質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西山八郎君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は市民の皆さんの立場で通告をしてあります、１、後期高齢者医療制度について、２、教育行政について、３、災害対策についてお尋ねをいたします。
　まず、後期高齢者医療制度についてお聞きをいたします。
　国民の皆さんの反対を押し切り、４月１日から強行し、国民の合意を得ずに、２回目の年金からの天引きが行われました。制度の中身、国の目的等が次々と明らかにされ、知れば知るほど、全国には怒りの声が広がっております。導入からわずか２カ月でいろいろ見直し、改善が必要というのは、もともと欠陥制度であり、村田議員が述べたように廃止しかありません。
　75歳を超えた今も、南国市の基幹産業である農業を守るために農機具を扱い、現役で仕事をしておられる方からは、70代、80代の年寄りがおるき今の日本があるのに何という制度だ。年寄りは年寄り、なぜ前期と後期を差別し分けるのか。衝突が突っかけたと同じ、妙な話。納得いかん。わしらは病院へ行っても末期高齢者だと、怒りを込めて話をされました。
　今全国では、老人クラブを初め反対の声が広がっておりますし、県の医師会も反対声明を出しました。国会前では、制度に反対して高齢者の座り込みが続いておりますし、なぜ高齢者を差別するのかと、不服審査請求が相次いでおります。新聞への投稿も、私は払うという方もありましたけれども、多くは怒りの声です。
　自民党内にも反対の声が出ております。中曽根、野中両氏を初め、堀内光雄自民党元総務会長は文藝春秋に「『後期高齢者』は死ねというのか」という長文を掲載をされました。この中で、最後に、日本は世界一の長寿国である。国民が安心して老後を過ごせる制度をつくるのが官僚、政治家の仕事だ。長年にわたり日本の発展に貢献をしてきた高齢者に、寂しさや悲しさを感じさせるような国に未来はない。政治とは、たとえ大きな功はなさなくとも、日々地道に努力している多くの人たちに光を当て、その汗に報いるべきものなのであるというふうに書かれております。
　この制度に対する批判の声は、党派を超えて広がっております。高齢者が負担しなければならない保険料は、高知県は全国２位の高さ。国保からの加入者の負担がふえる率も３位という、大変な高負担になっております。
　民医連、全日本民主医療機関連合会が行ったアンケートでも、保険料が減少したというのはわずか６％、41％が高くなったという結果が出されております。果たして、これで高齢者の皆さんは持ちこたえられるのでしょうか。私たち団塊の世代が高齢者になったときには、現在の２倍になると言われております。
　また、65歳から74歳までの障害者の方は、本人の選択で高齢者医療に加入することになりますけれども、３月末までに加入しなかった人が全国では８万7，000人いることがわかっています。対象者の13％が、この制度に加入することを拒否をしております。高知県では4，309人が加入し、1，187人が加入をしておりません。強制加入と受け取られる厚労省の通達や、医療費助成を受けるには新しいこの制度へ加入をすべきとの条件をつける県や、加入していない障害者への医療費の抑制をしている県があるなど、障害のある方にも大変冷酷な制度となっています。小手先の改善策では解決しない。これだけ多くの反対があり、多くの問題を抱えたこの制度は、まず撤回をして、財源も含め、改めて議論をし直すべきだと思います。
　野党４党で廃止法案を提案をし、参議院では可決されましたけれども、衆議院では共産党を除く３党の審議拒否により、残念ながら頓挫をいたしております。
　保健課長が、苦しい立場から、制度が変わるたびに高齢者負担がふえると答弁をされましたけれども、今ここでこの制度を断ち切らなければ、これまで私たちが大切にしてきたはずの親を大切にする思いや社会全体でお年寄りを敬う心も、子や孫に残すことができません。
　市長が答弁されたように、老人保健法とは違い、この制度の目的は、あくまでも医療費の適正化であり、長年御苦労された高齢者の福祉を願っての制度ではないことは明白です。３党には、早急に審議拒否をやめ、審議の場に出られることを強く願っております。
　同時に、橋詰市長には、この制度が南国市の高齢者にとって安心な老後を保障するものではないという認識に立ち、今後の高齢者福祉に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、南国市の高齢者の医療を守るために、今後の医療体制について、市内病院のお医者さんと懇談、そして協議をすることを求めます。この制度のもとで、高齢者の医療が抑制をされずに早目の受診で健康を守るためにも必要だと思いますので、協議を求めたいと思います。
　そして、高齢者の生活実態を把握するために、調査をすることを提案をいたします。このことについてもできるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　この４月、後期高齢者医療制度について、市内の各病院の先生を訪問して御意見を伺う機会がありました。忙しい中を会ってくださり、出された御意見は、お金がないので年寄りからむしり取るこの制度には政治がない。市は立場上言えないけど、大変のようです。団塊の私たちは何とかするから、苦労してこられたお年寄りにはやめてほしい。薬の日数を減らしてほしい。安い薬にしてほしいというお年寄りがふえた。行き当たりばったりの制度だ、などという御意見でした。
　また、現実に合わないベッドの削減や報酬引き下げや医師不足など、市民の命を守るために力を尽くしておられる病院にも、さまざまな問題があることがわかりました。市民が安心して暮らせるためにも、医療体制について、日ごろ病院の先生などとの協議、懇談の場は持たれているのでしょうか。もし、その場がなければ、ぜひ協議の場を持ち、市民の安心な医療を確保するべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きをいたします。
　南国市は医療機関が多いために医療費が高く、そのために国保も高齢者保険も高いとよく言われますけれども、実態はどうでしょうか。お医者さんの中にも高齢者への懸念の声がありましたし、現在でも保険証がないために病院にかかれず、我慢をしている方もたくさんおいでになります。高齢者は我慢強い上に、少ない年金から大きな負担を強いられ、生活も医療も切り縮めているのではないでしょうか。この際、南国市の高齢者の実態を把握するために調査することを求めます。医療のかわりはききません。安心して住み続けていただくためにも必要だと思いますので、調査をされるのか、お考えをお聞きをいたします。
　昨日も市長答弁ありましたけれども、市長は市長の立場で、県市長会などを通じて国へ意見を上げているとのことでありましたけれども、しかし新聞報道によりますと、全国の市町村長が舛添厚労相に会い、この中で、市町村の国保の破綻を防ぐために導入された新制度の骨格を堅持するよう申し入れた。そして、この中で、制度の根幹を守りながら見直すのが肝要だ。野党が提出した制度廃止法案には反対の立場を訴えたというふうに報道されました。立つところが違うのではないかと思います。住民の皆さんと一番近い場所にいるはずの市町村長の発言とは信じられず、このずれに驚いて何度も確認をいたしました。国保財政の破綻は、国の負担を45％から38％に引き下げたこと、高い保険料による滞納に加え、国が推進したリストラで収入のなくなった人や不安定就労で保険のない人の加入がふえたことなどが原因であり、今負担を求められている高齢者の責任ではありません。国に対して要望するのであれば、あくまでも市民の目線に立つべきだと思います。全国市長会は、今全国で渦巻いている制度への怒りが全く通じていないというふうに私は受けとめましたが、橋詰市長は市長会でどのような発言をされておられるのでしょうか。
　福田首相は桜を見物しながら、物価が上がるとか、しょうがないことはしょうがないのだから耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だと言ったそうですけれども、国民こそいい迷惑。市は、こんな国の言いなりに、高齢者に負担をかぶせるのではなく、逆に市民の切実な声、怒りの声に基づき、国にしっかりと声を上げていくべきだと思いますが、これまで以上に強い姿勢で臨まれていくのか、市長のお考えをお聞きをいたします。
　憲法25条では、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたわれております。高齢者の人権や生きる権利が脅かされている今、憲法の精神に立ち返ることが必要ではないでしょうか。その思いから、市長には憲法92条と99条にどのようなことがうたわれているのか、お尋ねをいたします。
　次に、後期高齢者医療制度の実施により、国保財政への影響についてお尋ねをいたします。
　これまでの老人保健拠出金にかわり、高齢者支援金が創設をされます。前期高齢者に係る保険者間の費用調整などが行われ、国保会計が変わることになります。これまでは75歳以上の給付は老健制度から給付されており、国保が直接負担していたのではありませんから、国保会計上の給付費は75歳以上が抜けても影響はありませんけれども、後期高齢者医療制度やその他の医療改革によって、国保の財政には影響が出ると言われています。そこで、お尋ねをいたします。
　１点目は、老健拠出金から高齢者支援金に変わると、どういうことになるのでしょうか。市民への負担をお聞きします。平成18年の拠出金は11億3，762万円、今年度の予算では支援金５億2，000万円、老人拠出金２億6，000万円でしたけれども、厚労省の発表でも、今後この支援金が1.5倍にふえるということが言われておりますが、南国市の影響はどのようなものになるのか、市民負担をお聞きをいたします。
　そして、この支援金は所得割1.2％、資産割７％、均等割2，000円、平等割2，000円ですけれども、資産割７％について、何人分を幾らで試算をされておられるのでしょうか。市民から批判の多かった資産割については、昨年45％から35％へ引き下げられましたけれども、国保税で28％、介護保険料で6.9％、そしてこの支援金で７％と、３段階で計算をされることになります。南国市は、今回は国保分を２つに分けたのでこの分については影響がないということにはなっておりますけれども、今後厚労省の予測どおり支援金が増額となれば、固定資産税のもともとの税率の高さも含め負担感が増大することになるのではないかと思いますが、市民への影響をお尋ねをいたします。
　２つ目は、退職者医療制度による療養給付費交付金が、前期高齢者への財政調整による交付金に変わることによっての影響はどのようになるのでしょうか。
　３点目は、基本健診が特定健診、保健指導に変わることによる影響はどのようなものになるのでしょうか。保健事業費は増額になるのでしょうか。
　４点目は、75歳以上が抜けることによる税収の減、当初は３億円と計上をされておりましたが、この税収の減と退職者医療の廃止による74歳以下の国保加入者の増員、数はどのようなものになるのでしょうか。
　５点目は、収納率の高い75歳以上の年齢層が抜けることにより収納率の低下を招くと思いますが、調整交付金の影響など出てくると思いますけれども、それらに対する影響はどのようなものがあるのか。以上、５点について答弁をいただきたいのと、数字の資料も後でいただきたいと思います。
　全国でも、この高齢者医療制度の導入により国保財政への影響はまちまちで、保険料を値上げしたところもあれば値下げしたところもあります。南国市はどのような状況になるのか、お尋ねをいたします。
　次に、教育行政についてお尋ねをいたします。児童虐待と学力テスト、教育予算についてお聞きをいたします。
　まず１点目は、２月に起きた児童虐待について、その後の対応をお聞きをいたします。
　藤岡和輝君の住んでいた家は今は取り壊され、更地になっています。御近所に住んでいた方も引っ越すなどして、地域や関係する皆さんへの影響も大きく、取り返しのつかない命の重さを改めて思い知らされております。虐待の後、県の事業で、課題のある子供さんのサポーターをしておられた方から、１年前には大篠小に派遣されて活動をしていたのに、和輝君のことは一切知らされていなかったと、大変残念なお話もありました。３月議会で指摘しましたように、子供を守るという視点での大切な情報を共有し合わない学校運営に問題があったことが、その後も明確になったところです。救えた命だったということを決して忘れず、このことを教訓に虐待防止策を進めることを、まず要請しておきたいと思います。
　県は６月末に検証結果を、市は５月末までに各担当課で検討結果をまとめるとの方向でありましたが、結果は出されたのでしょうか、お尋ねをいたします。
　既に２件の虐待に対応されたと答弁がありましたけれども、一人一人の事情に合ったきめ細かな手だての必要性を、実感をいたしました。関係者間の連携、ソーシャルワーカーの配置など体制整備とともに、その立場立場で正しい対応ができなければ、体制だけに終わってしまいます。あってはならない認識の違いや深刻に受けとめなかった、このことが最悪の結果を招いております。教育委員会は、その後市内の学校に対してどのような防止対策をとっておられるのか、お尋ねをいたします。
　次に、全国一斉学力テストについてお伺いをいたします。
　世界から見れば、日本の子供の学力は上位です。重大な事件を起こす少年の比率は大幅に減少し、欧米に比べ、格段に少ないことも注目をされています。その一方で、みずから幼い命を絶つ子供がふえてきていることも事実ですけれども、問題は子供ではなく、子供が育ちにくい社会や教育のあり方ではないでしょうか。子供を温かく見守り、支援する大人の一人でいたいといつも願っているわけですが、現実は大変な状況になっています。
　ことし２回目の学力テストが行われました。高新では「学テ狂想曲」というシリーズで連載がされましたけれども、ことしは県内でもテストの事前練習を行ったことが明らかになりました。文科省は本来の趣旨とは異なるとしているのに、中沢教育長は問題ないと答えておられます。まさに点数に踊らされた、なりふり構わない状態ではないでしょうか。ある報道番組から、全国ビリの高知県は、どんな教育をしているのかという問い合わせがあったことを聞き、子供の尊厳をないがしろにする態度に、許せない思いでいっぱいであります。
　県内のある学校では、学力テストを請け負っているベネッセのパンフが学校現場で配られました。子供の教育が営利目的に利用されていることも明らかになりました。本来の子供の教育とは逆行する学力テストは、ことしで中止にするべきだと思いますが、教育委員会のお考えをお尋ねをいたします。
　また、ことしはその上に全国体力テストも３億3，500万円をかけて行われると聞いておりますが、これは市教委の判断で参加するかどうかが決められるそうですが、南国市は参加されるのかどうか、あわせてお聞きをしたいと思います。
　３点目は、教育費についてお尋ねをいたします。
　以前、浜田前市長に南国市の教育予算は他市に比べて低い、増額をとの質問をし、特別の努力をするとの答弁があり、その後実際増額されたこともありますけれども、橋詰市長にもぜひ教育費の増額を求めたいと思います。
　憲法で保障された義務教育は、これを無償とするとの具体的な裏づけとしては、地方交付税に基づく基準財政需要額により、その積算基準が明らかにされております。これが唯一、財源保障となっております。これを目安として予算編成をすれば、最も標準的な教育行政が執行できることになっております。そのために地方交付税法第３条３項では、地方公共団体はその行政について合理的かつ妥当な水準を維持するように努め、少なくとも法律またはこれに基づく政令により義務づけられた規模と内容を備えるようにしなければならないとされておりますが、そこでお尋ねをいたします。南国市の教育費は、この趣旨に沿って予算化されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、図書費の流用につきましては既に答弁がありましたけれども、この流用につきましては私たち議会にも当然責任があります。今後は流用をやめ、本来の目的である図書費や教材費として使うべきだということをみずからの反省も込めて、強く要請をいたします。
　市内小・中学校では、読書の時間を設けている学校も多いと聞きます。学力が低いというなら、読解力を強めるためにも図書費を基準以上にこそするべきではないでしょうか。同じように、教材備品も保障をしていくべきだと思います。ことしも幾つかの小学校では、図書費を家庭から集金をしたり、ＰＴＡから協力金としての形をとっているところもあるようですけれども、これは地方財政法にも触れる、あるいはまた無償とするという憲法の規定にも触れるのではないでしょうか。教育予算は代替えのきかないものとの認識に立つべきだと思います。交付税はひもつきではないので、流用もやむを得ないとするのではなく、積算根拠に基づき100％に近づけていくべきだと思います。需用費も同じように今のように不足いたしますと、学校で使うものを我慢をしたり、ＰＴＡ予算や生活が大変になっている家庭への集金にもつながっていきます。義務教育費無償、そして保護者負担軽減の立場に立って、今後図書費、教材費、需用費等の教育予算をどうしていかれるのか、お尋ねをいたします。
　３点目は、大湊小に設置をされている事務支援室に数百万円、最近使われたとお聞きをいたしましたが、それは総額で幾ら、そして何に使われて、財源はどこから出されたものなのか、お尋ねをいたします。
　教育行政、最後に、通告はしておりませんけれども、中学校給食と香長中改築について、要請をしておきたいと思います。
　子供の給食を切望していたお母さんは今ではおばあちゃんになり、孫もとっくに中学校を卒業するという長い年月がたっています。前田議員への答弁では、市長、教育長ともに口をそろえて愛情弁当を口にされました。財源問題よりもっと深い理由があるのではないかというふうに勘ぐるぐらいの答弁でしたけれども、教育長の役割は、子供を主人公にして学校現場や保護者の意見を取り入れ、よりよい教育のために環境を整えるために力を尽くすこと。そして、市長の役割は、教育委員会の要望を可能な限り受け入れ、予算化し、子供の教育を支援していくことではないでしょうか。
　共働き世帯が父母ともに厳しい労働条件に置かれていることや、親の離婚や死亡によってお孫さんを育てている世帯も最近ふえている現状を見れば、一律に愛情弁当で片がつく情勢ではないと思います。一人一人の子供の育ちを家庭とともに市全体で守っていくためにも、中学校給食については広く保護者や市民の意見を聞いて取り組むべきだということを要請をしておきたいと思います。
　香長中の改築につきましては、50年近くたった校舎への不安は、国の補助があるかないかでは決して払拭できるものではありません。財政事情から、23年度に改築すると約束されておりましたけれども、最近の地震等で、より早く改築をと要望されるのは当然であり、子供たちや先生の命にかかわることであります。ほかの学校施設とともに早急に取り組まれるよう、強く要望しておきたいと思います。
　最後に３点目、災害対策については、水害対策について建設課長にお尋ねをいたします。
　未曾有の豪雨により大きな被害をもたらした’98豪雨から、ことしはちょうど10年、当時の恐怖感は家屋や学校施設に今も残されている洪水の跡と同じように、被害に遭われた方の心の中に深い傷を残しています。ミャンマーのサイクロン、四川省の地震、そして今回、宮城・岩手で起きた地震、世界的にも異常気象が相次ぎ、自然災害は人的災害も含めて、いつどこでどんな災害が起きるかわからないという大きな不安材料となっています。可能な限りの防災で、安心・安全のまちづくりのためにも、この豪雨の教訓を生かし、安心して暮らせるように取り組むべきだと考えます。この間、激特による小久保川改修を初め、舟入川、下田川、明見川、新川川の改修そして計画が進捗をしていると思いますが、10年の節目になる今、住宅地への水害対策はどのように進められているのでしょうか。
　また、当時設置をされました高知市、香美市、南国３市による内水対策協議会は今も機能をしているのでしょうか。舟入川の水は、香美、南国、高知市へと影響を与えます。内水対策が仕上がったのであれば別ですけれども、あの被害を繰り返さないためにも、継続をし、全体を見渡せるようにするべきではないかと思いますが、このことについて見通しをお聞きをして終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　福田議員さんの質問に順次お答えしてまいりたいと思います。
　まず最初に、後期高齢者医療制度について、この医療機関などの関係者との協議をしておるのかと、こういうお話でございました。医療機関の関係者との協議等につきましては、毎年今までこの後期高齢者問題のみならず今日まで続けておりまして、昨年で28回目になりますが、会議の名称は地域医療懇談会ということでございます。土佐長岡郡医師会と、その関係市町村で開催されまして、今日ではすっかり定着しておるところでございます。土佐長岡郡医師会との懇談会は、毎年場所も変更、変更といいますか、その関係市町村内で随時、場所を考えてやってきておるところでございます。
　協議事項あるいはテーマなどは、その年の重要課題をメーンにいたしまして、医療、介護、福祉、難病あるいは児童虐待、子供の発育、健康など、医師、市町村長が、あるいは職員からの問題提起などで幅広く懇談を行っております。
　また、本市の介護認定審査員としても御協力をいただいておりますので、後期高齢者の問題などにつきましては、十分とは申せませんが、機会のあるごとに意見交換はできておると、このように理解しております。なお、医療費の懇談会は今年も開催されます。テーマを後期高齢者医療問題に関しまして、協議を行う予定となっております。
　次に、いろんなこの今後の問題、大きな問題をはらんでおりますが、これに対して市民の方々がどういう悩みとか問題点を持っておるのかということで、アンケート調査をしてはどうかと、こういうようなことであったと思います。一般的に、市長として市民生活の状況を知るということは大変重要なことである。これは、総合計画策定の折にも多くの方々に市民アンケート、行政に何を望んでおるのかというようなことをアンケートとして調査いたしまして、そういうものを総合計画に反映していった経過もございます。つまり、市民がどのような状況下にあり、何を望み、今何が必要なのか。市政を進めていく上で、政策上、大変重要なことであると考えております。
　しかし一方で、調査となりますと大変困難な面もございます。財政面というよりは、特に最近はプライバシーに関しまして、市民が危機感を強めておる傾向にございます。私といたしましては、南国市内各地域で組織されております団体あるいは自治会、老人クラブ、婦人会、教育関係機関など、そのできる限り多くの方々と話せる機会を持ちながら市民の生活実態を把握してまいりたい、このように考えております。
　また、国がつくった法律には改善策を上げてほしいというような御意見もあったように思いますが、地方分権の推進によりまして、新しい制度の創設や事業の移管、あり方など矢継ぎ早に打ち出され、事業を実施する市町村では担当者も大変な状況に置かれております。しかし、制度の創設、法律の制定等につきましては、それらを遂行してまいるために障害になること、あるいは矛盾していること、問題は必ず出てくるものでございます。機会あるたびに、改善を求めてまいるようにしたいと思います。常時、県や国に直接上げたり、あるいは全国市長会を通じて意見も提出してまいりたいと、このように考えております。また、今後も続けてまいりたい、このように考えております。
　先ほど福田議員さんから、後期高齢者の問題について、これを中止するようにというような話もございました。私は、中山研心議員さんの高齢者問題に対する御質問でも申し上げましたとおり、これまでの老人保健制度の問題点、これを解決すべく、解決といいますのはいろんな問題について、制度そのものの問題、あり方の問題もありますし、この財政問題もございます。いろいろな観点から、これを解決すべく、新しく制度として発足したものであると。発足してスタートしてみますと、いろんな問題が次から次へと出てきたのも事実でございます。これらをやはり改善、改革しながら、本当の意味で高齢者のためになるといいますか、喜ばれるといいますか、そういう制度に改革していかなければならないと、このように思っております。
　そして、教育関係の質問がございましたが、これの関連で憲法92条あるいは99条についての私の考えというようなことでございますが、今さら憲法を教育問題で論じるまでもなく、92条におきましては、いわゆる地方自治法あるいは地方自治に関することを定めたものでございまして、地方自治法の大もとの法律であるというように理解しております。また、99条につきましては、公務員の公務員たる義務、憲法の尊重はもちろんのことでございますが、これを擁護する義務があると、こういう法の精神を常に地方公務員のみならず国家公務員初め、公務員というのはこれらの問題を常に胸に刻んで職務に当たっていく、これは当然のことでございます。あえて福田議員さんから御意見でございますので、これをいろいろと論じるつもりはございませんけれども、少し触れさせていただきました。
　教育の問題につきまして、満足な予算になっておるのかというのは非常に難しい問題でございます。これは簡単に申し上げますと、今、集中改革プラン、財政の健全化を行っております。浜田市政で私は副市長としてやってきたわけでございますが、そうした中で具体的には予算編成にかかわりましても、教育費に関する予算、これについては浜田市長御自身もかなり理解を示して、教育行政の分野は教育委員会にお任せするけれども、全面的にその予算においては支えていくという姿勢で貫かれておったと、私はこのように理解しておりますし、そのハード事業だけが教育予算などということは全く考えてございませんけれども、例えば一昨日出ておりました、いわゆる耐震化の比率、全県下で２番目の水準をいっておる、84％でしたか、そういうようなことも今、この南国市が集中改革プランを初め、行財政改革に真っ向から取り組んでいる状況の中でも、そういうことが数字としてあらわれてきておるということは一つは言えるんではないかと、このように思っておりますし、できれば福田議員さんもそのように御理解をいただければ大変ありがたいと、このように思います。
　集中改革プランへ中期財政収支ビジョンに基づきまして行財政改革を進めている中で、教育費に満足のいく予算措置がなされているとは決して考えておりませんけれども、20年度当初予算におきまして、新たに特別支援教育支援員を市内全校に配置いたしましたし、また小・中学校到達度把握授業評価システム推進費を予算化し、限られた財源の中でできる限り努力をしておるところでございます。
　学校図書費や教材費につきまして、普通交付税算入額をきちんと予算化するようにとの御指摘でございます。20年度の算入額は９月ごろ明らかになる予定でございますが、今後もし下回っておるようなことがありましたら、補正を含めてできるだけそれに努力してまいりたいと、このように考えます。
　私のほうからは第１問目、以上でございます。
○議長（西山八郎君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　石川明美君登壇〕
○市民課長（石川明美君）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。
　後期高齢者医療制度に関連し、国保への影響についてということで、５点ほど御質問いただきました。答弁が少し長くなるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
　初めに、５月20日第331回臨時議会で可決いただきました本年度の国保税の改定につきまして、少し説明させていただきます。御承知のとおり、後期高齢者医療制度の運営の仕組みは５割が公費負担で、残り５割のうち１割は後期高齢者医療保険料として被保険者本人が負担をいたします。４割はゼロ歳から74歳の各医療保険の被保険者、つまり現役世代が負担をし、この現役世代が負担する４割分が若年者の保険料からの支援分、いわゆる後期高齢者支援金とされるものです。現役世代からの支援につきましては、これまでの老人医療保健に対しても若年者の保険料から支援をしており、これが老人保健への拠出金とされていたものでございます。
　国保税の場合、先ほど福田議員さんの御指摘もありましたが、医療分と介護分から成っております。医療分は基礎分と老健支援分が含まれていたところですが、今回の医療制度改革に伴いまして、老人保健が後期高齢者へと変更になるために、老健分を医療分の中から取り出し、別建てとしたものでございます。これが、いわゆる後期高齢者支援分でございます。
　具体的に申しますと、本市の19年度国保税の医療分は所得割が９％、資産割が35％、均等割が２万4，000円、平等割が２万9，000円ですが、これを本年度は医療分と後期支援分に按分をいたしまして、所得割９％を医療分7.8％、後期支援分1.2％、資産割35％を医療分28％、後期支援分７％、均等割２万4，000円を医療分２万2，000円、後期支援分2，000円、平等割２万9，000円を医療分２万7，000円、後期支援分2，000円といたしました。按分に際しましては、昨年度の国保税改定で軽減率のアップを図りました７割、５割、２割の軽減率の継続のため、応益割45％以上の保持をポイントといたしました。
　このように、本年度の後期支援分に係る国保税の改定は、それぞれの割合を按分したものでありまして、国保税額が最高限度を超える方は別といたしまして、それ以外の被保険者の方につきましては、19年度と条件が同じでありましたら、本年度の国保税に差異が生じることはほとんどないと考えます。
　それでは、御質問の１点目でございますが、老健の拠出金と後期支援金の総額の比較ということでございますが、19年度の実績は10億8，208万円となっております。20年度見込みは、後期分が５億2，814万2，000円、老健分が２億6，915万9，000円、合計７億9，730万1，000円となっております。
　なお、老健拠出金につきましては、その年の３月から翌年の２月分までのレセプトを対象として概算で算定をいたします。実績に基づく精算は翌々年度となりますので、先ほど申し上げました20年度の後期分は20年４月から21年２月分、11カ月分です。老健分が20年３月分、１カ月分と18年度精算分の内容となっております。
　また、資産割の数値でございますが、19年度の数値を基本にいたしまして、20年４月を想定し、試算をいたしました。その内訳につきましては、資産割の被保険者数を6，000人、課税標準資産税額を４億6，000万円と見込み設定をいたしまして、先ほど述べました率の医療分28％に当たる部分が１億2，900万円、支援分の７％に当たる金額が3，200万円、合計１億6，100万円と試算をいたしました。
　次に、２点目の療養給付金が前期高齢者交付金に変わる影響はとの御質問でございますが、御承知のとおり、療養給付金は退職被保険者の医療費に係る交付金でございます。一方、新設されました前期高齢者交付金は前期高齢者の加入率が全保険者の平均、これが12％でございますが、それを下回る保険者は納付金の対象とされ、平均を上回る市町村国保――市町村国保の全国平均が28％ですが――のような保険者につきましては、交付金の対象とされております。ちなみに、南国市は29.5％で上回っておりますので、交付金の対象となります。
　それから、退職被保険者の年齢要件が19年度は74歳まで、20年度からは64歳までと変更になりまして、本年度から65歳以上は一般被保険者となるため、前期高齢者交付金の対象となります。このように、療養給付金と前期高齢者交付金は交付要件等に差異がありまして、一律での比較にはならないとは思いますが、19年度の療養給付費交付金は11億1，595万6，000円でございます。20年度の当初予算におけます療養給付費交付金は４億5，068万4，000円、それから前期高齢者交付金は７億8，773万2，000円、計12億3，841万6，000円となっております。金額だけの比較ですと、本年度は１億2，246万円の増額となっております。
　３点目の御質問の基本健診から特定健診に変わることによる財政的あるいは対象者等の影響につきましては、基本健診から特定健診に変わりまして、各医療保険者が行うこととなったことによりまして、市町村におきましては40歳から74歳の国保被保険者が対象となります。そのため、これまで市町村の基本健診を受診しておりました被用者保険等の被扶養者の方は、基本的に市町村での受診対象ではなくなります。しかし、被用者保険等保険者から市町村に対しまして特定健診について委託がされれば、これまでどおり市町村での受診が可能です。75歳以上の後期高齢者の方につきましても、保険者であります広域連合からの委託によりまして受診できております。
　また、健診の自己負担金は各保険者ごとに決定をいたします。本市の国保被保険者につきましては、これまでどおり1，000円です。新しく始まります特定保健指導につきましては無料となっております。そして、健診にかかります国及び県の補助金につきましては、基本健診と同様に国、県それぞれ３分の１の補助となっております。
　以上の点で見てみますと、補助率及び受診者という点ではこれまでと大きく違うところはありません。ただ、自己負担金が各保険者で違いますので、保険証の種類によって自己負担金に違いが生じてまいります。また、健診が事前申し込みとなりまして、受診時には各保険者が発行しました受診券と保険証を必ず提示して受診していただくことになりました。そして、基本健診は一般会計での事業運営でしたが、特定健診につきましては保険者である国保事業とされることから、国保特別会計での運営となります。
　次に、４点目の75歳以上が抜けることによる国保税の減収に伴います国保会計の見通しはとの御質問でございますが、国保事業の運営につきましては、歳入の面では国保税の収納、歳出の面では医療費がそれぞれ大きな要素を占めておりますが、特に医療費の見込み、予測につきましては容易ではないというのが率直な思いです。御指摘のように、後期高齢者の脱退によりまして、国保税の収納率の高い部分の減少ということがありますが、医療費の面では後期高齢者につきましては一般的に高額ということもあることから、脱退による医療費への影響は少なからず考えられます。また、国保は一般被保険者と退職被保険者で構成されます。退職被保険者の収納率は極端に悪いということはありませんが、医療費につきましては退職被保険者は医療機関への通院が多くなる年代であり、しかも団塊世代の退職が多くなるため、国保加入人数が増加し、入院等あれば、医療費は高額となることも考えられます。
　このような不確定な状況がありますし、20年度も始まったばかりのため、レセプトは３月分が来たばかりで、また国保税の納付書は来月発送といった時期的なこともありまして、医療費や納付率の動向は想定できませんし、さらに本年度は後期高齢者との関連ということもあり、国保会計の見通しにつきましては、歳入歳出ともに現時点では資料不足というところでございます。
　最後に、５点目の徴収率低下と調整交付金のカットについてでございますが、収納率の高い75歳以上が国保からいなくなることにより、収納率全体に影響があることは御指摘のとおりでございます。これは国保制度そのものの課題でありまして、厚生労働省では、後期高齢者医療制度の創設に伴い、収納率の高い75歳以上の被保険者が抜けるため、国保の収納率低下が予測されることから、国保税の収納率に応じて普通調整交付金が減額される仕組みにつきまして見直しを検討していることを明らかにしております。これは、制度改正という保険者の徴収努力とはかかわりない病院からくる収納率低下によって、普通調整交付金の減額割合が大きくなることになるため、厚生労働省では見直しの検討が必要と判断したものでございます。20年度分の収納率から適用される見通しとの情報でございます。
　いずれにいたしましても、収納率の向上、また医療費の適正化が図れるよう、税務課、保健福祉センター等、関係課と連携し、取り組んでまいります。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　答弁抜かりがございまして、大変失礼しました。
　市長会議でどのような発言をしたかと、こういうお話でございましたが、少し私としては細かいことを発言させていただきましたが、制度上の問題といたしまして、当然のことながら75歳になった到達の日、その日から後期高齢者医療制度の対象となるわけですが、仮に入院なんかをして、高額医療の算定時に不利になるということがありゃあしないかと。つまり、前の制度、老人保健制度、あるいは今回、次の途中から後期高齢者医療制度になると、こういうことから、そういうことが生まれはしないかということです。また、障害者認定による加入でも、月途中からなら、そういうことなら負担増があり得るので、月途中の加入は勧められないという考え方でございます。そして、レセプトも煩雑になると、このようなこと。少しでも高齢者の立場に立った内容で見直していただきたいと、こういうような発言をいたしました。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　福田議員さんの教育行政についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の虐待防止の取り組みについてでございますが、本年２月の虐待死亡事件を大きな教訓に、二度と繰り返さないという強い決意を持って、南国市の新しいスタートの年として、福祉事務所こども相談係を軸として、市教委、学校がしっかり手を握って取り組みを進めていきます。
　具体的には、市教委が作成しました児童虐待の手引を全教職員に配布し、各職場で虐待の防止とともに早期発見に取り組んでおります。特に、各小・中学校におきましては、児童・生徒の実態を今まで以上により深く把握し、少しでも心配な状況であれば、学校内での検討や市教委、こども相談係並びに関係機関への情報提供等、これまで以上に素早い動きをしていますし、ハイリスクの児童・生徒へは定期的なケース会を開催し、情報共有をいたしながら具体的な対応をいたしております。学校も、今まで以上に児童・生徒に寄り添い、実態把握とともに、児童・生徒の健全な成長につながるよう取り組みを進めております。また、民生委員の方との連携につきましては、福祉事務所のこども相談係と連絡をとり合い、ハイリスクの事案を中心に協力を要請するようにしています。子供たちが心の底から満足できる生活が送れるよう、福祉事務所こども相談係を軸として、学校、市教委、関係機関と連携しながら、二度と繰り返さないよう取り組みをしていかなければならないと考えております。
　なお、御質問のありました県の検証結果は、間もなく出される予定だとお聞きをしております。南国市の検証につきましては、後ほど庁内のまとめ役をしていただきました企画課長より御報告、御答弁をさせていただきます。
　２点目の学力調査についてでございます。学力・学習状況調査につきましては、本年４月22日に昨年度に引き続き、２回目の実施となりました。実施に当たり、昨年同様、対象学年の家庭に対し、本調査への趣旨と実施内容に御理解と御協力をお願いする文書を作成し、事前に配布しました。昨年度の実施を受け、課題があるのではないか。そして、南国市としての考え方をという御質問ですが、まずデータの返却時期が予定よりおくれたこと。測定できる学力範囲が狭いという指摘が各方面からありました。
　１点目のデータの返却時期につきましては、高知県市町村教育委員会連合会での意見交換等、いろいろな場を通して、返却時期を早めていただきたいという要望を市町村教育委員会連合会として県教委に申し出をいたしております。
　また、２点目の測定できる範囲のことにつきましては、当初からすべての学力をはかるものではないと説明がなされており、この調査は一つの資料として到達度把握検査の結果などとあわせて分析するようになっています。南国市としましては、ことしから取り組む南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業の中で、この結果と他学年で実施する到達度把握検査の結果をもとにして、指導方法の改善に向けた手がかりを得るように準備をしています。したがいまして、今後につきましては傾向の分析や比較のためにデータの継続した検証が必要となりますので、本市におきましては本調査に来年度以降も継続して取り組んでまいりたいと考えております。ただ、私の考えとしまして、一番大事なことは、この学力テストの点数の点を上げるのみでなく、南国市の目指す学力は生徒がみずから学び、みずから問題を解決していける力をつける。これが学力だという認識に立ち、３月議会でも申させていただきましたですが、授業改善に努め、義務教育９カ年を終えたときに、気力、体力、学力の備わった自分の希望進路に進めれる、そういう生徒の育成に努めてまいりたいと思っております。
　なお、体力テストにつきましても御質問がございましたが、学力テスト同様、児童・生徒の実態把握に資するため、協力していきたいという姿勢を持っております。
　それから、教育予算につきましては、市長さんから御答弁いただきましたんですが、この点も３月議会でも申させていただきましたように、本年度市長さんの公約は学力向上ということもございまして、学校教育予算につきましては大幅な増額をいただいております。先ほど申しました小中連携学力向上推進プロジェクトチーム、これは中学校４ブロックで小中連携による学力向上に取り組んでおります。そして、学力テストは小学校６年生と中学校３年生でございますんで、それ以外の学年、小学校２年生、３年生、４年生、５年生と中学校の１年生、２年生及び中３では英語を特別にやりたい。いわゆる学力テストは、算数、数学と国語になっておりますので、中３で英語をやっていくということで、この予算もいただいておりますし、昨年度までは特別支援教育支援員として市内17校中７校への配置でございましたが、ことしから17校全校に特別支援教育支援員を配置をしていただいております。先般、17校すべての教育視察を終えたんですが、特別教育支援員が特別支援の必要なお子さんに寄り添って、本当に活動してくださっていることに感動いたしました。ますますこの制度を継続してお願いしたい、そんなふうに思っております。
　また、もう一つ教職員が非常に喜んでおりますのが、ことしから復活させていただきました教育研究所所長職でございます。これにつきましても、各学校から教育研究所が非常に近くなった。何でも相談できるようになった、そういう返事をいただいております。
　さらに、不登校につきましても、スクールソーシャルワーカーの配置２名分の予算化をいただいておりまして、学校教育予算につきましては特別な御配慮をいただいておると感じております。
　さらに、市長さんがずっと申されておりますが、鳶ヶ池中学校が１期、２期、３期工事の１期を平成17年度に実施しまして、実は２期、３期工事が18、19、20年、３年間据え置かれております。ただし、これは皆さんももうお気づきだと思うんですが、耐震が南国市が84.7％までいったのは、この間に耐震に取り組んだからでございます。一通りめども立ってきましたし、あと香長中学校の改築及び各小学校、中学校の体育館の耐震が若干残っていますし、改築がございます。これについては、市長さんのほうからも議会終了後、すぐに検討委員会を立ち上げて、教育委員会、財政、庁内挙げて都市整備課、総務係等で検討委員会をつくって、案を出しなさいということを言われておりますので、それに向かってまた取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　教育長は環境を整えることではないかということをおっしゃっていただきました。市長さんの教育に対する高い御理解、議会の皆様方の御理解、御支援をいただいて、今後も誠実に一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　なお、御質問のございました、あと学校事務支援室につきましては学校教育課長より、後ほど答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長（山崎正道君）　福田議員さんの虐待防止対策会の開催状況についての御質問にお答えいたします。
　２月の児童虐待死亡事件を受けて、二度とこのような痛ましい事件を起こさないために、市役所の関係部署で南国市虐待防止対策会を立ち上げ、３月５日に第１回対策会を開催いたしました。そして、申し合わせ事項として、４月に開設予定のこども相談係が所管しない市役所全体の取り組みについて、関係部署が協議するため随時開催することと、とりあえず事務局を企画課に置くということを確認いたしました。そして、当面の取り組みとしまして、児童虐待による死亡事件の検証について、それぞれの部署で検証し、４月末までに報告文書で事務局に提出する。５月に再度検討会を開催して、全体で検討し、結果を報告書にまとめるということにいたしました。また、今後の防止対策として、関係部署の連携強化、虐待が疑われる全ケースの洗い出し、関係団体への協力要請、ケース訪問の強化、職員研修などを実施するというようなことを決めております。
　２回目の対策会は５月20日に開催しまして、教育委員会、福祉事務所、保健福祉センターがそれぞれの立場でまとめた検証内容と防止対策について、全体で検討いたしました。
　３回目の対策会は５月29日に開催し、報告する内容やまとめ方について検討し、ほぼその内容が決まりました。
　そして、現在事務局の企画課で報告書の作成をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　福田議員さんからの御質問、学校事務支援室の関係で答弁をさせていただきます。
　備品関係で多額の購入があったのではないかということで御質問をいただいたわけですが、総額140万円余りの備品購入をしております。したがいまして、その背景、経過につきまして、まず答弁をさせていただきます。
　大湊小学校に現在、学校事務支援室ということで、平成18年度からですが、４名の学校事務職員を配置をして、スタートをしております。この背景には、平成10年９月の中教審の答申、学校事務、業務の効率化と、こういうところがありまして、高知県教育委員会が平成11年度からその研究に取り組みをしているところです。本市南国市におきましても、翌平成12年度から指定を受け、研究推進に取り組んできております。
　具体的な内容としましては、各学校の事務職員で取り扱いが異なる、例えば事務の流れでありますとか、そういったことを市内全中学校、同じ仕組みにすること。あるいは、市内の小・中学校にあります学校備品、この管理を一元化すること。そして、いろいろな法令あるいは各種の通知文書が随時出てくるわけですけれど、そういった中身をきちんと理解をし、共通理解を図ろうと、こういったところ、いわゆる事務レベルの平準化、事務職員の資質向上を目指して、平成18年度から特に取り組みをしておるところです。
　特徴的な動きとしましては、チームを組んでおります。この支援室のメンバー４名と市内小・中学校に配属をされている他の事務職員で、それぞれ２名ないし３名のチームを組みまして、各学校を月末に訪問し、事務処理の相互チェックを行っております。特に、事務職員の未配置校が南国市にはあるわけですけれど、そちらの学校につきましては４月当初から約１カ月ほどは週２回訪問を行います。その後は、週１回の訪問ということで支援を行っております。このように、この支援室の役割といいますのは、全体を指導するということではなく、市全体が共通理解、共通認識のもとで学校事務に取り組む、そういった役割を担って進んでおるところです。特に、今年度、県のほうから通勤手当と住居手当の認定事務、こちらが各学校におりてまいりました。これは、いわゆる権限移譲の大きな流れの一つなんですが、そうしますとやはり、そういった事務をスムーズにするには一定の手引でありますとか事例集、そういったものがないと、なかなか各学校で独自の判断というのは難しいわけです。したがいまして、そこをこのチームを組んだことによってスムーズに処理できていると。
　ところが、平成18年度からこういうことで取り組みをしてきたわけなんですが、なかなか予算的なこともありまして、ハード面での対応というのが初期のころできておりませんでした。例えば、先ほど申しました小・中学校備品管理の一元化ということで支援室のほうにパソコンがあるわけですが、作業中に固まってしまうと。そうすると、そこでまた一からやり直しというような、非常にハード面でのトラブルというのがありまして、懸案事項ということで18年度から考えてきたわけなんですが、そこで先ほど御質問いただきました、いわゆる小学校と中学校の教育振興費の備品費のほうから、この予算を計上しておるところです。不測の事態に備えまして、当初から若干余裕を持った配当を各学校にしております。幸い19年度におきましては、各学校そういう緊急事態といいますか、不測の事態が生じなかったということもありまして、年度末、懸案事項であった学校事務支援室のこういったハード面での解消を行ったと。
　具体的に申しますと、ハイブリッド印刷機、それからファクス、パソコン、計147万3，885円と、こういうふうになっております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　万徳恒文君登壇〕
○建設課長（万徳恒文君）　’98豪雨からの10年の節目、水害対策が進んでいるのかという御質問にお答えいたします。
　平成10年、いわゆる’98豪雨の被災を受けた国分川、舟入川の激特指定区間は完成しました。その上流の土生川まで、早期改修はもちろん舟入川の上流と、その支川明見川についても知事部局、県議会へ要望を行ってきました。このことは、たびたび本議会へも御報告をしたとおりでございます。引き続き、明見川を含む、舟入川改修促進協議会とともに要望を行ってまいります。
　内水対策につきましては、明見西雨水ポンプ場設置事業は財政事情から凍結しておりますが、雨水排水対策事業新川川幹線水路の改修工事を進めており、現在55号バイパスを越えて40メーターほど北側まで来たところでございます。舟入川また新川川においても引きがよくなったと聞いております。
　次に、高知市・南国市・土佐山田町流域河川内水対策協議会は、協議の上、舟入川のバイパスを広域農道沿いに太平洋まで排水する計画を提案しました。壮大な計画でありまして、理論武装をするため、高知大学連携事業により、100％の国費施工である事業申請をしました。採択について、最後まで残っておりましたが、四国地区では徳島大学が既に継続事業で長引くため、その申請の内水解析が不採択のまま見込みがなくなりました。そして、現在の財政事情から、業者委託も望めないため、平成17年３月25日、やむなく休止となりました。しかし、国分川も新川川も、時間はかかっておりますが着実に進んでおります。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　福田議員の持ち時間は３時10分まででありますので、簡潔に願います。19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　それぞれ答弁をいただきましたが、２点。
　１点は、虐待対応について、それぞれ答弁をいただきましたが、まだ結果が出てないということですけれども、１つ、こどもの相談室ですが、今向こうの社協のところに部屋を構えておられますが、私たちが視察に行きました東近江市は建物の玄関は大変広くて、だれでも入りやすい。一たん入ると、部屋の中に入ってプライバシーを守られるというところにこども支援センターがありました。あそこでは、なかなかプライバシーを守ることは難しいと思いますし、本庁の社会福祉事務所との連携も難しいと思いますけれども、ぜひこの庁内にどこか安心なところをぜひ検討をしていただきたいことをお願いをしておきます。
　１点、教育費だけですが、市長が20年度下回っていれば補正でという話をして、予算の比較ですと、実は9，900万円減額になっているんです、去年。これはやったと思ったんですが、教育長は増額になっているという答弁でしたが、教育予算というのは大切なものというのはしつこく繰り返してまいりましたが、実は基準財政需要額、積算根拠に基づいて需用費と図書費を計算をしてみたわけなんですが、例えば十市小学校だったら20学級で、積算根拠にあらわれた数字は470万円ですけれども、実際には55％の259万9，000円しか配分をされていないということがあります。これはでこぼこがありまして、多いところもありますし、少ないところもあります。63％だったり51％だったりするところもあるんですが、これを並べてみますと、例えば需用費ですと4，065万円のところを実際配分をされているのは1，312万円ということで32％です、基準財政需要額から出された数字は。これは、ただ19年度の計算方法なので、また20年度は若干数値が違ってくるかもしれませんので、もう少し増額になるとは思いますが、それと図書費についてはこれも47％だとか50％を切っている配分率ですけれども、図書費は小・中合わせて918万円、積算根拠ではあらわれるんですけれども、実際配分された金額というのは570万円、62％ということになっておりまして、この交付税の中には教育のためにこれだけお金を使ってくださいということで計算をされた中身だと思いますので、ぜひこれを100％に近づけるというのはなかなか一気にというのは難しいと思いますけれども、教育予算は大変重要な分野だと思います。教育大切、学力をつけにゃいかんというところにずっと言われているわけですから、その大もとである教育予算を充実をさせるということで、いま一度この積算根拠に基づく数値、地方交付税に入ってきた教育費をきちんと教育予算として計上されるように、ぜひお願いをしたいと思いますし、するべきだというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きをいたします。
○議長（西山八郎君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　交付税の考え方そのもの、私より福田議員さんのほうがもっと詳しいかもわかりませんが、一つの目安という言い方も当たらないかもわかりませんが、一つの考え方で基準財政需要額あるいは収入額が示されておるということでございますので、余りこれを気にして流用だとかという言葉が余り気にすると、流用などという言葉が交付税へ出てくるということになろうかと思います。私はそんなにこだわってはおりません。ただ、努力目標として余り交付税に示されておる基準財政需要額を下回るようなことがあれば、できるだけ努力をして、それに近づけたいなと、こういうことでございます。ちなみに、平成19年度を見てみますと、いわゆる交付税で言うところの基準財政需要額の額は８億7，250万円ぐらいでございますが、予算措置というより決算額です。決算額は９億680万円でございますので、それこそよけ過ぎたらという話にもなりますんで、余りこれをこう、中には臨時的なものもございますし、全部が全部経常経費ではございませんし、しないほうがいいんではないかと思います。余り傾向として、あくまでも目安で論じる場合はいいんですが、余りこれにこだわって、だから少ない、だから高いとかと言わない、もっと弾力的に考えるほうがいいんじゃないかと、私はそんなに思っております。努力はいたします。
○議長（西山八郎君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　こだわるというよりも、この分野にこれだけのお金を使うてくださいということで地方交付税には算入をされているわけですから、例えば流用する、せんということではなくて、例えば教育予算にしても、学校の改善費があったり改築費があると、どんと教育予算というのは大きくなるわけですけれども、例えば言われている今大切な図書費に、例えば国はこれだけの計算をして、これだけのものは出しなさいという基準がありながらこれだけ少ないというのはやはり問題があるということなんです。例えば、支援教育の各校への配置であるとか、これまで市費で学校栄養士さんを配置をしてくださったりとかということで、どんどん市費で栄養士さんを配置をしてくださったりとかという経過はありますけれども、ただ私が言ったのは、例えば図書費、だから教材費、こういうものが不足をすると、結局親御さんの負担になっているわけで、義務教育無償と言いながらそこに負担をかぶせている現状があるわけですから、やはりこのあたりはきちんとしていくべきではないかと思います。学校建設だとか、その時々の教育予算の組み方で金額は違ってきますけれども、学校現場で必要としているものについてはきちんと出していただきたい。努力をするということですから、これでおきたいと思います。
　それで１点だけ、学校教育課長に。先ほど事務支援室の金額が147万円というふうに言われましたけれども、印刷機などを買った費用ですね。これが学校管理費の備品費から出されたということで、備品費は全市合わせただけでも220万円ぐらいなのですが、その中から147万円ここに入れるとすると、各学校への配分はどんなふうになったのかなというふうに、備品費にしても需用費はいつも足りないということで言われておりますけれども、間違いがないんでしょうか。この備品費から147万円支出をしたということは。そのことを聞いて終わります。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
○学校教育課長（正木敬造君）　教育振興費の備品費のほうからということで間違いございません。
　以上です。