推移を産業別に見てみますと、１次産業あるいは２次産業の減少傾向が続いておると、こういう状況になっております。
　一方、先ほど浜田議員さん少し触れられました８月27日に開催いたしました財政審議会に、中期財政ビジョン見直し案なるものを資料として提出いたしましたが、この中で21年度現年分の法人市民税を対前年度比５％減と予測しております。これは法人市民税の20年度の予算額が、原油の高騰などによる景気の低迷によりまして19年度決算と比べますと７％の減となっていることを踏まえまして、現在景気が後退局面に入っていると判断されることから、20年度よりさらに減となることを予測して見込んだ数字でございます。
　なお、昨日今西議員さんの質問にも触れましたが、先日ではアメリカの大手証券会社の経営破綻により世界的に株価が下落、金融不安が高まるということでございますサブプライムローンがやっと収束した、こういう感じがしておったやさきのこういう状況、今後の経済活動がさらに停滞するのではないかと、こういう懸念が一層高まっております。景気の動向というのは一層厳しさを増してくるのではないかと、このように考えております。
　また、これも浜田議員さん御指摘のように、過去10年の現年法人市民税の推移を見てみますと、平成15年度に一度落ち込み、16年度から19年度までは増額傾向にあったものが、20年度からはまた減額に転じる見込みでありまして、現在の企業経営の厳しさというものがここにもあらわれてきておると、このように考えております。
　そこで、法人市民税の落ち込み、これに対しての市としての対応策、例えばどのような形で企業を後押ししていくか、このことは大きな問題でございます。こういう企業に対する後押しというものは、具体的に市として現在方策はございませんけれども、先ほど触れられましたように、国からの融資制度、これは商工会を通じて行っておりますけれども、企業訪問、実際にこの春には二、三の企業、これを私は就任以来訪問いたしました。景気の動向であるとか、現在、これからの見込みなどについて意見も聞きましたし、そして今後のどういう手を行政として細やかなものを差し伸べていくのか、いったらいいのかということを率直に聞いてまいりました。特に私が助役時代に、この南国市の工業会を牽引してこられたというある方に手厳しく指導をされたことがございます。その内容といいますのは、助役はどういう認識を持っておるか知らないが、高知県の工業会、とりわけ南国部会、当時は部会でございましたが、南国部会は高知市と、高知市は30万を超す都市であるが、南国市は５万、しかしその中身、工業会においては肩を並べると言っても過言でないぐらい企業の数、そして元気、そういうものがあるんだから、必ず工業会の会を初め、そういうものは出てきていろんな意見を聞き、業界の意見も聞くことが大切だと、こういう話も聞きました。
　そして、企業が生き残るためには、特にこの地場に現在もございますが、農機具産業、農業を取り巻く産業で南国市の工業会というものは発展してきたと言っても過言ではないと。しかし、その一方でそうした業界というものがある時期に選択を迫られた。というのは、第１次産業の先行きというものが非常に厳しいものがあったと。その中で生き残りのためにこれらの農機具産業というものが果たして農機具関連一本で行っていいのかどうかと。そこで、経営陣の中で意見が非常に厳しく分かれた時期がある。一方では、この農機具産業に特化してやっぱりやっていくべきだと。せっかく今日まで築いた産業を、この道を行くべきだという意見と、こういう技術を生かした他の業種にも発展していくべきだという意見があったということをお聞きしました。そして、後者を選ばなかったことを悔やんでおると、こういう意見も聞いたわけでございます。しかしながら、その関連事業は今や幅広く一部はやっておる企業もあるわけでございますので、企業経営の難しさといいますか、そういうものをまざまざとそういうときに知りましたし、私もお教え願ったわけでございます。
　そうした意味で、私は工業会あるいは商工会の若い人から一定経験豊かな人までの参加します会には必ず出席すると、こういう立場で今日まで来ておるつもりでございます。そして、そうした中で現在の景気とそれぞれの企業の置かれた立場、そういうものを学んでいく、こういうことが大変今後の行政を担う上で大事なことではないかと、そのように思っております。
　そうした中から、今年になりますか、工業会でも私は率直にこのことを求めるといいますか、お伺いしました。今南国市が施策として工業会にどういう手を差し伸べるという言葉は使いませんでしたけれども、どういう施策をとっていったら一番有効だろうというお話も申し上げたわけでございますが、そこから返ってくるお答えというのは、大変工業会も多いところは従業員が100人を超す業種から、それから家内工業的に３人ぐらいでやっておるところまであると。それらの要望、しかも業種も違うと。ですから、そういう要望というのは我々からも非常に分析、要望というものはしにくい現状にあるというお話でございました。
　そこで、私はそういうものを機会あるごとにまとめていただいて、行政にも御意見をいただきたいというその場はそういうことで帰ってまいりました。今回農機具関連企業が非常な窮地に追い込まれて、南国工場から引き揚げるという情報もかつての議会で浜田勉議員の一般質問からも知りましたし、その後行政といたしましてすぐさまその会社のほうに、非常にどういいますか、これ聞きにくいわけでございますが、意見を聞きにくいわけでございますが、聞きまして、そういうことが事実であるということも知りました。しかし、その後会社でありますので、そういう企業縮小ということには最大限労働者といいますか、そこの従業員を守るという立場で、現在労使が話し合いを持たれておるということでございました。
　これはまた以前の問題でございますが、都築紡績の会社更生法の問題の折にも、今西議員さんからの御意見もいただきまして、当時のゼンセン同盟ですか、そういうとこの労働組合幹部の方もおいでになりまして、何とかこの会社更生法になっておるが、それについて高知工場を閉鎖するようなことのないように、当時ちょっと数字的に忘れましたが、たしか60名前後の従業員の方がおられたと思いますが、何とかこれを守ってもらいたい、南国市として、行政として守ってもらいたいという御意見がございました。
　これは南国市として、地元行政の関係者としてすぐさま手を打つべきだという判断に立ちまして、名古屋本社のほうへ参りました。そして、そのときは当時会社更生法が発動されておりますので、管財人の代表の方にお会いしました。非常にその場でも手厳しい御意見を賜りましたことをきのうのように記憶しております。そこに行きまして、何とかこういう従業員の方の生活がかかっておるので救ってほしい、会社を続けてほしいというお話をしましたけれども、全国に何カ所かこの関連企業があると。株主が集まって再建会議をするわけだけれども、その中で一番のやり玉といいますか、閉鎖ということになるのが九州にある工場と高知工場であろうというようなその管財人の意見でございました。それから私はそういう会社側にあるわけではございませんので、ひそかに見守り、何かあったら高知県の名古屋事務所に連絡をいただきたいと。私のほうでよければ何回でも出向いていくという話をして帰ってきたわけでございますが、その後我々が最悪の事態も考えておりましたが、そういう危機を免れまして、今再開されておると、こういうことでございます。
　会社というのは非常によくなっても、よくなればそういうことはないんですが、非常に経営が厳しくなると、そういう状態というのは非常に金融関係との関係もありましょうし、非常に情報が漏れない状況にもありますが、しかし我々は行政に携わる者として、そういうところでの情報収集というのが非常に弱かったんではない、弱いということを反省しております。これからはもう少し浜田議員言われたような企業訪問といいますか、そういうものをもっと頻繁にすると。そういうことから会社の地場の企業との信頼関係といいますか、そういうものにも続けてまいりたいと思います。
　現在、これ水面下でございますけれども、ある企業がどうしても南国市にという話もございまして、そういう話を進めております。これがどう成功するのか、不調に終わるのかわからないわけでございますが、そうした南国市へ行って工場をもう一つ拡張したいというような会社側からそういう意見がいただける、希望をもらえるそういう関係を今後とも築いてまいりたい、このように思っておりますので、どうかまたいろんな機会に御指導、御援助もいただきたい、このように思います。
　私からの答弁は以上でございます。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　浜田和子議員さんの市長の政治姿勢の中で、市内の企業の現状と今後についてでございます。市長の答弁に補足してお答えをいたしたいというふうに思います。
　南国市の製造業は、就業者の割合では、サービス業、卸小売飲食業、農業に続く４位でございますが、総生産額では１位を保っているところでございます。平成18年で見ますと、1，096億7，600万円の製品出荷額でございまして、127事業所4，193人でございます。前年度と比較をいたしますと、事業所数及び出荷額ともに減少をいたしております。しかし、従業員数は増加をいたしております。
　また、就業者は第１次産業が減で、第２次産業は微減、第３次産業は増加をいたしておりまして、都市型の産業構造となってきており、その傾向は今後も続くことが予想されます。
　現状では経済は回復の兆しが見られず、依然低調に推移をいたしております。また、公共的依存体質傾向が強い土木建設を初め、他の産業にも公共事業の削減の影響が広がっているところでございます。
　有効求人倍率も0.5倍前後で、市長も言いましたけれども、推移をいたしております。これから雇用対策が重要となってきているところでございます。
　企業誘致でございますが、これも非常に大切になっておりまして、なんごく流通団地に１社立地の予定でございます。また、市長も答弁いたしましたが、北部におきまして現在１社につきまして調整中でございます。また、仮称南国工業団地につきましても、用地取得に向けた取り組みをし、雇用の拡大を図っていきたいと思っております。
　また、高知新聞２月に嶺北で20人雇用、山越え香川へ高速通勤と掲載されておりましたけれども、この人材派遣会社より数十人の雇用の予定があり、協力してもらいたいとの打診がございました。
　また、人材の確保、人づくりは、高知という風土に愛着と自信と絶対的な誇りを持つ人材の育成が大きな課題でございます。意外と気づいていない高知のよさの再発見、それは歴史であり文化、伝統でございます。地域の特性、高知の魅力、高知らしさをテーマにしました取り組みをすることも課題だと思います。国の事業であります地域雇用創造事業の中のパッケージ事業の中に特性を生かした取り組みができればと思っているところでございます。
　また、国等の支援優遇策につきましては、その都度工業会、商工会を通じまして周知徹底を図っておりますが、一層注意をいたしまして対応していきたいと思っております。
　次に、まほろば祭りとつらゆき時代まつりについてでございます。お答えをいたします。
　まほろば祭りの総括につきましては、市長が市政報告で述べましたとおりでございます。会場の変更等での混乱もなく、テーマといたしました地産地消を前面へ出し、花火の打ち上げ場所につきましても二転三転いたしましたが、何とか皆様方の御協力によりまして思っていた場所で打ち上げることができました。本当にありがとうございました。
　また、会場の近隣の商店街側からも、通常の土曜日より売り上げが上がりましたとのことでございまして、言われておりました経済効果につきましては、貢献できたと思ってますし、来年度につきましても協力していきたいとの報告をいただいております。
　また、つらゆき時代まつりでございますが、これは商工会が主催者でございますので、浜田議員さんの質問内容につきまして商工会に伝えていきたいと思います。
　また、つらゆき時代まつりの減ということで、いろいろ縮減されるということでございますが、菊人形が減になったということでございまして、そのかわり芸能人の、余り知りませんが、ゆうたろうという方を呼んでやりたいということで、予算上は変わらないということで、予算上は減にはならないということでございます。
　まほろば祭りとつらゆき時代まつりの今後、また改善点につきましては、商工会、商工会青年部、まほろば祭り運営委員会等と協議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　浜田和子議員さんの質問が２点ありましたので、順次お答えをいたしたいと思います。
　まず、第１点目の育児ママヘルプサービス事業についてでございますが、全国的に少子化傾向が続いておりまして、合計特殊出生率も17年度以降わずかながら上昇に転じまして、本市におきましても18年は1.45まで回復をいたしております。
　子供たちの健やかな成長は、家族にとって大きな願いでありまして、社会にとりましても、次の世代を担う大きな原動力として極めて大切なことであります。子供たちを安心して産み育てることができるようにすることは、地域づくりの基本であると言えると思います。母親にとりまして妊娠、出産、育児は、体力的、精神的に最もつらい時期でありまして、睡眠不足、毎日起こる新たな疑問、不安、そして頼れる人も近くにおらず、外出もできない、たまったストレスをふと子供にぶつけてしまいますと、この時期の乳児は体力がないことから、重篤な結果に至ることも少なくありません。
　本市におきましては、児童虐待防止の支援策といたしまして、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する生後４カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業ですが、や育児支援家庭訪問事業を、保健師、助産師、そして母子保健推進員の協力により実施をしているところでございます。
　そこで、浜田議員がおっしゃいましたママヘルプサービス事業は、対象者として核家族等で産後育児協力者が得られない方、多胎で出産された方、そしてサービス内容といたしまして、育児といたしまして沐浴、授乳、おむつ交換等に関する援助、そして育児やお母さんの健康などについての相談、助言、これは助産師が対応するわけですが、そして育児にかかわる家事援助、これは調理、掃除、洗濯と、これはヘルパーが担うわけでございますが、これらのママヘルプサービス事業を実施している自治体がございます。
　長野県松本市の例を少し紹介をいたしますと、利用基準は、例えば90日まで20回ですよとかという回数や日数制限があります。利用料金は１時間当たり800円、所得によりまして減免措置もあるようです。実際利用料金としては3，000円で、ヘルパーのみ800円でございます。その利用料を差し引いた差額をまさに市が負担をしておるということになるわけですが、そこでサービスの提供事業者はと申しますと、社会福祉協議会へ委託をしておるようです。まさに市から委託料として社会福祉協議会へ払っているというわけでございます。
　市は対象者やサービス内容の決定を行うわけでございまして、総事業費として150万円ぐらいであるということでございます。利用率、これ人数比でございますが、３％ぐらいで、徐々に増加中、こういうことでございます。
　浜田議員さんからは一関市の紹介がありましたけれども、本市と姉妹都市であります岩沼市の例を少し紹介をさせていただきますと、同様の事業、これはママサポート事業と少し名前が変わっておりますが、同様の事業を実施しているわけでございまして、松本市との相違点としては、助産師でないとできないサービスについては在宅助産師、医療機関の助産師に委託をいたしております。そして、ヘルパーについてはまさに社協へ委託、それから利用料については無料ということで、市のサービスとして実施をしているようでございます。費用といたしましては、助産師にかかる分として１件当たり5，600円、ヘルパーについては１時間当たり2，200円ということでございます。利用率につきましては、６％前後ということでございまして、事業費としては200万円ぐらいということでございます。
　そこで、浜田議員さんがおっしゃいました一人として悲しい母親を出さない、私十分聞いておりませんでしたけれども、そして赤ちゃんにとって一番幸せなこととおっしゃいましたが、の一方策として、本市においてママヘルプサービス事業を実施するとすれば、事務的に次のようなことを詰めなければならんと思ってます。
　まず最初に、サービスをする、どのような形態か。直営か委託か。委託ならその受け皿は、そして対象者や利用者の線引きをどうするのか、利用単価等の設定等もあります。この事業を実施することは、安心して子供を産み育てる地域環境をつくり、虐待防止の発生を予防するという目的には大変大きな効果があるものと思っています。少し時間をいただければと思っています。
　次に、２点目の肺炎球菌ワクチンについてでございますが、日本人の三大死因はがん、脳血管疾患、心疾患、そしてそれに次ぐ第４位が肺炎であることは意外と知られておりません。抗生物質の発達など、減少しつつあった肺炎の死亡率はここ数年増加傾向にありまして、2003年平成15年には約9，500万人の人が肺炎で亡くなっています。そのうちの約95％が65歳以上の高齢者です。まさに転ぶな、風邪を引くなということだと思いますが、肺炎の原因となる病原体の中に病原性の強いのが肺炎球菌です。高齢者の肺炎の半数がこの菌によるものであります。インフルエンザから肺炎を合併することがあり、その場合、肺炎球菌による肺炎が多く、非常に重症化しやすいこともわかっております。
　そこで、肺炎球菌による肺炎の予防として、肺炎球菌ワクチンの接種が有効であり、予防接種が勧められているわけでございます。特に予防接種が勧められている人は、65歳以上の高齢者、心臓や呼吸器に疾患のある方、そして糖尿病の方等であります。そして、インフルエンザワクチンと両方を接種すると肺炎の予防に大変効果があるということもわかっています。
　予防接種の費用につきましては、いわゆる健康保険の対象とならず、自由診療となりまして、接種料金は大体7，000円から8，000円というところが多いようです。この肺炎球菌ワクチンの接種について公費助成を行っている自治体は、浜田議員さんによりますと、20年４月１日現在70市町村とお聞きをいたしましたが、実施をしておるということでございますが、そこで私県の福祉保健所に、全部で５つありますが、問い合わせてみましたところ、まさに日高村が近々実施予定で準備をしておるということでございます。
　そこで、本市におきましてこのワクチンの予防接種を公的助成をするとすれば、事務的には次のような準備や対応が必要になってくると思われます。
　まず第１が、市医師会との協議です。それから、予防接種実施要綱の作成。これは予防接種法に基づかない任意接種、すなわち肺炎球菌のワクチンがまさに予防接種法に基づかない任意接種であるためでございますが、それから、あってはなりませんが、予防接種事故が起こった場合の対応、そして自己負担分の決定などであります。
　そこで、少し財政的なことを申し上げますと、現在実施をしておりますインフルエンザ予防接種について見てみますと、現在自己負担が1，000円で、公費助成といたしまして3，588円で実施をいたしておりますが、18年、19年の数字を少し見てみますと、18年度の接種者数は5，600人、市費負担分は2，030万円負担をいたしております。19年度につきましては6，100人ということで、2，100万円の市費負担を支出をしているわけで、そこでもし肺炎球菌ワクチンを予防接種するとして試算をいたしますと、2，000円の自己負担をいただくとして実施をした場合、7，000円マイナス2，000円、それにインフルエンザ接種の数、大体5，000人ですが、それを掛けてみますとまさに2，500万円の一般財源からの支出となるわけでございます。
　医療の高度化に伴い、国民医療費の高騰が問題になっている現在、予防接種の果たす役割はますます大きな意義を持つものと思われます。
　以上でございます。
　失礼いたしました。ちょっとけたを大きく読んだようでございますが、肺炎球菌ワクチンの死亡者数ですね、それを2003年には9，500万人と申したようですが、９万5，000人、単位が狂うておりましたので訂正をさせていただきます。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　市長、思いのほか丁寧にお答えいただきまして本当にありがとうございます。
　市長がそのように大変企業のことに御心配をいただいていることを知りまして、うれしくも思い、安心もいたしましたけれども、実際に求人倍率0.5ということであります。今の現状の中で建築土木関係の方々で失業された方が多いと思うんですけれども、この辺の方が今悩んでらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけです。職安も高知市また香美市のほうへ仕事も探しに行くわけですけれども、なかなか50代ぐらいになってくると仕事がない。
　そこで、職業安定所での仕事にもつけない、そういった方が生活保護を受けるわけにもいかないような状況の方というのが本当にどうしていいかわからないという方をお見受けすることがあるんですが、職業のことで困ったら職安へ相談に行くというのが妥当だと思うんですけれども、そっから漏れた方に対する相談の窓口みたいなものが、これは通告をしておりませんでしたから御答弁はなかっても構いませんけれども、そういう相談に乗ってくださる、生活の心配をしてくださるような窓口というか、話を聞いてくださるところが市役所なり社協なりどっかにあれば、また安心して対応ができるのではないかというような思いもいたしまして、私としては弱者の味方公明党という立場では一番気にかかっている点でございますので、何かこの辺のことを考えていただければ、今現在のことですよね、これから先においてはまた南国市は企業誘致もどんどんやってくださると思いますし、またパッケージ事業のほうも今後推移を見守っていきたいと思うんですけれども、そういう意味では希望もあり、ありがたいと思うんですけれども、現実に今の状況の中で１人でも２人でもそういう方がいらっしゃったら本当に胸が痛いと思いますので、ぜひお心をかけていただきたいと、このような要望をしておきたいと思います。
　それから、つらゆき時代まつりは本当に力を入れて改革というたらおかしい、こんなことに改革なんてことは使わないと思うんですけれども、やっぱり毎回毎回本当に楽しみにおもちを拾いに来てくださる以外のたくさんの方が来てくださるような時代まつりにしていただけれたらというふうに思います。
　あとママヘルプサービス事業のことなんですけれども、これは現時点でこんにちは赤ちゃん事業をやっておりまして、市から委託された方が、40名の方が訪問をしてくださって、ハイリスクの方については上げていただいて助産師さんが対応をしてくださってる状況の中で、その中でもう一歩手助けが欲しいということでこの事業をお願いをしたところなんですけれども、多分年間に20人に足りない方の利用かなと思うんですが、よそが３％というと12人ということにも、20人に足りないぐらいの利用だと思うんですけれども、ここのところがいろいろと子育ての中での児童虐待だとかさまざまなところに話が発展していかなくするような一番の根本のところだと思うんです。こういうところにしっかりとした支えがあったら、将来的な問題も防げるということが本当に如実にわかると思うんです。本当に少ない費用でできるんですけれども、今の所長の御答弁では、ちょっと時間を下さいというようなことでしたけども、市長どうなんでしょうね、この辺市長としては日ごろ私が南国市での使わなかったお金だとかあるんじゃないですかということで毎回聞いてるんですけど、これぜひ少ない人数の方ですけれども、一番大事な出発点ですので、ぜひ実施をしていただきたい。市長、御答弁を願いたいと思います。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　まず、第１番目は失業対策という言葉は使わなくても、就業対策ということでございますが、実は私のじかに市長室にも何名かの方がおいでになりました。これは言うまでもなく、私たちの身近で県内大手企業、建設業も倒産といいますか、破産しましたし、それから南国市に最も関連のある土木業者も最近になって会社更生法の手続をしておるとかというようにも聞きます。
　そうした中で、私も何名かの人に声がけをされまして、何でもええから就職の世話をしてくれんかということでございました。そこで、私も言葉はよくないんですが、手当たり次第何とか仕事の就業の機会をと思ってお話を企業の方といいますか、業者の方にしたこともございます。土木業にかかわっておられた方でも、単純にその労務として来られた方は、まず雇用の機会が少ない、本当に少ないということです。そして、最低でも重機の取り扱いができるであるとか、そういう技術を持っておる方、この方がやっと対象になるかならないかというような実態がございます。
　こういうことを含めて今後そういう方にどういう対応をしていくのか。こちらに一定の雇用に対する受け皿というものがあってお話を聞くのか、それとも全くそういうものが視野にないのにお話を聞くと、大変困難な状況にあるわけですので、こういうことは今後少し考えていきたいと思います。どういう対策が有効であるかと。
　一方、私のほうでは、何人か来られた人、年齢にもよるわけですが、シルバー人材センターへの登録、こういうことをお勧めしたケースもございます。そして、一方シルバー人材センターに登録しておれば十分な就業の機会が与えられるかといいますと、なかなかここも多くの方が登録されておりまして、なかなか希望の作業の内容によっては自分の順番が回ってこないという実態もじかに聞いております。そういうことでありますし、なかなかシルバー人材センターで目指しておるといいますか、できる内容というものが、今までなりわいとして、本職といいますか、そういうことでやっておった業種と当然競合する、こういうこともございます。非常にその辺は我々も地場の今まであった業種が非常に窮地に追い込まれるようなシルバー人材センターの活用ということも慎重に考えていかなければならないと。どなたかきょうおっしゃいましたが、バランスの問題と言いますが、そういうものでは簡単には片づけられないわけですが、そういうことも我々は今後真剣に、どういう例えば相談事業のあり方がいいのかというようなことも含んで考えてまいりたいと思います。
　そして、ママさんヘルパーといいますか、こういう子育て支援の一環としての事業というのは、大変重要であるし、今回の悲しい事件のある意味では根幹の部分に触れる問題であろうと思います。これを先ほど所長も言いましたように、実施するとすれば、これから解決しなければいけない問題がどうなのかということも含んで積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　余り新しい物事を始めるときに当たって、事故の問題があったらどうなのかというこれは消極論では決してないんですが、そこまで考えたり、ワクチンの問題も含めてです。そういうことも含めて取り組んでおかなければならないと。私は今回の子供さんの予防接種の事故のことで痛感いたしました。当然私の意識の中には、子供さんが予防接種の事故に遭われたときには、もうそれは予防接種事故として国で補償していただけるものというように漠然と考えておったわけですが、実態というのはなかなかそういうわけにはいかない。今回の場合は非常に、予防接種事故の場合、非常に特異な例ではございますけれども、そういうようなことも想定しておかなければならない。
　先ほど御提案のありましたのは、口で言うだけじゃなく、非常に手近なところに、しかも有効な手段としてあるということはよくわかりましたので、今後所管におきまして勉強をさせていただきたいと思います。