質問者：坂本孝幸

答弁者：市長、消防長、関係課長


○議長（西山八郎君）　７番坂本孝幸君。
　　　　　　〔７番　坂本孝幸君登壇〕
○７番（坂本孝幸君）　私のほうからは、通告に従いまして地域の国際化の問題、そして住居専用地域における諸問題について、そして３点目が介護サービスの適正運用ということについてお聞きしたいと思います。
　まず、地域の国際化という問題でございます。
　多くの皆さんが認識しておられますように、現在は地域国際化、国際交流の時代であります。地域の国際化のメリットとして語られるのは異文化理解でありまして、異文化を理解することで自分たちの地域を見直す、地域のよさを発見し、これを地域づくりに役立てていくということでございます。現在さまざまな場面でのグローバルゼーションが本格化している現在におきまして、国際化からの地域活性化への道筋づくりというものは極めて重要なことでありまして、全国の市町村におきましても個々真剣に取り組んでいるところでございます。最近の市民を中心とする国際交流の動きというのは、従来の国家が主役となった国際交流のあり方から見れば、それは市民社会の発展を踏まえて登場した国際交流の新しいパターンでもあります。もちろん国家が主体となったグローバルゼーションも非常に目に見える形で進行しております。
　例えば先月初めでございますけれども、人手不足に悩む介護医療現場へ外国人労働者が入ってまいりました。インドネシアとのＥＰＡ協定に基づくものでありますが、医療・福祉の分野で外国人労働者が本格的に日本に入ってくるのは今回が初めてであります。いわゆる福祉開国という状況が私たちの日本にもとうとう押し寄せてきたわけでございます。この政府主導の動きは、今後本県にも導入されることと思われます。
　このような政府主導の国際化の一方で、さきに申しましたような、市民を中心とする国際化と国際交流の流れもございます。現在、南国市でもボランティアグループや南国市国際交流協会、ソロプチミスト南国あるいはライオンズクラブといった民間組織が国際化と国際交流のための活動を行っておりまして、このことは市長初め多くの行政関係者の皆さんには御認識いただいているものと思います。このように市民は、市民の立場からの国際交流、地域国際化の活動を続けておるわけでございまして、この取り組みを通して自分たちの地域を見直し、地域のよさを発見し、活性化につなげていこうとしているわけでございまして、南国市を活性化する上でこの地域の国際化とか国際交流という動きは非常に重要な役割を持つものと言わねばなりません。
　これまでの南国市における国際交流の動きというのは、市内大学の外国人留学生の支援に終始するものでございました。地域国際化ということに焦点を置いたものでなかったことは、多くの国際交流関係者の認めるところでもございます。ところが、平成７年から南国市では、あるボランティアグループが従来の留学生支援から市民の国際理解を高めたり、地域の国際化を進めようという視点からの活動に取り組んでまいりました。御承知のように、南国市には県下唯一の空港があります。また、高知大学農学部や医学部、高知高専、外国人留学生がやってくる教育機関もございます。そして、廿枝には高知県農業技術センターという外国人の研修者がやってくる研修施設もございます。このように南国市というところは、非常に地域国際交流、そういったものを行う地域資源というものが充実しているところでございます。このボランティアグループでは、そうした地域資源を活用しての地域国際化のための取り組みを進めてきたわけでございます。
　そうした活動を続ける中で、このボランティアグループがとうとう全国的に認められることになります。このグループが当時の国土庁の小さな世界都市大賞と全国地域づくり推進協議会会長賞、この２つのダブル受賞を果たします。このことが発端となって、何とこの南国市で外務省主催の国際フォーラムが開催されたのでございます。2001年、平成13年のことでございました。小さな世界大賞受賞、これは四国ではもちろん初めての受賞でございました。このようなボランティアグループの動きが刺激となりまして、平成15年に南国市国際交流協会が市民の手でこの南国市に創設されました。今では彼らの努力によって市民と留学生などとの交流が行われ、少しずつ市民への異文化理解が広まっておりますが、南国市における地域国際化はまだまだ進展していないというのが現状にあります。現在、南国市には32カ国、275名の外国の方が住んでおります。空港を擁し、在住外国人や留学生を多数を擁するこの南国市が、どうして国際色豊かな町として発展していかないのか。私は本当に不思議でなりません。市民がこれまでにつくり上げてきた地域の財産を南国市行政はどのように考えているのか。本当にそれを守り支援しようと、あるいは発展させようとしているのか。私はそんなことをいつも考えるわけでございます。
　地域の国際化というものをもっともっと真剣に考え、それを推進しようという南国市行政の姿勢というものが極めて弱い、そのような気がしてなりません。南国市における国際化や異文化理解、共生社会への意識については、現在の国際化の現状に比較して予想以上に伸展していない現状が見られます。しかし、今後は南国市でも地域での国際化を受け入れ、異文化への理解を深め、外国の人も日本人と同じように日常生活を送れるように、生活環境を整備していくことが必要であります。そのためには行政施策の重要性はもちろんのことでございますが、そのような地域社会を求め、創出しようとする市民の姿勢というものも、地方分権という社会情勢の中で強く求められているわけでございます。地域の国際化や国際交流を進展させるためには、まず第１に、市民の地域国際化や異文化理解への意識を高めるということが必要でございます。第２に、地域に多く居住する留学生を含む在住外国人の支援、処遇の改善が必要であります。その上で、彼らと共同して地域国際化へ向けた取り組みを行うということが大事であります。
　そこで、質問でございますが、南国市行政では、地域の国際化や異文化理解、国際交流についてどう認識しているのか、そして国際化や市民の異文化理解教育のために、これまでにどのような対策を講じてきたのかということをお聞きしたいと思います。
　２点目に、地域国際化や国際交流進展のために、今後どのようなことが必要と考えているのか、またどのようなことを実現したいと考えているのかということについてお聞きいたします。
　大きな質問の２つ目でございます。住居専用地域における諸問題ということについてお聞きしたいと思います。
　南国市では、第１種低層住居専用地域を指定しております。いわゆる篠原地区と能間地区周辺でございます。このあたりでは現在アパートや住居が次々と建築されております。これらの地域はもともとは農業地域でありますけれども、最近になって旧来の農道を利用した住居やアパートが多く建てられるようになってきておりまして、その農道を管理する地元住民とアパート等建設業者の間での問題も表面化するようになっていると聞き及んでおります。この原因は、住居専用地域となったことで固定資産税が宅地並みに課税されるようになった。その課税にあえぐ農家の心のすき間を縫って業者がアパート、マンションを建設するようになったという認識が一部地元住民の間でございます。その問題というのは、幅２メートルくらいの農道の奥に業者がアパートをあるいは住居を建てるところから、その進入路として利用される農道が破損したり、農道わきの民家のコンクリート塀が割れる、そういったトラブルが増加しているということでございます。
　家屋の建築につきましては、建築基準法でその基準が定められております。すなわち家を建てるときには道に接していること、あるいは４メートル以上の接道があること、そういったことが住居を建てる場合の基本的な基準でございます。しかしながら、建築基準法第42条第２項におきまして、４メートル未満の道の問題について指定ができるということになっております。２メートルの農道の奥に家を建てることは、この指定があれば法的には何ら問題がないのであります。私がここで訴えたいことは、第１に、これらの地域では住居専用地域に指定されたことで固定資産税がはね上がった状況が続いていること、農地への宅地並み課税が課せられ、住民が大変苦しんでいるということでございます。第２に、幅の狭い道の奥深くに家やアパートが建てられ、火災などの非常事態に対応できないところもあり、市民の安全を確保できないという状況が、これらの住居専用地域で生じているという住専地域の問題でございます。
　これらの地域では、農業地域が住居地域に変化する過程で生じた新旧相反する環境の中での問題、すなわち農業地域の農道を利用する住宅建設が次々に行われるという新たな課題に直面しているわけで、南国市行政としてこれらの問題を放置したままでよいのかということであります。私は、農道を利用した狭い道の奥に家を建てるなと言っているわけではありません。住居地域だからどんどん家やアパートを建ててもらって結構なんですけれども、狭い道の奥にある家が火災などの被害に遭ったときに、その人の家族や生命を守れますかということをお聞きしておるわけでございます。この問題というのは、自分が好きでそこの地域へ家を建てたんだから仕方がないとか、住専地域にはそういう狭い道がいっぱいあるので、行政では全部へ対応することはできない、だから仕方がないというふうな理由で、この地域の問題は放置できない、放置してはいけない問題なのであります。ここの地域では、長い間この問題で大変苦しんでおります。南国市行政として改善策を講ずべき非常に重要な問題であります。
　そこで、お聞きしたいと思います。第１に、南国市では篠原地区や能間地区などの住専地域で、狭い農道の奥に住居やアパートが多く建てられるようになった状況をどのように認識しておられるのかということについてお聞きしたいと思います、基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。
　第２に、これらの地域では、住宅建設に際して建築基準法上の基準、特に住宅に接する道路の問題についてどのような基準を設けているのか、またその基準設定の根拠、理由といったものについてお聞きします。
　第３に、狭い道を利用して家を建てることについては、建築基準法第42条２項で指定されれば法的な問題ありません。しかしながら、これらの問題は先ほど来申し上げましたように、市民生活の安全確保という行政として大前提とも言うべき問題をはらんでおりまして、今後も家が建ち続けるこれら地域の住民の安心・安全の確保のために行政としてもっと積極的に、もっともっと積極的にこれら地域のインフラ整備を進めるべきではないか。現在市として、これらの地域でどのような生活環境整備や安全対策を行っているのかをお聞きいたします。
　第４に、４メートル以下の道路利用についてはセットバック方式を採用しておりますが、この場合、通常はピン打ちなどの行政責任を尽くすための策がとられてしかるべきであります。セットバックに際して南国市がとっている具体的な方法についてお聞きします。
　第５に、これらの地域で米づくりに従事する人の収入を見ると、特に昨年は米価が安かった関係もあるんですが、反当８万円の収入しか上げられなかった人も多い。この中から固定資産税が４万円も徴収されている。苗代、肥料代、人件費、そういったものを引くと何も残らない。ゼロならまだいいですが、マイナスになっていく。そんなことでこの地域の中で農業をしている人の生活が続けられるわけがないわけでございます。農業地域から住居地域に変わったことで、これまで地域内で農業に従事してきた方々は、地域内の固定資産税が高いことに非常に大きな不満を募らせております。南国市の固定資産税率は1.5％、標準税率は1.4％でございます。南国市では0.1％高い固定資産税を徴収しております。昨今の厳しい経済状況、生活状況の中で、これら市街地地域や住居専用地域内の農地の固定資産税を暫定的に軽減する気持ちはないのかどうか、これについてお聞きしたいと思います。
　大きな３つ目の質問でございますが、介護サービスの適正運用ということでございます。
　平成12年に介護保険が始まって、早いもので８年６カ月になります。この間、制度へのさまざまな問題相まじる中で制度自体も大きく変遷し、多くの問題を抱えながらも何とか継続されて、介護を受ける人にも、また要介護者を持つ家族の方々にもなくてはならない制度としての役割を果たすようになっております。制度発足の当初から介護サービスは、事業者に全面委託してのスタートでございまして、南国市行政ではボランティアが運営する南国市高齢者安心センターを創設、支援しつつ、事業者に適正なサービス提供をしてもらうためのチェック機能を導入いたしました。この高齢者安心センターの運用は、ボランティアが中心になって介護サービスをチェックするという全国的にも例の少ないケースであり、メディアでも取り上げられたことから、県外からの視察が行われるなど、南国市の介護保険制度は力強いスタートをしたと言えます。
　以来、市民はこの介護保険制度でのサービスが必要な人に、必要な量が提供される適正サービスの実現を、その安心感を担保として持続しているのでございます。そして、８年半たった今、介護保険制度の流れの中で言えば、問題としては極めて基本的な問題でございますが、市内の施設でその問題が発生しているようでございます。グループホーム等の施設では、介護に要する費用のほかに部屋代とか食費、これを別途に徴収するということが３年ぐらい前から制度化されて行われております。
　実は、最近私のところへ匿名で食費として１日1，000円払っているけれども、十分な食事を提供してくれない。このことは高知県行政でも南国市行政でも把握していて、市の立入調査も行われたようだ。施設の名前は言えません。そういう匿名の連絡でございます。１日1，000円払っているのに、1，000円分の食事が提供されないというわけです。しかも、行政はこのことを知っていて立入調査も行ったと言っている。さきに申しました南国市高齢者安心センターの立ち上げスタッフの一人として、私は大変驚きました。こんなことがあってよいわけがありません。1，000円の食費を徴収していれば、1，000円の食事が提供されなければなりません。もしこれに達しない額での食事提供であれば、その差額は利用者に返還されてしかるべきでございます。
　そこで、調べてみると、南国市の立ち入りといいますか、指導も行われておりました。そこで、質問ですが、南国市が行ったグループホームへの立ち入りは、いつ、どのような形で行われたのか。第２に、立ち入りの結果として、どのようなことが判明したのか。第３として、１日1，000円の食費が削られている事実があったのかどうか。あったとすれば市行政としてどのような指導を行ったのかということについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長（山崎正道君）　坂本議員さんの地域国際化についての御質問にお答えいたします。
　今日の急速な科学技術の発展と国の枠を越えた経済の結びつきの強まりにより、人の流れは国境を越えて地球規模の広がりを見せております。全国の外国人登録者数を見てみますと、平成17年度末には200万人を突破しまして、さらに増加を続けております。本市では、南国市統計所によりますと平成元年に79人、平成５年に129人、平成10年に222人、平成15年に267人、平成17年には317人とウナギ登りに増加しております。その後、若干の増減はあっておりますが、全体としては今後も増加していくものと思われます。このような中で諸外国との交流は、従来の国家間レベルのものから地域レベル、草の根レベルになってきておりまして、市民一人一人の身近な問題となってきております。この地域レベルでの外国人との交流の中で、異文化を相互に理解し合うことは、諸外国を一層深く理解し、さらにはみずからの地域のアイデンティティーの確立を促進し、さらに魅力ある地域づくりにつながるものと思います。
　本市の国際交流に関する取り組みは、20年くらい前までは一部の人による留学生との交流などが行われておりましたが、市民レベル、行政レベルでの組織的な交流はほとんどなかったと思います。その後、議員さん申されましたように、平成６年ごろより市民レベルでの活動といたしまして、議員さんが主催しますボランティアグループあかつき会が外国文化後援会、外国人との交流会、外国語会話教室、料理教室などの活動を始められました。その活動は、本市の地域国際化の先駆的な取り組みであり、組織的な国際交流事業の草分けであったというふうに思います。また、このころから国際ソロプチミスト南国の企画で貫之さくらまつりに留学生を招待して着物の試着を行ったり、土佐まほろば祭りで自国料理の調理販売なども始まっております。本市は、こうした市民レベルでの交流の高揚を受けまして、平成９年度に四国で初めて私費留学生奨学支援金制度を創設いたしました。その後、お話にありましたように、あかつき会が国土庁の小さな世界都市大賞を受賞したり、本市が毎日新聞の地方自治大賞奨励賞を受賞し、さらに外務省が本市で「外交の窓in南国」国際フォーラム開催するなど、本市が国際交流の先進地であるというような認識がされるということがございまして、平成14年11月の南国市国際交流協会の設立につながっていったというふうに認識しております。
　現在、本市の国際交流事業は、この南国市国際交流協会の活発な活動を核として行われております。そして、市行政はその活動を市広報で広報したり、留学生を毎月紹介したりするなどして支援しております。このように本市の地域国際化の取り組みは、市民主導で行われ、それを行政が側面から支援するという構図をとってきておりますが、この姿は総合計画で掲げた市民協働のまちづくりに合致するものであり、望ましい形であるというふうに考えております。この９月28日には在住外国人災害訓練を国際交流協会と共同して実施するということになっておりますが、今後におきましても外国の方が安心して住むことのできる南国市を目指し、国際交流協会等の市民団体との連携をさらに強め、地域国際化を図っていきたいと考えております。
　また、行政レベルの国際交流につきましては、平成11年度と12年度の中国吉林省との相互訪問、平成14年度の自治体職員協力交流事業による中国研修員の受け入れと本市職員の派遣などを行ってきておりますが、その後本格的な行財政改革に着手していることから、行政レベルでの交流事業は自粛しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　坂本議員さんの御質問にお答えをいたします。
　小・中学校における異文化理解、交流という点でお答えをさせていただきます。
　本市では、外国語教育の充実を図り、地域レベルでの異文化理解、国際交流の推進ということで、平成９年度から外国語指導助手、ＡＬＴを配置をしておるところでございます。当時、市町村に複数名の配置というのは余り例のないことでありましたが、関係の方の御理解、御協力をいただきまして５中学校への配置が実現し、今日に至っておるところでございます。現在、南国市には、先ほど申しました５名のＡＬＴが配置をされておるわけなんですが、４名は中学校をベース校にしております。１名は小学校ということで活動しておるわけなんですが、例えば中学校を見てみますと、生徒たちが生きた英語に接するということで、学校生活の中で自然にコミュニケーションが交わされる。それにより異文化理解、国際感覚の基礎が培われてきていると、このように考えております。
　また、小学校におきましては、たちばな幼稚園も含めてですけれど、平成15年度から定期的に訪問することによりまして、外国の言語あるいは文化に体験的に理解を深める英語活動の研究、そういったことに取り組み、成果を上げております。遊びあるいはゲーム的要素を取り入れた学習の展開と、こういったことで児童の新たな学習意欲を生み出しているというところでございます。
　皆様も御存じかと思いますが、南国市中学生スピーチコンテスト、本年度で11回目を迎えたわけですけれど、ＡＬＴや英語担当の教員の熱心な取り組みによりまして、回を重ねるごとにレベルが高くなっております。このようにＡＬＴとの触れ合いの中でさまざまな教育効果を上げております。国際理解教育が充実していることを私どもは実感をしておるところです。しかしながら、今後、外国語活動が小学校でも位置づけをされることから、今後につきましては、今申しましたＡＬＴとの交流だけではなく、地域に生活している外国籍の方あるいは南国市国際交流協会の方々との連携、こういったことを今後さらに進めていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　万徳恒文君登壇〕
○建設課長（万徳恒文君）　坂本議員さんの御質問にお答えいたします。
　市街化区域の住居専用地域においては、農道、市道が狭くても建築確認が許可され、建築がどんどん進んでいると、このまま許可すれば消防車が入れない道ばかりになると、火災時の安全確保あるいはインフラ整備をという御質問でございました。
　篠原、能間地域等住居専用地域は、土地区画整理をするのがベストと考えておりまして、以前２回ほど都市計画課が主体となって、農業委員会、建設課、下水道課、水道局等関係各課が篠原公民館で説明会を行いましたが、なかなか前に進まなくて合意に至らなかったことを覚えております。建設課としましては、６月議会で岡崎議員さんにも申し上げましたが、両サイドに宅地がある場合は道路の拡幅は難しく、その間に水路があれば、その分だけふたをすれば広がって通れるようになります。こういう状況の中で何ができるかということで、以前消防とも協議しとりますが、消防車が入らないところは消火栓の配置を追加して、消火に対応しているそうであります。建設課としましても、側溝にふたをするなど、回りにくい場所や三角のばちや待避所兼用の部分拡幅などの施行もして対応しております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　高木正平君登壇〕
○消防長（高木正平君）　消防車両の走行や進入に支障を来す地域の環境の中で、火災時等の場合、安全確保はという御質問の消火活動に関してお答えを申し上げます。
　火災時の消防活動につきましては、いかなる環境下でありましても消防の現有の機動力で、つまり設備、車両や機具、機材の設備と装備によりまして消防力を発揮し、全力で消火に当たっております。具体的に地域を挙げられまして、篠原地域の水利はということで申し上げますと、54カ所の消火栓が設置されております。これらの水利をもとに地域防災の核であり、消防、防災など地域に密着した活動を行っております消防団とともに、住民の命、財産を火災から保護する任務で当たってまいっております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　神田　彰君登壇〕
○都市整備課長（神田　彰君）　坂本議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、状況の認識ということですが、建設課長が述べられましたように、区画整理事業が面的な中では最適ではないかというふうに考えております。
　まず、建築基準法の第42条の第２項道路の指定についてということでございますが、その前に、建築物の敷地と道路の関係について御説明申し上げます。
　建築基準法第43条によりまして、建築物の敷地は道路に２メートル以上接するように規定されております。道路は原則として幅員４メートル以上で、種類は特定行政長である県知事の指定なしに認められる４メートル以上の市道や開発道路と４メートル未満の市道や農道で、特定行政長である県知事の指定により認められるものの２種類があります。御質問の建築基準法第42条の第２項の道路につきましては後者のほうでありまして、道路としての要件は昭和39年１月の指定基準日以降におきまして幅員が１メートル80以上４メートル未満で、現に建築物が建ち並んでいる道路であることが条件になっております。その上で、道路の中心から左右２メートルに後退した線を道路境界線とみなしまして、建築工事を行う場合はその線までセットバック、すなわち道路後退をすることにより、将来は幅員４メートルの用地が確保でき、道路整備ができる道路ということで、特定行政長の指定により認められるものであります。
　さて、２項道路の指定状況ですが、指定範囲につきましては都市計画区域、すなわち市街化区域と市街化調整区域を対象としておりまして、昭和47年より現在までに800本の指定をしております。御質問の篠原地区、大そね、能間地区は、市街化区域の第１種低層住居専用地域の用途指定をしておりまして、指定本数は、篠原地区で14本、大そね、能間地区で17本の計31本となっております。現在の道路の大半を占めております。
　次に、御質問の建築基準法第42条第２項道路の指定要件である幅員１メーター80の根拠はという御質問でございますが、これは旧市街地建築物法、大正８年の法律第38号でございますが、当時の東京府が幅員６尺以上９尺未満、現在の１メーター80以上２メーター70未満の道路について、その中心線から両側に1.35メートルの距離にある線をもって建築線としていた当時の幅員の1.8メーターが現在に継承されているようでございます。
　なお、昭和14年の改正によりまして、幅員は１メーター80以上４メートル未満となりまして、建築線の１メートル35は原則２メートルとなっております。幅員1.8メートルの理由については定かではございませんが、当時は牛馬車やリヤカー等が主でありまして、それらの通行に必要な幅員だったのではないかと思っております。
　次に、御質問のセットバック時の具体的な表示についての御質問ですが、セットバックとは、土地に接する道路の幅員が４メートルに満たないときに、道路の中心から左右に２メートル後退して建物を建築することです。この線を道路境界線とみなしております。この中心点や道路境界線の表示につきましては、現地でのピン等の設置は、現在法的には義務づけられておりません。大半は打ってないと思います。建築確認申請書につきましては、特定行政長であります県知事のほうに保管をされておりますので、現地での復元については可能となっております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　吉岡秀文君登壇〕
○税務課長（吉岡秀文君）　御質問のありました市街化農地の課税について御答弁いたします。
　市街化農地の評価につきましては、議員さんの御指摘のとおり、市街化区域外の農地から比べますと大幅に大きくなっておりまして、大変申しわけなく思ってるところであります。市街化農地の評価につきましては、宅地並みの課税になることは土地の評価を行う上での指針であります評価基準に、当該市街地農地とその状況類似する宅地の価格から宅地に転用する場合に必要と認められる造成費に相当する額を控除した価格となっておりますので、現状の評価になっているところであります。
　市では平成18年度の評価がえにおきまして、市街化区域内では地図、情報システムや現地での調査をした上で路線価格を決定するとともに、該当する土地に接する道の広さや無道路地などを反映した補正をいたしました。細かく補正項目を設定していますので、近隣地であっても評価額に差が出ておりますが、より正確で公平な課税になっていると思います。
　なお、非住宅用地については評価額の７割が上限でありますが、市街化農地の課税標準額は評価額の３分の１が上限となっております。既に、上限に達してる納税者の方もおいでです。南国市の固定資産税は超過税率1.5％ということで、お隣の香南市、香美市に比べて高いわけですが、高知市、土佐市、須崎市等は、南国市と同じ税率を使っております。
　議員さんのおっしゃる暫定的軽減の可能性ということでありますが、これは地方税法上、減免はできません。市といたしましては、さきに申し上げましたように、適正な課税ができていると考えていますので、御理解のほどいただきたいと思います。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　坂本議員さんから介護保険事業所、その中でもグループホームに対する指導について御質問いただきましたので、お答えをいたします。
　介護保険制度の健全で適正な運営を図るために、都道府県市町村はサービス事業所に指導監督を行うことが介護保険法にも定められております。介護保険の指導は、老人福祉法や医療保険の指導監査、医療監査とも連携を図り実施されます。介護サービス事業の中でも地域密着型サービスにつきましては、平成18年度より事業の指定取り消し、指導監督権限が市町村に与えられました。地域密着型サービスは、現在南国市でグループホームが６カ所、13ユニットで117人が入居できます。そして、小規模多機能型居宅介護事業所１カ所が設置されております。介護保険法で定められております指導には、集団指導と実地指導がございます。実地指導中に著しい運営基準違反が確認され、利用者等の生命、身体の安全に危害を及ぼすおそれがある場合や不正請求がある場合には、実地指導を中止し監査を行うことができます。これまでに監査の実施にまでは至っておりません。
　南国市で実施いたしましたグループホームに対する指導につきまして報告いたします。
　18年度に実地指導を１カ所、県と合同で行いました。そして、19年度には集団指導を１カ所、１回です。集団指導と申しますのは、サービス給付の取り扱い、そして介護報酬の請求内容につきまして、講習などの方法で全部の関係事業者を集めて指導を行います。そして、実地指導は２カ所です。ことし20年度に入りまして実地指導を２カ所、今後年度内に２カ所を予定しております。このほかに、通報、苦情等によりまして随時事業所に出向き、対応、指導をいたしてまいりました。
　指導監査の実施は、介護保険法に規定されている事故を踏まえ、南国市で制定いたしております実施要綱に基づき指導いたしました。指導の結果につきましては、事業所に通知すると同時に、必要事項には改善措置を講じるように通知をいたしております。
　これまでに通知いたしました主な内容について申し上げます。
　１つは、管理者は常勤でなければならないが、常勤であることを確認できる書類、出勤簿やタイムカードになりますが、それが十分な整理ができていない。２つ目に、入居者に対し申込書が認知症であることを確認していない事例があった。３点目に、利用者に対し重要事項など説明書の内容に不備がある。それから４点目に、利用者が負担している食費と購入している食材料費に大きな乖離がある。このことを坂本議員さんからは御質問いただいております。確かにございました。そのような内容でございます。
　実地指導に入る場合は、定期的な指導と通報や苦情による場合がございます。運営基準につきましては、ほとんどがヒアリングと書面上で実施いたしますので、おおむね適正と判断をすることになります。
　また、入居者の方に対する介護でのかかわり方や体調管理などにつきましては、それの確認にはほとんど介護日誌等で指導いたしますので、十分ではありません。特にグループホームの入居者は、認知症の方を対象といたしておりますことから、介護に対する満足度、問題点等について正確な聞き取りが十分できません。介護度も重くなってまいりますので、そこで介護にかかわっております事業責任者、管理者はもちろん介護職員の資質が重要となってまいります。これまでに実地指導いたしましたグループホームの中には、利用者の身体的な状況や食事内容、日常の介護状況につきまして、通報や苦情により指導に入ったケースもございます。そのようなケースにつきましても一つ一つ明確にし、指導することにより、利用者の人格を尊重する質の高い介護へと向上を図っていただきたいと、そのように考えております。そのような観点から指導強化をいたしておりますので、指導期間につきましても１日、２日の短い指導ではなく、少し時間をかけて実地指導をいたしております。一部のグループホームにつきましては、継続をいたしております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君）　それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　地域国際化の問題でございますけれども、南国市に拠点を置く教育機関として、先ほども申しましたが、高知大学医学部、同農学部、高知高専、特に高知大学農学部では多くの外国人留学生が籍を置いている状況にあります。御存じのように、留学生の中には国費留学生と私費留学生とがおりまして、数年前から県内の大学でも私費留学生が非常に増加してきている、そういう状況がございます。国費留学生につきましては、国と国との相互主義ということがございまして、外国人留学生には日本の文科省から毎月学費支援、これが17万円ぐらいもらえるわけでございますけれども、私費留学生はそういう学費の支援が全くない。そこで、私費留学生はアルバイトをしながら、そこで得たお金で学費を払い、アパート代、食費を出しながら非常に苦しい留学生活を送っております。こうした私費留学生に対して、南国市では若干の支援を行っていただいているというような状況でございますが、そこで２問目の質問をさせていただきたいと思います。
　第１は、最近増加する私費留学生の頑張りへの支援策として、どのような支援をされておられるのかということをお聞きしたいと思います。
　第２に、留学生への今後の支援策として、特に私費留学生への支援策として支援金の増額、そういったものは考えていないのかということについてお聞きしたいと思います。
　第３に、南国市にも国際交流協会が設置されまして、民間での取り組みが非常に発展しております。この国際交流協会では、創立５周年を記念して昨年中国の瀋陽を訪問しました。当時の瀋陽薬科大学では大変な歓迎を受けたようでございますが、今後もこの瀋陽市を訪問する予定があります。南国市国際交流協会では、このほかにも留学生への日本語指導とか生活相談、あるいは生活するためのパンフレット作成とかいうもののほかに、市が行うＡＬＴによる市民向けの外国語講座でも、テキスト選定に悩むＡＬＴを助ける形での協働の役割なども発揮しているというのが現状でございます。非常に積極的な活動を続けております。このような積極的な取り組みを続ける南国市国際交流協会への支援をもう少し厚くしてもらえないか、そこをお聞きしたいと思います。
　そして第４に、学校現場への異文化理解出前講座、これを南国市国際交流協会が企画しております。このことは就任直後の教育長にもお話しいたしまして、学校現場でのニーズ把握とか、南国市国際交流協会へのシーズ、そういったものについても具体的にお話しいたしました。異文化理解教育というのは、日章小学校とか岡豊小学校とか一部の小学校だけで行うんじゃなくって、市内すべての小・中学校で取り組むことが望ましいと考えます。また、学校現場でも１年で終わらない、単年度で終わらない異文化理解教育ということが必要でございまして、そのためには学校現場で国際理解や異文化理解教育のためのカリキュラムをつくり上げていってもらうということが求められていると思います。そのための協力を南国市国際交流協会は幾らでも行っていくと、そのように言っているわけでございます。このような国際理解とか異文化理解のカリキュラムを市内の学校現場でつくり上げながら、南国市型国際教育、それを推進することについてのお考えというものについてお聞きしたいと思います。
　そして、住専地域の問題ですが、市行政ではこの地域の道路整備などの整備費として年間200万円を計上していると聞きます。2，000万円というふうなあれもありましたけれども、この予算でこれまで指摘してきたような地域の問題が本当に解決できるのかということについて、私は疑問に思っております。もっともっとしっかりとした、お金がかかることですので大変かと思いますけれども、しっかりとした予算の裏づけの中で、住専地域におけるこれらの問題を解決するということが、現在の市行政に求められている大きな課題だと考えております。これらの地域の問題がいつまでも長引くようでは、市民の立場に立った行政施策が続けられているとはとても考えられない。そのように私は認識しております。
　また、本質問の直接の趣旨ではないですけれども、中山地域のインフラ整備、これが市街化を中心にやっていこう、中山間は後回しだということではいかんと思います。やはりバランスのとれた整備、これが必要と思うんですが、私が聞くところによりますと、市街化区域を先にやれというふうな指示もあったというふうなこともお聞きします。どうか、バランスのとれた整備ということを、ひとつお願いいたしたいと思います。
　この住専地域における問題について質問を行いたいと思うんですが、南国市の農業地域から住専地域に変わっていった地域の住民、農業者の持つ問題は非常に深刻であります。これらの問題を先ほど来お願いしておりますように、早期解決し、安心してこの地域の住民が農業に従事し、生活ができるような形をぜひ考えていただきたい。道路整備などの予算ももう少し積極化させて、これら地域のインフラ整備をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　それと、介護サービスの適正化の問題ですけれども、介護施設に入所して生活する高齢者のケアというのは、御存じのように南国市行政が介護サービス事業者に全面的に委託をして行っているわけですけれども、保険者が市役所であります。利用者もその家族も信頼して、保険者が市役所であるから利用者は信頼するわけですけれども、安心してサービスを受けるという気持ちができてくるわけです。もし、先ほど申しましたような介護施設における問題というものが南国市内で余りにも多く発生いたしますと、やはり市民は不安を持ち、そのことが南国市の介護サービスの大きな問題となっていくわけでございます。南国市の介護サービスというのは、公明正大にして行われることを市民は期待しております。南国市の市民がお世話になる施設は、将来的にもすべての市内の施設が、市民が安心して生活のできる、利用できる施設でなければなりません。その意味から、市行政の担当部署におきましては、これまで以上に市内の介護サービスがしっかりと行われるよう、より一層の注意と関心を持っていただき、そして指導力を発揮しながら、市民が安心して利用できるサービスを実現していただきたいと考えるところでございます。
　このような意味から、先ほど保健課長から御説明ありましたけれども、指導の際には職員配置は適正か、定められた職員がしっかりと配置されているのか、そういうことはもちろんのこと、今回訴えのありました食費につきましても、しっかりと領収書なども点検していただき、問題のないような形をぜひとっていただきたいというふうに思います。
　以上、２問目を終了いたします。
○議長（西山八郎君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　お答えします。
　私のほうからは住専地域の、特に市街化区域内住専地域のインフラ整備についてお答えいたします。
　先ほど中山間より住専地域を優先してという指示が出ておるというようなお話がございましたけれども、そういうお話はございません。ただ、住専地域で今年たまたま総枠の中で200万円で一部改良するところがあるということでございますので、もし現場のほうでそういうような解釈で予算運用をしているということであれば、現在全体にはたくさんの道路インフラ整備の予算が要るわけですが、御承知のように限られた予算の中で行っておりますので、総枠的に予算をつけて、一件一件箇所づけというもので予算化をしておりません。したがいまして、その総枠、維持補修費であれば維持補修費、道路改良であれば改良費の中から緊急度、いろいろ現場のほうで考えて実施しておるわけでございますので、そういう、もし市街化住専区域で200万円の予算を、限られた予算を使途が制限されておるというようなことであれば、これは大きな間違いでございますので、私はぜひ今後の予算編成で是正してまいりたいと、このように思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（西山八郎君）　企画課長。
○参事兼企画課長（山崎正道君）　私費留学生への支援の件でございますが、私費留学生支援金制度を創設いたしました平成９年度には、月１人5，000円でございました。その後、月１万円まで増額いたしましたが、その後の行財政改革で補助金は１割カットという方針のもとに１割カットし、現在では月9，000円になっております。少額でございますが、これは生活費への支援ということよりも、教材等の購入等に利用してもらっております。少額ですが喜んでいただいております。この間に、県が私費留学生への支援金制度を廃止いたしまして、現在存続させているのは本市のみというふうに思っております。市内の大学、高専では国費留学生が減少しまして、私費留学生が増加しているということは承知しておりますが、現下の厳しい財政状況でございますので、いましばらく現状でお願いしたいと考えております。
　次に、南国市国際交流協会への支援でありますが、本年度は19万7，000円の補助金を出させていただいております。この補助金も以前よりカットされております。国際交流協会が交流会参加者から参加費用を集めたり、講師謝金を極力抑えたりして、工夫を凝らして運営されていることはよく承知しております。しかし、この補助金につきましても、いましばらく現状でお願いしたいというふうに考えております。
　ただ、本市の国際交流協会は、日本語教室でありますとか料理教室など、他の模範となるようなすばらしい活動を続けられております。これらの活動の中には地域コミュニティーづくり事業などで適用できる国、県の助成制度がありはしないか勉強させていただきたいというふうにも思います。どうか御理解をよろしくお願いします。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
○学校教育課長（正木敬造君）　南国市型国際理解教育をということで御質問をいただいたわけでございますが、中学校におきましては、それぞれ各４中学校に常勤という形でＡＬＴが配置をされておりますので、年間計画に沿った国際理解教育かかわりができておると思っております。
　なお、小学校におきましては、現在は大篠小学校１校に常駐ということになっておるんですが、平成23年度から小学校英語の取り組みがスタートしてまいります。この小学校英語につきましては、外国語活動を通してコミュニケーション能力の素地を養う等々の中で、やはり異国の文化を理解し、そのことによって自国のあるいは我が地域のよさに気づくと、そういった子供の育成をつなげていくのが趣旨でございます。もう一点、この小学校英語の活動につきましては、基本的な押さえとしては、小学校の教員ができるというのが基本ベースであります。しかし、南国市におきましては、例えば国際交流協会の方々あるいは外国籍の方々、留学生の方々というふうに地域の応援ができる地域性があると思っております。
　したがいまして、そういう学校でできる取り組みプラス国際交流協会の方々を含めた地域の方の協力を得た小学校英語の取り組みをすることによって、議員さんが言われます南国市型国際理解教育ということになるのではないかなというふうに考えております。23年度に向けまして今年度から取り組みをスタートしておるわけですが、またいろいろとお力をかしていただければと思います。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
○保健課長（中村さぢ君）　坂本議員さんの御指摘のとおり、今後は保険者といたしまして、市民が信頼し、そして安心して利用できる介護の質の向上に向けて、これまで以上に取り組んでまいりたいと思いますので、今後さらに御支援、御指導、よろしくお願いをいたしたいと思います。本当にありがとうございました。
○議長（西山八郎君）　７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君）　地域の国際化でございますけれども、南国市は、先ほど来申し上げますように、県下唯一の空港を擁します、また多くの在住外国人とか留学生を擁する町でございます。国際都市として発展できる地域資源を県内のどこの市町村よりも多く持つ地域でございます。国際化の状況につきましては、学校教育を中心に細かく御説明いただきましたけれども、やはり学校教育だけではなくて、この南国市という土地において一般市民向けの国際理解教育とか異文化理解教育、そういったものがまだ手薄であると、だから何年たっても余り南国市の国際化状況は変わっていかないという問題があるんだろうと思います。どうか、今後空港周辺の開発なんかもございますけれども、そういうものも含めて、ぜひ南国市がしっかりと地域の国際化を進め、外国人労働者導入という福祉開国の新しい時代に対応できる地域となりますように要望いたします。そのための協力を私どもも惜しみなく行っていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それと、住専地域の問題でございますが、これらの地域の問題は、行政による何らかの手だてがない限り、いつまでも解消することがありません。この地域課題を抱えたまま住民は長い間生活しているわけでございます。そのために、問題は放置できない性質をはらんでいるわけでございますけれど、全国の宅地並み課税をこれまでに行ってきた全国の市町村の情勢を見ましても、かなり問題に正面から取り組み、その問題を解決する努力を行っている市町村というのはたくさんございます。ぜひ南国市でもそうした施策を研究していただき、今後の市政運営に生かしていただきたいというふうに思います。
　そこで、最後の質問ですが、この中・長期的にこれらの問題を解決する施策、これをこの住専地域で中・長期的にどのように考えているのか。例えば南北間の道をつけたいとか、そういうことでも結構ですが、この地域についてどういうふうに中・長期的に考えるのかということをお聞きしたいと思います。
　そして、固定資産税の課税免税、これはできないということでございますけれども、0.1％高い固定資産税で南国市は年間２億円の税収があるわけですので、そこでそういうものを使って、全部を使えじゃなくて、その中の一部から住民サービスとしてこの住専地域の住民への課題に対応することができないのかということを最後にお聞きして、質問を終わります。
○議長（西山八郎君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　いろいろ御提言を含んだ御意見、御質問を賜りまして、私のほうからも御礼を申し上げたいと思います。
　中・長期的な市街化区域内の住専地域の展望を示せということでございますが、まずは街路事業の延伸、これとできれば並行して一部、どういいますか、小規模であっても区画整理事業ができないものかと、ただし、私はこの問題につきまして、篠原地区にも出てまいりまして、固定資産税の問題も含めて、副市長、助役時代にお話ししたことがございます。やっぱり、究極的にこれらの問題を総合的に解決するということは、区画整理事業の導入ということが一番効果があるんではないかと、このように考えております。そこで、私はそのときに提案してございますのは、街路事業を仮に西に進める、今のＬ字型を東あるいは駅前のほう、南、この問題は市が仮に引き続いて実施していくとして、東工業より西の問題はぜひ堅持してお願いしたいということを過日、県のほうには申し入れてございます。そして、そのときに県土木部とともに、南国市の商店街の問題あるいは今後の街路事業、ひいてはそれに関連する枝の道の問題、これらをともに県、市でやっていこうではないかと、こういう話し合いもしてまいりました。したがいまして、行政としてできることは精いっぱいします。しかし、この問題は行政主導という意味合いもございますけれども、ある意味では地域主導のものであるということが大変な、大きなポイントを持ってまいります。それは個人個人の財産を動かす区画整理事業であると、こういうことでございますので、ここがどうしてもポイントになると、その実施のためには、行政は一歩でも二歩でも三歩でも力は惜しまないと、こういうことでございます。
　以上でございます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明18日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後４時51分　延会