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検索結果 »  平成20年 第332回市議会定例会(開催日:2008/06/13) »

一般質問 4日目(岡崎純男)

質問者:岡崎純男

答弁者:市長、関係課長


○議長(西山八郎君) 5番岡崎純男君。
      〔5番 岡崎純男君登壇〕
○5番(岡崎純男君) 有沢議員の後、熱弁をされましたんで、非常に私寒うてこの3日間上着を着とったんですが、私のほう、体の中から熱くなってきております。これは議事録には載せてもらいとうないんですが、私ちょうど中央で座ってまして、市長が話しするときにも顔がまともに見えません。大体皆さんがこういうふうに下でこう見ますので、私、事務局のほうにこの台を構えてくれんかというふうにお願いしたんですが、ちょっと構えれませんていうことで自費で構えてきましたんで、以後これを使って顔が見えるような中での質問、また答弁をされる方は、この下へ置いときますので自由に使っていただいたらというように思います。
 質問の前に、少しお時間をいただきまして、橋詰市長にお礼を申し上げます。
 南国市制施行の昭和34年、堀ノ内の地に移設され、以来40年余りにわたり地域の皆様から愛され親しまれた岩村保育所が、平成14年3月にあけぼの保育所と統合、廃止となりました。ここ数年前から卒園された方や地域で子供たちを育ててくれた皆様から、窓のサッシが外れ、ぼろぼろになった旧園舎、草ぼうぼうの園庭を見るたびに寂しい思いがすると。危険じゃないか。早く解体してはどうかとの声を、多くの方から聞くようになりました。前浜田市長に解体をお願いをしたのですが、財政上の理由で、もう少し待ってほしいと言われたのです。本年1月に、改めて橋詰市長に旧岩村保育所解体の陳情に伺ったところ、早速先月初めに解体をしていただき、地元の方も大変喜んでおります。まことにありがとうございました。
 ところで、その跡地の利用についてでありますが、市長も御存じのとおり、平成13年12月2日に南国市と岩村保育所を考える会との間で、岩村保育所廃止に係る覚書を交わし、その中の第4項に、運動場、公園の整備についてうたってあります。岩村保育所廃止後、跡地の利用やコミュニティー施設との併設など、地元の総意により整備を行うというふうに明記をしてあります。地元の意見がまとまりましたら、覚書の早期履行をお願いをいたします。あわせて、同僚議員の皆さんにも賛同いただき、御支援をお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、道路交通網の整備についてお尋ねをいたします。
 第3次南国市総合計画に現状と課題として、次のように書かれています。本市の道路網は平成17年12月現在、四国横断自動車道南国インターから市域の中央を南北に縦断する国道32号、それに接続して東西に55号線を中心に県道16路線、市道973路線によって構成されており、国道32号、55号及び主要地方道県道南国インター線ほか5路線が主要な幹線道路となっております。本市では、これまで関係機関と連携しながら道路網の整備を計画的に進めてきましたが、交通量の増加や車両の大型化、そして高齢化が進む中で、より一層安全で便利な道路網、道路環境の整備が求められています。
 また、主要な施策の一つに、市道の整備として次のように書かれています。国・県道との連携や機能分担、集落間の連携強化、安全性の向上等に配慮しながら、市道の整備を計画的、効率的に進めるとあります。
 そこで、橋詰市長にお伺いをいたします。
 第3次南国市総合計画を作成するに当たり、市民よりアンケートをとっております。その結果、市民の皆さんが今後取り組むべき重要施策の第1に上げているのが、道路網の整備であります。私も議員になってから市民の皆さんから要望をお聞きするのですが、一番多いのは道路網の整備であります。四国横断自動車道、東部自動車道を初めとする高速道路網の整備、またあけぼの街道や県道南国インター線の改良整備はもとよりのことですが、私は市民生活に密着した市道の整備は、その成果指針に示すような改良率、平成17年度実績で43%、10年後の平成27年度目標45%としておるのは十分でないと考えます。10年間で2%の改良率で、効率的に進めると言えるのでしょうか。非常事態や安全性の向上を考えると、目標値をもっと上げなければならないと思いますがどうでしょうか。市長の御答弁をお願いします。
 また、現状の市道整備の進め方と年間どの程度整備ができているのか、担当課長にお尋ねをいたします。
 次に、防災体制の整備充実についてお尋ねをいたします。
 先月中国四川省で発生した大地震、我が国でも平成になってからマグニチュード7以上の地震は18カ所で発生をしています。その中で一番大きな地震は、平成6年の北海道東方沖地震です。つい先日も岩手・宮城内陸地震が発生をいたしました。このことから、防災対策は緊急の課題と思われます。
 第3次南国市総合計画の現状と課題を見てみますと、近年全国的に地震や豪雨等による災害の発生が続いていることから、市民生活の安全を確保するため、大規模災害に備えた体制の見直しが緊急の課題となっています。特に本市においては、大きな確率で発生することが予測されている南海地震などに対する防災対策が緊急の課題となっているほか、暴風や豪雨、高潮災害等の異常な自然現象、大規模な火災や事故等の災害、武力攻撃等の緊急事態などに備えた、より充実した体制の確立が求められています。
 また、主要な施策の中に、防災体制の整備充実は次のように行うと書かれています。
 1、県の総合防災情報システム等の活用を図るとともに、市独自の防災行政無線設備等の整備を検討し、市民への迅速な防災情報伝達システムの確立を図ります。
 2、津波などによる災害の発生時またはその発生が予測される場合の避難の際に、より円滑、安全に避難できるよう、避難場所及び避難経路の確保と周知徹底、避難誘導標識の整備を図ります。
 3、大規模災害に備え、備蓄倉庫などの防災施設の整備・充実を図るとともに、食料品や飲料水を初め各種資機材の備蓄について検討をします。
 4、公共建物の耐震・耐火診断により、適切な改善、補強を行うとともに、民間の建物についても安全対策の指導に努めます。
 5、「自分たちの町は自分たちで守る」を合い言葉に、全地域での自主防災組織の結成を図るとともに、各組織の活動の活性化を促していきます。
 6、災害発生時に備えての対応、被害の拡大防止等のために関係機関や県内外の自治体、民間企業等との連携の強化を図ります。
 以上のように6つの主要施策を行うと言っていますが、その進捗状況についてと、本年3月に作成した南国市地震津波防災マップに記載をされている市内58カ所の緊急避難場所のうち、54カ所の建物について耐震強度は十分なのか、関係課長にお尋ねをいたします。
 以上で私の第1問を終わります。
○議長(西山八郎君) 昼食のため休憩いたします。
 再開は午後1時であります。
      午前11時55分 休憩
      ――――◇――――
      午後1時   再開
○議長(西山八郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 岡崎議員に対する答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 岡崎議員さんの質問に、順次答弁を行っていきたいと思います。
 その前に、冒頭議員さんのほうから岩村保育所の民営化に関連いたしまして、保育所跡地の将来にわたる問題、これについてお話し合いを持たせていただきましたし、そのことは私もはっきり承知しております。これにつきまして、当時住民の方々からいろんな夢のある話もいただきました。私が強く印象に残っておりますのは、せっかくあの跡地ができるんだから、あそこに小さな川と、小川的なものを引き込んで魚を放流する、あるいは蛍が夏は飛び交うようなものにしてはどうかというような大変夢のある建設的な意見をいただき、そして七夕には子供たちがあそこに集う。せっかく岩村にあった保育所がなくなる。そして、その跡地を利用して子供たちが集い、そして地域の大人も一緒になって集うような場所をつくってはどうかというような意見をいただいたことを、はっきり鮮明に記憶しております。いずれにしましても、今後跡地の利用については皆様方と、また岩村の保育所の統合、移転のときに行いましたようにひざを交えてお話し合いをしていきたいと、このように考えますので、その節には岡崎議員さんにはよろしくお願いしたいと思います。
 答弁でございますが、総合計画におきまして平成17年度43%である市道の改良、これについて10年後に45%、つまり2%アップというのは余りにも少なくないか、スローペースではないかと、こういう御質問でございます。御指摘のように、決してこれは満足のいける市道の改良率ではないと、このように承知しております。
 ちなみに申し上げますと、きのうの今西議員の質問以来、交付税と南国市の、これはきのうは図書館のことでございましたが、交付税等、実際の予算の額のことについてしばしば話が出てきておりますけれども、そういう意味で申し上げますと、平成18年度の道路橋梁費に計上されました地方税のいわゆる基準財政需要額でございますが、18年度の数字が交付税算入が5億410万円程度でございます。これに対しまして、実際に予算計上されております額が4億2,800万円、つまり7,600万円程度基準額を下回っております。
 一方、19年度で見てみますと、需要額算入が4億6,900万円、それに対しまして予算額が5億6,300万円と、ここでは逆に9,400万円ほど需要額を上回っております。これは交付税の考え方そのもので、財政課長のほうからも述べましたように、あくまでも算定のための基礎数値でございますので、こうしなければならないとかという話ではないと、私はそのように理解しておりますし、交付税に算入されていない分野でも多額予算を計上しているものもあると、逆にそれを大きく下回っているものもあるということでございます。これがやっぱり地方自治体における弾力的な財政の運用であると、このように考えております。そして、何よりも私はこれからの取り組みとして、大事なこととして再三お話し申し上げております地方債残高をいわゆる少なくしていく、このことがやはり投資的経費に回す財源の一番早い確保の方法であると、このように思っております。
 平成19年度末に243億円の地方債残高がございます。本年、平成20年度末には、これが216億円になる予定でございます。これの償還額が本年度の償還額になるわけでございますが、繰上償還分を除きまして約36億円でございます。私は、この216億円の地方債残高を早い段階に150億円を割りたい、このような考えと目標を持っております。仮に150億円ということは、今の平成20年度末からいいますと60億円ぐらい減すということでございます。そして、その額になりますと、大体公債費の額が大ざっぱではございますが29億円ぐらい、つまり36億円償還が29億円償還になるわけでございます。ここにすき間が7億円ございます。先ほど申し上げましたとおり、南国市の一般会計の道路橋梁に使っておる額が4億円、5億円、6億円のレベルでございます。それに匹敵する、それ以上の額のすき間ができるということでございます。これから地方分権でたくさんの仕事が市のほうにおりてくるわけでございます。そういうようなことを考えますと、単純にこれを全部投資的経費に回すということは、なかなか困難はあろうかと思いますけれども、手法としてはやはり現在の借金の額を減す、そしてそのことによって償還額を減していく、これが我々が一番力を入れていかなければならないことであると、一番身近でできることであって取り組まなければいけない問題であると、このように考えております。くどいようでございますが、岡崎議員さん御指摘の市道の改良には、もうちょっとレベルアップをして多額の税をつぎ込んでいくようにということは、できるだけ努力をいたしますので御理解をお願いしたいと、このように思います。
 私のほうからはこのことについてのみでございますので、御答弁にかえさせていただきます。
○議長(西山八郎君) 建設課長。
      〔建設課長 万徳恒文君登壇〕
○建設課長(万徳恒文君) 市長答弁を補足してお答えいたします。
 第3次南国市総合計画で、10年後の市道の改良率が43から45というのは低いんではないかという御指摘でございます。
 まず、全国レベルでの市町村道の改良率は50%であります。50%だからいいというのではありません。本市の市道の総実延長は約522キロもありまして、10年後の27年度の改良率が2%増ということは、年間1キロとして10年間で10キロを目標にしております、2%で計算しますと10.4キロになりますけれども。19年度の施行延長は1,059メーターで、ほぼ目的どおり施行しております。しかし、これは17年度より施行を始めた交付金事業で622メーターの施行ができたおかげでありまして、交付金事業がなければ、概算で年間750メーターしか進まないことになります。したがって、作成当時は決して低い数字ではございませんでした。予算額から申しますと、10年間10キロでは、19年度をもとに計算してみますと14億5,000万円ぐらい必要になるかと思います。今月6日の国交省の道路局国土防災課長の考案の中で、一般財源化すれば交付金事業は存続する根拠がなくなるというふうに聞いております。また、東部自動車道周辺対策事業の市道改良は、この時点では未確定だったため、当初からこの数字には入れておりません。
 次に、市道の整備方針についてお答えいたします。
 市道の拡幅改良工事につきましては、できるだけ先ほど申しました交付金事業にのせるため、20年度から新5カ年計画をもとに順次進めているところであります。それ以外、制度にのらない一般単独事業の改良工事につきましては、限られた予算の中、特に緊縮予算の中ですので、まずは用地の無償提供、それに伴って予算の確保、そして緊急順位または優先順位を総合的に勘案して行っております。一地区から数カ所要望があった場合は、どこが最優先なのか部落等で協議、決定していただき、順番待ちになることもございます。要望時点で、そのことも説明しております。また、消防とも協議をしておりまして、回りにくい三角のバチや待避所兼用の部分拡幅なども施行いたします。
 近年の車両の大型化、重量化によりまして市道の破損が以前より加速してきており、改良より修繕のほうが喫緊の課題となっております。限られた予算の中では新規改良工事を凍結して補修に専念しようかとも考えたこともありましたが、そうもいかず、また費用対効果の面から着手したところまたは覚書等で約束したところは、まずは早期完成をさせねばなりません。
 12月議会で、前市長が明るい兆しも見えてきたという旨述べられましたが、その後情勢が急変いたしまして、道路特定財源が3月の期限切れにより1カ月の減収、さらには来年度からの一般財源化になること、また政府の地方分権改革推進委員会の第1次勧告によりますと、河川も道路も起終点が同一県内にあるものは管理権を移譲するといいます。既に県から市に移譲できるものを、県は模索しております。人もさることながら、交付金がどれだけおりてくるかは今のところ不明でございます。したがって、道路予算につきましても今後どうなるか未確定でありまして、国の動きを注視しながら、しかし少しでも地元の要望にこたえていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 総務課長。
      〔参事兼総務課長 和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長(和田義許君) 岡崎議員さんの防災体制の整備拡充に関する6項目の御質問にお答えいたします。
 市の第3次総合計画に記述されております6項目につきましては、一部では既に取り組んでいるものもありますが、まだ緒についたばかりのものが大半でございます。
 県の総合防災情報システムにつきましては、気象情報など、日々これを活用いたしております。特に台風の発生時などには、大いに役立っております。津波などによる災害の発生時またはその発生が予測される場合の避難場所及び避難経路の確保と周知徹底、避難誘導標識の整備につきましては、海抜表示板に注意喚起の文言を入れたものを久枝から十市までの海岸部と、稲生の津波浸水想定区域に140カ所整備し、周辺住民に周知しておるところでございます。
 防災施設の整備では久枝防災施設を建設予定であり、食料品や飲料水を初め各種資機材の備蓄につきまして検討した結果、本年度内に流通備蓄協定を締結いたします。
 公共建物の耐震化につきましては、学校を優先的に取り組んでまいりました。県下第2位の84.3%の耐震化率となっております。今後は順次、保育所、集会所、公民館等耐震診断を実施し、その判定に基づきまして耐震化の優先順位などを定めました耐震化実施計画を作成し、取り組んでまいりたいと思っております。
 民間の建物につきましての安全対策の指導につきましては、公共性の高い、例えば病院などを優先して診断を行うよう、また各転倒防止工事などの施工について指導してまいりたいと考えております。ただ、国の補助もございますが、自己負担も膨大になる可能性があることから、耐震工事となりますと厳しい現状がございます。
 また、木造建築物につきましては、住宅、建物は建築物耐震改修等事業のメニューによりまして、平成15年度より耐震診断事業に取り組み、平成17年度より耐震改修工事の推進に努めております。
 自分たちの町は自分たちで守るを合い言葉に、平成19年3月末現在で115組織、世帯数の73%の地域で自主防災組織が結成されました。今後は未結成地区、災害に比較的強い、被害リスクの少ないとされます中央地区等になりますが、これに取り組んでまいります。
 活動の活性化につきましては、自主防災組織のリーダー研修会による情報交換や共有化に努めるとともに、自主防災組織育成アドバイザー派遣事業を導入し、その課題抽出や継続できる活動支援プログラムの作成を目指しております。
 この3月に作成いたしました地震マップにつきましては、日ごろから連帯感を強め、支え合える地域の取り組みとなるよう、自主防災会員の手で直接配布をお願いし、意識の高揚に努めていただいております。活動支援につきましては、消火、応急救護、AED等の訓練を消防本部との連携の中で推進しております。
 また、災害に備えての対応としましては、各種ハザードマップの作成を行い、市にどのような災害が発生する可能性があり、どう対応するかなど、情報と課題の提供をしてまいります。
 被害の拡大防止等のために応急対策の一層の充実強化を図るため、県内市町村が協力いたしまして物資、労力の相互応援を行うことについて、災害時相互応援協定を定めて対応することにしております。
 民間企業との連携強化という点では、セイレイ工業と消防団自主防災組織会等が協力をいたしまして、合同の防災訓練を去る5月25日に実施いたしました。里改田、片山、両地区で参加者200名を超える訓練となりました。消防団を中心に、地域住民が自主的に本事業を実施したことに大きな意味がございます。防災意識の高揚と連携強化の取り組みを評価すべきと考えております。今後このような形態の合同訓練が数多く実施されることを期待するとともに、支援を強化してまいります。
 現状は以上のような状況でございますが、緒についたばかりのものもございます。対応が十分と言えるものはございませんが、被害を少しでも、また人命喪失を一人でも少なくするために、これら多くの課題に取り組んでいかなくてはならないと考えております。
 本市の緊急避難場所でございますが、これは広場、公園等でございまして、49カ所を指定をいたしております。さらに収容避難場所といたしましては、体育館、学校、公民館等の建物54カ所を指定をいたしております。このうち、54カ所のうち、耐震性の問題でございますけれども、幼稚園、保育所、これは14個になります。このうち耐震性があると認められるものが8件。小学校、中学校の、これは体育館となりますが20個ございます。そのうち16個が耐震性があります。市立公民館は15でございますが、このうちの11個、その他5個のうち4個というふうになっておりまして、39個、54分の39が耐震性があるということでございます。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 5番岡崎純男君。
○5番(岡崎純男君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 市長と担当課長にちょっとこの写真を見ていただきたいんですが、建設課の課長の答弁にもあったんですが、1つ目の写真については、これは市道なんですけれども、まさに進入できない状態であります。これは消防車がこの市道に向いて入りたいという折に、全く通れないような状況になっております。
 それから、次の写真なんですが、これは先日、私地元で火災がありまして、出動した場所と同じところにとめておるんですけれども、消防車自動車をとめますと、全く歩く方ももちろん通れないし自転車も通れないというような状況で、非常にこの折にも近所の方には通行で迷惑をかけたと。それと、緊急の場合でありますので、当然一方からだけではありません。双方から車が入ってきます。そうすると、消火活動終了時には、車が200メートルも300メートルもバックしないと、それぞれが帰れないというようなこれは状況のところの市道です。この市道についても、これはまだ重要な基幹市道といいますか、何か重要な市道の候補になるところだと聞いております、市道の番号がこれ書いてありませんけれども。
 それと、これは写真2枚を張りつけておるんですけれども、これは19年度か18年度かに市道を拡幅されたところなんですけれども、確かに広がったんですが、何と中途半端な施工の仕方をしまして、距離だけをできるだけやろうとしたんではないかなというようなことで、これは後でまた説明しますけれども、実際は拡幅しても、余り拡幅した意味がないというような安全上問題のある場所であります。
 それと、避難場所についての水の確保ということで、三和小学校にある手押しのポンプでございますが、これは非常に便利のええものでありますが、これまた後で説明しますけれども。
 そこで、私は南国市の消防団に入団して以来、25年間というものを活動してまいりました。春と秋の火災予防週間には、市内は2中隊が担当しておるんですけれども、市内中心部を火災予防啓発のために消防自動車でパレードを行います。そのときのコースは主要な道路でありますので、余り不便は感じておりません。しかし、火災や災害発生時の出動の際には、一刻も早く現場に到着しなくてはなりません。途中には、先ほども言いましたように対向車が来ればかわすことのできない道路や、進入しづらい交差点などが数多くあります。非常に厳しい財政で道路整備の予算が少ないということはわかるんですけれども、先ほども建設課長の話が年間に1キロと、1,000メートルのことがやっとというような、目標もそれぐらいというふうにお聞きをしたんですけれども、それであれば緊急を要するというところの工事は、余りメーター数にこだわらずに、先ほども言うたように200メートル、300メートルバックしてかわさないかんというようなところがありますので、待避所的な拡幅、また交差点付近だけの拡幅とかといったような短い距離での整備はできないかということをお尋ねしたいと思います。
 次に、先ほど言いました、以前拡幅した市道で安全上の問題があるというふうに言ったんですが、この北側になるところが舗装されたとこなんですけれども、路肩と主の道路との高さが、路肩のほうが20センチほど低いんです。その反対の南っ側は水路の横なんですけれども、全然砂利で舗装されておりません。ということは、中央部分だけしか使うところができないわけですね。自転車で近所の人が通っておると、車でピッピッと鳴らされて横へ行ったら、段差のある路肩から転倒したというようなことも聞いておるんですけれども、これはやはり工事の金額が、予算が少ないといっても、この舗装を削って完全な後舗装をするといったような舗装の仕方で整備をしなくては、せっかくの費用を費やしたものがだめになっていきますので、今後はこの予算がなければ、短くしてでも完全な道路にすると、また次にメーター数をふやすというようなことで着実な工事をしていただきたい。課長のほうでこの場所を聞きたいというなら後でまた私教えますので、ぜひ今後はそういった取り組みをしていただきたいというように思います。この2点については、建設課長より答弁をお願いをいたします。
 次に、地震発生時のときには、広範囲での停電や水道の断水といったことが考えられます。先ほどの市内の避難場所で水の確保というのは、大変重要となると思います。小さなタンクで備蓄をするという方法が一般的だと思うんですけれども、タンクでは数を多く、そして長年にわたっての備蓄というのは大変困難だというふうに思います。避難場所では飲料水はもとよりのことなんですけれども、生活用水としてもたくさんの水が要るというように思います。
 最近の災害があったところでも、頭が洗えないであるとか洗濯に困るとかというような、いわゆる飲み水だけでない生活用水にも非常に困っておると、衛生上もよくないというようなことを聞いております。普通我々が一般に水洗トイレで使う水の量というのは、バケツ2杯が必要だというように言われております。自衛隊の給水車が来た場合にも、長時間並んで一人で運べるのはバケツ2杯分だと。1回並んでトイレで1回使ったら、もうなくなるといったようなことが考えられるわけです。
 そこで、この写真に示すように、これは三和小学校に、ある業者からこのことを踏まえて寄附をされたというように聞いておるんですけれども、昔私らが子供の時分に、まだ電気のポンプがないときに、いわゆる手押しで押して水を出すと、結構水量もあります。電気がなくても、手押しですの当然使えます。この費用を、このポンプを寄附された業者の算定によりますと、春野町でも寄附をしておるんですけれども、約20万円ぐらいだそうであります。ここではもうちょっと少ない、地下水の高さによって当然違いますので低いと思いますけれども、こういった点を考えると、避難場所であるところの学校であるとか保育園、それから南国市の市立の公民館、そういったところに飲料水、それから生活用水を確保するためにこういったものを、20万円とすればそれをどれぐらいということは言いませんけれども、こういったことも災害に備えての準備をしていくべきではないかなというように思います。それをお尋ねする、1点ですね。
 それともう一点は、避難所の食料品、飲料水を初めとする各種機材の備蓄については地元がしなくては――地元といいますのはそれぞれにある自主防災組織であるとか、私、岩村にも今は2つあります。それから、南のほうの堀ノ内がことしは計画をされておるようでございますが、そういった地域で構えないかんものなのか、役所のほうで、その市で避難場所の施設についてのものは構えるもんであるのか、その2点について担当課長にお尋ねをします。
 2問目を終わります。
○議長(西山八郎君) 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長(万徳恒文君) お答えします。
 消防車のこの写真の絵でございますが、これは確かに回りにくいような状況でございますが、これは現地を見て対応したいと考えております。
 それから、2枚つづりの写真でございますが、上のほうはこれはまだ舗装がされてない状況ですので、舗装は今後していきたいと思いますが、下のほうはちょっと路肩が低いようにも思いますが、これも現地を見させていただいて、一応地元と協議しながらやっておるところでございますので、その辺をちょっと調査しながら現地を見てやりたいと思います。
○議長(西山八郎君) 総務課長。
○参事兼総務課長(和田義許君) 岡崎議員さんには手押しのポンプという貴重な御提言をありがとうございました。何といたしましても、まず水でございます。御提言にございましたように、少しでもこれの整備にも配慮ができないか、今後の課題として取り組んでまいりたいと思います。
 それから、施設における備蓄の関係でございますけれども、備蓄するものによりますと長期に備蓄できないものもございます。これらは基本的には、まず個人は個人で、地域は地域でそれぞれできるような備蓄をしていただきたいということをお願いすることになりますが、当然行政としても備蓄をするということが求められておりますので、それらは今後地域地域で話し合いもしながら整備をしていきたいというふうに考えております。
○議長(西山八郎君) 5番岡崎純男君。
○5番(岡崎純男君) 先ほどの建設課長、写真ちょっと誤解がありますので、今、これ同じ場所なんです。下の写真の右側のほうが、ちょっと写真は上側になるんですけれども、これのちょっと場所が違うところを撮っておりますので、同じ場所で、片一方は舗装をしてないと、右側は舗装をしてない、水路があると、片一方は田との路肩のあぜの関係で、路肩が道路の部分からすれば20センチほど低いと。当然すり合わせしますので、土地がこういう傾斜になるわけですね、だから低くなると。右側の舗装してないところが通れないということでありますので、ぜひまた現地を御案内しますので、今後はこういった施工をなさらないようにお願いをしたいというように思います。
 それから、総務課長の答弁の中に資機材のことがあったんですけれども、うちの市立岩村公民館についても毛布等もございません。そういったもんについても地元で構えたらええんじゃろうか、それは市のほうで構えてくれるんであろうかとか。いわゆる地元は地元でという部分は、やはり芽生えてきておるというように思いますので、そこらはやはりはっきりと市のほうがやるのか、地元の自治防災のほうでやってもらいたいとかというようなことをはっきりと言って備えていただいたらというように思います。
 それから、市長に、岩村保育所の跡地についてそのときの覚書のことは覚えておるということをお聞きしましたんで、私たちの地元のほうも、これは立田も含めてになろうかと思いますけれども、早急にそのことについてはまた話し合いを持ちますので、決まった折には、早い段階でのまた予算化をして措置をしていただきたいというように思います。答弁求めませんけれども……。済みませんが、答弁、その毛布の件だけは、そういったようなものについても、食料品とかということでなしにどっちのほうでということは答弁をいただきたいというように思います。
○議長(西山八郎君) 総務課長。
○参事兼総務課長(和田義許君) あくまでもみずからのことはみずからが守っていただくと、こういうことでございますから、基本的にはそういうスタンスでお願いすることになると思います。ただ、ただいますぐそういう状況が発生したときどうなるかということになりますと、これは行政で、本市には直ちにあるものの、枚数なんかは決まっておりますけれども、協調して他市町村と、あるいは県等からの期待もできるものがございます。
 先ほど御指摘のように、はっきり、この部分については個人、この部分については地区、これについては行政といったようなものを今決めてはおりません。これらにつきましては、今後、昨日も答弁で申し上げましたが、県下の関係市町村の中のワーキンググループがございまして、共通する問題でございますから整理されていくものと、その時点でははっきりお答えができるようになろうか、そういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。