質問者：浜田勉

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西山八郎君）　15番浜田勉君。
　　　　　　〔15番　浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　日本共産党の浜田勉でございます。
　私は、今回の333議会の冒頭に、内閣総理大臣の不祥事を触れなければならないとはいささか残念であります。自公政権が２代続いての政権投げ出し、テレビのコマーシャルのもう嫌というあれにはそれなりの説得力がありますけれども、一国の宰相の姿でありますので、あきれたの声や、わやにしちゅうねやの怒りの声が全国と世界を駆けめぐりました。福田総理は早くやめて自公政権のガス抜きをしたいというそんな雰囲気で記者会見に臨んだ。余りにも惨めというんか、情けないというのをテレビの前から痛感をいたしました。
　こんなぶざまな姿をとる反面、おれおれおれの田舎巡業、不知火５人衆のまさにテレビを見た聴衆は、あるいはその舞台を見た観衆は、茶番劇だというふうな声が圧倒的に寄せられているのが今の総裁選挙の姿であります。そういうふうな中で、選挙の切迫感というのがどんどんと国民の中に広がり、いやが応でも政治への関心は高まってきております。私ども一人一人の議員は、この国民の政治への目、開かれた目を率直に受けとめ、市政にあっては一人一人の議員が、市政が市民の暮らしにどう役立っているのか、そういう視点をいつも忘れることなくチェックする義務が負わされていると思います。
　私が執行部に通告いたしましたのは３点。１点目は、少子・高齢化の今、高齢者群が支える原風景の中に行政の温かさと信頼をどう構築し、定着させるかという点で、総務省が出してきた集落支援員制度の持っている役割。
　２点目は、南国市の基幹産業は農業、この中心的な園芸施設、これが大打撃を受けています。燃油高、その支援策について。また、けさの新聞では、私もいささかびっくり、お米の時給が179円。ことしのお米の値段は、大体取引が１万円以下。今になればもう１万円を割っています。初めの段階でも１万2，000円程度。その生産費は、2007年の政府発表がきのうありましたけれども、これで見ますと１万4，600円。高知県は生産費高いわけですから、１万6，000円を優に超しておりますけれども、そういうふうになって、まさに農村の疲弊は今の園芸の打撃。もちろん南国市で一番の農業所得は園芸であります。その次がお米。お米は全農家がつくっているわけでありますから影響は大であります。そういう点で、私はまずこの燃油問題、これについての支援策についてお尋ねをしたいと思います。
　３点目は、大分県教委に見られた人事行政の私物化。ゆがみは体質的な権力志向と利害の一致、暗やみ行政のてんまつであります。その人事行政から何を学び、何をしなければ、その認識を問いたいと思います。
　その質問の本論の前に、私はやはり６月議会からこの間、携わってきた私どもの暮らし、世界的な暮らし、これをドイツの大統領でしたけれども、過去の出来事を歴史的に検証せずして今を語ることはできないという趣旨のことを述べた方がいらっしゃいました。私はそんな大それた大義ではなく、ごく庶民的な視点から６月議会以降の３カ月を特徴的な出来事を振り返り、そして教訓としてみずからの襟を正し、あるいはみずからの政治姿勢を見詰め直したいと思います。
　まず、自然界では、６月議会のときにカリブ海でのハリケーン、アメリカの穀倉地帯の大被害あるいは四川省の地震などに触れましたが、その後も変わらないのはカリブ海でのハリケーンあるいは日本での岡崎市などにあったような集中豪雨、こういう地球温暖化の問題が国民の暮らしの隅々まで深刻なテーマとなってきているという問題です。
　そして、私は、特徴的な日本の出来事の中で第一が、やはり７月にあった北海道の洞爺湖サミット。このサミットは、地球温暖化問題を主テーマとしながら、原油、食糧、これの高騰と投機マネーに対する警告あるいはこれについての是正、これがサブテーマでありましたけれども、残念ながら福田総理の指導性の問題も問われたことですが、ブッシュ大統領の拒否、そのままにあいまいにされてまいりました。それがその後の原油の高騰を引きずってきた主原因になったとも言えます。このときに世界のメディアはどういうふうに報道したのか。世界の金持ちが北海道に集まって、豪華な食事に舌鼓を打ちながら世界の貧困と食料を論じ合った。まさに皮肉たっぷりでありました。
　２点目は、８月原水爆禁止を願う平和の行事が続きました。この中でびっくりしたのは、うれしいびっくりさでありますけれども、世界の非核提言をアメリカの元高官、彼らが現職のときはまさに原爆の投下なんていうようなことを平気で言わんとした当事者でありましたキッシンジャー元国務長官あるいはシュルツ国務長官、ナン国防長官、さらにペルー上院軍事委員長など４名が連名で世界に非核の提言を発信したことは、大きな前進であったと思います。
　さらに、アメリカの第３番目の大統領権限者ペルン下院議長は、Ｇ８下院議長会広島に参加して、アメリカの代表として献花をしたのは初めてでした。また、美空ひばりさんの１本の鉛筆、この歌が平和への願いとして報道されました。さらにまた、私はやはり国際主義という点で学ばなければならないと思ったのは、31歳にしてアフガンに身をささげた伊藤和也君のこの姿であります。農業の専門家としてあのアフガンの砂漠の中に、不毛の地に食糧をつくる、この願いを込めて水を引き、そしてグリーンのじゅうたんを広げる。また、彼自身のやった後、緑となり、そして食糧が生えて、そして多くの国民にこれから飢えはないというふうに喜んでいただいたというこの国際主義。私はやはり平和の運動あるいは世界を平和にということであれば、軍事よりもそういうまさに民間外交、こういうことが求められると思っています。
　第４点目は、世界のスポーツ祭典、まさにこれは平和の祭典と言われますオリンピック。パラリンピックはきのうで終わりましたけれども、次はロンドンです。古代オリンピックのギリシャの段階では、戦争中であってもこのオリンピックのおふれが出ると戦争をやめ、兵士はふるさとに帰り、そしてオリンピックへ参加する、まさに戦争防止の最大の機能でありました。だが、残念なことに今オリンピックの真っ最中に、ロシアによってグルジアを侵攻するというこの出来事は、どんな理由があろうとも許されたものではありません。
　何よりも５点目の問題、三笠フーズの問題です。農水省の癒着問題です。
　食の安全・安心のぶち壊しの先頭に立った、これが農水省であったということは情けなく、許せないことであります。それへさらに大臣のやかましい、じたばた騒いでいないの話や、また農薬が人体に影響ないのすり抜け論は、統治者能力を疑わせるものとなりました。
　また、三笠フーズの内部告発があっても、予告して検査に入る。これは何遍行ってもわからないはずです。96回も予告して検査に入る。これは検査と言えません。なれ合い以外のほか何ものでもありません。こういうふうなこと、私は食の安全というものについて国が責任を持っているのかどうなのかということを問わなければならないと思います。また、この根源となっているのはミニマムアクセス、いわゆる小さなということでありますけども、大きなになっておりますが、このミニマムアクセスのお米77万トンも入れてるということ、このこと自身これは全く無駄なこと。これをやめさすべきであろうと思います。これが６月議会以降３カ月の間、私が実感をした今後のテーマとして整理して当たっていかなければならない課題だと思いました。
　次、過疎地域等の集落支援の対応について質問をいたします。
　９月１日の農業新聞は、論点で、都市を離れた農山村に向かう若者がふえているというタイトルで、新自由主義のもと、人を物か機械としか見ないいわゆる資本の論理ですね、また社会の風潮、雇用の３分の１は非正規、1，200万人が年収200万円以下のワーキングプアに追いやられている。また、無権利、蟹工船のような職場から脱出、働いても働いても展望開けぬ都会に見切りをつけ始めているというふうな内容が入っておりました。
　そして一方、廃村の不安におびえる農村の高齢者たち、この２つの悩みと模索の道が合流し、新たな村の可能性を手繰り寄せているというふうなことがこの農業新聞、農協の出している新聞ですけれども、これには出されておりました。
　今高知県では、地域支援企画員を各市町村に配置して、南国市には２名、香南市５名、あるいは香美市が４名というふうに配置されていますけれども、この県の企画員、彼らの役割、これは国が今度出してきた集落支援員制度とほぼ類似。いわゆる県のほうの取り組みが先取りであったと言ってもいいんではないかと思いますけれども、この今南国へ来ていただいておる県の２名の企画員の調査は、まさに中山間のいえば上倉、瓶岩、これの集落の本当ちり１つあるいは草１つに至るというぐらい綿密に調査をされ、一人一人の声がさっと伝わってくるそんな調査がされて、まさに南国市の取り組みの目の届かないあるいはかゆいところ、これまで調査をしていただいておると。こういうこの調査を今後私どもは受けとめ、ぬくもりのある市政の現実性を高めていかなければならないと思います。そういう点で、今度国が出したいわゆる総務省の支援員制度、市としてはどのように受けとめ、対処されようとしているのか。市独自の構想があれば大いに論陣を張って述べていただきたいと思います。
　２点目に、重油高騰への支援対策についてお尋ねあるいは農家の気持ちを込めてお願いということかもわかりませんが、私は初めに触れたように、北海道の洞爺湖サミットで投げ出されてきたそのツケがずっと上がってきた。重油は65円から、生産農家がほんの最近まで使っている値段というのは120円、130円、まさに倍です。そういうふうな状況に燃油が追いやられてきている。初めにお米の問題もちょっと触れましたけれども、まさにそういうふうな状況が農村の実態であります。この国のおくれた施策、これがぶっ切れたのは、漁民の皆さんが力を合わせて、今まで日本の中でだれもやったことがないゼネスト、これを実行し、そのことでいかに緩慢な政府であったとしても対処せざるを得ず、直接補償制度、門戸を開きました。この開かれた燃油制度、燃油への助成あるいは補助といいましょうか、この取り組みを市としてどういうふうに受けとめておるのか、また市はどのような対策をとろうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
　もちろん燃油だけではありません。実際の国民の暮らしの中では、燃油を皮切りに食料も、例えば農家であれば肥料であれ農薬であれ、もう倍々ゲームです。こんな形の暮らしの中ですからなかなか。昨日、ユニークという表現はあれですけれども、はりまや橋を赤牛が親子が渡るというのがゆんべやられました。いえばすばらしい企画性を持った抗議行動が昨日されました。そのように飼料の問題も提起をされております。私はそういうふうな燃油を皮切りにしてすべてのところに飛び火したこの暴騰、暮らしの圧迫、それらはありますけれども、まず燃油の問題についてお答えをいただきたいと思います。
　これは先月の23日、８月23日に農家の皆さんも同じように数十年ぶりに取り組みましたいわゆる農業危機突破大会、ここでの大きなテーマは燃油高騰対策でありました。それは先ほど小笠原さんも述べたとおりであります。私はその点で、じゃあ燃油と作物、ハウス園芸についてどういうふうに影響が来ているのかについて若干触れてみたいと思います。
　触れますのはピーマン、シシトウ、オオバ、トマト、キュウリであります。大体温度が求められているのは、例えばピーマンであれば18度以上、あるいはシシトウは20度だとかオオバは15度だというふうに温度が大体求められております。そうすると燃料もそれに比例して、またもちろんたく時期もありますけれども、大体ピーマンであれば年間20キロリットルあるいはシシトウであれば23キロリットルというふうになって、いえば少ないのがトマト、トマトが一番低温でもいいというふうになっておりますけれども、これでも７キロリットル。これが初めに触れましたように、65円が120円、130円となっているわけですから、おのずからこれで計算をすればわかりますけれども、園芸連でいただいた資料では、昨年度とことしの重油の使用料、これをピーマンで見れば20年度が118万5，000円、これは反当であります。反当というのは、いわゆる300坪そのもののハウスの量でありますけれども、これが21年度は178万5，000円、つまり60万円上がっている。シシトウについて見れば、135万円が223万円、88万円も前年度より上がっているというふうになっておりまして、また原価計算との関係で見ると、重油の占めるウエートはピーマンであれば31.5％を占めている。あるいは、シシトウであれば32.6％、オオバであれば19％など、一番少ないのはやはりトマトの15.8％ですけれども、そのように原油の上がりは生産農家、大きな影響を与え、私の同級生もハウスを今壊しています。もう鉄と分離をしているわけですから完全にやめてると思いますけれども、そういうふうに浜改田でもよそのほうでも、あれやめゆうよというような声はどんどん聞きます。
　農協の営農課長の野村君と話をしたときも、それはね浜田さんね、去年の10月とそれからその前のやめる時期がぽんぽんとあってねというふうに、もう多くの農家がいわゆるこの原油で、対応で白旗上げるというよりも、おだぶつの状況まで来ているというのが出されておりました。今述べたように、この深刻な状況が農村全体を覆っている。速やかな対応が求められていると思います。
　次に、この燃油対策で県の取り組んでいる燃油対策、これは極めて今までと全く違った発想でやられております。県の産業振興計画の中に、９月補正の今の段階でまとまりのある産地づくりという構想がばっと入ってきました。この９月補正が通れば一気にばっと始めてくる。これはどんなことかといいますと、金を出していろいろやるという発想ではありません。農家の皆さんが知恵を出して、そして今まで持っている培ってきた高度な技術をお持ちの方が主座となっていわゆる話をする、現場で話をする。つまり、だれだれが講師が来てというふうなことではなくて、何人かで一緒に話をして、そして普及センターの職員はコーディネーターとしてというふうな取り組みで謝金を出す。だから、がぼっと金を出して何々をやるなんていうふうな大げさなことではなくて、その一人一人の足元で生産圃場で話をする。そして、技術的なアップをもって、例えばおナスの例が、物すごい比重が違いますけれども、おナスは県下的なレベルというのは13トンぐらい。だから、今度県が出しているのは18トンです。５トンも差がある。だけど、これはその技術を全県に広げて所得アップをして、そして燃油対策等を別に持ちながら農家の所得を、農家の懐をぬくめるということが燃油対策の基本でなければならないという全く今までの発想とは違った内容が出ております。
　そういう点で、この県の取り組みを受けた場合、県下で120カ所の取り組みをするという方針が出されておりますので、では南国ではどのように受けとめて、そしてそういうふうな地域の宝、そういうすばらしい技術者、その皆様にお願いできるか、そういうようなことを市としてはどのようなお考えなのか。
　次に、人事行政についてお尋ねをいたします。
　けさの新聞では、大分県教委のナンバーツーが逮捕というのが冒頭に出されておりました。まさに大分県教委は伏魔殿、何をするのかわからない。今度の不正、これ全体も県教委そのものがやったと言っても過言でない状況であります。この県教委となりますと、先生の監督、指導、そして統括していく、そのことでありますけれども、じゃあ先生というのはどうなのか。広辞苑で見てみますと、公認された資格を持った児童・生徒、学生を教育する人というふうに広辞苑では書いております。この高潔さを求められる先生、それを指導するあるいは採用のときには合否を決定する。そこで暗やみで採点をする。そして、加筆あるいは減筆を自由にやって、そしてまた一方では報告を県会議員にするなどといういえば、あるいは教育長の中にも要請をされたこともありますというふうにまで新聞報道はされておりました。また、市町村長などにも要請をされた。こうなりますと、当然のごとく、お返事をするときに、合否の場合に、合の場合はすすっと電話でもしもしとささっと言えます。否の場合は、いや実はねなんていうようなことになるわけでありまして、だからやはり私はそこに当然人間の弱さというのが生み出してくる、そこに悪いからくりが広がってくる、そしてまた悪い集団あるいはそういう助け合いっこをしなきゃならん、悪い意味での助け合いっこをするそういう点でお金のやりとりというのが絡んできたというふうに見ることができると思います。私はその点で、その大分県教委のその姿、反面教師としてどのように受けとめ、そして南国市の市教委の中ではそれをどのように生かそうとお考えなのか。
　また、市の職員採用の問題でも、最近は耳にしませんけれども、前は黒いいろんなことが耳に入ってきました。職員採用の合否の報告など当たり前、あるいは県の教員採用の場合も、県会議員に１人の教員採用なんていうようなことも数十年前には平然と語られておりました。それは県教委のほうは別にして、市の職員の採用だとかというふうなときに、そういう合否の問題について報告をするなどというようなことがあったのかどうなのか。
　また、総務課長には、その点の重要な問題として守秘義務というのはどういう性格を持ち、そして守秘義務の持っている行政の役割、それについてお答えをいただきたいと思います。
　以上で第１問を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　私のほうから２点にわたって答弁申し上げたいと思います。
　まず、第１点目、重油高騰の支援対策についてでございます。
　議員御承知のように、施設園芸加温用の重油価格というのは、平成16年以降上昇傾向にありまして、平成18年度以降には一時的に下降した時期もございますけれども、昨年以降再び上昇いたし出しまして、リッター当たり120円を上回る価格と、このようになってまいりました。
　南国市の園芸は、特に高温度を要するシシトウあるいはピーマンなどが多く、その収入が現状としては重油代になってしまう、全部重油代に行ってしまうと、こういう状況になってしまいました。
　このような中で、本年７月高知県議会におきまして、高知県施設園芸原油高騰緊急対策事業、これの補正予算ないし要領が設置されました。施設園芸の加温用の重油の高騰や園芸資材の高騰によりまして、園芸農家が今までにない危機的状況に陥ったための緊急対策事業として立ち上げたものでございます。
　内容は、ビニールハウス内の内張りを多重化する、また循環扇の設置などによりまして燃料の節減につなげる事業に対しまして３分の１県費補助を行います。これにつきまして、南国市もこの事業に６分の１を継ぎ足しまして、全体として事業の２分の１を補てんする。事業実施農家の負担を少しでも和らげようと、こういうねらいでございます。
　施設園芸は南国市におきましても県と同じく農業の基幹をなすものでございますし、平成19年園芸年度の販売額約37億円のうち、シシトウを初めとする加温野菜類の販売額がその７割を占めております。これらの農家に対します施策は大変重要なものであると、このような観点から今回支援を行うものでございます。
　そして、２番目といたしまして大分県の教員採用関連の不祥事の問題でございます。
　これについて市長はどのように感じておるかということでございます。なかなか一言では言えないわけでございますけれども、全体としては倫理観の欠如と、このように申し上げなければならないと思います。先ほど浜田議員さんからは、職員、特に教員ということが言われたわけでございますが、一般に公務員採用試験、教員採用試験、これはその受ける側にとりましても一生にかかわる大きな問題でございます。これはもちろんのことでございますが、一方採用する側にとりましても、職員の高い資質確保、こういう面からしても常に公平、透明、これは確保、堅持していかなければならないことである、このように思います。
　採用試験業務に当たりましては、特にそういう意味合いからも緊張感を持って当たらなければならない、このように思います。いやしくも市民から不審、疑惑を抱かれるようなことは厳しく排除していかなければならないと、このように思っております。いずれにいたしましても、この問題につきましては検証、総括が行われることになろうかと思います。そういうようなものも十分に参考にいたしまして、今後の行政に反映といいますか、参考にしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長（山崎正道君）　浜田勉議員さんの集落支援員制度についての御質問にお答えいたします。
　本年４月24日に総務省の過疎問題懇談会が過疎地域等の集落対策等についての提言をまとめております。この提言は、政府、地方自治体が取り組む過疎対策として、集落支援員、仮称でございますが、これの設置、集落点検の実施、集落のあり方についての話し合いの促進、地域の実情に応じた集落の維持、活性化対策の４つの具体的な事業を上げております。そして、これらの事業に意欲的に取り組む自治体に対しましては、国による支援を求めております。
　総務省はこの提言を受け、集落支援員を雇用する市町村に特別地方交付税を配分することを決め、そのことが先月の14日に新聞報道されております。過疎問題懇談会の提言書によりますと、集落支援員には行政経験者、農業委員、普及指導員など農業関係業務の経験者、経営指導員経験者、ＮＰＯ関係者など地域の実情に詳しい外部人材を活用する。そして、集落支援員は当該地区を担当する市職員等と協力し、集落への目配りとして集落の定期的な巡回、生活状況、農地、森林の状況等の把握を行う。さらに、きめ細かな集落点検を行い、集落の現状の把握を行うことや集落のあり方の話し合いへの参加、集落の維持活性化に向けた取り組みについて市町村と協力して取り組むということになっております。
　この集落支援員の仕事の内容は、一昨年、議員さんもおっしゃりましたように、北部中山間地域の調査をしていただいた県の地域支援企画員の活動内容、それから昨年度北部中山間地域と稲生地区で実施した地域のことをじっくり考える座談会において、県の地域支援企画員や市職員、また社会福祉協議会職員の果たした役割と一致するところが多々ございます。
　本市は、この座談会を受けて、地域と行政のパイプ役である地域担当職員制度の創設を現在検討中でございます。今後国が制度化する集落支援員制度を取り入れて、この集落支援員と市職員である地域担当職員が協力して地域住民の地域活性化の取り組みを支援できれば大きな効果を生み出すことができはしないかとも考えております。
　地域担当職員制度の検討は、現在庁内の中堅職員12名で地域担当職員制度導入検討会を組織し、平成21年度導入を目指し、受け持つ地域の範囲や業務の内容等を検討しているところです。この検討委員会の開催時期がこれから年末にかけて行いますので、ちょうど総務省が集落支援員制度の要綱などを示す時期と一致いたします。したがいまして、今後国の制度設計の状況を見きわめながら、集落支援員と地域担当職員との役割分担等について検討を加え、導入の是非について前向きに検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　浜田議員さんの質問に市長答弁を補足をいたします。
　この９月10日に農業技術センターで行われました園芸振興にかかわる説明会の中で、現在実施されている県単独の原油高騰対策事業の追加対象となる事業、そして平成21年度に実施される国の施設園芸省エネルギー緊急対策事業、また議員から質問のありましたまとまりのある園芸産地育成についての事業内容の説明がございました。
　まとまりのある園芸産地の育成についての県説明によりますと、地域の篤農家の力を生かして県内全域で学び合い、教え合う事業ということで、平成20年度には議員さんが御承知のとおり、県内で120カ所、平成21年度には240カ所を計画をいたしております。農家の参加率は、平成20年度には70％、平成21年度には100％を見込んでおり、地域の篤農家と関係者が集まり、まとまりづくりを進めるとともに、流通関係者などを招いて学習を行う計画でございます。ねらいといたしましては、各作物ごとに篤農家の栽培技術を普及し、全体的な底上げを図り、品質と収量アップを図ることで原油高騰以前の所得を維持しようとするものでございます。予算等につきましては、９月県議会の終了後でないと公表できないとのことでございました。
　この事業につきましては、栽培技術の要素が多く含まれており、どの地域にどれだけ設置するのかなど、ＪＡ普及センターの協力をいただきまして進めてまいりたいと考えております。農家の中には長い経験の中で積み上げた技術ですので、簡単に出さないという場合もございましょうし、この事業についてのより説明が必要となってくるというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　浜田議員さんの人事行政に関する大分県教委の事件についての御質問にお答えをいたします。
　今回の事件がマスコミで報道されましたときには、本当にびっくりしまして、目を耳を疑ったというところが正直なところでございますが、一番に子供のことを思い胸が痛みました。自分たちの信頼していた先生が、自分のせいではないにしても、大人の不正で、しかも県教委の幹部職員や現職の校長、教頭の不正で教壇を去っていかなくてはならない、子供の心に大きな傷を残して。そのことを思いますと本当に心が痛みます。
　保護者から嘆願書が出された教員もあるとお聞きしますし、臨時講師となり子供たちの思いに、願いにこたえようとする教員もおられるとお聞きします。その胸中を思いますと、同じ教育に携わる者として大変なことであるが頑張ってほしいと願うところでございます。
　また、実際には採用になっていた方がそうなっていなかったということもございます。ただ、10月１日から希望者は採用されるとのことですが、今回の事件は一生懸命やっている者が正しく評価されていない事件であり、教育界のみならずあってはならないことであると思います。
　該当の学校では、年度途中に管理職や学級担任がかわるという事態も起こっているようです。教育は信頼関係が成り立ってこそ効果を上げることができるものでありますので、子供たちが安心して生活できる学校に一日でも早く戻るよう願ってやみません。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長（和田義許君）　浜田議員さんの公務員の守秘義務についてお答えを申し上げます。
　守秘義務とは、一定の職業や職務に従事する者、従事した者に対して、法律の規定に基づいて特別に課せられました職務上知った秘密を守るべき法律上の義務のことであり、公務員、弁護士、医師、中小企業診断士など多数の職業において定められております。
　これら法律上の守秘義務を課せられた者が、正当な理由なく職務上知り得た秘密を漏らした場合、処罰され得るとされております。地方公務員法第34条では、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とすると定められております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　15番浜田勉君。
○１５番（浜田　勉君）　お答えをいただきありがとうございました。
　今の総務課長の守秘義務に関連をしまして、教育長にまずお尋ねをいたしますけれども、このいわゆる報告等を求められてやってきた。この報告をするときに、私が初め言いましたが、報告するときにええでよという返事といかんでよという返事は迫力が違います。そういうような点で、当然その中に悪い考えといったほうがいいでしょうが、何か期待にこたえなきゃならないだろうというふうな心理が働いてくるというふうに思います。だから、そういう点でこの報告を求められたとき、報告をしたとかというふうなことについてどのようなお考えなのか。
　次に、今質問の中で農林課長に抜かっておりましてごめんなさい。いわゆる燃油の支援の問題で、漁業者についての支援の県下の状況はどのようになっているのかということ。これは具体的には、一番最初に清水がリッター当たり３円というふうなのを出されました。運輸業界なんかの場合には大体リッター当たり１円とかというふうな話がずっと出ておりますが、県下的には漁業者についての、つまり燃油の支援はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。
　まず、その２つをお答えをいただきたいと思います。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君）　大変申しわけございません。報告するとき、報告を求められたときと申されましたが、これは県教委に対してで、内容は何ということでございましょうか。大変失礼ですがお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　浜田議員さんの質問ですが、燃油等への直接支援については、土佐清水市が新聞報道されたように行ってます。これは漁業者にも農業関係にもするということでございましたが、直接支援、リットル３円でしたかやるということで、ただ南国市の原油対策の緊急対策事業の継ぎ足しですね、６分の１の、これについては安芸市と安田町、それから四万十市、それから土佐清水もやるということが一番初めに新聞に載ったんですが、実は制度はつくったが申請がなかったということを報告を受けております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　15番浜田勉君。
○１５番（浜田　勉君）　これで３問目になっちゃった。
　実は教育長にお尋ねしたのは、県教委というふうなことではなくて、あなたが教育長としてそういうふうに求められた場合というふうにお考えいただいて結構です。報告というのは、合格の採否だとか、もちろん市教委で県の教職員の採用のことはわかりませんけれども、例えば県教委におってそういうふうな場におったとして、そういうふうなときにはどういうふうにお思いでしょうかということです。
　だめですね。じゃあいいですよ、意味わかりましたから。
　市長からいただいておりましたお答えいただきましたいわゆる透明性を求めてという内容について、私もそのことでなければだめだ、全く同感でありますので、市の職員の採用等については、一生に一度というお話がございましたが、そのようなくらい真剣に対応して、まさに公平な取り扱いを今後も市長の今のお答えのように思い切って広げていただきたいということをお願いをいたしまして私の質問は終わります。