質問者：浜田　勉

答弁者：市長、関係課長


○議長（高橋　学君）　７番浜田勉君。
　　　　　　〔７番　浜田　勉君登壇〕
○７番（浜田　勉君）　一般質問の大トリをやらせていただきます。私も初めてですので、何となく興奮をしております。
　私は市民の皆さんの視点あるいは生活実感から見た、３月議会その後の検証も行いながら、政治のあり方、地方行政のあり方、あるいは市民の暮らしにどう貢献できるのか、それを確かめて教訓にしていきたい、そういう思いで質問をさせていただきます。
　その一つの指標として、国への意見書を南国市も３月議会11項目の中で５項目出しました。そして、全国議長会の旬報、これを見てどういうふうに全国的にいわゆる国への要望というのが出てるのかというのをあわせて見ました。これをうちが11項目でありますから、全国のも11点出してみますと、同数が10番目でしたので、ちょうど11の順番で並べてみると、うちの方で南国で出したサラ金問題、高金利、これ出資法の上限金利を引き下げる意見書、これは全国的に見れば市町村の中で81市、これは２番でした。そして、南国市では採択していませんでした医療改革大綱の反対、これは全国では42市ということで６番となっています。そういうふうに、やはり視点が地域によって違うのかなというのは思いましたが、ちなみに全国で１番のは少子化対策、これが108市、そして３番目が米国産牛肉の輸入再開のＢＳＥ対策の実施、これが72市。その他は最低賃金制の問題だとか、義務教育の国庫負担、あるいはＷＴＯの問題、道路財源の問題等が全国的には出されて11項目というふうになっております。やはりそういうのが全国の声となって国への意見、地方の国民の願いが国へ届くように、そういう努力がされています。そういう点で見れば、やはり議員は住民の代弁者としての役割、物申すという立場、これが強く求められているということを改めて実感をしたというのが、私のこの全国的な意見書の取り組みとうちの市の取り組みとをあわせて見るときに強く感じたものであります。
　その立場から客観性を学ぶということで、高新の読者の広場、そういうようなものを参考にここ数カ月間を学んでみました。３、６月の間の新聞の特徴というのは、これを全体を席巻したのは憲法や教育基本法の平和主義と一方内心の自由に踏み込んだ国家主義、愛国心という名における従順、忠節を求めるの論、あるいは周辺事態法という言葉がすぐに出てまいりました。あるいは共謀罪というのが出されました。まさにその点では治安維持法かというふうなことまで皆さんがお考えになったことと思いますけれども、それをいみじくも朝の連続ドラマ「純情きらら」では19日から21日、きのうまでの間に見事にその実態が描写されました。特高による赤狩り、左翼思想を犯罪者に仕上げ、国民の思想、信条、自由への願望を完全に封殺するというようなことがこのテレビの中では出されて、関心を持たれたことと思います。特にいわゆる左翼と関係ない人が獄舎につながれる、あるいはいいなずけということだけで教員を追放される、教職の場を追放されるというようなことも画面では映し出されました。さらに、不敬罪という烙印まで押しつけられる。また、孫が徴兵制によって兵にとられる。その悲しみを訴えることもできない、悲しむこともできないというおばあさんの姿も出されました。そのような中が、それがその後のいわゆる戦争への条件が拡大をしていくわけでありますけれども、そして８月15日敗戦を迎える。そして、アジアでの2，000万の犠牲、日本人の300万を超す犠牲という、そういう反省に立ってつくられたのが憲法であり、教育基本法であるということを、これはまさに血書です。そういう点で、私は改めてこの憲法や教育基本法のあり方の問題について重大な関心を持たざるを得なかったというのが、この間の大きな特徴であります。
　また、その他の点で見れば、皆さんも、執行部の皆さんも議員の皆さんも同感だと思いますけれども、やはりアメリカ軍が自分の国の基地へ帰るのに移転費が３兆円と、あるいは将校用の宿舎が8，000万円というふうなことや、あるいは今回総理がアメリカへ行くに当たってでありましょうけれども、国民の不安をよそにアメリカの牛肉の輸入化が再開されるというような問題、その点で愛国心という言葉が言われますけれども、それをどういう視点で見るべきなのかということも考えさせられました。
　また、６月２日の全国新聞、どこもそうでありましたけれども、自殺者８年連続３万人を超すというのが大きく取り上げられています。こんなこともやはり私は社会のひずみという、ひずみということでなくって、是正していくというふうなことがなければ、この８年連続も死者が、世を絶望化する、そんなこと許されたものではないというのを改めて思います。
　その他、いろいろドミニカの問題だとか、いろいろ出されましたけれども、特に締めくくりは村上ファンドの問題です。これは道徳的という言葉がよく言われました。では、その点でどうなのかと見てみますと、これは簡単に言えば３月議会でホリエモンという問題、今議会で村上ファンドというふうに、ともに規制緩和という中で踊った、踊ったというのか、そういう金もうけの先導役、これの姿、新自由主義の広告塔としてやったマネーゲーム、これの姿が象徴的に出されたことだろうというふうに思います。
　そんなことで、市民はどうなのかということですけれども、我々下々は100万円の定期で年間100円の利息、一方福井総裁は1，000万円で2，400万円を６年で上げるというわけでありますから、これは富む者はさらに富み、貧しき者はさらに貧しくというふうなことが言われています。だから、私は李下の冠を正さずという言葉がありますけれども、それどころかスモモを試すときに下痢をしているというふうに、高知新聞の出放題では寄附で批判終息をねらう、これも投資かということで出しておりましたけれども、私はやはりそういう金権亡者的なことが、これが高学歴であり、日本のトップリーダーあるいは時代の寵児ともてはやされた姿を見るときに残念でたまりません。
　では、本来の質問に入ってまいります。
　農業問題については、竹村前課長とは長いおつき合いをしていただいていましたが、今回から西川課長とも同様におつき合いを願っておきます。
　品目横断については３月議会、竹内克憲議員からの提出者で全会一致をもって政府に意見書を上げました。この意見書、品目横断的経営安定対策の対象を小規模、家族農業経営者にも適用できるよう抜本的な見直しを求める意見書ということで、まさに的を、要点を絞った形でこの意見書のタイトルはされています。後見直してみても、本当に今のその後の制度がぐんぐん変わってまいりましたけれども、それとぴったりの内容として改めてこの意見書の正確な表現を認識するものであります。特に、政府は戦後農政を根本から見直す改革として、つまり今までの全農家を対象とした価格政策、これまっぴらごめんというふうに投げ捨てる、このことがだめじゃないかというのを冒頭に訴えています。また、今度はそれを支えていく担い手の問題について、この要件なるものが余りにも超現実的ではないか、とりわけ高知県なんかの条件のところでは合わない。小農家、これを切り捨てるようなことは国が言う担い手という、担い手を今後の農業の糧にするという言葉とは、高知県とは相入れないものであるというふうな文章として出されています。また、農民の食への希求、思い、そして日本の国民に対する食糧を提供する役割について、この意見書は率直に述べ、今の国の農業軽視、これについて痛烈な批判をもって意見として全体を締めくくっています。私はその点で改めてこれを読み直して感激をしたところです。
　ただ、これに文章に喜んでおるわけにはいかないくらい政策的な内容が具体的に進んでまいりました。その後の政策的な内容を見てみると、もうまさに頭へ来るという言葉ではなくって、怒り心頭と言ってもいいぐらい具体的になってまいりました。特に今後の農政の基本として品目横断を柱にしながら、そして米、小麦、大豆などの価格政策が２点目、３点目に水、農地、環境保全という３つから成る方向が今後の農政として出されてまいりました。
　このまず頭へ来る、頭というのは頭のことですけれども、頭へ来る品目横断は日本経済調査会、略称日経調と言いますけれども、この財界メンバーで構成されたところからの提言、世界を舞台にした農業、農政の展開を目指してと、この中身として出されてきたのが品目的横断です。だから、もう特徴なのは国際競争力というのが全面に入ってくる。これを中心に描いて、それに対応できない農業や農家は要らないということを断じていると言っても過言でない、そういう提言であります。大規模農家を担い手とする。そして、株式会社や法人に任すとしています。つまり、もう弱小農家は要らないっていう提言ですね。輸入は一方でふやすと。ＭＭＩ、つまりミニマムアクセス米は今の状況よりも３割ふやす。そして、言えば既にＷＴＯについては日本は105万トンまで出しています。そんなふうな形で、ともかく弱小農家は要らない。これを一方で全農も支持しているわけですから、何ぞやいわんであります。農協のあり方をよく考えなければならない。あるいは、農協不要論というのがさらに出されてくるんではないかということを危惧するものであります。
　そして、この品目横断のスケールの問題です。
　これについて国の側はどういうふうな形でとらえているのかといえば、ごめんなさい、この提言を出した日経調の提言の骨子でありますけれども、まず７割の農家は対象にしない、３割でいいということははっきりしています。さらに、農地については５割というのがこの基調でありますから、日本農業を要らないということを明文化した、言えばあらくたいという言葉ではありません。これはもう怒り心頭に立つというのが当たり前で、立たなきゃどうかしているんじゃないかというぐらいの内容として出されてきています。これが品目的横断の骨子でありますから、これはすごく深刻であります。
　ちなみに、南国市の農家は農業委員会の総会資料を見てみますと、大体三千百数十ということで、過去３年間を変遷しています。ことしの３月31日現在では3，196世帯、農家の場合ですから、これは戸数というふうに解釈をいたします。こういう中で、そして担い手というのは今後の中心的な農業の具体化という担い手については、南国で百数十名だと思います。200名以上ということですが。そういうことになっています。だが、南国市でそういう担い手問題を考えてみても、日経調の担い手の考え方の本義というのは、もう全くスケールが違います。経営の安定にあるのではないと。担い手になった農業者組織が、規模拡大や効率的な経営を目指し、そこに農地を集積し、国際化にたえ得ることにある。ところが、相手が強けりゃ、それに負けんばスケールを大きゅうせよと。というふうなことを全面に掲げているわけでありますから、言うならば担い手というのは南国市で言えば、少なくても言えば何十町歩ではいけません。それをだから担い手をよけいすると、今度は勘定が合わないというのをもう一方で表現されています。
　だから、この日経調の指針、方針、提言というのは、まさに今国が一方で言っている担い手の育成らとは全く違ったような形で文面化され、それが骨子となっているわけですから、本当にその地方地方の議会でどう担い手問題について、今までの考え方では追いつかないぐらい本格的に考えないと、担い手になったら大体こればあの面積で、あるいは300万円、400万円の辺の収入であればそういう担い手の基準になる。前は800万円でしたけれども。そして、今度は担い手の今後の方向としては、それがあれば国の施策に合うというようなことを一方で言っています。だけど、今日経調で出している指針の中身から見ると、まさにその点ではもう言いようがないぐらいというふうに思います。
　ではその点で、さてこの品目横断に該当する農家というのは南国でどれぐらいいるんですか、また品目横断の該当要件はどうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。
　次に、今初めに触れましたように価格政策、これは価格政策は米、麦、大豆あるいはテンサイ、そしてでんぷん用のバレイショ、この国の文章ではバレイショという表現をとっています。普通は全部ジャガイモという表現ですから、農水省の表現としては真新しい表現になっていますけれども、そういうふうなのが価格政策の対象になるというふうになっています。だが、一方でこれは生産調整とセッティングをされているということがはっきりと書かれています。また、作物についての価格政策ですけれども、つくった、少なくなったから価格補償があるのではありません。前年度等の実績があって、つまり作物、この田んぼの実績があって、それがなければ対象になりません。だから、おう、対象になるか、おう、価格保障があるかと思ったら、これは真っ赤な偽りというふうになっています。だから、本当に田んぼ、作物の前年度の状況と、そして今言ったような作物です。それと生産調整への対応とこうなるわけですから、南国市では51％の転作をしなければ該当しないということになります。
　そんなふうな点ですから、私はやはりこの価格政策についても今後農林課の方では相当研究をして、どういうふうにやっていくのか、あるいは担い手をどういうように救済していくのかという点で、国とは違った価格政策というものが求められてくるんではないかというふうに思いますので、そういうような点についてお考えがあれば、市長または農林課長の方で、お考えあればですよ、あるいはそういう思いを述べていただけないか。これはなかったら、もう価格政策はありませんので、物すごいぐらいショッキングであります。
　次に、水、農地、環境保全の取り組みの問題であります。
　これは初め言った２点の免罪点、つまり品目横断や価額政策という形でだんだんだんだん切り詰めてきた、追い詰められてきた、農家が農業やれなくなってきた、あるいはやりたくないようになってきた、その罪滅ぼしという形だろうと思いますけれども、反当4，400円という形で助成をするというのを頭にして、エビで鯛を釣るつもりかわかりませんが、ともかくニンジンをぶら下げています。このニンジンを私は食べるべきだとは思います。
　この罪滅ぼし、当初はこれについてなかなか夢とロマン、ばあっと何でもやれるというふうなぐあいの説明がございました。だけど、途中でだんだんだんだん変わってきて、あれもいかん、これもいかん、人件費出してはいかん、何がいかんというふうなのがぎゃあぎゃあ来ました。そういうふうに来て、この制度的な初めのアドバルーンがもうすうっと細くなってきたわけですけれども、それがまたもう全国的な実験、高知県では10カ所の調査をした。10カ所でモデルをつくってやった。その中で出されてきたものが、もう負担に耐えない、負担というのは肉体的、精神的、実務的能力の問題ですが、そういうようなのをこの近くでは山田の方で、それで土佐町の方でというふうにやっておりますけれども、そこらの意見というのはやれるかやというぐらいでありましたから、そんなのが全国的に集まって変わってきたと思いますけれども、相当緩やかに、初めのようになってきた。最近はそのお金の使い方についてももちろん制約がないというわけではありませんけれども、物すごいぐらいオープン化して、その地域の環境をみずからが守る、みずからがつくり上げていく、そういう喜びを持ってほしいというふうな内容でばあっと来ています。言えば、一方で農業をつぶし、地域の環境を壊し、今度は地域ぐるみでそれを復活させてくれと。
　厚かましいといえば厚かましいわけですけれども、そういうふうな形で、ある面前進をしてきているので、これについての今後市の方はどのような形で住民に説明をし、そしてこれを広げていこうとしているのか、御説明をいただきたいと思います。
　次に、地震対策の問題です。
　地震はいつ起こるかということで、いや応なしに一人一人の県民に問いかけがされています。それについては日赤の県支部のアンケートなどを見てみますと、大きな変化がつくられています。家族で地震問題について話し合った、あるいは避難場所も知っている、さらには国際主義的な考え方。すごいと思いましたけれども、73％の人がよその国の被害があっても、災害があってもそれに救援活動したい。もうすごいぐらいの国際主義というのが出されていまして、感動をいたしました。そういうふうな形で地震というのは目の前で具体的に我々がさわることできない状況が来ているということでございます。その中で、関心はどんどん高まり、自助努力あるいは地域力、共助という表現がはやっていますけど、ともに助け合う。神戸震災のときにその地域力、あるいは御近所の人の力というものが出されました。その一つの反映でしょうけれども、関心の度合いとそういうふうな意識の変化がどんどん上がっている一方で、下がったのが、じゃあ自分を助けてくれるのだれという問いかけに対して、つまり警察官や消防隊員ですかっていったら、いや、そうは思わないという。つまり、それが下がってきている。つまり、思わないがふえているというわけですから、物すごいぐらいみずからと地域とお互いにという形に質的な変化をしているという喜ばしいアンケートがございました。
　その中で、やはりそれを思想的な、あるいは考え方をつくり上げたのは自主防災の組織の一つの高まりだろうと思います。南国市では16地区、92組織、8，802名の方がこの構成員としてやっています。大篠では18地区、18集落と言ったらいいでしょうか、日章では19集落。これは大も小もあります。三和では12、岡豊で８、長岡で５つというふうに、南国市でアンバランスがあります。そういう意識の高揚は全体としてあるけれども、この組織の実態というのはでこぼこであるし、海岸線が高いというわけでもありません。十市の方では緑ヶ丘の方は全部行ってますけれども、阿戸部落では八丁だけと。というふうに、この自主防災組織の役割が一方で強調されながら、そして意識の変化は大きく高まっているけれども、やはりその点でアンバランスがあるというわけでありますから、行政の方でも自主性を尊重しながら、援助の手を差し伸べるという取り組みをさらに強めていただきたいというふうに思います。
　そして、そういうふうな地域の力、それと今度は消防団の役割です。
　消防団が今までずうっと各地域に農業をやりながらという形でありましたけれども、農業が衰退をさせられた、あるいは地域の商業がなくなってきたという中で、企業へお勤めの方の団員数が大きくなってきています。また、消防団の全国的スケールで見ると、90年代では約100万、今は91万になっていると。そして、一方の団員の構成というのが、そういう地場農業だった、そういうような構成のイメージからは1965年は27.5％が企業で働く人でしたが、今では約７割というふうに変わってきています。
　そういう点で南国市の消防団の構成だとか、あるいは企業への協力の要請、そんな点ではどのようになっているのかを改めてお聞きをしたいと思います。
　次に、具体的な地震対応の問題であります。
　住宅防災、まちづくりの自主防災組織育成アドバイザー派遣事業、割と長い事業名がありますけれども、この事業がどのような形で地域に定着をしようとしているのか、その展開の状況などをお教えいただきたいと思います。
　私の方ではせんだって５月28日にこの取り組みをいたしました。55戸の部落の中で二十数名がお集まりをいただました。そして、総務課の方から２名来ていただき、初めはビデオを見て、そして後現地へ入って実技講習を行うということでしたが、ビデオもなかなか言うことを聞いてくれませんで、やきもきをしながらようやくビデオも見ることができてというような、そういう素人らしい雰囲気で会は進められていきました。そして、実技に入ってでありますけれども、素人独特のテンポがそううまくいかない。これは見てる人もみんなそうでありますから、まさにその点では共感を持ってというふうになります。地元の人二十数名来ておった中で、大工さんが２名おりました。だから、大工さんは一人は自分が恥ずかしくなっていうのが、もう見ちゃいられんということだったでしょうか、途中でもうお帰りになりましたけれども、そういうふうな中で特に女性の方が多かったということで、自分ところのそういう転倒防止、これを私がやろうという意欲がその素人らしい雰囲気の中で共感として働いて、やろうという意欲が高まったと。何かややこしい話でありますけれども、そういうようなことがございました。
　それは、その後どういうふうな形で、今言ったように進んでいるのかお教えいただきたいし、同時に次、補修等です、これへの補助事業がございますけれども、これの活用が聞くところによると余りぱっとしないということでありました。また、日赤のアンケートでも改築の悩みは出ていますけれども、改修をやったというのは少ないというのがございます。
　それから、通告をしてございました久枝の避難所の設置の問題、これについては昨日の質問者への答弁で具体的な点が報告をされました。ただし、地震はこちらの都合に合わせてやってはきてはくれませんので、久枝の皆さんが早く安心ができる、そういう取り組み、前倒しもできるだけ早くということをつけ加えてお願いをしておきます。
　次に、５月31日世界禁煙デーを受けてという内容であります。
　たばこの害については喫煙、非喫煙を問わず、だれと話し合っても百害あって一利なしの論者が圧倒的です。たばこがいいという人は命がけで吸っているからという、あるいは農家を救済するためになんていう、笑いながら言う人はいますけれども、ともかくわかっちゃいるけどやめられねえという、つまり「だのに」であります。ＪＴたばこ産業は、その「だのに」の気分をうまく巧みに奪ってといったら言い過ぎでしょうけれども、ＪＴのたばこについての考え、コマーシャルは、コマーシャルはもちろん禁止という形になってきておりますけれども、期待を超える驚き、喜び、ＪＴだから提供できるものとささやいています。この魔法のような甘言にはまっているのではないかと思います。実はこのこと、医学的にはニコチンを体内に吸収している喫煙者は、喫煙していないときは、ここはちょっと読みにくいんですけれども、軽度の脳機能低下やストレス蓄積を起こしており、喫煙してニコチンを吸収することでそれが一時的に非喫煙者程度に回復すると、そこで喫煙者は満足感を持ち、ストレスが解消されたかのように錯覚をするというふうに医学的には言われる。それが驚き、喜びの正体。この脳の機能低下は喫煙さえしていなければ、もともと起きていないものというふうに論じています。だから、私はやはりやめよというふうには、言葉では言うのはたやすいことでありますけれども、これはあくまでも本人が決定することであります。
　ことしの世界禁煙デーのスローガンは極めて、言えば明瞭というんですか、こんなふうに述べています。つまり、今初め言ったＪＴの宣伝、これは迷える文章と全く違って、どんな形や装いでもたばこは命取りというふうに明言をしています。では、世界たばこ規制枠条約発効から１年ほどたった各企業の取り組みを見てみますと、健康増進法では受動喫煙対策を強く求めています。このことともありますし、ただそれだけではなくって、みずからのという社会的責任を追求する、そういう企業の姿がそのことをつくっていると思います。ともかく88.2％が喫煙対策に取り組み、全館喫煙が20.7％となって、前年度の倍になっているというふうに表現をされています。もちろん南国市役所を見ても大きく変わりました。たばこがどこでも吸える、フリーの状況、あるいは職員が事務所で吸っちゃあだめというような方から、各階でのたばこ吸う場所、それが今度はまた縮小するというふうに、この１年数カ月の間にたんたんたんと変わってまいりました。ＪＲでは普通車は全車両禁止、そして特急も今この車両はいいというのがありましたけれども、そうではなくって、今度は電話ボックスのような、ルーム喫茶じゃありません、そこでたばこを吸うというふうなおりがつくられるようになっています。これはさらにタクシーの業界でも大分県は、大分市はとりわけそうですけれども、全車両が禁煙。これを大分市のタクシー業界は時代の流れと明言をして、いわゆる喫煙者の意思に真っ向から対抗をしています。また、司法の場でも受動喫煙で心臓病併発というようなこと、そんなこともありましたでしょうから、このことで東京地裁は事業者は乗務員に対し受動喫煙の危険性から健康を守るよう配慮すべき義務を負うと明確にしています。これは市長は職員または市民に対してというふうに置きかえてみれば、責任、あるいはその社会的な膨らみから見ても大きなショッキングな状況があるんではないかと言わざるを得ません。
　この東京地裁の考え方を見てみますと、喫煙者を暗に加害者とは言っておりませんけれども、それぐらいの認識を持ってしかるべきではないかというふうな働きかけがあるように思えます。それらを受けて広がった内容が、先刻承知という形で取り組まれたと思います。つまり市長はわかっているよ、だから健康なんこく21を市民の皆さん協働でつくって、皆さんと一緒に健康南国をつくっていく、そういう姿勢を、この本に意思を表明していると思います。
　そこで、お尋ねです。
　健康なんこく21の中でたばこについてどのようなとらまえ方、あるいは今後どうあるべきなのか、そういうことを率直な思いで保健センター長は述べていただきたい。
　思いも込めて、できれば市長みずからたばこについてお考えを述べていただければ、私は本当にうれしく思います。市長はやはり南国市民のお父さんとして、そういう役割を持っているわけであります。だから、市長の健康というのは私は、私どもの健康はこれはどうでもいいと思いませんけれども、それとは違った意味で市長の健康を私は強く求めるものであります。
　それで、一つの提案でありますけれども、皆さんもいろんな経験をされたと思います。15年ぐらい前にシンガポールへ行ったときに、シンガポールのレストランの前で灰皿を囲んでいるのはほとんど日本人でした。私ももちろんその一人でしたが、何な、私をこんなところでたばこ吸わしてというふうな思いでたばこを吸いながら愚痴を言いながら、たばこはうまいといってみんなで談笑したわけでありますけれども、その姿を今思うときに何か恥ずかしいような気持ちもしないわけではありません。私はその点で玄関での喫煙は市民の皆さんは吸ってきて、あっこで灰皿へ移すというようなことがあるわけですから、当然そういうようなことを規制はできませんが、少なくっても執行部の皆さんはやはり率先垂範という意味でしょうか、からも玄関でのたばこの喫煙はできれば思いとどまっていただきたいということを願ってやみません。
　それと、健康なんこく21の中で私はついでのもちといったら表現は悪いんですけれども、表現力の問題でなぜこんな表現なのかなというのがございます。運動の項目の中に、運動不足だと感じていない市民の割合をふやすとはどういう意味なんでしょうか、また目標値についても21％伸ばすというのだから、0.8、0.6％というアップの差がございます。これはどういう意味なのか、つまり難しいのか、あるいは少なくっていいのか、あるいは必要性なのか、つまり願望なのか、そういうような点も率直に言っていただきたいと思います。
　あと急ぎます。いわゆるポジティブリスト制ですね。つまり農薬の飛散の問題です。飛散の問題が出されました。
　このポジティブリスト制というのは、食品の安全、あるいは食料の外国産について６割という日本では、当然と思います。また、これはある面ではおくれた部分だというふうにも言えると思いますけれども、ではそのポジティブリスト制というのはどうなのかということは、これは農薬の残留する食品の流通、販売を原則禁止する制度となっているわけでありますから、これについての基準値を超えるということになりますと、お隣同士でもいがみ合うだけでは済みません。その地域の生産物が出荷停止ということになるわけでありますから、重大であります。その前はネガティブリスト制で、これは283の基準値、今は799の基準値というようになって、基準値が大きく広がって明確さが強まりました。その点ではすばらしいことだと思いますけれども、799の中で516はいわゆる分析法があります。だけど、あとの部分は分析法がまだないというわけでありますから、何かＰＳＥ、電気製品安全法のようなともかく急いでやれということだけが先行して、そういうコンセンサスが、あるいはその力量が平準化してない取り組みとして、これは反省をしてもらって、早くそのことを強めていただきたいと思います。
　もう一方で、この中でもいわゆる基準値の問題がＰＰＭという表現をされています。だが、外国から来る小麦、これについては0.01、そして日本の玄米は１というわけでありますから、100倍も違う。これはやはり施策的に、つまり食の安全ということが中心なのか、輸入という形の補強として出されているのか、疑問を持つわけです。
　それと、今現実に水稲の防除が始まりました。この水稲防除について飛散が問題になるとすれば、飛散というのは飛び散ることですけれども、飛散力が求められるヘリ防除、つまり飛散力が高いということが求められていった、あるいは行動性が求められておったヘリ防除については、大きな変化がつくられています。全国では36％も減る。18万6，000ヘクタール。前は174万ヘクタールというのが、ピークどきあったと。それでは10分の１になったというようなことであります。
　高知県の影響はどうなのかということ、あるいは群馬県で有機リン系の農薬の散布は自粛を要請するということで、そのサブタイトルに慢性毒性は否定できないというサブタイトルがついておりました。これは私はやはり食の安全を考えれば、自粛をするのはやむを得ないというふうに群馬県のヘリ防除の会長は言っておりますけれども、やはり私は農薬の不適正使用が問題であって、今の農薬の適正に行えば、使えば問題はないということをもっと明確にする必要があるんではないかというふうに思います。そういう点で、農薬のポジティブリスト制の有効的な活用と農家の意識の向上、あるいは消費者の皆さんへの訴え、これらについてもっと工夫をすべきだろうと思います。
　そういう点で、今後の指導方法について農林課長、あるいはその他、その農薬等のことに関連する、保健センターがありましょうけれども、そこで今後のあり方について御説明をいただければと思います。
　第１問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　浜田勉議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず農業問題ですが、御指摘がございましたように担い手経営安定新法と言われるものが６月14日に成立をいたしまして、戦後からの全農家に一律的な助成政策が転換をされまして、担い手に対象を絞り込んだ農政に切りかわるということでございます。これは御指摘いただいたとおりでございます。これによりまして、経営安定対策の対象となる担い手は、御指摘のとおり限られた状況となります。規模拡大が難しい中山間地域や複合経営農家などには特例措置を設けるといったような追加措置も取りざたされておるようでございますが、まだはっきりとはいたしておりません。具体的な内容につきましては、現在わかっておりますところでは2007年度予算の概算要求前の７月末に決定する見通しと言われております。もう一方の農政の転換の柱となります農地・水・環境保全対策の具体的な内容もほぼ同時に決まるのではないかと見られております。市といたしまして、これらの制度を活用するためにはいろいろ御提言、御指摘もいただきましたけれども、やはり国の政策に沿っていくという必要がございまして、そのために今から万全な準備を進めたいとこのように思っております。
　具体的な取り組み等々につきましては、農林課長がお答えをいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
　健康づくりに関係をいたしまして、保健福祉センターの取り組みに御質問をいただいておりますが、大変私、御心配をかけております。申しわけないと思っております。たばこの問題でございます。もちろん今回の健康づくりの計画でございますが、今はここで議会で登壇をいたしておりますけれども、対象となる南国市民であることには間違いはございません。特にこのたばこについて言えば、目標値もございます。目標値に接近するための重要な一人であるとこのようにも思っております。これから私自身との健康づくりのいわば心構えと実践力があるかどうかでございますが、御心配をかけないように努力をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　浜田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　平成19年度から導入が予定されています品目横断的経営安定対策の対象品目としては、米、麦、大豆、テンサイ、でんぷん原料バレイショの５種類となっております。このうち、南国市において該当になるものは米、米作の認定農業者が対象となります。対象は特例があるが、御質問のあったように４ヘクタール以上の経営の農家、それから集落営農が20ヘクタール以上ということの経営の認定農家ということになっております。
　担い手経営安定新法が６月14日に成立したんですけども、新しい経営対策は実効性に未知の部分が少なくないということから、政策効果をしっかり検証して、必要に応じて適切な見直しを検討していくと今言われています。しかし、転作とリンクするということは必ずあるはずでして、農林係としてはどのような制度にしても対応する必要があり、担い手確保の取り組みを急がれるところでございます。ただ、本対策と米生産改革との関連においては、平成19年度からの産地づくり対策として担い手農家以外にもメニューとして価格下落等に応じた支払いが行えるような措置をするということがされており、今後本対策及び平成19年度からの米政策の詳細が明らかになり次第、地域水田農業推進協議会において論議をし、適切な措置を講じていくというふうに考えております。
　私のこの制度についての主観をというようなこともございましたが、もう少し余裕ができてからまた言いたいと思いますので、お許しください。
　次に、水、農地、環境の制度での活用の範囲と組織づくりということでございますが、農地・水・環境保全向上対策の制度をどのように活用するかということですけれども、高齢化や過疎化、混住化が進む中で、集落としての機能が低下しており、農業用水路や用水施設、農道などの適切な保全管理、いわゆる田役が困難な状況が進んでおり、このことが国が進めていこうとしている担い手への育成の大きな弊害となっています。つまり農家が減ると、農道、水路の管理をするものが少なくなるということになると思います。農地・水・環境保全向上対策は、こうした弊害を解消するために農家だけでなくて地域が一体となって農地、農業用水路の保全を行うことに対して支援をしていこうというものでございます。この制度は、平成19年度にスタートすることになっており、集落などを単位とする区域を定めて農家と農家以外の者が参加する活動組織をつくり、活動計画を作成し承認されればそのことを実践し、10アール当たり農地で4，400円、畑で2，800円が活動組織へ交付されるというふうな制度でございます。
　この制度を南国市としてどのように活用するかということについては、まず南国市の状況を申し上げますと、国が提起されているとおり田役機能は低下をしております。このことから、従来田役を実施していた用水路の補修やゲート等の付随施設の点検整備はほとんどといって実施されなくなっております。こうしたことが施設の老朽化を早め、また行政負担の増加にもつながっております。また、水管理が困難なことから、担い手への集積が進まない農地も増加もしております。こうした課題を解消するためには、本市にとっても非常によい施策だと積極的に活用すべき施策だというふうには考えております。
　ただ、心配しておりますのは、一つは活動計画の策定が非常に複雑なものであって、また中山間地域の特別支払いのように個人利益につながらないことから、地域が受け入れてもらえるのかという点でございます。財源のこともございます。国に対して、中山間地域の直接支払いと同様の交付税措置ということも要望をいたしておりますけれども、現在のところよい回答はいただいておりません。現在、こうした課題や活動計画、認定の詳細などについて十分に煮詰まっていないのが状況であります。県担当部局との意見交換会も７月11日だと思いますが、あります。できるだけ地域が受け入れやすいような制度になるよう、要望していきたいとも考えておりますが、また詳細が決まり次第、できるだけ早い段階に地域に対する説明会も開催をしていきたいというふうに考えております。
　続きまして、ポジティブリスト制への移行による課題とその対策ということでございますが、浜田議員さんからの詳しい話もございましたが、現在国内で使用されている250種類の農薬や動物医薬品、飼料添加物などには残留基準が定められておりまして、基準以上のものは流通販売禁止措置がとられております。一方、世界じゅうで使用されている農薬等800種類のうち残留基準が決められていない農薬等は、どんなに残留していようが流通がフリーでございました。そこで、食品衛生法を改定しまして、すべて農薬等を規制するこのポジティブリスト制ができたわけでございます。同制度をめぐる問題点というのは、作物ごとに残留農薬基準が設定されまして、輸出国やコーデックス、国際食品規格でございますけれども、合わせれることや暫定基準のない農薬に一律基準を設定したことなどにあります。
　南国市では耕地条件や作物の栽培体系、水田転作での野菜の作付が混在しているもとでは飛散の可能性が予想されます。制度に対する改善要望や共通して使用できる農薬の情報周知なども必要でございますけれども、もう既に５月29日に同制度は施行されております。農薬散布に際して生産農家は安全使用、飛散防止に心がけるよう関係機関とも周知を図っております。具体的には各生産者組織、直販組織、大きく問題になるのが無人ヘリ組織がございますが、それへの研修、また南国市農畜産物安全確保推進協議会というものを設立いたしまして、農畜産物の安全確保と消費者への情報提供、農薬の適正な使用及び指導、また農薬の適正な供給を進めるようにしてまいります。
　また、農薬基準や飛散防止を守っていれば農薬残留が問題になることはないことを積極的にアピールしていくことということも、南国市の農業の中では大変重要だと思っております。
　浜田議員さんから話のありました有機リン系の使用でございますが、群馬県では自粛をしたということでございますけれども、高知市、それからヤンマー農機の消毒については使って現在いないということでございますが、これも時代の流れで使わない方向にだんだんいくのではないかと思われますが、南国市の状況についてはまだ調査不十分でございます。
○議長（高橋　学君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　浜田議員さんの地震対策への取り組みについてお答えを申し上げます。
　身近な地震防災の取り組みといたしまして、家具の転倒防止対策の市民への周知の方法につきまして、本年度初めて片山自主防災会から要請がございました。説明会と会員宅での実演をいたしました。浜田議員さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。マスコミでの報道も再三されていることから、やっておかないといざというときには危ないとの認識はあるものの、家全体の家具やガラス飛散防止の対策となりますと、相当な出費が必要でございます。まだほとんどの家庭で実施していないのが実情でございます。すべての家具に無理でございます場合には、寝室には倒れるおそれのある家具は置かないようにし、あいている部屋があればタンスなどの家具をその部屋にまとめて、利用頻度の高い台所、居間の家具について対策をすることでも随分違ってまいりますから、今後自主防災組織にそのように取り組んでいただけるよう周知に努めたいと考えております。
　自主防災組織の活動の状況につきましては、17年度は既存自主防災組織の74組織のうち30組織が１回以上の訓練を実施しました。延べ900名余りの会員が参加をしております。また、新規結成18団体のうち17団体で訓練を実施しました。こちらも900名余りが参加をいたしております。このほかにも昨年６月４日に実施いたしました本市の水防訓練には、各自主防災から100名余りが参加いたしました。県消防学校で４回実施をいたしました１日震災訓練にも60名余りの参加がございました。昨今の相次ぐ災害の発生の報道もございまして、市民の防災意識の高まりを感じております。
　なお、自主防災組織の再編、分離につきましては、おおむね100戸をめどに、また活動がしやすいエリアを単位といたしまして、その自主性を尊重して編成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（高橋　学君）　住宅課長。
　　　　　　〔住宅課長　池知　隆君登壇〕
○住宅課長（池知　隆君）　浜田勉議員さんの御質問にお答えいたします。
　耐震改修の助成事業といたしまして、その改修戸数が伸びていないのではないか、その原因は何かということでございます。
　南海地震に備えるために平成15年度から木造耐震診断事業を行っております。昭和56年以前に建てられました木造住宅約4，300棟、これは平成15年の住宅土地統計調査より推計した数字でございます。4，300棟のうち耐震改修を既に実施したものは305棟、これは平成17年度末現在でございます。このうち、地震時に倒壊のおそれがあるとみなされる総合評点0.7未満の住宅は254棟あり、83％を占めております。
　平成17年度から始まりました木造住宅耐震改修事業は、この総合評点0.7未満の住宅を改修することによりまして、総合評点が0.7以上にすることで地震発生時の住宅の倒壊による被害を軽減することを目的としております。そのためのメリットでございますけれども、一つに地域住宅公金制度を活用しまして、補助費用は１棟当たり県費30万円、市費30万円、計60万円がございます。また、租税特別措置法の改正によりまして、既存住宅の耐震改修をする場合、20万円を限度としました所得税の控除、それと固定資産税の２分の１を減免する制度も活用できます。
　ところで、木造耐震改修事業の流れは受け付けをしまして、そして認定をして、着工完了という手順でございます。そのうち18年度で既に完了しているものは２棟でございます。その費用の内訳は300万円と280万円でございます。これは工法が２通りありまして、在来工法と伝統工法がありますけれども、これは両方とも伝統工法で行っております。参考までに、平成17年度では改修したのが１棟でございますけれども、これも伝統工法で行っております。480万円かかっております。また、平成17年度で受け付けをしているものは13棟、それからさらに認定をしているものは２棟でございます。その２棟の内訳は、今度は在来工法でございます。260万円の見積もりが来ております。もう一つは370万円の見積もりが来ております。このように、伝統工法と在来工法では随分と算定の方法が違ってきております。
　平成18年度の耐震改修の予定戸数が30棟でございますので、現在６月末現在で17棟でございます。事業の進みぐあいを見ておるところでございます。この制度は平成17年12月から始まったばかりでありますが、住宅課は耐震改修制度につきましてさらに啓蒙活動をしていきたいと考えております。
　また、耐震改修につきましてはもう少し進捗状況を見させていただきまして、事業が進まない場合はその原因について高知県と協議をしていきたいと考えております。ただ、予想の範囲内でお答えをいたしますと、進まない理由としまして高知県木造耐震改修マニュアルで行いますので、このマニュアルで行いますと、これは厳密な計画の中で行っております。いいかげんな補強工法は一切行わないと。しっかりしたものを行うということで、費用は若干高くなります。これも予想の範囲内の原因でございます。それから、さらに住まいながらの工事でございますので、多少の不便がかかるというふうなことも原因が予想されるのではないかと思っております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　西岡次男君登壇〕
○消防長（西岡次男君）　浜田勉議員の地震に対する消防団員の役割についての御質問にお答えいたします。
　全国各地におきまして地震や風水害等の大規模災害が相次いで発生し、多くの消防団員が活動しております。消防団員は、災害防御活動や住民の避難誘導、被災者の救助などの活動を行い、大きな成果を上げており、地域住民からも高い期待が寄せられているものと推察いたしております。
　また、今後南海地震などの大規模地震の発生が危惧されており、さらに平成16年６月に成立いたしました国民保護法では消防団は避難住民の誘導などの役割を担うことが規定されております。これらのことからも明らかなように、消防団は地域における消防防災体制の中核的存在として地域住民の安心、安全の確保のために果たす役割はますます大きくなっていると考えられます。
　なお、現在本市の消防団員は定数割れも少なく、充足率は98.2％と高水準を維持していますが、今後は事業所の協力体制の推進、例えばサラリーマンである消防団員、現在全体の38％の比重でございますが、その消防団員が雇用事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得まして、勤務時間中における災害出動や訓練などへの配慮など、給与、福利厚生面で不利益にならぬよう要請を行わなければならないと考えます。
　なお、消防庁が消防団活性化策の重点施策として打ち出しております機能別団員、機能別分団、休団制度などの制度を活用し、消防団が抱えるさまざまな課題を解消、若者の入団が促進される魅力ある消防団の構築に努めなければならないと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　浜田勉議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。
　４点ございましたので、順次お答えをいたしたいと思います。
　まず第１点目でございますが、健康なんこく21計画の中のいわゆるリーフレットの中で運動不足だと感じていない市民の数をふやすとしているが、表現が適切ではないかという御質問でございます。お答えをいたします。
　健康なんこく21計画を策定をする前に市民2，000人を無作為に抽出してアンケート調査を実施いたしました。その運動についての設問ですが、74ページの問い18というところに、あなたは自分で健康不足だと思いますかという質問でありました。そして、その回答がいいえ28.2％であったため、そのような表現になったものです。御理解をお願いをいたしたいと思います。
　次に、２点目でございますが、この計画が10年間と長期間としているにもかかわらず、現状値と目標値が余り乖離がないのではないという御質問でございます。
　例えばアルコールという項目について申し上げたいと思います。
　晩酌は１合までとして休肝日をつくりましょうとしています。その現状値を49.2、目標値を50％、すなわち0.8しか上がってないがとこういうことですが、お酒１合までは疲労回復という点から見ますと、少しなら構わないだろうという希望的な数値とお考えをいただければよろしいかと思います。
　次、３点目でございます。ポジティブリスト制について、この５月31日から施行になりましたポジティブリスト制でございますが、それについて御質問がありました。
　国が昨年７月に策定をいたしました食育基本法にも食の安全性が大きくうたわれております。そして、本市では本年度中に策定をする計画をしておりますが、新しく設置をいたします食育推進会議の中にも生産者、消費者、そして農林課長も申し上げましたが、食品衛生関係者も参加をいただき論議をし、南国市食育推進計画にも十分盛り込んでいきたいと考えております。
　次に、最後のお話しの４番目でございますが、たばこについて保健センターではどのような事業をしていますか、またたばこについての考え方はということでございますので、ここに大きく時間を割きましてお答えを申し上げたいと思います。
　保健福祉センターにおける禁煙への取り組みは、平成10年度からチャレンジ・ザ・禁煙教室、俗に断たばこ、「断」は断つですが、たばこ教室を実施をしてきました。その教室におきまして市民や市職員も参加し、禁煙が身体に与える影響やたばこの害について学習し、禁煙の実施、継続への支援を行い、悪性新生物や循環器疾患など生活習慣病予防の観点から市民の健康向上を図ることを目的に実施をいたしております。その中では浜田勉議員おっしゃられました受動喫煙の害についても学習をするわけでございます。
　昨日浜田和子議員さんの御質問のがん対策についてもお答えをいたしましたが、我が国の死亡の原因の第１位はがんでありまして、その死亡のトップは肺がんでございます。特に男性においては胃がんを抜いて、平成５年から独走をいたしております。そこで、少し興味のある資料がありますので御紹介をさせていただきます。我が国の肺がんの死亡が急速に増加しているのは、1950年、昭和25年以降に我が国に普及した紙巻きたばこによると考えられ、1950年に約500億本であった販売本数が2003年、平成15年には3，000億本と約50年で５倍に増加をいたしました。その結果でございますが、1960年、昭和35年にわずか5，000人だった肺がん死亡者は2003年、平成15年には５万6，200人と11倍に膨れ上がったわけでございます。この増加のほとんどはたばこ喫煙によって説明ができるのではないかと思われています。
　そこで、浜田勉議員の御質問のたばこをどう思うか、たばこを吸う方がいいか、吸わない方がいいかと聞かれますと、私、保健福祉センター所長といたしましては吸わない方がいいとお答えをいたしたいとこのように思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　浜田勉議員の持ち時間は３時29分まででありますので、簡潔に願います。７番浜田勉君。
○７番（浜田　勉君）　今お答えをいただきました。みんな積極的な内容として私は受けとめることができました。市長がにっこり笑いながら、はにかみながらといったらいいんでしょうか、たばこについてのお考えがにじみ出ていたように思いまして、うれしかったり、悲しかったりというところです。
　実は水、農地、環境保全の点です。
　これについて御説明がございました。これは積極的に私はこれ罪滅ぼし用だから積極的にやれという表現を使いましたけれども、これは問題なのは市の方が4，400円に対して国が2，200円、あと2，200円を県と市が出すというので、各市町村によっては出せないというところも出てる。あるいは取り組みが渋ったれになるというふうなところが現実問題なんですが、その点で市長はそれはもう国の方で決まったら仕方がないよではなくって、それはやりますよというお考えでしょうか、仕方がないわねえなんていう考えでしょうかということです。
　それと、いわゆる価格政策の点です。
　価格政策の点についてはまだ農林課長の方がお答えがあったように、まだすっきりしてないというのがございます。これについては私の方ももっとまじに勉強をさせていただきますけれども、これが全部生産調整とリンクしているという関係で、南国ではもう早い話がパーなのかというふうなことも言えると思います。だけど、何か方法というものがありはしないのかというぐらいに、そこのあたりの政策的な勉強、深まりを強めていただきたいと思います。
　それと、今保健センター長から運動不足だと感じていない市民の割合をふやすということについての答弁がございましたけれども、意味はわかるんです。意味はわかります。だけど、単刀直入に言えば、理屈のこね回しにもならないんじゃないかというふうにも言えると思います。なぜ率直な形で表現をできないのか。あとの項目が全部率直です。あとの文章は理屈のこね回しじゃございません。なぜこの１項だけがそんな表現になったのか、あるいは委員会という構成がつくり上げたのか、あるいは全体としてこの文章の整合性をもって考えたのか、その点では疑問であります。それについて、僕はこの文章でわからないというわけではありませんけれども、なぜ共通的な表現方法にならなかったかという点は疑問であるということをつけ加えておきます。
　市長の方に今水と農地、環境問題についての財源的な取り組みについて、あるいは農林課長についてはそういう研究についての心構えをお答えいただきたいと思います。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　田役機能の低下というのは一般論として南国市でも憂慮をしておるところでございます。ですから、具体的にどういうような手順で行うか、私はまだよくわかっておりませんけれども、農林課、これは農道、水路の問題も当然管理をしております。市街化区域内のこうした農道、水路がどうなるか、私には未知の状況がたくさんある制度でございますけれども、すべて2，000ヘクタールぐらいあると先ほど農林課長から連絡を受けました。全部すべて実施するとすれば、市の負担は2，000万円程度ではないかということで、国の制度としてこういうものが行われるということであれば、財政的な理由でそれを返上するということにはなかなかなりにくいと。制度としてはっきり確立されれば、応分の南国市負担はするべきだろうとこう考えております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　一応対象農家というのは４ヘク以上の認定農業者と20ヘクタール以上で一定の要件をされた集落営農ということになっておりますが、答弁でも申し上げましたように適切な見直しをしているということで、見直しの前の段階でも４ヘクタール以内でも市が定めた目標農業所得、市は目標農業所得を認定農家の場合は400万円と平地では定めておりますが、その３分の１の収入が米であれば制度を適用するとかというようなこともありますし、まだまだこの間の国会で成立するときにも与党の中にも追加項目をということが条件にもなっているようでございますので、素早い情報を入手をいたしまして、より農家に役立つような対応をしていきたいというふうに思います。
○議長（高橋　学君）　７番浜田勉君。
○７番（浜田　勉君）　時計を見ながらの話ですからあれですが、今農林課長からお答えをいただきましたが、私はそうですね、やっぱりいわゆる認定農家という基準の問題が今後中心的なテーマになってくるということはわかっていますけれども、これの市独自の認定農家の活用というふうなことにしかならないわけでありますので、国の政策的な対象というのは三、四百万円の収入という形といわゆる生産調整とが絡んでくるというようなことになると、全く対象者はいないんじゃないかというふうに改めて思います。だから、その点でもっと具体的に、今ここでお答えを多分できないと思いますので、それを練り直して南国市の農業の中での担い手の役割、つまり全農家を対象にするというふうな考え方でどうなのかという、そういうテーマで取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋　学君）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。
　明23日の議事日程は議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時25分　散会